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ポイントを越えたような。 [2020年12月12日(Sat)]

今日の米国連邦最高裁のテキサス州の提訴門前払いで、一つのポイントを越えたように見えます。
今後の方向性は2つくらいしかなく、2つ目はおそらく極端すぎるので難しいでしょうから、1つ目の政権交代という元々のラインに戻るのでしょう。

正当な話と陰謀論が混ざっていた状況、主要メディアと玉石混合のネット情報が同レベルで扱われる状況から、もとの形に戻っていくのでしょう。本来同列で扱われるべきでない陰謀論とされる話が、もとの場所に戻るようになるのだと思います。

やっぱり西南戦争と印象がかぶります。

気候変動、新型コロナなどの新しい感染症など国境を越えた問題に対しては、ナショナリズムではなくグローバリズムで行動する必要があり、そうするとある程度自由が制限され管理される社会があっているのだと思います。

個を抑える緩やかな社会主義というか。個の管理という面では、技術的にも経験の面でも秀でている国があるので、そういった国がリードしていくのが自然な流れに見えます。


そういえば、太平洋島嶼国に中国の影響力が強まると、民主主義から共産主義・社会主義に変わる国も出てくるのではないかと考える方もいます。この考えを聞いた時、驚きましたが、待てよ、と。

太平洋島嶼国各国はは独立以降、自由と民主主義を支持する立場でそういう社会を作っています。一方、幾つもの国で、現地で、「果たして欧米型の民主主義って我々の社会に合ってるのか」という疑問を耳にすることがありました。

太平洋島嶼国は伝統社会と現代社会が並存しています。伝統的権威とヒエラルキーがあり、それによって社会が安定していたり、セーフガードであったりします(身分の違いによる問題も生じますが)。一方で、現代社会では身分にかかわらず政治を行うことができ、平民が酋長系に対抗することもできます。

しかし、この現代社会が行き過ぎ、伝統社会を軽視する世代が増えていくことで、島嶼社会がなくなり、アイデンティティも自然も環境も伝統もなくなるのではないか、そうすると果たして欧米型の民主主義は、本当に我々が目指すものなのか、という議論になるようです。

現時点でも、民間経済が弱い国が多く、そのような国では政府のお金が重要であり、働かなくとも生活できる人もおり、これは社会主義的な社会なのではないかと。競争することもあまり好まれないし。自由すぎるのも問題だけれども管理されるのは嫌い。

太平洋島嶼国に合う社会の形というものがあるんだろうなと思います。それは欧米型でもなくガチッとした社会主義でもなく。意外と日本の形が近いのかもしれません。
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