休暇中ですが、気になる話題が出ているので、書いてしまいます。

現地では、来年1月の現事務局長の任期切れを控え、地域機関太平洋諸島フォーラム（PIF）次期事務局長ポストについての話題が増えています。例えば、下記。

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/423037/five-contenders-for-pacific-forum-top-job

自分自身は、2006年のグレッグ・アーウィン事務局長時代から、メグ・テイラー時代まで浅くも深くも関わってきた経験があるので、肌感覚で分かる部分も踏まえ、ちょっと書いてみます。

PIF事務局というのは、島嶼国首脳が地域政策合意を図る枠組みであるPIF（太平洋諸島フォーラム）で首脳による決定事項を実現するために取り組む機関で、決して首脳の上に立つものではありません（首脳の合意→PIF事務局が実行）。国連総会のオブザーバーステータスも持ち、国際会議に地域機関として参加もします。島嶼国間の政治が絡む組織でもあります。

事務局長職は、１期３年で２基まで、地域全体をとらえる視点と、各国首脳と中身のある議論を行う必要があります。最近では、現職のメグ・テイラーさんがメラネシアのパプアニューギニア出身で6年、その前のスレイド氏がポリネシアのサモア出身で6年、事務局長を務めてきました。

次のような紳士協定のようなものもあります。
・サブリージョンで持ち回り。つまり、ポリネシア→メラネシアと来たので、次はミクロネシアというもの。
・事務局をホストしているフィジーからは、事務局長を出さない。

ただし、独立が遅く、遅れて加盟した米国系の北部ミクロネシア地域は、伝統的にPIFの枠組みでは後付け感があります。教育的背景も南半球と北半球では異なり、文章もノリも違う面があります。これまでミクロネシア地域出身の事務局長は、キリバスの初代大統領だけだと思いますので、北半球から選ばれたことはありません。

さて、今回の候補ですが、次の5人の名前が上がっています。
1. ジェラルド・ザキオス氏　マーシャル駐米大使、元外務大臣（ミクロネシア地域）
2. プナ氏　クック諸島首相（ポリネシア地域）
3. ジミー・ロジャース博士　元SPREP事務局長、ソロモン諸島出身（メラネシア地域）
4. アメリア・シマモウア氏　英コモンウェルス事務局職員、トンガ出身（ポリネシア）
5. イノケ・クンブアンボラ氏　元フィジー外務大臣・防衛大臣（メラネシア）

1. に関しては、パラオ、マーシャル、ミクロネシア連邦、ナウル、キリバスの5カ国がミクロネシア地域の統一候補として推薦しています。母親はパラオ人。古いですが、自分がマーシャル時代に外務大臣で、本気で怒るときは怒るものの、極めて穏やかな性格で、事務局長としては人が好過ぎる印象ですが、どうか。

2. はちょっとずるい気がします。

3. 他の地域機関事務局長経験者というのは、あまり好まれないのではないか。前職の時に大使館に訪問され、大使と共に話をしたことがあります。Dr. であり、印象としては、島嶼国も英国含む旧宗主国も裏も表も知るドクター。北半球については薄いですが、地域をとらえている。ただし、首脳レベルとの対等なやり取りができるかは不明です。SPREPはPIFほど政治的ではないので。

4. は、分かりません。現状、唯一の女性候補。コモンウェルス事務局ではジェンダー部門のトップだそうです。現在、フォーラム漁業機関（FFA）事務局長、南太平洋観光機構事務局長がトンガ出身です。トンガは実直で優秀で忍耐強い方が多い印象です。

5. クンブアンボラ元大臣は、前フィジー駐日大使でもあります。2012年末頃、自分のフィジー赴任当初。当時、日本とフィジーの関係は極めて悪く、事務レベルでの対話も非常に薄い状態で、フィジー政府と大使館の意思疎通も極めて薄かった時期でした。当時はフィジーはまだクーデター後の暫定政権時代で、ある出来事によってフィジー首相が日本に失望した結果、感情的に極めて関係が悪化していました。おそらく閣僚も日本側との接触については、何らかの制限があったものと思います。簡単な対話もしにくい状況でした。

そんなある時、フィジー主催のレセプションがあり、外交団も招待され、自分は日本大使に同行して参加しました。クンブアンボラさんは、当時外務大臣。

2012年10月にフィジーに赴任しましたが、赴任前、ミクロネシア連邦のフリッツ大使に「クンブアンボラ大使が大臣を務めているから、会うことがあれば、よろしく伝えてください」と、声をかけていただいていました。

