今回の新型コロナウィルス関連の情報を見ていくと、米国本土の動きは、ハワイ（LAとの繋がりが感じられる）、次いでグアム、北マリアナと影響が広がり、パラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島に及んでいくことが分かります。

最初の局面では、中国から始まり、日本、韓国、台湾と影響が出始めたことで、米国自由連合国で独立国のマーシャル諸島、ミクロネシア連邦が急ぎ対応を進めました。経済が観光産業に強く依存しているパラオは中国のみを対象に入国制限も、先の2カ国よりは弱めの対応でした。

局面が変わり、米国本土で感染爆発が起こり、非常事態宣言が出され、ハワイ、グアム、北マリアナがより危機感を強め、これが更にこれらミクロネシア3国、特にパラオとミクロネシア連邦の危機感を高めました。

マーシャルは当初からより厳しい見立ての下、もともと観光部門が弱いこともあり（2017年の政府支出はGDPの7割程度）、政府系のお金でサバイブできるので、早急に国境管理を強化しました。対外的な関係よりも、国内重視の対応。

対外的にはミクロネシア連邦がいち早く入国制限を発表しましたが、約2カ月経過し、民間部門が非常に厳しい状況に置かれ、議会と大統領の静かな対立につながりました。それにより、特にヤップとチュークが制限緩和、連邦政府とポンペイが制限強化と州による対応に差が出始めたところ、米国本土、グアムの危機感を受け、連邦政府、ポンペイ州側の対応が正しいと認識された状況。

パラオは、グアムとフィリピンの状況を受け、危機感を強化。

前置きが長くなりましたが、何を言いたいかというと、現在の局面では、米国本土も当事者となったことで、米国政府の対応がミクロネシア3国の対応もしくは住民の認識に波及するということ。それを踏まえると、米国の動向というのは、太平洋島嶼地域を見る上で重要になります。

そこで、このニュース。（3/23付NBCニュース)

https://www.nbcnews.com/politics/white-house/surgeon-general-has-coronavirus-warning-week-it-s-going-get-n1166421

「米国の軍医総監が、人々が真剣に状況を認識していないため、今週、状況はより悪くなる、と発言している」というニュースです。


先週の3連休を機に、都内でも危機感が大きく和らぎ、まるでコロナウィルスの危機が去ったかのように錯覚しましたが、感染者数はじわじわと増えています。また、日本の場合は、より感染可能性の高い人（症状が出ている人、陽性の人の濃厚接触者、クラスター対象者など）が検査対象であったので、リストに出ている数字よりも数倍の潜在的感染者がいると見た方がいいのではないかと思います。今が次の波の手前にあるのかどうか、今後、１〜２週間の日本の感染者数動向が気になります。