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持続可能な観光の最前線にいるパラオ [2018年10月02日(Tue)]

時差+5時間は、もう何というか、寝ているのかナッピングなのかわからなくなります。
夕方6時に仕事が終わった頃に、日本はランチ前後で、寝ていると夜中の1時に起こされるし(これはパラオの友人からの連絡、現地は夜8時)。

フィジーに駐在していたとき、現地政府や機関との仕事を午前から午後2時までに集中して行い、東京が開く現地午後2時ごろから夜8時〜9時ごろまでが日本との仕事中心でしたが(特に日本は夕方頃から仕事面で盛り上がる傾向があり、現地の早朝に対応ということもある)、+5時間だと、サモア駐在の方は大変だろうなあと思います。

10時間前後だと割り切れますが、3〜5時間だと、リアルタイムで仕事してしまいます。

さて、昨日の会議に出て感じたのは、パラオは持続可能な観光実現について、最前線で取り組んでいるということです。

より小さな国で、観光産業が発達していて、世界遺産があり、世界遺産登録による正と負のはっきりとした影響を受けている国は、太平洋島嶼地域にはパラオ以外にありません。

我々笹川平和財団のパラオ政府や州政府との取り組みは、実際に発生している問題への対応が基盤にあり、しっかりとした理論付けがありつつ実践的なものとなっています。

パラオ自身、ドナーに頼るよりも自らプランを立てて内外に協力者を探す取り組みをしており、住民の問題意識も含め、具体性があるかどうかという点で、やはり1つ、2つ先の段階にあると思います。

「持続可能な観光」と言った場合に、現実的視点で理解できるのは今のところパラオで、他の国々で観光産業が発展していくことがあれば、パラオのこの2000年代から2020年頃までの取り組みは、発生した問題も含めて、それらの国々にとって良き事例になるでしょう。(観光部門が発達しているフィジーやバヌアツは、島嶼国の中では大きい方なのでパラオよりも許容量があります)

サモアや他の国が、持続可能な観光に関して、今後2年とか3年とかかけて考えていこうというときに(しかもまだ影響を感じるほどの観光開発が進んでいない時に)、パラオでは特に2013年以降に現実的問題が発生し、さまざまな取り組みを続け、国として持続可能な観光政策枠組を作りあげました。

仮に、観光開発と環境・文化のバランスの問題に直面する国や地域コミュニティが出てくるならば、国や地方行政と住民の関係も含め、パラオから学ぶことが多いと思います。

(アピア空港)
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