日本とフィジーの微妙な関係の中、自分は新任外交官としてそのような空気を知らないふりをし、クンブアンボラ大臣に近づき、フリッツ大使のメッセージを伝えました。おそらく日本との距離感を保つ必要があったのでしょう。微妙な表情をしながら、「こっちに来い」と、何人かフィジー政府の方々に引き合わせていただいたことがありました。

2013年8月頃には、当時もまだ閣僚級以上の訪日は優先度が極めて低い時期で、水俣会議に対する招待が日本政府経由で伝達されても、まったく反応が無い時でした。当時、すでにフィジー外務省の高官と話をする関係を作っていたので、その大使クラスの方にアポを取り、水俣会議の意味、安倍政権と前政権の違い、国内政治情勢、日本・フィジー関係の回復を考えた場合に時期としての重要性などを伝えました。フィジー政府内では、国連会議であるため、例外的に対応できるという説明ができるとのことでした。

その大使は、外務次官（当時ヤウボリさん）、大臣に直ぐ伝えると動いてくれ、自分が大使館に戻ると、「クンブアンボラ大臣が参加する」との回答があったと担当部門が驚いていたということがありました。


今後、現地からはいろいろな情報が出てくるでしょう。（パラオのレメンゲサウ大統領が候補だったら、もっと支持が広がる気もする）

明日からお盆明けまで夏季休暇に入ります。

太平洋島嶼国各国の経済を見たときに、民間部門が強く、さらに観光業の割合が大きな国々というのは、フィジー、パラオ、クック諸島の3国になります。

次いで、バヌアツ。
さらに、サモア、トンガ、ニウエ
そのあとに、ソロモン諸島、ミクロネシア連邦
と続くイメージです。

マクロで見た場合はフィジーからバヌアツにおける影響が非常に大きいのですが、観光部門が開発途上の国々であっても、マクロでは規模は小さくとも、住民や観光業者の個別の数百万円から数千万円のロスというのは深刻な問題です。

そういった事情も踏まえつつ、特に観光業の活発であった国々では、如何にインバウンド観光を再開できるかが、大きな関心事項となっています。


そのような状況の中、今朝、少し早くから地域観光に関するウェビナーがあり、新型コロナウィルスに関する安全性の面で、いくつか気づかされることがありました。

まず、Safe ZoneとWith Coronaという２つの見方。

With Coronaは、現地の医療体制が十分に整っていることを前提としなければならず、太平洋島嶼国では非常に困難。したがって、可能な限り、Safe Zone＝コロナフリーを維持しなければなりません。

そうすると、観光対象国は少なくともコロナの感染拡大が収まっている国だけになり、現状、観光市場としては、ニュージーランドと台湾だけになります。（これらの国々でも、海外との人の往来が再開すれば、常にコロナ感染拡大のリスクはあるものと思います。）

Safe Zoneを維持する場合、新型コロナの無症状者とPCR検査の精度が問題となります。無症状者が他者にウィルスを感染させる可能性があることと、PCR検査である程度の偽陰性可能性があることが問題になります。

PCR検査というのは、何らかの症状がある人に対して、原因を確定するための手段の一つだと思います。そのPCR検査による陰性証明というのは、With Coronaであれば、マクロで見た場合の感染者数の移動をある程度抑えることができるので有効でしょうが、コロナフリーという視点では難しいかと思います。

そのため、太平洋島嶼国側が、陰性証明を持つ観光客を受け入れる場合でも、その中の数％がウィルス保持者だとの前提に立った事前対策を行わなければならないでしょう。

現地の対応としては、1つは行動範囲の限定（「汚染しても良い地域」の指定と言えるかもしれません）、1つは感染者が出た際の行動履歴の追跡、それ以前に、到着後に14日〜21日間隔離という方法も必要かもしれません。

さらに医療体制の充実も必要になるでしょう。

日本を含め、各国で、症状のある感染者が出た場合、その患者さんは数週間入院することになっています。重症化した場合には、さらに期間が長くなります。患者数は点ではなく累積になっていきます。また、感染者が出た場合には、感染拡大を防ぐために、接触者の確認と隔離、行動履歴の追跡など、根気強く対応しなければなりません。

