ここ数日のRNZ記事を読むと、パプアニューギニアでの新型コロナ感染者数が増加傾向にあるように見えます。

例えば、
https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/437473/in-brief-news-from-around-the-pacific

昨日のニュースですが、コロナ関連で2名（49歳男性、60歳男性）が亡くなり、これまで14名が死亡。

先の土曜に20名、日曜に21名、月曜には49名の感染が確認され、月曜の49名中31名がブーゲンビル自治州とのこと。これまで累積感染者数は1365名にのぼります。年末には900名台でした。

フィジーの場合は水際対策、感染者の行動追跡を徹底的に行うことで市中感染を防ぎ、今では300日間感染者が出ていないなど、上手く封じ込めています。

一方、パプアニューギニアは規模が非常に大きな国であること、水際対策にが限界があること、インドネシアの西パプアと陸で国境を接していることから、市中感染を抑えることはかなり難しいのではないかと思います。

感染者数については、検査数次第という面もあるはずで、症状が現れた人を検査しているのか、感染者の接触者可能性のある人を検査しているのか、感染者が表れた集落を対象に検査しているのか、いずれにせよ検査数が増えれば感染者数も増える状況のように思われます。

パプアニューギニアでは、これまで比較的感染拡大を抑えてきた印象ですが、その反動か、世界での動きから半年以上遅れた感染拡大の動きが表れ始めているようで、注視していく必要があるかもしれません。

迂闊でした。土曜の朝、古くなったマットレスを粗大ごみで出したのですが、新しいマットレスの注文が遅れてしまい、マットレスなし。そのため、昨日からハンモック生活です。

ハンモック。かつて最初の協力隊でザンビア（東部チパタ州）に赴任していたころ、国内旅行で南部のマザブカに赴任していた先輩宅を訪問したとき、庭にあったハンモックで気持ちのいい風の中で、リラックスして眠った思い出が蘇ります。マザブカはサトウキビ栽培が有名で、自分はシュガーランドと呼んでいました。犬も気持ちよさそうに寝ていて、自分の赴任先の緊張感（マラリアや部屋に出たコブラや、泥棒などなど）から解放された時間でした。

しかし、ハンモック生活とはいったものの、思ったより寝方が難しい。しばらくバランスを取れずに恐らくインナーマッスルが鍛えられたのか、今朝は筋肉痛でした。それで、日中、いろいろ試していた中で、やっとコツをつかめてきました。今日はしっかり眠れるでしょう。きっと。


先ほど、玄関から外に出ると、月が美しい。

その気持ちのまま、今月最後のラン。今月14回目で合計82キロ。結構忙しくなりましたが、思ったよりも走れました。ただ、感覚的には1カ月100キロを超えないと、体の締まりが悪くキレがなくなります。来月も怪我なく、頑張れれば。

現在、毛色の違う作業を同時並行で行っています。冷静さとロジカルな感覚を維持しないとミスを連発しそうな状況です。

明日から1週間、頑張りましょう。
まずは健康で。

今日は休日でしたが、パラオの友人と昨日やり残したことに再チャレンジしました。結果、午後2時過ぎにクリア。遠隔で通信環境が限られた中ですが、お互いに行間の意味を捉え、どのような環境で動いているかを想像でき、友人もこちらの意図することを汲み取ってくれるので、少しずつ進むことができます。感謝。

土曜に届いた魚は、今日でほぼ食べてしまいました。自家製イカの塩辛は、明日あさってにはなくなりそう。魚をさばくのが下手な人の利点は、アラが肉付きが良く、おいしいこと。塩焼きや煮つけ、素揚げでいけます。自分の場合、アラはごちそう。

そして、課題だった走り。4回目のチャレンジで壁を破ることができました。土、日、月となかなか調子が上がらず、体全体に疲労物質が行きわたる感覚があり、いずれも5キロ超、30数分しか走れませんでした。理想は1日目5キロ30分超、2日目8キロ50分超、3日目5キロ30分超、4日目休息ですが、恐らく気持ちの問題でなかなか越えられない壁がありました。

今日、目標5マイルで走り出しましたが、結果10キロ超、60分超。ときどき好きな食べ物を聞かれることがありますが、この壁を越えた後に飲む水がベスト3に入ります。

今日の要因は、パラオの友人のおかげでストレスが一つ減ったことと、気温が1ケタ（6〜7度）だったこと。一つ先の交差点まで、一つ坂を越えるまでと、前向きに考えることができました。ただ52分が最適なところ走り過ぎたので、明日の疲労具合で、1日か2日休息を取ります（仕事はします）。

走り終えて夜9時過ぎ、家に帰ると、ワシントンDCの友人から連絡がありました。ポジな話で良い感じです。

夕食は、美味しい水と、大根、ニンジン、キャベツ、カボチャの千切りで作ったスープ。シンプルに塩味。

課題を1つクリアしましたが、まだまだ10数個の課題があります。時間との戦いもありますが、明日も何とか1つ先に進みたい。

PIF関連では、ミクロネシア連邦も口上書（外交書簡）を発出し、正式にPIF脱退手続きに入るとの政府広報がありました。規定により１年かけてプロセスを進めるとのことで、正式には来年の2月に脱退となるとのこと。

今年に入ってから、走る量が減ってしまいました。昨年9月末〜12月は月100キロ前後でしたが、1月、2月は60〜70キロ。極めて気持ちの問題。

週に２〜３回は走るようにしているものの、仕事の疲労度と宿題と食事のタイミングなどで間隔が開き気味。理想は3日連続で走り、１〜２日休息（回復）の繰り返しですが、3日以上あけてしまうと、再度の立ち上げが難しいです。

まさに昨日がその1日に当たり、走るのはつらいし、体中に疲労物質が回るような感覚がありました。昼間に新しい街を歩き回ったり（徘徊ではない）、フライパンを探し回ったり、掃除したり、魚をさばいたりで、普段とは違う疲れも重なったのかもしれません。

一晩たち、今日は本当に体がきつく、ダメダメな一日でした。食べて寝るだけ。

それでも、日がすっかり沈んでから、やっと転機があり、シャワーを浴びなおし、コーヒーを淹れ、深呼吸し、気を取り直して、少し走りました。最近は気温5度前後の冷たさの中で走るのが心地よいのですが、今日は少し温かめ。昨日よりは少しマシで、上り坂を含めて500メートルだけ長く。今日ぎりぎり走ったことで複数ある選択肢の中から、1つ良い方に進めたかもしれません。

