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太平洋島嶼国首脳が国連で結束 [2020年10月06日(Tue)]

このような記事がありました。

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/427172/pacific-leaders-united-on-climate-ocean-and-security-issues-at-the-unga

先日の国連総会で、太平洋島嶼国首脳が、それぞれ、気候変動、海洋、気候変動に関する文脈での安全保障に言及したようです。

太平洋島嶼国は、その独立経緯から、国連を重視しています。

例えば、先般行われたニューカレドニアの住民投票も、元をたどれば、人口4割強の先住民系カナックの人々の独立意志を背景として、1986年の国連非自治地域リストへの再掲(メラネシアン・スピアヘッドグループ設立年)があり、それにより国際社会の目の下で、フランスが住民の意思を確認する義務が生じました。

その後、フランス、ニューカレドニアの間で、1988年マティニョン合意(Matignon Agreements)、1998年ヌーメア協定(Noumea Accord)があり、後者のヌーメア協定に基づき、20年後の2018年、今年と独立を問う住民投票が行われました。2年後を目途に、3回目の投票が行われると思われます。

ニューカレドニアの話は、次のエントリーで触れたいと思います。

2012年のリオ+20、2014年の第3回小島嶼開発途上国(SIDS)会議(サモア、SAMOA Pathwayがまとめられた会議)ごろから、地域ではいろいろな摩擦はあるものの、国連の場では結束する場面が増えました。今回もその方向性は変わっていないようです。

上記の記事で1点気になるのが、ミクロネシア連邦パニュエロ大統領の声明。中国と米国による大国間の競争について唯一言及したそうです。この点は、表に出るか分かりませんが、数週間前にある原稿に書いた懸念・関心に繋がるものです。間接的に、中国・台湾・米国関係がにじみ出ています。

結束というのは、共通課題ということかと思います。各国にとって気候変動は重要な現実的リスクなので、地域ブロックがあろうがなかろうが各国首脳は気候変動に対する懸念を表明したことでしょう。
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