これまで観光客が現地にウィルスを持ち込み、現地の人々を感染させる場合のことを考えていましたが、観光客が現地で発症するケースも想定しなければなりません。重症の場合は、短時間で急速に症状が悪化するケースもあるようなので、観光客が発症した場合、現地の医療体制が生存のカギになります。しかし、、太平洋島嶼国でどれだけICUがあり、人工呼吸器が使用できるのか。


今日のウェビナーの中で、豪州の方が、先月まで話題になっていたニュージーランドとの観光再開構想「Trans-Tasman Bubble」については、最近の豪州での感染再拡大を受け、国内では話題にならなくなったと話していました。

状況は常に変化していくので、我々も短期視点と中長期視点を持ちつつ、情報を常にアップデートしていかなければなりません。

国内で新型コロナ第2波という話を耳にするようになりました。

7/28、ワシントンDCで、1985年以来、30回目となる、米国、オーストラリアの外務・防衛閣僚会合（AUSMIN 2020）が開催されました。

共同声明が発表されています。

https://www.state.gov/joint-statement-on-australia-u-s-ministerial-consultations-ausmin-2020/

太平洋島嶼地域関連で、目についたところは4点。

１．地域回復への協力
第６段落、"Indo-Pacific Recovery"の部分。COVID-19への対応、経済面の支援について。豪州の"Partnership for Recovery"、米国の118百万米ドル超の支援について言及。

２．地域機関への協力
第７段落、"Indo-Pacific Recovery"の部分。太平洋諸島フォーラム（PIF）、太平洋共同体（SPC）という2つの地域枠組みの重要性と協力を確認しています。

３．パプアニューギニア、パラオ
第８段落、"Indo-Pacific Recovery"の部分。パプアニューギニアの電化計画とパラオの2本目の海底ケーブル接続計画について言及。これには日本も触れられています。

４．台湾
第12段落、"Indo-Pacific Security"の部分。インド太平洋地域における台湾の重要性と台湾の国際枠組みへの関与支援などを再確認。そして、”They also committed to enhancing donor coordination with Taiwan, with a focus on development assistance to Pacific Island countries. ” 伝統的安全保障の文脈ではなく、太平洋島嶼国の開発援助に関し、台湾とのドナー協調強化について述べられています。

最後の台湾との開発援助を通じた先進国間の協力・協調の促進について、特に昨年9月以来、表に裏に動いていたこともあり、同じ方向性にあることが確認できました。

日本も外交関係ではなく、現地の開発パートナーの活動との協調という文脈であれば関与できるでしょうし、彼らのリソースを活用できれば日本側にもメリットがあり、太平洋島嶼国側にもメリットがあります。

男の友人同士というのは、時に何カ月も何年も連絡をしないことがあります。

米国政府が、ヒューストンにある中国総領事館を閉鎖するよう通告したというニュースがありました。ヤフーにも掲載されています。

以前、ここに書いたことがあるトンガの友人ですが、ときどきフェースブックのLiveで現地の日常生活を見せてくれます。

太平洋島嶼国の中で、経済が特に観光に依存している国々と言うのは、フィジー、パラオ、クックになります。国以外では、タヒチ（フレンチポリネシア）、ニューカレドニアがあげられます。

昨晩、「そういえば、2年以上使っていないスピーカーシステムがあるんだ」と思い立ち、接続をやり直そうとすると、台に固着してしまっていて断念。

6月中旬、1カ月も前からネット上には、懸念事項として中国の長江流域の洪水に関する情報が出ていました。

昨日か一昨日、フィジー政府が海外ミッションを整理することで、800万フィジードルの支出削減を図るとのニュースがありました。

香港の件を受け、次は台湾だという見方がネット上で散見されます。

香港とは異なり、米国と台湾との関係では、台湾関係法（Taiwan Relations Act、https://photos.state.gov/libraries/ait-taiwan/171414/ait-pages/tra_e.pdf）があります。

これまで同法は、単なる法律と思っていましたが、よく読むと自由連合国のコンパクトとまではいきませんが、台湾の安全保障は米国の重大な関心事項であり、台湾の安全保障が脅かされた場合には米国がこれに対抗する能力を維持するとされています。