走った後には、黒ムツのカマの塩焼き。フィジーにいた頃には、良いハタの仲間が手に入ると、ヒレとカマの部分を塩焼きにして食べていました。筋肉質で味が濃厚でしたが、魚の種類は違いますが、久しぶりに再現できました。また、昨日作ったイカの塩辛は絶品で癖になります。


さて、明日は有給消化の一日なので、山積みの宿題に取りかかります。電話に出なくともお許しを。

1週間、元気に頑張りましょう。無理しすぎず、まずは健康で。

確かフィジー語では、魚のことをイカ、二枚貝のことをナ・カイと言います。

PIFの件で、昨日PNGのマラペ首相が、ミクロネシア諸国の脱退の意向を支持した上で、島嶼国の結束を求める、との報道がありました。

PIF総会コミュニケは1971年の第1回総会から公開されているので、第1回から現在までの50超のコミュニケを読むと、PIFとは何か、PIFと豪・NZ、PIFと日本・中国・台湾、域外国との関係性が見えてきます。そうするとよくわかると思いますが、今回の件については、中国の要素を一旦消した上で、冷静に観察した方が良いでしょう。

PIFの枠組みでは、2000年代初頭までは豪・NZは島嶼国が上からではなく横から包む感じで自立の動きを支援していたものの、同時多発テロ、イラク戦争、フィジーのクーデターなどを経て、2009年のケアンズコンパクト以降、上から押さえつけるような雰囲気に変わってしまったといわれています。

太平洋島嶼国側から見ると、特に南側諸国から見ると、豪州・NZは切っても切れない関係にあり（ある現地の外交官は日米関係に似ていると言っていましたが）、押さえつけられることに不満がありながらも、気持ちを抑えていたというところがあるようです。

その点、フィジーはクーデター後に資格停止処分を受けたことに対し、ひるむどころか、かえって国際社会で目立つようになりました。そもそもフィジーは豪州の植民地であったのではなく、英国の植民地であったわけで、植民地という言葉に否定的な響きを感じてしまいますが、実際には英国の一部であったことを誇りに思っている人々が少なくないということが言えます。例えばフィジーの国旗を変えるという動きがあったとき、ユニオンジャックを消すべきではないという議論が現地でありました。

そういったこともあり、自分がいた頃のフィジー政府高官（かなり上の人）は、「フィジーは英国との関係では豪州、NZと変わらない。むしろ我々の方が伝統社会を有しており、国として根を張っている」ということを何度もしてくれたことがあります。その上で、フィジー政府は、PIFに復帰する条件として、豪・NZのPIFメンバーからの離脱を求めていました。

そういった背景もあり、2015~16年頃から、豪州・NZの太平洋島嶼国への対応は、上からではなく対等なメンバーといった雰囲気に変わりました。ところが、トランプ政権以降、感覚的には2018年頃から、中国の台頭をより強く意識するようになり、豪・NZは強く出なければならない状況になったように見えます。島嶼国側の視点では「開発パートナーはいずれも国の発展に必要」「大国の争いに巻き込まないでくれ」というように乖離ができ、さらに気候変動をめぐっては豪州とのギャップが大きくなりました。

整理すると、豪州・NZが横から支えるー＞豪/NZ上から管理するー＞フィジーの強さ・豪/NZのPIF離脱要求ー＞豪/NZ対等なPIFメンバーー＞大国の争いの中のPIFという変化があり、今回の事務局長選出で、豪/NZの影響で紳士協定が破られた＝結局PIFは島嶼国主導のパシフィックウェイの枠組みではない、となり、現在に至るというように見えます。


そこで、仮の話ですが、もし自分がPIFの枠組みに不満があり、豪/NZの立場をPIFメンバーから開発パートナーに変えたいという国かつミクロネシア諸国ではない国の政府の人間であれば、この機会を利用して、PIFの大改革を進めようと考えると思います。

大改革というのは、かつてフィジーが主張していたように、太平洋島嶼国は独立後、人材も育ち、国として自立できるようになったため（途上国として当然ながら経済援助は必要）、PIFを太平洋島嶼国のみの枠組みとすること。そして、豪・NZは開発パートナー（といっても他の開発パートナーとは位置づけは異なるはず）に移行し、島嶼国だけの議論を外側から観察し、時に支援する関係にすること、です。


ミクロネシア諸国がPIFから離脱した後に、改めて太平洋島嶼国が結束するためには、このような改革が求められるのではないでしょうか。

そのような議論が出てくると、今度は太平洋島嶼国によって色の違いが見えてくると思います。


一方、豪, NZが一歩引いたとして、太平洋島嶼国だけでまとまることができるのかという疑問も生じます。そのようなときには、パシフィックウェイでは仲介者が必要になります。

悪役を買って出る面もあったと思いますが、これまでは力のある豪、NZがその仲介役というかまとめ役というか、そういった役割を担っていたと思います。恐らく将来もそうなのだとは思いますが、豪、NZでも仲介できなくなったときに、新たな仲介者が必要になるでしょう。

それは米国では難しい。強すぎるので。

中国は、台湾承認国もあるし、米豪との関係もあるし、現時点ではまだ仲介できるところには到達していないように思います。

そうすると、日本が最も適しているのではないでしょうか。日本は太平洋島嶼国とそれぞれ良好な二国間関係があり、島国としてニュアンスも分かり、米豪NZとも関係は良いし、中国、台湾ともパイプがあります。日本は、究極的な安全保障を除いては、Yes/Noではなく、まあまあと中道を歩きながら平和にまとめていく面白い性質があるようにも思います。

地域の結束＝これまでのPIFの維持、ということでないことを前提とすれば、日本が太平洋島嶼国の結束、太平洋島嶼国と豪・NZの関係の維持、に期待される役割があると考えられます。


追記
フィジー議会では、2005年の太平洋諸島フォーラム（PIF）設立協定を確認するという話がでているようです。やはり、これを機に変革を進めようという声があるのでしょう。

感覚的には、サモアが強力なPIF保守派、フィジーが強力なPIF改革派。NZ系の国は保守派側。メラネシア諸国は消極的な改革派。ここに一歩引いていたミクロネシア諸国が強硬な改革派に転じたと見ることもできます。極めて、豪・NZと島嶼国の問題。

