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中国企業による豪州の島の買収報道をみて [2020年12月06日(Sun)]

数日前、中国企業がオーストラリアのある島の土地を買って、現地の人が入れないようにしているといったようなニュースがありました。
太平洋島嶼国を含め、何年も前から同じような話が各地でありますが、現地の法令や規制に従っているのであれば、通常の経済活動であり、批判することはおかしいと思います。

島嶼国での経験で言えば、海外の投資家を探していたところ、中国企業が手を挙げて買ってくれたということであり、これを単に「中国だから〜」と批判してしまうと、反対に現地から「レーシストか!」と批判されてしまいます。

そのような影響力拡大に対する懸念は、もちろん自分も重々承知の上で、もっと頭を使わなければならないと、いろんなところで話してきました。

批判するのであれば、環境、建築、土地利用、廃棄物処理などに関する違法性を見つけることが必要で、法令が整備されていないのであれば、内政に関わることを避けつつ、何らかの形で法整備を促す必要があるでしょう。超法規的措置のための何かとか、腐敗があれば叩きやすい。

より広く言えば、ガバナンスの問題であり、地域としてか、国としてか、不正を許さないという空気づくりも手法の一つでしょう。理想主義で遠回りですが。

あるいは中国企業に負けない資金を出して買うという手段もあるでしょうが、それが中国の経済力(というか集中力というか)に先進国はかなわない。

繰り返しになりますが、懸念は重々承知していますが、違法性のないものを批判しても、バックラッシュを受けるだけ。


中国の援助についても、この5年、いろいろなところで話していますが、中国は途上国であり、OECDのメンバーでもなく、OECD/DACの方向に沿う政府開発援助ではないため、先進国のルールに従う必要はありません。中国の支援は途上国間の南南協力であり、ある意味柔軟性があります。

これに対し、先進国側が批判したとしても、先進国ODAのルールに従う義務がないわけであり、受け入れ国の法令に違反していないのであれば、先進国側が受け入れ国に批判されてしまいます。もっと言えば、相手に足元を見られてしまい、島嶼国側に翻弄されかねません。

このような状況を理解したうえで、戦略を立て、スマートに対応していく必要があります。

その点では、最も大きな背景は中国の経済力であるので、トランプ政権による対中政策は、間接的に、上記の懸念解消に向けてプラスに働いていました。あと2〜3年の勝負だっただけに残念です。状況をひっくり返す最後のチャンスだったと思います。
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