この法律自体、1979年1月1日に米国が中華人民共和国を国家承認したことを受け、台湾を国と同等に扱い外交関係を維持するために作られたもののようです。


そもそも台湾は1895年の下関条約に基づき日本が統治していましたが、太平洋戦争の結果、他の日本領と同様に、連合国側が統治することとなり、台湾については中華民国が連合国を代表して統治したという経緯があるようです。この1945年から1950年代初頭までの戦後処理については、知らないことが多いので、折をみてよく勉強しようと思います。


この経緯を見ても、台湾と香港は、米国にとって位置づけが異なることが分かります。

ときどきホリー・コールのコーリング・ユー、ノラ・ジョーンズのサンライズが聴きたくなります。今日もそんな気分。

ここからヴァン・モリソンのキャラバン、CSN&YのOur Houseに入ると抜け出せなくなるので、良いところで切り上げて、っと。

ああカーティス・メイフィールドのThe Makings of You ライブ版とWe’re a Winner ライブ版も追加で。

今日はパラオの友人らと簡単にキーワードのキャッチボール、台湾の友人からも久しぶりに連絡があり、共に生存確認。長いトンネルの先に針の穴ほどの白い点が見える。

ニュース（7/14付Radio New Zealand https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/421101/french-polynesia-launches-online-system-for-arriving-travellers）によれば、タヒチ（仏ポリ）はパリとの航空便を再開し、15日にはロスとの航路を再開するそうです。出発３日前までにPCR検査で陰性証明が必要で、入国時には各乗客に検査キットを渡して各自が自分で検査する体制をとるとのこと。

基本的には、コロナウィルスが入ってくることを想定した対応なのだと思います。この点で、やはり仏ポリはフランス。コロナフリーを維持しなければならない他の太平洋島嶼国とは異なるなあとの印象。

今日は令和2年版防衛白書（https://www.mod.go.jp/j/publication/wp/）。2018年以来、太平洋島嶼国との関わりが強化されていることがわかります。頭が下がります。

これだけの方々が関与していることを考えると、いいかげんなことは言えません。注意しないと。


ああカーティス・メイフィールドPeople Get Readyが流れてきた。最後はジャミロクワイのHalf the Manで。

太平洋島嶼国の動向を追いかけるとき、バイアスや先入観を避けるために、あえて国際社会の動向を知らないようにすることがあります。

イメージで言えば、国際社会で起こっていること、例えばSDGsが話題となっているとして、世界的な取り組みを探る中で、太平洋島嶼国における取り組みを事例として見ていくのではなく、太平洋島嶼国各国の取り組みを理解するところから入り、結果的にSDGsにも繋がるといったものです。

グーグルアースのように地球を上空から眺めて地域に降りていく方向ではなく、現地の人々の取り組みから世界に繋げていくといったイメージです。


これまで長い間、そのような視点で太平洋島嶼地域に関わったり、調査をしたりしてきたわけですが、ときどき、太平洋島嶼国は世界の動きが早期に現地社会に反映されると思わされることがあります。

おそらく、少人口である優位性だと思いますが、住民と国のリーダーシップの距離が近いため、住民の声を国→（地域→）国際社会に繋ぎやすく、国際社会→（地域→）国→地域社会の方向でも、伝達速度が速いことが背景にあるのだと思います。


バイアスや先入観を避けたいと言いつつも、現在、コロナ禍の中で、太平洋島嶼国の情報だけではなく、世界情勢についても同時に耳に入る状況にあります。自分のためのメモの意味も込め、ここ数日気になっている項目を書いて、このエントリーを終わりにします。

・先進国と開発途上国、国連機関
・自然災害、コロナ
・米国大統領選
・世界はGゼロに向かっているのか
・冷戦2.0
・中国は平時体制ではない？（準有事の認識か？）
・2014.11.28 中国中央外事工作会議

言い尽くされた話ですが、日本にとって太平洋島嶼国は海洋国家として同じニュアンスを共有できる国々であることに加え、漁業資源、有事の際の代替シーレーン、国際場裏における支持者として重要です。

かつて、15年ほど前までですが、太平洋島嶼地域は米豪NZなど旧宗主国が力を持ち、敗戦国である日本は、主にODAを通じて、島嶼国各国の発展に実直に協力していました。当時は、旧宗主国と日本の間には、現在の先進国と中国の間に似た距離感があり、日本がやり過ぎて影響力を高めすぎないように警戒されている面もあったと思います。

