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より小さな太平洋島嶼国の経済と世界経済 [2022年03月08日(Tue)]

太平洋島嶼国と世界経済の関係を考えるとき、私自身としては、実体験のある2007年〜2009年の世界金融危機、穀物価格と石油価格の高騰が比較対象となります。穀物価格にはバイオ燃料への転用や投機による影響があったと記憶しています。

より小さな太平洋島嶼国においては、食糧を含む生活物資の多くを輸入に頼っており、穀物価格の高騰と石油価格高騰による輸送費の高騰で米の小売価格が3倍を超えるなど物価が高騰し、ディーゼル発電に頼る電力も不安定化したり料金が上昇しました。

金融市場の不調は、マーシャル、ツバル、キリバスなど運用益の利用のために基金を設置している国では、マイナス運用・元本割れにより、歳入減ばかりでなく、運用益を活用できるレベルへの基金の回復に5年以上の月日を要しました。多くの島嶼国は政府財政が国の経済に与える影響が強く、2007年から2012年ごろまでは、多くの太平洋島嶼国で経済も財政も厳しい状況が続きました。


2020年3月ごろ、新型コロナウイルスの世界的パンデミックが避けられられない状況が見え始めた頃、金融市場が大きく下降し、リーマンショック(世界金融危機)以上の経済への影響が懸念されました。その後、世界各国が経済を支える動きをとり、市場はかえって上昇に転じました。

コロナ直前に上昇傾向にあった石油価格は、コロナの影響により人の移動が減少したことも影響し、横ばいに転じていましたが、コロナ2年目の2021年半ば以降には人の活動も回復し始め、上昇傾向に転じました。


先日、いくつかの島嶼国のコロナ以降の経済指標を確認していたところ、ここに書く数字は正確ではありませんが、マーシャル諸島では名目GDPが約260百万米ドル、政府歳入が約180百万米ドルのところ、米国を中心とする開発パートナーからの40百万米ドルを超えるコロナ対策援助が1年で行われており、そのほかにも開発パートナーからの援助が増え、政府歳入に計上されていました。これは数字上は政府支出増大に繋がり、支出面から見たGDPを押し上げる効果があったと考えられます。

パラオやフィジーなど観光が発展し民間部門がGDPにおいて大きな割合を占める国ではなく、マーシャルやツバルなど、政府支出がGDPの6割を超える国々では、もしかすると援助バブル、数字上(住民の生活実態ではない)は経済バブルの様相を示していたかもしれません。基金運用益も好調だったはずです。


現在のロシアのウクライナ侵攻により、例えば本日2022/3/8時点の世界市場は全面安(1〜3%の下落)、原油価格120ドル超、恐怖指数35%超(25%が目安)。2年前のコロナの影響時には世界各国が動き、1か月もかからず市場の混乱が避けられましたが、今回は厳しいのではないか。コロナ禍によるバブル部分が吹き飛びそうです。
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