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米国がヒューストンの中国総領事館閉鎖を通告 [2020年07月22日(Wed)]

米国政府が、ヒューストンにある中国総領事館を閉鎖するよう通告したというニュースがありました。ヤフーにも掲載されています。

こういった話を聞くと、最初に思い浮かぶのは、「ペルソナ・ノングラータ」という言葉。これは個人に対するもので、接受国が派遣国の外交官・領事官など外国使節の構成員に対し、理由を示さずに国外退去を命じるもの(と理解しています)。

今回のニュースは領事館に関するものなので、ググってみると、「領事関係に関するウィーン条約」の第4条に関するものでしょうか。

第4条第1項には、「領事機関は、接受国の同意がある場合にのみ、接受国の領域内に設置することができる。」とあります。(https://www1.doshisha.ac.jp/~karai/intlaw/docs/vccr.htm

接受国側の米国が、同意できない相当な理由があるのでしょう。また、米国側には理由を示す義務はないはずです。


外交関係・領事関係は、接受国・派遣国の双方が、ウィーン条約に従って活動していることが前提なので、ウィーン条約を破る行為があったとすれば「いちいち理由を示さなくてもわかるよね?」ということでしょう。

派遣国側は、接受国側にそのように扱われないよう気をつけるものだし、ペルソナ・ノングラータや、公館設置の同意破棄などの通告を受けた場合には、粛々と従うしかありません。


これまで、上位に当たる、ある外交関係に配慮して見逃されていたものが、見逃されなくなったのか。そうすると派遣国側としては、これまでと変わらない活動をしているのに何故?と疑問に思うかもしれません。

いずれにしても、米国は本気だな、という印象を受けました。
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