島嶼国側から見れば、日本は太平洋島嶼国と心が通じる海洋国家でありながらも、旧宗主国に対して物を言うことができる先進国であり、島嶼国側が旧宗主国との間でうまくいかないときに、島嶼国をバックアップする、もしくは旧宗主国に対抗する際の仲間であるとの期待があったと思います。

例えば、あれは2007年だったと思います。マーシャルの故トニー・デブルム元大臣が、マーシャルが米国から独立する際に、米国との間で主権にかかわるある問題が持ち上がったとき、80年代前半のことですが、当時日本がマーシャルを支援したと話してくれたことがありました。

その基盤には、様々なレベルでの腹を割って話すことができる人間関係があったのだと思います。たとえ日本が旧宗主国と同じ側にいるとしても、その人間関係があれば、本音を共有できるし、信頼関係も醸成されるでしょう。

しかし、近年、そのような関係は次第に薄まり、むしろ旧宗主国の方が現地の人々に近くなっているのではないか、と思わされることが少なくありません。それは現地で会う人との会話とか、ニュースから得られる感触に基づいています。


最初の話にもどりますが、日本にとって太平洋島嶼国は国際場裏における大切な支持者です。かつて、日本が島嶼国に支持を求めれば、見返りなど約束事がなくとも、日本の主張を信頼し、支持してくれたものです。それは、島嶼国側に能力がなく盲目的に支持していたということではなく、「日本が言うことは間違いがない」という信頼に基づくものでした。（ここでは捕鯨問題や環境・気候変動に関するものは含みません）

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＊太平洋島嶼国側が立場を決める際には、少なくとも次の要素が関係します。
・米国自由連合国：パラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル
・英コモンウェルス：パプアニューギニア、ソロモン、バヌアツ、フィジー、トンガ、サモア、ツバル、キリバス、ナウル
・台湾承認国：パラオ、マーシャル、ナウル、ツバル
・中国と国交のある国：ミクロネシア連邦、パプアニューギニア、ソロモン、バヌアツ、フィジー、トンガ、サモア、キリバス
・課題に対する国内事情（例えば人権問題、核問題等）
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近年、自分が覚えている範囲で注目したことが2つありました。

1つは、2013年11月に中国が定めた尖閣諸島上空を含む防空識別圏問題。このとき、日本国内で報じられたかどうかわかりませんが、外交当局者は現地で相手国政府に日本の立場を説明していたと思います。

2つ目は、2016年7月の南シナ海に関する仲裁裁判所の判定。フィリピンがハーグの仲裁裁判所に申し立てたもので、中国の主張は認められないとの判断が出されたものです。この結果を受け、日本はこの裁定を支持しましたが、太平洋島嶼国ではバヌアツが中国の立場を支持しました。当時、フィジー外相が北京訪問中に中国の立場を支持したとの報道がありましたが、のちにフィジー政府はこれを否定するということもありました。

いずれの場合も、15年前であれば、日本が支持しているのであれば正しいだろうとして、島嶼国は明確に日本と同じ立場にいたものと思いますが、上記の日本と中国の立場が対立する事案について、島嶼国の立場は微妙でした。


さて、6月30日夜、中国で香港国家安全維持法が施行されましたが、これに対し、第44回国連人権理事会で参加国から発言がありました。

まず、英国代表は、日本など27カ国を代表し、懸念を表明しました。
https://www.gov.uk/government/speeches/un-human-rights-council-44-cross-regional-statement-on-hong-kong-and-xinjiang

27カ国には同理事会から離脱している米国は含まれませんが、主な先進国に加え、マーシャル諸島、パラオ、そしてベリーズ（いずれも台湾承認国）が支持国として名を連ねています。


他方、キューバ代表が53カ国を代表し、中国の立場に対する支持を表明しました。
https://www.fmprc.gov.cn/mfa_eng/zxxx_662805/t1793689.shtml

この53カ国の中に、太平洋島嶼国が1国含まれるようですが、信頼できるソースに当たらないためここには書きません（フィジー、バヌアツ、サモア、ソロモンではありません）。国内に独立問題を抱えているからなのか、大規模な援助を受けているからなのか、理由はわかりませんが、明確に中国の立場を支持しているようです。


懸念を表明した国々に、台湾承認国のナウルとツバルが含まれていないことが気になります。少なくともナウルは、これまで自由と民主主義に関する場面では先進国側の立場にいたものです。


