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ALPS処理水についてミクロネシア大統領、国連事務総長に訴え [2022年09月26日(Mon)]

https://www.facebook.com/100064968813373/posts/pfbid037HZbJYDxLgaL9i78iUuPcuRx1SNCW9omQqX1szTeqTBDZ2vV5orJF2YtBUGdbMkel/?app=fbl
9/26、PIF諸国と国連事務総長の会合があり、その中で日本のALPS処理水の海洋放出決定に対して、(PIF諸国は)「核廃棄物および核物質のない地域とするとの決意を再確認し」、ミクロネシア連邦のパニュエロ大統領から国連事務総長に対し、次の発言が行われた旨、上記同大統領府Facebookページに掲載されています。

私たちは日本に対し、太平洋地域からの独立専門家グループの参加を含め、科学者や専門家によって集められたあらゆる科学的知見、環境影響評価、データ分析の共有において、透明性の原則を引き続き遵守するよう要請する。>

日本側はデータを含め丁寧に説明しているものと思いますが、これを見るとPIF諸国側はそう考えていないようです。太平洋島嶼国側の立ち位置は1年前から変わっていません。

またPIF諸国であるため、この発言は豪州、ニュージーランドも承認している内容だと考えられます。

この状況のまま海洋放出が始まれば、太平洋島嶼国と日本の関係に大きな影響を与える可能性があり、太平洋・島サミットが、対立の場になりかねません。

1980年の核廃棄物海洋投棄計画の時には、日本は島嶼国の意思を聞かずに計画を実行しないと懸念を解消し、首相のフィジー訪問、日本PIF対話、倉成ドクトリン、笹川平和財団主催太平洋島嶼国首脳会議と繋がり、現在のマルチ関係の基盤構築に繋がりました。何よりも、元の計画は実行されなかったことが大きい。

1990年代の核物質輸送の際にも、PIFとして懸念が示されましたが、かえって日本PIF関係は強まっていきました。この時も幸い事故もなく、海洋に核物質が流出することはありませんでした。

この過去の例から見ても今回は状況が異なります。どれだけ低レベルまで処理したとしても、太平洋島嶼国側は納得しないように思えます。

PIF側の研究者の1人は、米国核実験の生物への影響が何十年も経ってから新たに分かったと例を挙げ、処理水のデータを求めているという話をしていました。バイニマラマ首相は、確か昨年、安全なら日本国内で使用すればいいといった発言もしていました。

二国間で話すと、国によって立ち位置に違いがあるようなのですが、PIFという枠になると一つの一致した声になります。少しずれますが、こういったケースでは加盟国の意思を取りまとめるPIFの枠組みが、太平洋島嶼国側としても重要だと言えます。

昨年のPALM9以降、すでに行われていると思うのですが、日本側は客観的にデータを示し、わかる言葉で説明するということを、地道に各国のさまざまなレベルで行うことで相手の理解を深めてもらう必要があるのかもしれません。さらにPIFの枠組みでの説明も欠かせないでしょう。
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