今朝は、「パラオでオンラインゲームのライセンス許可で国・民間の収入にしようという法案が下院を通過した」というニュースがありました。

http://islandtimes.us/bill-to-allow-30-online-gaming-licenses-passes-hod/

コロナ前のGDP約300億円の4割が観光関連（ADB 2019、2016年時点のレポートでは7割）のパラオにとって、これがゼロに近くなるということは、民間部門が壊滅的打撃を受けることを意味し、政府歳入（税収）も3割以上が無くなってしまいます。そこで、先日、外部から60百万米ドルまで大統領が資金を調達できるという法律が成立し、既に40百万米ドル以上の調達が決まっているとの報道もありました。

その観光産業がはぎ取られたパラオ経済は、脆弱であり、例えばマーシャルやツバル、ナウルなどのように、政府財政がGDPの7割を超える構造に変わる可能性があります。

また、当面、パラオは資金が必要であり、国民全体では政府財政に頼っている人が多いのですが（労働力の8割が政府系）、議員の多くは民間経済に深く関わっているので、現在の状況は死活問題。故に、上述の法案となったものと思います。

この法案が成立した場合、どのような勢力が入り込むか、当局者や現地住民は注意が必要となるでしょう（自分は怖いので知りたくありません）。

パラオも、環境重視で高潔なイメージができていましたが、生きていくためにはきれいごとを言っていられないというところなのでしょう。。。