• もっと見る

«インド太平洋戦略、中国、旧宗主国 | Main | ある太平洋島嶼国の携帯通信システム»
台湾 エルサルバドルと断交 [2018年08月22日(Wed)]

https://jp.reuters.com/article/taiwan-diplomacy-idJPKCN1L609S
ロイターほか報道が出ています。

上記記事では、<エルサルバドルが港湾開発のために大規模な資金を要請してきた>、台湾は<評価の結果、「不適切なプロジェクト」を支援することはできなかった>とあります。

台湾を国家承認する国を減らす動きと、その状況を踏まえて足元を見て資金を得ようとする被援助国側。

特に小国における大規模プロジェクトでは(それ以外がそうではないということではない)、透明性、アカウンタビリティ、グッドガバナンスが求められます。

これで台湾と国交を有する国は17カ国になりました。太平洋島嶼国では現在6カ国。これらの国々の重要性が高まります。

日本の自由で開かれたインド太平洋戦略は、この透明性、アカウンタビリティ、グッドガバナンスを有する秩序の確保が含まれていると思います。エルサルバドルの例は、同戦略を裏で島嶼国側に説明する上で、利用できるかもしれません。仮にどこかの島嶼国で似た動きがあれば、日米豪NZ、ADBや世銀の資金で対応できるでしょうか。

太平洋島嶼地域では、もうすぐ台湾承認国ナウルで第49回太平洋諸島フォーラム(PIF)サミットが開催されます。豪、NZ、14島嶼国、仏領2地域が同じメンバーとして権利を有する枠組みですが、14島嶼国の間では台湾承認国と親中国が6:8。

80年代から、フォーラムと開発パートナーの関係について議論がなされ、次第にポストフォーラム対話(日本では域外国対話ともいう)の枠ができ、PIFサミットの後に、PIF枠組みと開発パートナーの会合が開かれるようになりました。日本や中国、韓国、その他多くの開発パートナーはこの枠組みにあります。

台湾は特別に台湾・太平洋島嶼国会合として台湾承認国6カ国と会合を持つことができます。PIF事務局でも経済力により中国のプレゼンスは高いですが、今のところ台湾も大事にされています。

そういえば、ナウルでは、長年日本などに対し、コンテナ船が直接接岸できるように港湾を改善する支援要請が行われていました。人口1万人の国にかなりな額のものです。

この要請はインド太平洋戦略の文脈で読み取れるものですが、実際には容易に支援できるものではなかったようです。

ロシアやADBなどに要請したという話もあり、日本もタグボート支援など行ったと思いますが、現地の計画は現状どうなっているのだろうか。


ナウルの一人当たりGDPは地域ではパラオに次いで高く、1万米ドルを超えています。



コメントする
コメント