これで、フィジーが改革を提案し、認められなければ離脱という話を出してくれば、PIFは完全に求心力を失います。2019年、ツバルでのPIF総会にフィジーの首脳（バイニマラマ首相）が10数年ぶりに復帰した際に考えられたシナリオの1つが動いているようにも思います（バイニマラマ首相は戦略家）。

さまざまな変化の中、1年が経過し、コロナ以前の記憶があいまいになる中、現在の太平洋島嶼国の関心事項で優先度が高いものは、新型コロナへの直接の対応（ワクチン接種、水際対策、陽性者判明時の対応など）、新型コロナに起因する問題（経済・財政、民間部門の落ち込み・観光含む）、災害対応、対外的に気候変動だと思われます。

特により小さな国々では、ワクチン接種、政府財政（財源確保）の優先度が非常に高いものと思います。

そして、何よりも、現在は平時ではなく非常時です。

このような状況下で太平洋島嶼国を見ると、米豪NZなど旧宗主国との関係が改めて重要になってきます。

太平洋島嶼地域では大きく見れば北部のミクロネシア3国（パラオ、マーシャル、ミクロネシア連邦）が米国系、その他が英連邦系であり、この非常時の中で特に米国と自由連合国として特別な関係にあるミクロネシア3国と英連邦系諸国との空気感の違いが際立っているように感じられます。

現在、地域枠組みの中で、持続可能な観光を大テーマとして、今後の太平洋島嶼国・地域の議論が行われています（パラオ除く）。

先程、福島沖を震源とする地震がありました。自分のいる都内では緊急地震警報があってから数十秒経ってから地震があり、最初の波と2番目の波の境目がはっきりせず、その2波が気持ち悪い揺れ方で20〜30秒以上続いたと思います。すっきりしない嫌な揺れ方でした。

（続きです）

2009年にフィジーがPIF資格停止となったときには、豪州、NZの関与しない地域機関が必要として、フィジー主導で地域エンゲージメント会合を経て、2013年にPIDFが設立されました。この動きはSPCから飛び出してPIFができたケースと似た動きでした。

その際、多くの議論がありましたが、その中でPIFとは何ぞや？という根本的な議論もありました。PIFは首脳が地域政策の方向性に合意するものですが、そこに国際条約のような法的縛りはないとのことでした。パシフィックウェイで、全体の方向性に合意し、その方向で各国の政策を進めていけたらいいねというものです。

例えば、国際機関で統一候補を結束して支持するという場合でも、紳士協定のようなもので、実際は各国の判断に委ねられます。その際、通常、候補者を出している国は、票を持つ国から口上書による支持を得るようにしますが、PIF事務局から支持の口上書が取れたとしても、PIF事務局には各国の決定の上に立つ力はありません。

島嶼国によって違いはありますが、今の時代、通信環境も整ってきており、人材も増えていることから、少なくとも国連においてはほとんどの島嶼国が地域機関の力を借りなくとも意見を出すことができます。そもそも国連枠組みでは、豪州・ＮＺは西欧グループにいるため、島嶼国とは結束できないという話もあります。そこで実務上はPacific SIDSの枠組みで島嶼国のみで話し合ったりします。

そうすると、PIFの役割は何かということになりますが、地域機関評議会（CROP）機関（いわゆる分野ごとの地域機関）の総元締めではありますが、実際は各地域機関が独自に取り組んでいます。PIF事務局以外のCROP機関では場合によっては、開発パートナーからの資金がPIF事務局で間引きされて届くことに不満もあると聞いたこともあります。

PIFはもともと首脳が課題について率直に話す場で、そのアイデアを事務局として対応するのがPIF事務局の役割。特に地域貿易協定（PICTA）や経済緊密化協定（PACER Plus）などは、PIFが無いと進みませんでしたが、結局はメンバー国がそれぞれの判断で協定に参加するか否かを決めるので、PIFは単なる場ということかもしれません。

やはり最も大きな役割は、同じ加盟国である豪、NZが彼らの地域政策を取りまとめるため、それに島嶼国を取り込むための場、ということかもしれません。


南側の国々はパラオのことをよく知らないようですが、自分がパラオと10年超、50回以上現地に入って仕事をしてきた経験上、パラオは勇敢な闘士であり、戦略家であるということが言えます。他の島嶼国とは異なり、義理人情が響く人たちで、演歌が似合い、仁義なき戦いなどがぴったりはまるような雰囲気のある国であり人々であると思います。嘘や誤魔化し、言い訳を嫌うところもあります。

パシフィックウェイというのは、時間がかかるとかハッキリ意見を言わないということではなく、物事を決めるときに、相互に考え方や意見を尊重し、角が立たないように、相手に恥をかかせないように、対話を粘り強く続け、コンセンサスを形成していくということが1つのはずです。

その観点から言えば、今回は明らかにパシフィックウェイを逸脱し、パラオの怒りを買う事象が発生したのであり、これを修復することは一筋縄ではいかないと思います。


そして、次に太平洋・島サミットですが、1997年の第1回会合から日本はPIF事務局を太平洋島嶼国側の事務局としてきました。

2012年だったか、2015年だったか、フィジーがPIFから資格停止されていた時には、島サミット首脳宣言では太平洋島嶼国ではなく、PIF事務局の意向（加盟国の意向？）を飲む形で、PIF諸国という表現をしていたそうです。それに対し、フィジーは日本に対し怒りと不信感を持つわけですが、当時はPIFの枠組みが優位に立つ構造だったため（フィジーの意思ではなくPIFの意思でフィジーのメンバー資格を停止していた）、今回とは状況が異なります。

今回はパラオです。太平洋島嶼国においては、日本にとって、歴史的にも人的にも特に重要な国であり、そのパラオが自らの意思でPIFから脱退する強い意志を示しています。

そこで、太平洋・島サミットを考えると、PIF事務局は、少なくともパラオの事務局を兼ねることはできないため、太平洋島嶼国全体を束ねる事務局としての正当性を失うことになります。

少なくとも、首脳宣言で、「PIF諸国」と言えば、パラオははじかれてしまいます。このことは日本は認めることはできないでしょう。仮に認めれば、我々パラオ親派は黙っていません。また、パラオ自身、PIF事務局が島嶼国を代表する事務局として存在するならば、サミットに参加しないといったケースも考えられます。これも我々は見過ごすことはできません。


