しかし、地域枠組みの動向を考える上で、重要な決定がなされていました。それは今回のコミュニケの別添2にあります。PIF事務局の予算の負担割合に関するものです。

昨年、仏領ポリネシアとニューカレドニアの加盟について、自分はPIF事務局の財政強化が背景の1つにあるとしていましたが、上記資料を見ると、それほど外れてはいない気がします。

ところが、そこには実はそれ以上に重要な意味がありました。

豪州、NZの負担割合ですが、確か現在は、それぞれ35％を超えていると思いますが、新しい決定では、来年がそれぞれ32％弱、2021年には25％弱となります。すなわち、2021年には豪州、NZの負担割合が合わせて50％を切るということ。

昨年の総会でも提案がありましたが、負担の増える（各国20万米ドル程度）ことに対し島嶼国側が難色を示していましたが、おそらく仏領加盟がこれに対して良い方向に作用したとも言えるかもしれません。

ともかく、このことが意味するのは、島嶼国のPIF事務局のオーナーシップが高まるということと、PIFの枠組みが作られ、首脳の決定を実行に移すために設立されたPIF事務局の、設立当初の目的に回帰するということ。

PIFが島嶼国が共通の課題に対応する地域政策決定枠組みであり、PIF事務局がその実施調整を担い、PIF事務局を含むCROP機関（SPC、SPREP、USP、SPTOなど8つの地域機関評議会機関）がそれを実行するという本来の姿に戻ることを意味すると思います。

これを推進している要素には、サモアとフィジーの関係改善による島嶼国間の結束強化、NZの変化があると考えられます。

日本はマルチの関係も重視するならばこれを踏まえて、スマートに動く必要があるでしょう。