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将来の太平洋島嶼国の観光を考えてみる [2021年02月14日(Sun)]

現在、地域枠組みの中で、持続可能な観光を大テーマとして、今後の太平洋島嶼国・地域の議論が行われています(パラオ除く)。
自分自身は、ウィズコロナ社会の日本にいる立場から言いたいことは言っていますが、基本的にはオブザーバーとして参加しています。

これまでのところ気になる点を挙げると
・コロナが広がる社会を経験している国(日本など)と経験していない国(多くの島嶼国)では感覚が違う。
・コロナフリーを維持するのか、ある程度のコロナ侵入を許容できるのか、この2つには大きな違いがあるが、その方向性が定まっていない(もしくは少なくともこの2つの立場でシナリオ作りが必要だが、そこまでいっていない)
・コロナが無力化することを前提としているかもしれない。
・住民全員にワクチン接種が行われ、渡航者が全員ワクチン接種済みなら、コロナの危険性がなくなると思われている可能性がある。ーこの場合、ある程度のコロナ侵入を許容できるのであれば、あり、の考え方ですが、「コロナフリー」を維持するということであれば、ワクチンによりリスクは減るでしょうが、油断できない。

コロナをある程度許容しつつ、観光を復興させるということであれば、ある程度のマスツーリズムの回復が期待できるでしょう。しかし、その場合、感染者が出た場合の対応能力が整っていなければなりません。またその感染が、訪問者だけで収まるのか、現地住民も対象になるのかで、その対応準備も異なるでしょう。

観光客の到着後14日間はある限られたエリアで観光を楽しめるようにし、そのエリアには現地住民は接触しないようにするとか。その期間に感染者が出た場合には、その国が対応しなければならず、観光客にとっては重症化した際の死のリスクがあることを理解した上で訪問するということになるのではないか。

ワクチンについては、現在のものは生ワクチンでマイナス70度で保管する必要があり、米系の国や地域(グアム、北マリアナ、パラオ、マーシャル、ミクロネシア連邦、米領サモア)で接種が進んでいるようです。

一方、最近のニュースでは、日本の企業が不活化ワクチンを開発中との事なので、日本は数カ月から1〜2年ウィズコロナで粘りつつ、完成を待つということかなあと思います。

ワクチンはワクチンで接種が広がることで感染率が下がるとして、やはり期待したいのは治療法の確立や治療薬の完成です。そうなれば、COVID-19はデング熱よりもリスクの低い感染症になり、コロナフリーにこだわらずに、観光産業の復興に向かうことができるのではないかと思います。


そして、もう一つ。

日本は不思議と厳しいロックダウンや行動制限もなく感染者数をコントロールできていますが、東京に暮らしていて、自分自身に無意識に心理的に制約を課しているように思います。すでにコロナ前の社会の常識が分からなくなりました。

例えば、20年ほど前までは、電車でも飛行機でもタバコを吸うことができ、何も疑問を持ちませんでした。しかし、今、当時を考えると「何て非常識なのだと」信じられない事です。

同じような心理的変化がすでに起こっているものと思います。

それは例えば、ヒューマンタッチとかハグや握手だとかそういった人と人の距離感や繋がりの変化。極端な話、人がヴァーチャルになりホログラムでもアバターでもロボットでも何でもコミュニケーションをとれるようになり、一方でリアルなコミュニケーションが減少した(あるいは多くの場合、不要となった)と言えるかもしれません。

また例えば、自然との繋がりも心理的な行動制限により、変化しているかもしれません。

そこで太平洋島嶼国。PNGを除き、コロナフリーを維持しているか、水際対策により感染拡大を防いでいます。コロナのない社会と自然がそこに残っています。きっとそのような土地で時間を過ごすことができれば、コロナ以前の感覚を経験できるかもしれません。

そういった意味で、太平洋島嶼国の観光(どちらかというと長期滞在型、ワーケーション)は非常に価値の高いものになるかもしれません。

もしかすると、日本国内でも、コロナフリーを宣言できるエリアを作ることが出来れば、訪問者は到着後14日間は隔離されるとしても、長期滞在型の観光スポット(ワーケーション先)として、(フリーの意味が違うが)コロナがない社会・環境を思い出させる、再び経験できる観光スポットとして、売ることができるのではないか、などと思ったりします。


ただ、島嶼国の場合は、観光産業をマスツーリズムを前提としたマクロ経済の視点ではなく、地域住民の生活を反映するミクロ経済の視点で捉えることが大切かもしれません。
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