現地に大使館を置いていない国々にとってはPIF事務局は使い勝手が良いでしょう。一方、日本はほとんどの国に大使館があり、直接各国とやり取りができるので、PIF事務局が無くとも何とかなります。そのため、PIF事務局がかえって面倒な存在になる場合があります。

例えば、PIF事務局は、島サミットに関しては島嶼国側の事務局であると主張することで、日本と島嶼国間の連絡調整に介入し、中継地点となることで、日本から島嶼国へ、島嶼国から日本への情報を都合よくマニピュレート（操作）している疑いもあります。自分がフィジーを離れて以降、2016年以降ですが、そういった不満を何度か島嶼国側から耳にしています。

例えば、PIF事務局が島嶼国側からの意向として日本政府に伝えた内容が、必ずしも各島嶼国から意見を吸い上げたものでなかったり、島嶼国が知らないうちにPIF事務局が勝手に日本側に伝えているというケースもあったと聞きます。日本からの意向も、PIF事務局のフィルターを通してレターや回覧の形などで伝えられます。直接説明されるわけではありません。

PIF事務局長選出とその後の分断の動きをちょっと整理します。

ＰIF事務局長職は任期3年で2期6年までと規定があり、2014年に就任したメグ・テイラー事務局長は2020年までとなっていました。近年の事務局長を見ると、スレード氏（サモア、ポリネシア地域）、テイラー氏（PNG、メラネシア地域）と続いたことで、次はミクロネシア地域からというのが明文化されていない首脳のコンセンサス（＝紳士協定）とされていました。

これを受け、2019年のミクロネシア大統領サミット（パラオ、ミクロネシア、マーシャル、ナウル、キリバス）において、統一候補を擁立することとし、マーシャルのザキオス駐米大使（元外相）が候補となりました。

2020年の9月頃にバヌアツで予定されていたPIFサミットで、次期事務局長が決まる手はずでしたが、コロナにより延期となり、首脳が直接話し合ってコンセンサスを作る場がなくなりました。

一方で、ザキオス駐米大使は、南側の国々ではほぼ無名であり、リーダーシップが未知数。特に南側諸国はPIF事務局を切り盛りするのが大変であること、あくの強い首脳や事務レベルを取りまとめる強さが必要なこと、基本的に英国系の組織であることなどから、本当にザキオス大使で大丈夫なのか、PIFが弱体化するのではないかという不安の声がじわじわと広がっていました。

そのような空気を察したのか、何らかの工作があったのか、昨年6月、クックの現職のプナ首相が事務局長選に出馬すると発表しました。そして、それに追随するように、紳士協定はなかったかのように、フィジー、トンガ、ソロモンから候補者が表れました。

ミクロネシア諸国からすれば、ミクロネシア5カ国で統一候補を出せば、首脳間の合意により（おそらく投票という形もなしで、パシフィックウェイで）その候補者で決まりと理解していたところ、ポリネシア、メラネシアから相次いで候補者が出たことで、不信感が高まったと思います。

その後、パラオのレメンゲサウ大統領を筆頭に、「次はミクロネシア地域の番だ。それが守られなければ脱退する。」と明確なメッセージを出し、ミクロネシア大統領サミットを通じて、コンセンサスを作り、PIF側に意志を伝達していました。

そのような状況が背景にあるのか、他の要因のためか、いつまでも次の事務局長を選ぶ首脳会議が開かれず、一方でテイラー氏は任期延長もしくは例外的に3期目を期待する考えを見せるようになり、これはこれで首脳側の考えとは合わないのですが、ようやく今年の2月3日に臨時のバーチャルの首脳会議が開かれました。

2月3日の首脳会議では、14時間の首脳間の投票により（キックアウト制）、最後にプナ前首相とザキオス大使が残り、9対8でプナ前首相が選出されました。14島嶼国、2仏領、豪、ＮＺの18票のうち17票というのは、秘密投票なので、どの国が棄権したのかは分かりませんが、NZは外相が出席していたとのことです。それが関係しているかは分かりませんが。

しかし、ミクロネシア側としては、そもそも首脳クラスの投票に、なぜ仏領の首長が同レベルで投票できるのかに疑問もあるし、おそらく空気感から豪州はプナ前首相を押したのではないかと見られているようで、結局、大国の意思で紳士協定が破られたと理解されたと思います。

2月4日、パラオ政府はフィジー政府への口上書（外交ルートの公文書）で、「今回の結果を受け、PIFから脱退することとなった（will be terminating）。今回の事務局長選出のプロセスが、PIFの枠組みがもはや結束（unity）、地域主義（regionalism）、パシフィックウェイを指針としていないことを示した。そして、現在の厳しい世界経済情勢とPIFから脱退することから、フィジーに大使館を開設しておく正当性が無くなった。」とし、駐フィジーのパラオ大使館を2/28付で閉鎖すると通達しました。一方で、フィジーとの二国間関係は変わらずよろしくと。

次いで、2月8日に臨時のミクロネシア大統領サミット（前述の5カ国による）が開催され、5カ国が結束して、PIF設立協定第12条に則りPIF脱退プロセスを始めること、今後はサブリージョナルの枠組みを強化していくことをコミュニケの形で発表しました。

2月9日には現在のPIF議長であるツバルのナタノ首相がPIF事務局ウェブサイトでミクロネシア5カ国の脱退意向に驚き、ブラザーフッドとパシフィックウェイにより、脱退意向を思いとどまる方法はないかという懇願に近い訴えを述べています。議長としては、PIFを崩壊させた形となるので恥になってしまいます。

他方、今日のニュースでは、サモアのトゥイラエパ首相が、ミクロネシア諸国などどうでもいいというニュアンスで、米領サモアを加盟させればいいなどと分断を煽るような発言をしているニュースもありました。

ここにきて、各国の性格が如実に表れており、興味深いところです。


ここで一旦立ち止まって、そもそもPIFとは何ぞや、と、考えた方が良いでしょう。


もともとは、戦後まもなく、1947年に当時の宗主国（米英仏蘭豪NZ）により設立された太平洋共同体（SPC）があり、1960年の国連の植民地独立付与宣言後、1962年のサモア（当時は西サモア）を皮切りに少しずつ島嶼国が主権を獲得し独立していきました。

