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より小さな島嶼国のための客観的指標が欲しい。 [2021年12月28日(Tue)]

昨日は仕事納めの日でしたが、ギリギリまでいくつかの課題を同時並行で進め、何んとかクリアできました(できたと思います)。

そのような中、海外のメディアからメールで地域情勢に関する質問があり、45分確保できたので、集中して何とかこちらも回答しましたが、見直してみるとタイプミスが多く、反省しているところです。以前もそのメディアから問い合わせがあり、太平洋島嶼地域について知らないので教えてほしいと言いつつ、質問内容がとても的を得ており、さらに読みが深く、回答のしがいがあり、勉強にもなりました。今回も同様、とても勉強になります。

先日のマーシャルの移住の件で、自分は経済と内政が強く影響していると見ていますが、それを証明する方法はなかなか見つかりません。空気のようなものでもあり、人々はその空気の中で、行動をとっている。インタビューをしても、本音で話す人はいないだろうし、大酋長の話はタブーに近く、ましてや平民の本当に一般の平民の人たちは何も発言しないでしょう。本当に信用されて、マーシャル語で話せるようになって、ようやく少しニュアンスを伝えるのかもしれません。

では客観的指標を見れば良いじゃないかという意見もあります。例えば、所得格差の変遷を見ようとしてジニ係数を調べようとしても、世銀やいくつか研究者などが出していますが、毎年行われているものでもなく、元となる経済データそのものがどこまでしっかり存在しているのかもわからず、マーシャルのような社会構造・経済構造の国ではどこまで有効なのか分かりません。

より小さな島嶼国に特化した指標が開発されると良いのでしょうが、そう考えると、世銀が何か実施していたような。また、ポンペイに北太平洋をカバーする国連マルチカントリー事務所ができているようなので、より細かなデータが今後手に入りやすくなるかもしれません。

大抵、自分が気づいたようなことは既に誰かが気づいていることなので、もうちょっと調べてみましょう。

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