パプアニューギニアは5月の太平洋・島サミット（PALM8）の際、安倍総理とオニール首相の二国間首脳会談において、「日本の自由で開かれたインド太平洋戦略（Free and Open Indo-Pacific Strategy）」への支持を明確に示しました。

１つは連結性による経済発展の部分への期待（連結性向上による経済的繁栄の追求）、もう１つは援助国・被援助国の関係から、実効性を伴うパートナーシップ、戦略的（必ずしも軍事的意味ではない）パートナーシップへ発展させるという意思があったように思われます。

パプアニューギニアは、人口800万人以上、1000を超える言語、国の枠組みよりも属する部族を優先する人々の傾向や、複雑化した政府機構などがあり、他の太平洋島嶼国のように、例えば比較的短い期間で政策決定や変化を起こすことが難しい国です。

さらにパプアニューギニアでは人口の半数を超える若者の失業率の高さが課題の１つであり、これまでの国としての中小企業起業支援の不足という問題もあったようです。

しかし、今回、APECを主催することになり、さまざまな取り組みのスピード感とスタンダードを他のAPEC諸国に合わせる必要が生じたことで、政府機構内の枠組みなどの改革が急速に進んでいるそうです。また、「国」「国民」という意識がじわじわと高まっており、国がアップグレード（？）するキッカケになるかもしれないとの期待が現地に芽生えているようです。

例えば、47年前からPIFサミットが加盟国の持ち回りで開催されてきたことにより、各国のロジスティックスなど会議開催能力や設備が向上してきました。

APECはさらに大きな規模の影響を与える可能性があります。

まだ気が早いですが、ポストAPECのパプアニューギニアの変化を見てみたい気がします。

太平洋島嶼国の地域経済に対しても、パプアニューギニアの変化・発展は良い影響をもたらすでしょう。

経済関係の観点から地域を俯瞰してみたときに、パプアニューギニアがAPEC窓口、フィジーが南部のハブ、豪州・NZが南部の経済活動を支え、仏領2地域がEUへの窓口になり、ラパヌイ（イースター島）が南米大陸への窓口になるかもしれません。

自分が協力隊員を経て、専門調査員として外交に関わるようになったとき、最初の外務省での研修で、パプアニューギニアの当時のナマリュー外相訪日時のリエゾンオフィサーを務めました。マーシャルの島での7割方現地に染まっていた生活から、いきなりリエゾンオフィサーでした。東京での暮らしも初めてでした。よく対応できていたなあと、今考えると恐ろしい状況でしたが、当時の外務省大洋州課の課長と首席が「失敗しても俺が責任を持つから、どんと行け」と言い、信頼し、勇気づけてくれました。当時は「しおちゃん」と呼ばれていましたが、ここでは10年前から「しおじい」。

話が逸れましたが、当時のナマリュー外相の武士のような風格と帝国ホテルで見たパプアニューギニアの国旗の格好良さ、黒と赤と南十字星と極楽鳥、が脳裏に焼き付いていて、それが自分のパプアニューギニアの基本イメージになっています。