1970年前後、特に依然として核実験を継続していたフランスを対象に国際社会に訴えて抗議し停止させようとしたところ、唯一の地域枠組みであるSPCは米英仏がメンバーであり機能しないといった問題がありました。そして、1971年、当時独立していたナウル、サモア（当時は西サモア）、フィジー、トンガ、クックにより米英仏を外した別の地域枠組としてのフォーラム（SPF, 後のPIF）の最初の会合が開かれ、ここに豪、NZが参加しました。初回会議では豪だけ閣僚クラスで、他は首脳クラスです。

1971年、初回会議の主要テーマは、
1．フランス核実験停止をアピール（仏ポリでの実験に対し）。NZ政府に対し、フォーラムのアピールを仏政府に伝達するよう要請
2. 豪州、NZと島嶼国の貿易
3. 地域輸送ライン、UNDP調査
4. 観光、UNDP調査
5. 海洋資源と領海：UN海底委員会
6. 海底資源クックで調査（Hawaii Oceanic Institute for Research and Economic Development of Fisheries）
7. USPへの支援　
8. 地域協力（PIPAとSPC）

その後も、主要テーマは貿易投資、地域貿易協定、国際海洋法条約の議論に合わせた地域としての準備、未独立国の独立支援などがあり、1988年に貿易を主業務としていたBureauをフォーラム事務局に格上げし、ほぼ現在の形ができました。

その後、90年代にソロモンでの部族紛争があり、地域安定・安全保障がテーマに加わり、島嶼国も現在の独立国が出そろい、正式メンバーとなっていきました。

一方で、次第に日本、中国、台湾が域外国として関与するようになり、域外国の開発パートナーが拡大し、現在に至ります。


（長くなったので、一旦切ります）

フィジーにいた頃には、ほぼ毎週末、朝早く市場で魚を買い（素人なので失敗も多かったのですが）、素人なりにさばいていましたが、５年前に帰国してからはほとんどさばくことはありませんでした。

2/9付で出されたミクロネシア連邦、キリバス、マーシャル、ナウル、パラオの大統領によるミクロネシア大統領サミット（2/8開催）の共同宣言（コミュニケ）では、事務局長ポストのサブリージョンによるローテーションについての紳士協定を含む合意を尊重しない機関に参加する価値はないと述べ、5カ国大統領が一致してPIF事務局長選定プロセスに強い失望を表明し、太平洋諸島フォーラム設立協定12条に応じてPIFからの正式な脱退プロセスを開始することに合意したとあり、さらに、5カ国大統領はミクロネシア大統領サミットなどサブリージョナル機関の活動強化を期待していると表明しています。

今日は、早朝からSDGs関連のフィジーでの会合にバーチャルで参加したのを皮切りに、かつての上司と1時間近く話し（かつて部下の時を含めても初めてこんなに話したように思いますが）、何かこう言葉が通じる人と話せてよかったというか。

そして、パラオの海保関係の協力者（というか友人）とあれやこれや連絡し、冗談を言い合いながら、次いでパラオの観光関係の協力者と現地ツアータイトルを出し合い（炎の弾丸ツアーとか、ローリングサンダーとか、ネバーエンディングツアーとか）つつ、フィジーにいる現地の友人とも意見交換し（以前は、自分が上司のような位置づけの同僚でしたが、そういった関係ではなくチームとして共に戦っていたイメージでした。今回いろいろ教えていただきました。先生と呼びたい。）その後、国内の友人やシドニー在住の方とのやり取りがあり、気づくと夕方になっていました。

急に忙しくなった感じです。炎の弾丸ツアー。

そういえば、祈りが通じたのか、プライベートな部分ではちょっとした奇跡もありました。正直諦めていました。コロナできっともう会えないでしょうが、心穏やかに、安らかに。


地域秩序変化、バイとマルチの使い分けについては、確か2018年の第8回太平洋・島サミットの後に何かに何度か書いてきた覚えがあります。そのはるか以前から現地に入り、変化の過程というか渦に巻き込まれていた肌感覚で、感じているものを書いてきたもので、全て繋がっているように見えます。

このような変化の時には、自分のような中からの視点と、もっとクールに事象を見る外からの視点の両方が重要になります。近年、この大きな変化の渦の中で、PIF事務局と外交官として直接週に何度も3年間も通って雑談や議論をしてきた経験があり、かつ、現在民間で発言できる立場の人はあまりいないはず（自分が特別と言いたいわけではなく、肌感覚て知っている人は他にもいるはずですが、立場上言えない場合が多いと思います）。チョコレートを持って行って、お茶を飲みながら喧々諤々議論や調整をしたり、時に厳しい交渉になったり。あの時のお茶は楽しみでした。今、その時の友人の一人はNZのオークランドに、別の友人はカナダのトロントにいます。あの時間が戻ればいいのに。

そんなこんなで、自分の場合は、国のお金で経験を積ませていただいたので、国のためにその時得た知見を使うというのは当然のこと。故に、自分はあえてそういった経験から得た中からの視点を強調することで、国内の情報としてはバランスがとれ、広く情報を掴む人が全体像を把握できる、もしくは変化に驚かずに対応できるようになるものと思います。クラウンでも良いし、自分の役割はそんなところでしょう。


今日ちょっと、古くからの日本の友人から言われて思い出したことがあります。

かつてフィジーがクーデターによりPIFから資格停止処分を受け、いろいろあり、日本とも関係が悪化したとき、2012年頃ですが、自分のフィジールートの情報では、駐日大使館を閉鎖し駐中大使館が兼轄しかねない深刻な状況でした。一方で、国内のフィジーをよく知る先輩方は「フィジーなんて、ほっとけば折れるよ」などと軽視する意見が主流でした。それに怒りを覚えたことが、自分が一度SPFを離れ、たまたま公募ポストがあり、運よく採用されて、フィジーに赴任ということに繋がりました。

その時の怒りというのは、何というか、自分が青過ぎたのか、ゾッとしたというか、愕然としたというか、なぜそこまで他人事でいられるのかと。本気で理解していなければ、外交当局も影響を受けてしまうレベルの方々。

それでも、現地では、日本とフィジーのオフィシャルな関係がぎごちなかったにもかかわらず、マタイトンガ大使を始めとする駐日フィジー大使館の皆さんのおかげで、空港到着時から丁寧に温かく迎えていただいたといったことがありました。そして、最初は同僚や現地職員に笑われながらも、最終的に山は動いたと、勝手に美化しています。

