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米台関係に変化? [2021年01月10日(Sun)]

現地時間1/6以降、すんなり物事が進んでいないように見える米国ですが、今日、現地の1/9に、米台関係について、ポンペオ国務長官による次の発表がありました(press statement)。

https://www.state.gov/lifting-self-imposed-restrictions-on-the-u-s-taiwan-relationship/

内容は、中国政府をappease(争いを鎮める、要求に譲歩する、人をなだめるなどの意味)するために、米国が自主的に課してきた台湾関係に関する制約を解除するというものです。具体的には、カウンターパート間の公的交流ができるようになるというものです。

おそらく、例えば、実際には米国外交官であっても、現地では民間機関の職員の立場で交流したりなど、国と国の交流ではないことを明確にするためのさまざまな措置、制約を取り払うというものではないかと思います。中国を国家承認したときの元々の台湾関係法の理念に立ち返るというものかもしれません。

ただ、この声明には、台湾についてNationとかStateとか、「国家」という言葉は使われていません。「民主主義」という言い方になっています。例えば、一昨年の米国国防総省の自由で開かれたインド太平洋戦略レポートでは、Countriesの中に台湾も含まれていたので、国として扱っているというニュアンスはありましたが、この声明にはそのような表現はありません。

外交的には国として認めていないが、扱いは国と同等というもの。例えば、米国が他にも国家承認していない地域があるとして、そこには外部からは国ではない政府機構があるとして、その政府機構のカウンターパートに対し、米国側は国としての公式の立場で交流しているということがあれば、台湾に対しても同様の立場をとるということではないかと思います。

前にも書きましたが、一般的にもそうだと思いますが、中台関係では、台湾が国として中国から離れたいということなのだと見るものだと思います。自分はそう思っていました。しかし、15年ほど前、ある台湾外交官に、彼らも本当は1つの中国を望んでいるという話を聞いたことがあり、驚いたことがありました。誤解を招くかもしれないのであまり書きませんが、要は、国の形や、統治に関する考え方だったようです。それを踏まえると、一連のポンペオ国務長官による中国に対する話には、一貫性があると感じます。


それにしても、あと10日でバイデン大統領、ハリス副大統領が就任し、閣僚が入れ替わるというタイミングで。議会は中台関係については超党派で結束していたと思うので、最後に明確な流れを残していくということなのかもしれません。
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