5/15付フィジー・サン紙が「Digicel Fijiが、Australian Financial Review紙によるChina MobileがDigicelの太平洋部門を買収するとのレポートを否定した」と報じました。

https://fijisun.com.fj/2020/05/15/digicel-fiji-denies-china-mobile-takeover/

ぱっと見たとき、Digicel FijiにChina Mobileからの買収オファーがあり、それを拒否したのかと思いましたが、Australian Financial Review紙によるレポートを否定したというものでした。

Australian Financial Review紙は5/14付けで、下記のレポートを出しています。

https://www.afr.com/companies/telecommunications/concern-as-china-targets-pacific-mobile-networks-20200513-p54sls

https://www.afr.com/companies/telecommunications/china-mobile-running-the-slide-rule-over-pacific-telco-20200514-p54t08

https://www.afr.com/policy/foreign-affairs/fears-over-a-chinese-digital-footprint-on-our-doorstep-20200513-p54snd


民間部門の動きのため、国対国の関係、開発協力という視点からは外れますが、今後、報道されないレベルも含めて、さまざまなところにこのような動きは起こる（もしくは既に起こっている）ものと思います。

今回の新型コロナにより、ほぼ中国でのみ感染者が急増し、経済状況が悪化したように見えた1月〜2月の時期には、(1)太平洋島嶼国において中国の投資引き上げや計画中止となるか、(2)集中と選択で戦略的に資金を充当するか、の2つの可能性があると考えていました。しかし、今日の時点において、既に世界各国の経済が悪化し、報道では中国では一旦収まり１〜２月に危機的状況からは脱しているようであり、(2)よりもさらに一歩進んだ、経済的に困窮する企業を積極的に買収するという選択肢があるようです。

太平洋島嶼国を見ていると、新型コロナの影響で、やりくりに苦労している企業が増えており、資金調達に苦慮しているところもあるのではないかと思います。国レベルでもそのようになりかねない状況になりつつあるかもしれません。

太平洋島嶼地域における民間部門は、一部の鉱物資源、漁業資源を除けば、規模が小さく、利益の面からも、魅力的な投資先は見つけにくいのが実情だと思います。言い換えれば、利益とは異なる目的が無ければ、積極的に投資しにくい。そこに、先進国の民間部門と、中国の民間部門の違いがあると思います。


太平洋島嶼国の情報通信を含む基本インフラ、民間部門を先進国はどのように守ることができるでしょうか。守れなければ、新型コロナによる混乱の中、資金のある勢力が影響力を増していくことになるでしょう。