話がずれましたが、今回の地域で起こっているざわめきですが、ブラフか本気かという点では、現地の友人からは本気度が高いと捉えられているとのことでした。ここに至るまでの伏線がいくつもあります。それは中国関連がかすむほどのもの。

例えば、小さい国だからと頭のどこかにあるのかもしれませんが、5カ国首脳が正式に署名した文書の意味はどれだけ重いものか。それを覆すのが、どれだけ大変なことか。首脳が署名して公式文書を発出するという行為そのものが、強い決意の表れだったということ。

この一連の動きでダメージを受けてしまうのは豪州、次いでNZになります。

かつてフィジーがPIFからはじかれたとき、豪州・NZおよび2国に近い島嶼国と、フィジーの間を繋ぐ役割を日本は期待されていました（フィジーや豪州・NZに不満があったいくつかの島嶼国から）。しかし、先進国であり民主主義陣営の日本は豪州・NZ側に立ちました（その後、何とか修復し2015年に至るといった感じですが）。

今回は、そういった繋ぐ、仮に脱退した国があるとして復帰を促すという意味ではなく、脱退した国々と豪州・NZの間を取り持つ役割も日本にはあるかもしれません。そのためには、日本は日本で各島嶼国との関係（二国間関係）を改めて大事にする必要があるでしょう。頑張りどき。豪州・NZの地位を落とすことなく、日本の影響力を高めることができるかもしれません。

それにしても。
やっぱり頭に浮かんでくるのは、「リセット」という言葉です。

これは予想を超える動きです。自分自身、ブラフもあると考え、過小評価していました。

本気だったのですね。

ミクロネシア5カ国（パラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、キリバス、ナウル）が、正式にPIF脱退手続きを開始するというニュースです。

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/436039/five-micronesian-countries-leave-pacific-islands-forum

自分の理解では3段階＋１ありました。
１．南側諸国と元々距離感があったパラオの脱退
２．米国コンパクト諸国（パラオ、ミクロネシア、マーシャル）の脱退
３．ミクロネシア5カ国の脱退
＋１：台湾承認国（パラオ、マーシャル、ナウル）の脱退

特にキリバスとナウルについては、豪州との関係もあり、抜けにくいかと思っていましたが、これは相当な怒りがあるということなのでしょう。キリバスも骨のある国だし、ナウルも中央太平洋国として誇り高い国ですが、ここまでとは。なめるなよということか。

長年、地域協調のために妥協し、我慢に我慢を重ね、蓄積してきたものが、紳士協定破りにより爆発したのかもしれません。そのような印象を受けます。

ザキオス大使は、これらの国々の動きに対して、熱い気持ちを感じているのではないでしょうか。

ザキオス大使を担ぎ出すために5カ国が相当な努力をしたのかもしれません。この点についても自分は過小評価していました。（適任者が見つからず、最終的に落ち着いたものと...）

ミクロネシア地域は、2016年にMIF（Micronesia Islands Forum,
事務局はパラオ）というミクロネシア行政チーフサミット（MCES）を発展させたサブリージョナルな枠組みがあり、ミクロネシア諸国の課題により直接的にアプローチする形がよりフォーマライズされつつあります。

PIFがSPFに変わる日も近いのか。そうなるとMIFと旧PIF（SPF?）の2つの地域機関枠組みとなるのかもしれません。


日本国内や欧米シンクタンクは、中国の影響を絡めて分析しようとするでしょうが、今回の件に関しては、極めて島嶼国間の問題だと思います。既にPIF事務局では、中国は正当なアプローチ（貿易投資促進、奨学金など）で影響力が高い状態にあり、そこに親台湾の事務局長は合わないという見方はあったかと思います。

PIF自体、南側主導で豪・NZの地域秩序を確保するための枠組みとなっているところ、米系およびミクロネシア地域が主導権を握るのは好ましくないという理由の方が強かったものと思います。


今年、太平洋・島サミット（PALM）を控える日本にとっては、実はチャンスでもあります。PIFが太平洋島嶼国を取りまとめる枠組みでなくなるのであれば、必然的にPALMプロセスの構造を変えなければなりません。関係者は大変になるかもしれませんが、対PIFではなく、14カ国と個別に対応する必要が出てくるでしょう。なぜなら、PALM首脳宣言を太平洋島嶼国を代表すると称するPIF事務局と日本政府で取りまとめたとしても、事実としてPIF事務局は太平洋島嶼国を代表していないことが明らかとなるからです。PIF事務局は太平洋島嶼国を取りまとめる事務局としての正当性を失います。

二国間（バイ）のアプローチではなく、地域としての枠組みに対してアプローチするのであれば、PIF事務局だけではなく、MIF事務局（パラオ）のアプローチが必要になるでしょう。



やはり今年のキーワードは「リセット」。固定観念を取っ払って、再構築。

日本の国益となるよう、皆で知恵を出し合い、それぞれの持ち場を理解した上で相互に隙間を埋め、実質的成果を得るために活動するときが来たのかもしれません。

パラオは駐フィジー大使館も今月末で閉鎖するようです。理由は政府支出の節約のため。すなわち費用対効果が低いという判断のようです。

そもそも、自分が現地に赴任したころ、2012〜15年時点で、ミクロネシアとマーシャルの大使館はあったものの、パラオ大使館はありませんでした。フィジーで地域関連の打ち合わせをセットしようとしたときに、パラオ大使館がなく、直接パラオの国務省の友人に連絡していた記憶があります。

パラオ側は、南側の国々と地域枠組みで協力することで、どのような実質的成果があるのかを見ていたように思います。意味のない地域の話し合いのために時間と資金と労力は使わないということでしょう。

今後の展開については、いくつか想定されることがありますが、このブログに書くことはやめます。


表の情報からだけ言えば、PIF（旧SPF）は1947年に旧宗主国が設立したSPC（太平洋共同体）から、SPCの枠組みでは米英仏の核実験に対する抗議を国際社会に訴えられないとして、当時の独立国5カ国が新たな枠組みを作ろうと相談して1971年に会議体を作り、事務局化したものです。その際、核実験を行っていない豪、NZが加わり、側面支援している関係性がありました。

