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新型コロナウィルスと太平洋島嶼国の対応(2) [2020年02月02日(Sun)]

そのイベントですが、1/28にマーシャル諸島からグアム経由でティミー・ラングリン災害管理局長が来日する予定でした。

彼には、昨年末にサモアで発生した麻疹大流行からマーシャル諸島共和国が素早く行った対応について紹介してもらうこととなっていました。当時、マーシャル諸島共和国政府は航空会社、各船舶に対し、麻疹ワクチンを接種していない場合入国を認めないという緊急の通達を出し、麻疹ウィルスがマーシャル諸島に到達することを遅らせる一方で、国際機関から4億円ほどの資金を調達し、首都マジュロの全世帯を回り、ワクチン接種状況を確認、未接種者には無償でワクチンを接種していきました。マジュロから離島への移動も、ワクチン接種が前提とするとの制限を設けました。

災害=気候変動という視点からはずれますが、住民の生命を守ることが安全保障であるならば、同国の安全保障上の現実的な対応例だと考えました。

ところが、ラングリン氏が1/27にグアムに到着すると、1/28朝、マーシャル政府から同氏に対し、中国、韓国、日本を含む新型コロナウィルス感染国に滞在した場合、感染者が出ていない別の国で2週間滞在しなければ国に戻ってはならないとの通達が届きました。

何かある可能性を踏まえ、午前便ではなく午後便にしていたことで救われました。

恐らくマーシャルの対応(1/27に決定)が最も早かったのではないでしょうか。

同じ頃、パラオでは香港、マカオからのフライトを止め、北マリアナ、キリバスなどでも対応が進みました。サモアでも中国人観光客がフィジーに送り返されたという話もありました。昨日はミクロネシア連邦でマーシャルと同じ対応が導入されたようです。

小島嶼国では、開拓時代に水疱瘡がもたらされ、コスラエやパラオでも先住民が激減(1割ほどに減った?)した歴史があります。死に至る新しい感染症は人々の生命の脅威であり、国の存続に関わる非常に危険なものです。

何かと遅いと思われがちな太平洋島嶼国ですが、今回の新型コロナウィルスに対しては、万一のリスクを想定し、日本よりも早い段階から対応を進めました。

サモアでの麻疹の件もあり、1/19の週から招聘を取りやめるべきか悩みましたが、ニュースではそこまで深刻ではなく、島嶼国側も何も対応する様子はなかったため、取りやめる理由にはなりませんでした。

1/27にはフィジーからの招聘者が中国の状況を国際放送で知り、出発前に「日本は大丈夫なのか?」との問い合わせがありましたが、報道されている内容を伝達し、来日することになりました。

翌日にはマーシャル政府の決定があり、パラオも措置を決定し、キリバスもと、どんどんと状況が変わっていきました。

1/29の公開イベントで、マーシャル政府の決定でラングリン氏の来日が取りやめとなったことをお伝えすると、会場は「少しの驚き」と「そこまでしなくとも」という空気になりました。しかし、翌日の非公開イベントでは、真剣に捉える空気が強くなっていました。

今回イベント開催を通じて、現地の真剣な空気感、状況が現実的な危機感をもって捉えられていくさまを知ること、日本とのギャップを確認できたことは、大きな経験だと思います。

緩やかな変化の過程にいると認識しにくいものですが、太平洋島嶼国の対応のお陰で、目が覚めたように思います。
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