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またフェーズが変わったのか。 [2020年12月19日(Sat)]

米国の次期政権がどうなるのか、太平洋島嶼国、とりわけ米国自由連合国のミクロネシア3国との関係で大変関心があります。端的に言えば、オバマ政権時代には、日本が積極的にこれら3国に関与することが良く思われず、米国と協調することも進まない空気感がありましたが、トランプ政権下では日米さらに豪、NZなどと協力して関与しようという流れができていました。バイデン政権が基本的にオバマ政権の再来ということであれば、ここにも影響が現れるだろうということで、関心を持っています。

12/14の選挙人投票があり、常識的にはこれで雌雄が決し、バイデン次期大統領として全てのながれが政権移行に向いていくという流れだったと思います。

基本的にはその流れにあると思うのですが、反対に、その日を境に、これまで陰謀だとか謀略だとか、不正確なSNSなどネット情報の話とされていたものが、表で報道されるようになってきたと思います。

詳細は確認していませんが、ざっと箇条書きすると、
1.バイデン候補の息子のハンター・バイデン疑惑
脱税の疑いということですが、ネット上では中国との繋がりという点で注目されているようです。

2.ラトクリフ・レポート
外国からの選挙への介入があったかどうかのレポートで、ラトクリフ国家情報長官は現地テレビで既に「中国、イラン、ロシアによる選挙干渉、選挙妨害があった」と述べています。レポートが期日までに出されていないと話題になっていますが、おそらく内容は既に大統領に報告されていて、議会に提出し一般に共有されるのが延期になっているということだと思います。

3.ナヴァロ・レポート
選挙不正に関するレポートで、ナヴァロ通商製造業政策局長によるもの。全部は読み切れませんが6州(アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ペンシルベニア、ウィスコンシン)で不正があったかどうか、6つの不正項目について評価したもので、結論としては、選挙結果に重大な影響を及ぼすレベルの不正があったことが示されています。

繰り返すと、現在のポイントは、@選挙不正があったかどうか→トランプ政権側は公式レポートであったと認識している。A中国など外国による選挙介入があったかどうか→政権側はあったと認識している(レポートの一般公開はまだない)。Bバイデン・ファミリーの中国との関係→これはトランプ政権が認識しているかどうかとは別のレベルの話で淡々と調査が進んでいる。

その他に、選挙と離れたところで、ビザや経済部門を通じて、米国は対中政策を準戦時レベルのように見える強いレベルに引き上げているようにも見えます。

もっと単純化してみると、中国による選挙介入が本当にあったとすれば、武器を使わない敵対行為にあたり、準戦時という空気になるのではないか。その敵国扱いとなる中国と次期大統領となるはずのバイデン氏の非常に近い家族が親密な関係があるのではないか(この関係がフェアなものではないのではないか)。そうすると、国の最高機密を扱う大統領がそんな背景を持っていて大丈夫なのか?と心配になります。現時点においても、その疑いが晴れない限り、次期大統領だからといって機密情報を共有できないのではないでしょうか。

単に、個人的な印象でしかありませんが、選挙不正云々のレベルではなく、米国の根幹の安全保障上の問題にフェーズが変わっているように感じます。本当に、今後スムーズに政権を移行させることができるのでしょうか。興味と疑問と少しのスリルを感じます。
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