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パニュエロ ミクロネシア連邦大統領、国家公衆衛生非常事態宣言に署名 [2020年03月14日(Sat)]

先日のミクロネシア連邦議会の非常事態宣言破棄の決定に多くの人が不安視し、金のために住民の命を危険にさらすのかという議論が出る中、パニュエロ大統領(ポンペイ選出)がやり返しました。

3/14、グアムでパニュエロ大統領が、内閣およびCOVID-19タスクフォースの助言を受け、WHOなどのパートナーと協議した上で、先日議会により破棄が決定した公衆衛生非常事態宣言(Public Health Emergency Declaration)(1/31)を無効にし、あらたな対応を導入する、COVID-19パンデミックに対する国家公衆衛生非常事態宣言(National Public Health Emergency Declaration)に署名しました。

大統領は国の非常事態宣言は議会によって破棄されてしまったため、ポンペイ州の緊急事態措置に則り、現在グアムで14日間の滞留中とのこと。

ミクロネシア連邦大統領府のリリース
https://gov.fm/index.php/component/content/article/35-pio-articles/news-and-updates/284-president-panuelo-signsnational-declaration-placing-the-entire-federated-states-of-micronesia-under-a-state-of-national-public-health-emergency-in-connection-with-the-covid-19-pandemic-former-declaration-revoked-travel-restrictions-reinstated?Itemid=177

ミクロネシア連邦憲法第10条第9章による大統領に付与された権限により宣言を発出したとのこと。

これにより、議会により取り消された感染者が判明した国・地域からの入国制限をもう一度導入できます。

ミクロネシア連邦国民の渡航(出国)についても制限がかかりますが、経済上必要な場合、教育(留学など)、緊急医療や終末医療、葬儀の際には出国可能。しかし、中国への渡航は禁止とのこと。

これまでミクロネシア連邦渡航時には、非感染地で14日間滞在した後に入国が認められており、現状グアムのみが滞留地となりますが、仮に、今後グアムで感染者が見つかった場合には、グアム、ハワイから入国することが可能となるそうです。

物流については、止めないように配慮する旨述べられています。


議会に対しては、WHOによるパンデミック宣言、国連における出席者制限、インド、デンマーク、米国、メキシコ、チェコ、フィリピン、イタリア、スロバキア、ガテマラ、日本、タイ、オーストラリア、ノルウェーが導入している制限措置を引用するなど国際社会の対応を示し、国と国民のための措置であると強調しています。(「常識的に考えて馬鹿なことをするなよ」と言っているように感じます)

最後に、大統領は、「親愛なるミクロネシア国民の皆さん、我々はみんな一つだ。我々は災難に直面しているが、解決可能なものであり、いずれ我々は乗り越えるだろう」と述べています。


状況は、コスラエ州がよく見えませんが、連邦議会では、少なくともヤップ州とチューク州はビジネス優先で非常事態宣言を破棄したい勢力となっており、大統領として州間の認識の違いに対し、苦闘しているように見えます。(その裏にあるものも見ているものと思います)

その状況下で、やはりWHOがパンデミック宣言をしたことは、強力な意味があり、非常事態宣言に反対する議員らも、国際社会の動向を無視するわけにはいかないでしょう。
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