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ミクロネシア連邦チューク州独立に関する住民投票延期(3) [2020年03月04日(Wed)]

つづきになります。

現在の第2次コンパクト(2003.10~2023.9)についてですが、破棄条項というものがあります。

原典に返る時間がないので、記憶に頼ることになりますが、例えばミクロネシア連邦が破棄したい場合、連邦議会ではなく、住民投票を経て、住民の意思を確認し(これはそもそも国連の下での信託統治領から、住民投票を経て独立した経緯があるため)、議会で決議し、米国政府に通達する。それを受けて米国が判断する形となっています。

また、仮にコンパクトが破棄された場合、400億円以上積み立てられている信託基金の米国投入分については、米国が管理する形になっていると思います。ミクロネシア連邦パスポート所持者は、破棄された時点で、米国ビザが必要となり、米国内にいる何万人ものミクロネシア連邦住民は帰国しなければならなくなります。恐らくこれだけの人々を食べさせていけるだけの経済力はないでしょう。


長くなりましたが、ここで仮にチューク州がミクロネシア連邦から独立するという場合、どのようなことが考えられるでしょうか。

まずミクロネシア連邦から離脱ということで、現在のコンパクトは無効になります。チューク州出身者はチュークのパスポートが必要になり、チュークのパスポートではビザフリー特典が与えられないため、米国領内にいるチューク人数万人が強制退去となるでしょう。当然フードスタンプなども得られなくなります。多くの米国居住チューク人も当然ながら親類が本国にいるわけで、若者の将来にも大きく関わる問題となります。

現在の州政府財政は100億円規模だと思いますが、多くが米国からの援助を原資としているので、これもなくなることになり、経済危機が訪れるでしょう。

中国が代わりに援助協定やコンパクトのような条約を結ぶ場合、準米国市民として英語圏で生活しているチューク人が、中国領内で生活を送ることを望むかどうか。


本当にチューク住民が独立を望む場合、国としての自主憲法を施行し、州政府を自治政府に切り替え、独立以前に、ミクロネシア連邦と自由連合盟約などの条約を結ぶか、米国と新たなチューク共和国−米国自由連合盟約(コンパクト)を結ぶことが必要な過程となるでしょう。

このミクロネシア連邦や米国の役割を中国が担うというのが、いろいろの報道で見る懸念ですが、米国に親類がいたり、親米の住民との間で大きな対立が発生することになるでしょう。

おそらく、議論の過程で、米国内でビザなしで生活できる権利の強さが再認識されるのではないかと思います。


前の記事で書いた2011年頃のクリスチャン前大統領ら主導による連邦議会のコンパクト破棄決議では、2018年にコンパクトを破棄するとしていました。ただ住民投票が行われるわけでもない。

現在の第2次コンパクトは2023年9月までなので、2018年頃から改定交渉が始まると考えられていたため、これに合わせて米国との交渉を本気で行うための意思表示だったのかもしれません。(クリスチャン前大統領は、ポンペイ州の人です)

米国側を見ると、民主党オバマ政権時代よりも現在の共和党トランプ政権の方が、ミクロネシア連邦の安全保障上の重要性を再認識し、現地側の声を尊重する姿勢が見えます。その点で言えば、上記決議は意味があったのではないでしょうか。

チュークに話を戻すと、2022年に住民投票ということですが、その年には、おそらく第3次コンパクト案がミクロネシア連邦と米国との間で合意されているものと思います。本気で独立する可能性を持つためには、次期改定コンパクトに、ミクロネシア連邦から離脱する際の新政府(旧州政府)と住民の地位の保障に関する条項を加える必要があるでしょう。ただ記載してしまえば、独立への道を開くことになるので、現実的ではないでしょう。

世界情勢は変化し、現在は平時と有事の間にある状況に見えます。チュークの独立を平和的に話せる時期ではない。
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