数字上、27対53というのは大きな差です。これは中国の外交的勝利と言えるのではないでしょうか。反対に、なぜ先進国側は、もっと支持を得られなかったのか。

このようなところに、中国の外交力の強さを感じずにいられません。

何もない日常の外交関係が、このようなときに生きるのではないか。何らかの事象が発生してから慌てて動き、日本の立場を主張してもビジネスライクなやり取りで終わってしまうのではないか。


将来、また同様のことがあるかもしれません。そして、日本に直接関わる事象が発生した場合どうなるだろうかと思うと、焦りすら感じてしまいます。

先日のキリバス大統領選挙についてですが、現地の一般的住民の視点から見れば、第1に候補者2名の比較、第2に自分たちの生活に直接かかわるメリットの比較、その他があり、次いで中国との国交という課題があったのだと思います。

中国云々を除いて、マーマウ大統領が行ってきたことを見ると、経済成長政策に特徴があります。

前政権時代は、入漁料収入の急増の一方で、経済成長抑制策が取られていました。一つには社会の大きな変化・文化破壊を避ける意味がありました。自分は、後発開発途上国（LDC）卒業でもたらされるデメリットを避けようとする意図もあったのではないかと思っています。例えば、卒業してしまうと、援助が贈与ではなくローンになることが多く、パラオはその厳しさに直面しています。

いずれにせよ、前政権時代は、入漁料収入で得た果実を将来のために蓄えておくという方向性があったと思いますが、マーマウ政権ではそのメリットを国民に還元する、社会経済レベルと一段アップさせるという取り組みを行い、国民はその違いを感じていたものと思います。

2017年頃（2016年かもしれません）、マーマウ大統領が600百万米ドル（600億円）をこえる自国の歳入安定準備基金を担保に、インフラ整備資金を先進国からローンで調達しようとしたとき、いずれも賛同されませんでした。そこで、民間銀行から調達すると発言したものの、これも批判されたというニュースがあったと思います。

シンプルに、マーマウ政権は、入漁料収入急増→自国社会経済発展に活用、そのためにインフラ整備・内需拡大、という方向で物事を進めています。その過程で、台湾と中国を比較したときに、中国が選ばれた、ということでしょう。


一方、2017年頃の件について、果たして、先進国側（台湾を含む）はただ単に開発投資を拒否したのでしょうか。恐らく、持続可能性、より細かく言えば、現地のインフラ維持管理能力を見ているので、急激な開発ではなく、段階を踏まなければならないと考えたのではないでしょうか。

以前ある専門家が言っていました。オフィスの天井が落ちていても気にせず放っておく。ドアノブが壊れていても、直せるものなのに直さない。基本的に物が壊れるまで使い倒し、壊れたら捨てて、新しいものを求める。まずは維持管理能力を高めるべきだと。


とはいえ、大統領選における住民の優先課題に関わらず、中国か台湾かという海外の視点で言えば、キリバスの人々は中国を選択したと判断されます。現地の細かな実情は考慮されません。勝利者は、これを機に、より自信を持つことになるでしょう。

中国がプロパガンダを行っているという話もありますが、それが現地の法律に違反していないのであれば、それは批判されることなのか。法律を変えるか、反対勢力側も同じ法律の下で対抗するしかないのではないか。自分が見てきた経験で言えば、中国の外交団はプロフェッショナルで、丁寧にマメに戦略的に外交を行っています。その積み重ねが結果として表れているのでしょう。


キリバスは、かつて冷戦時代に、米国との漁業交渉がうまくいかないとき、ソ連と漁業協定を結んだことがありました。骨のある国との印象です。まず自国の意思があり、それに合う外交関係を選択してきたのだと思います。

台湾から中国に切り替えるときにも、おそらく究極的に決定されるボタン、もしくはラインがあったものと思います。それが大規模資金の要請ということであれば、かつてガンビアなどの場合と同じで、台湾はそれに乗ることはできないし、する必要もないでしょう。


今後について、幾つか考えられることがありますが、余りにもドラスティックなので、共有するのはやめます。世界情勢をしっかり追いかけつつですね。

パプアニューギニアについて詳しくはないのですが、新聞情報（www.rnz.co.nz）を漁っていて、書いてみたくなりました。

6/22（月）キリバスで直接投票による大統領選があり、現職のマーマウ大統領が大差で野党ベリナ候補の挑戦を退けました。