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フィジー航空、従業員大幅カットも、政府が融資保証へ。 [2020年05月27日(Wed)]

まずは「フィジー航空がパイロット、乗務員を含む従業員758名との契約を終了した」とのニュース(5/26付)。

https://www.fijitimes.com/758-employees-lose-their-jobs/

これにより、「人件費を50%カットできる」とのこと。


次に、「フィジー政府が、フィジー航空の破綻を避けるため、455百万フィジードル(約230億円)の融資保証を行う」との報道。

https://www.fijitimes.com/455m-to-avoid-crash/

(目安として、1フィジードル=0.5米ドル)

「フィジー国家準備基金(FNPF、確か年金もここからだったと思います)から35百万フィジードル、フィジー準備銀行から75百万米ドルの融資を得る」。

記事には、数字の内訳がよくわかりませんが、「国内債務が191.1百万フィジードル、対外債務が117百万フィジードル」と書いてあります。今回のフィジー航空救済のための分ということかな。


世界各国同様の状況があったり、太平洋島嶼国では元の政府財政規模も経済規模も小さいので、非常に難しい国家運営を強いられている状況だと思います。しかし、この状況は、数百億円という資金を巨額としないところがあれば、分野を定めて、影響力を高める機会でもあるでしょう。


先ほど、テレビである観光分野の方が話していました。日本では、まず身近な範囲の国内観光から活性化させていく、それに伴い、地域にさまざまな経済波及効果がある。さらに、インバウンドは18カ月くらい先にならないと回復していかないのではないかと。そうすると、インバウンド頼りの小島嶼国はかなり厳しい。


ちなみに、自分は経済素人ですが、フィジーの元財務官僚に教えていただいたGDPの基礎の話。支出ベースで、CGI+ImEx。Cが消費で、Gが政府支出で、I が投資で、ImExが貿易収支だったか。インバウンド観光の大きな部分はサービス輸出になるので、ImExのExですが、国内観光で消費が伸びれば、Cが伸び、GDPが回復方向に、ということかと。

フィジーの場合は、資金を調達したり、税制改革を行うことで、特に2013年以降は、CもGもIも増やし、GDPが成長基調を続けてきました。そのポイントの一つが、債務のGDP比率で、政府はGDPを上げることで債務余力を増やし、同比率を50%以内に押さえながら、政府財政補填のための資金調達ではなく、経済成長のための経済インフラ向上のために資金調達を続けてきました。このモデルは、GDPが右肩上がりで伸びていかないと厳しく、GDPが落ちると、途端に、債務のGDP比がドンと上がってしまいます。

それでもフィジーの債務は、対外債務が全体の3分の1程度だったので、まだ他の対外債務を多く抱える中規模の島嶼国よりは、何とかマネージできそうではありますが。。。

当事者は、大変な日々を送っているのではないかと、心配になります。
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