その後、独立国が増え、加盟国が増えていき、2000年にPIFと名称が変わり、米国同時多発テロ、イラク戦争、地域ではソロモンの部族紛争やフィジーのクーデター（2006）を経て、2009年にケアンズコンパクトがまとめられ、豪NZの位置づけが島嶼国を側面で支えているものから、島嶼国側から見れば上から押さえつけられるように感じられるものに変化しました。

島嶼国間で言えば、英連邦系の南半球諸国の独立が早く、北半球の米国系諸国は独立が遅かったこと、南側の島嶼国から見れば、北半球の3国はコンパクトにより75％独立のようなイメージ（グアムよりも独立しているが他の島嶼国ほど独立はしていない）があり、財政面でも米国から手厚い支援を得ていることから開発課題を共有できないとか、「彼らは米国の一部になりたいのだ」と口にする人も少なくありませんでした。赤道を挟んで心理的にギャップがありました。

ミクロネシア3国間では、パラオは自立心が強く、米国と共に戦う意志の強さがある一方で、マーシャルは核実験に関わる問題から、国際社会を味方につけるために地域の支援が必要であり、感情的に米国とは非常に近いものの、課題によってはケンカをしなければならない関係性があり、ミクロネシア連邦も米国とさまざまな交渉事で意見を通すために仲間が必要という背景があるため、それぞれ米国との距離感、地域枠組みの利用価値が異なります。

ただ、2012年頃から2015年、フィジーが豪NZとのケンカを上手くやりくりし、外交関係の多様化や国際社会との直接的な繋がりを強くすることで島嶼国の自立意識を高めることに成功し、共通の課題を持つようになった太平洋島嶼国が赤道を越えて結束するようになりました。

PIFはというと、事務局の慢性的な財政問題（はっきり言って人件費が高く、出張などの旅費規定も贅沢）、議論やペーパーワーク、形は整うが、その努力に比べて、それぞれの国が得る実質的成果が少ないことなど大きな構造的問題を抱えています。その過程で、メンバーが増えることで加盟料が増えるという意味もあり、本来核実験の問題があるため距離を置かなければならない仏領の加盟を認めました。仏ポリにとっては核賠償問題、ニューカレドニアにとっては先住民の権利や独立問題について地域の支持を得られるという考えがあったものと思いますが、フランスにとっては、豪・NZに続き、旧宗主国として正式に加盟した形になる＝すなわち地域の中の情報を直接取れるし、過程の議論にメンバーとして加われるメリットがありました。

以前、フィジーがPIF加盟資格を停止された一方で、島嶼国のみの枠組みとしてPIDFを設立しました。そちらは現在国連の南南協力に関する地域フォーカルポイントのような役割が確立されてきており、開発パートナーと島嶼国の各地の課題を繋ぐプラットフォームとして地道に活動を続けているようです。


これらを踏まえると、今後の可能性が見えてくるかと思います。

先ほど、フィジーFBCでパラオPIF脱退意向とのニュースがあったようです。

パラオは地域機関の南太平洋観光機構（SPTO）のメンバーではなく、南太平洋大学（USP）にも加盟していません。実質的な効果で判断される方々なので、SPTOがなくとも観光振興はできるし、USPが無くともパラオの方々は米国で教育を受けて成功してるし、そういうことでしょう。

PIFとの関係では、例えば2014年、パラオがPIFサミット開催国となったことがありました。当時自分はフィジーで書記官としてPIF事務局も担当していましたが、PIF事務局から開催国パラオへの詰問に近い細かな注文が多く、当時のパラオ国務省にいた友人と直接的にも間接的にもやり取りし、PIF事務局にも友人がいたので、こっそり間に入り調整したことがあります。その時に、苦労ばかりでメリットが少ないという強い印象が残ったものと思います。

また、近年はPIFサミットにパラオからは大統領が出席していないと思います。国務大臣（外相）か副大統領に抑えていました。


パラオがPIFに加盟したのは1995年9月の第26回サミット（PNG）（当時は南太平洋フォーラムだったのでSPF）でした。

これにより、米国系（自由連合国）の3国が正式にメンバーとなったことで、南太平洋フォーラム（SPF）からPIFに名称を変更しようという話が出始め、2000年10月（ツバル）の第31回サミットで、ミレニアムを記念する意味もあり、正式に太平洋諸島フォーラム（PIF）に名称が変わりました。

マーシャルは核実験の件があり、ミクロネシア連邦は漁業や国の開発課題が大きいので簡単には脱退は難しいでしょうか、可能性はあるかもしれないですね。トランプ政権のままであれば、コンパクトの枠組みで、ミクロネシア3国との関係を再強化という方向だったので、3国まとめて離脱もあったように思いますが、果たしてどうなるのか。


これは日本に風が吹いてきたかもしれません。島サミットの際、かつてフィジーがPIF資格停止とされていたとき、難しいやり取りをしていました。しかし、今回はPIFから外されたのではなく、パラオから離脱するとなれば状況は変わります。

日本はパラオとの関係が強く、パラオを島サミットで外すわけにはいきませんから、内外に、明確に、島サミットは、PIFとのサミットではなく、太平洋島嶼国とのサミットだと主張し、この機会に大きく色を変えることができるかもしれません。

また、PIFとは関係なく、北太平洋部分で、ミクロネシア3国と日本が関係を再強化できる機会にもなります。さらに、バイデン政権下ではどうか不安ですが、米国とも連携し、日米ミクロ3国の特別な枠組みを作ってしまっていいように思います。その時期が来たかもしれません。面白い。


さて、パラオが脱退する場合、PIFの名称はどうなるでしょうか。PIFになったきっかけがパラオなので、元に戻す？しかし、SPFは我々が使っているので、別の名称にして欲しいですね。

まず、PIFの加盟国・地域ですが、豪、NZ、太平洋島嶼国14カ国（ミクロネシア５，メラネシア４、ポリネシア５）、仏領２（ニューカレ、仏ポリ）の18になります。

昨日の現地報道や、ミクロネシア連邦の広報がアップしたパニュエロ大統領のインタビュー書きおこしなどを読むと、少し空気感が分かるように思います。

今回の特別オンライン首脳会議は、パニュエロ大統領によれば「マラソン」会議で、朝９時から１４時間行われたそうです。昨年年次総会が開催できなかったことから、さまざまな議論すべく課題があったこと、さらに新事務局長選出というものがありました。

