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フィジー12/5(2) [2022年12月06日(Tue)]

続いて、PACNEWSでお世話になっている太平洋諸島ニュース協会(PINA)のマケレタさん。
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2〜3年、メールでやり取りをしてきましたが、リアルで会うのは初めてでした。30分の予定が1時間以上に。

地域で日本に対する最も大きな関心事は、ALPS処理水で、報道レベルでは処理水(treated water)をreleaseではなく、waste waterをdumpという表現が主流にとなっている様子でした。

言っていたのは、政府間では情報が提供されているようだが、一般の人々に情報が伝わっていないこと。データではなく専門家でなくとも理解できるようなわかりやすい説明がなされていないことが根底にあるとのことでした。日本側から論説(Op-Ed)の形で太平洋島嶼国の住民に直接語りかけるのが有効だろうとも話していました。

もう一つ、PACNEWSではニュースの発信国を表記するのですが、日本の場合「JAP」となっています(サッカーW杯でもそうなっていたが)。私の方からは、「他意はないと思うが、あまり良い気分ではないので、JPNなどに変えられないか」と申し入れさせてもらいました。変えてもらえるかわかりませんが、誤解を招く恐れがあることは理解してもらえました。

また、ブレーキングニュースの英語版も許可を得られたので、何とか始めたいと思います。

その次が、マーシャル諸島海洋資源局やマーシャル諸島の運輸部門のコンサルを務めているマリアさん。

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マリアさんは2017年ごろにソロモンのトランスフォーム博士と一緒に日本に招聘し、漁業外交について講演していただいたことがあります。南太平洋大学在学中に、笹川良一ヤングリーダー奨学金(SYLFF)を受けていたということも招聘する時にわかりました。いつのまにか2時間も話してしまいました。

そして最後は先住民系の方と現地情勢について聞き取りを行い、終了。

3時に起きて、ナンディに向かっています。


先住民系の方々の気持ちもわかるし、現政権支持者の気持ちもわかります。一つ言えるのは、仮に内政が混乱して経済が落ちたとしても、先住民系の方々には伝統社会のセーフティネットがあるということです。

先住民系の多くが1997憲法を支持しており、現政権が進めてきたみんな同じフィジー人という考えは合わないようです。クーカルチャーの時代と基本は変わっていないのかもしれません。
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