選出自体は、恐らくキックアウト形式で行われたものと思います。秘密投票の形だそうで、５人の候補者から始まり、最後にはプナ前首相とザキオス大使（元外相）の決選投票となり、９対８でプナ前首相が選ばれたということです。

ザキオス大使は残念ですが、メンツはギリギリ保たれたのではないでしょうか。しばらく、ミクロネシア諸国（特に米系３国）は疎外感を感じるかもしれませんが、PIF自体が基本的に南側のルールによるものなので、変わらないと言えば変わらない。


しかし、今回はCOVID-19のせいで異例の形となったものと思います。通常、年１回のPIF総会（サミット）では、サミット、域外国対話があり、さらに別日程で首脳のリトリートがあります。そして、このリトリートが非常に重要な機会となります。

サミットや域外国対話は、正式な会議として、事務方も含め多くの目の中で行われます。

リトリートは、離島やサマーハウス的なリラックスできる場所に移動し、基本的に首脳同士が事務方を交えずに直接率直な話をする場です。そこで信頼関係や友人関係が築かれるし、本音の話し合いができ、例えば２者間にわだかまりがある場合でも、その場で仲介する首脳が表れ、解決されたりします。リアルなパシフィックウェイの場です。

本来、事務局長選出の時には、事前にこのようなリトリートを行い、合意形成を図ります。全会一致にはならないので、最後は投票で決められますが、それでも事前のリトリートの話し合いがあるので、対立が深まることは基本的に避けられます。


しかし、今回はオンライン会議であるため、そのような肩を抱きながら話すような機会、魚を取ってビールを飲みながら談笑する機会が無かったことで、選出の仕方が尖ったものになってしまったかもしれません。

一時的に分断が進むかもしれませんが、COVID-19で対面の会合は当面難しいでしょうし、つかず離れず（課題によっては結束し、課題によっては離れるなど）といった風になるのではないでしょうか。それよりも、ものすごく官僚的なPIF事務局がプナ元首相の腕力で柔軟性のある組織に変わって欲しいと思います。


前の記事と重複しますが、１年半前、PIF首脳は「次の事務局長はミクロネシア地域から」ということで暗黙の了解＝紳士協定ができていました。しかし、そこにはＰIF事務局長は名誉職ではなく（癖のある首脳、豪、NZ、さまざまな開発パートナーなど、野獣の世界で切り盛りできるような）強いリーダーシップが必要という暗黙の注釈がありました。

期待していたところ、ミクロネシア５カ国の首脳が推薦したのはザキオス大使。ザキオス大使は外相経験もあり、弁護士でもあったと思いますし、実績もありますが、いかんせん地域では名が知られていない。ある南側の国のハイレベルの方は自分に対し「ザキオス氏はどんな人だ。南側ではほとんど知られていないぞ。PIFのことを理解しているのか」などと話してきたこともあります。

2001年から2007年頃までマーシャルの外相としてPIF総会にも大統領に同行し出ていたと思いますが、当時、次のリトクワ大統領（顧問はツバル人2名）になるまで、PIF総会では当時のマーシャル代表は、ニコニコして頷いて、意見を言わないと見なされていたという話もそのツバル人顧問から聞いたことがあります。

それで、2008年にリトクワ大統領が英連邦系の島嶼国が豪・NZに対しハッキリ意見を言わないところ、ズバッと「例えば日本は〜の支援を約束したが、あなた方は考え方を押し付けるだけで、具体的にどのような支援を考えているのか」と発言し、他の出席者を2つの意味（ただニコニコしていたマーシャルが、そして豪・ＮＺに）で驚かせたと、いつかの食事の席で大統領と顧問2人が話してくれたことがありました。そのころから、マーシャルは様々な場で、はっきりものを言うようになったと思います。

ザキオス大使が外相の時には、PIF総会ではほとんど目立たなかったということです。


ということで、要するに、ミクロネシア地域にチャンスが回ってきたが、人選がうまくいかなかったということでしょう。そして、南側の国々が危機感を感じていたところ、プナ首相が勇敢に出馬を宣言し、今回の結果に繋がりました。

パラオのレメンゲサウ前大統領やキリバスのトン元大統領（キリバスは米系ではなくかつて元大統領が事務局長になっているので現実的ではなかったし、マーマウ大統領は支持しなかったでしょうが）が候補となっていれば、プナ前首相が立つこともなかったかもしれないし（それでも立つという場合は、要素は米系にはまだ任せたくないとか、親台湾という要素が強く関わったはず）、ミクロネシア地域から事務局長が誕生したかもしれません。

タイミングの問題もあります。1年以上前、ミクロネシア地域の候補者をまとめるときに、レメンゲサウ大統領は現職バリバリだし、他に出られる立場のキャリアがある人がいなかったともいえます。

でも、PIF事務局長職は本当に大変な立場だと思うので、今回の結果で良かったのではないかと個人的には思います。

今日はＰIF新事務局長の他に大きなニュースがありました。

地域機関(CROP）の1つである南太平洋大学（USP）の副総長（Vice Chancellor。総長＝Chancellorは加盟国の首脳が持ち回りで就任するため、実務上のトップにあたる）がフィジーの入管法違反との理由で国籍のある豪州に強制送還となりました。

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/435776/head-of-pacific-university-to-be-deported-by-fiji

自分の資料を見ると、昨年3/23付で、同副総長に不正疑いが報じられ、その後、副総長擁護派と反対派でUSP内が不安定な状況となっていたようです。

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/412386/usp-vice-chancellor-investigated-over-alleged-material-misconduct

その後、停職措置、6月初旬に解任され、学問の自由に対する制約という問題提起もあり、臨時の理事会を経て、6/19には疑惑が晴れて復職したとの報道がありました。

しかし、その後も問題はくすぶり続け、年始にUSPで教員をしている現地の友人からの連絡では、まだ混乱が続き、その友人のポジションも不安定な状況という話でした。

そして、今日のニュースで、フィジー政府として入管法違反、労働許可に違反する行為があったとのことですが、24時間以内の強制送還が決定され、副総長は出国した、ということのようです。


元の問題はUSPにおける予算執行上の問題だったようですが、ホスト国のフィジーが、国の法律に則り、強制送還措置を取ったという形になります。

自分が現地にいた頃も、迷惑な外国人はビザが更新されず、帰国ということがあったように思います。

次に誰がVCになるのか、これでUSPが安定するのか、注視していきましょう。