働く時間を削り家族や友達と語る時間が増えるのはいいことですが、今の仕事のやり方でそれが実現するのかどうか、テレビのドギュメンタリー番組でこれがありました。

舞台はニフティ、ここは残業が多く、社長が画面に登場して、残業が多いのでもっと若い社員が自分の生活時間をもてるようにワークライフ・バランスを実現しようと思っていると語ってました。

次の場面はワークライフ・コンサルタント、女性でしたが、がやってきて、会議室でプロジェクト・チームが十数人集まった場面でした。

ここで中年の女性が、残業がなくなると賃金が下がるので困るといっている人が多い、生活費を稼ぐのが先と話してました。

子どもが小学校から中学校に通ってる家庭はカネがかかります。しかもこの先一流高校や大学にいかせると教育費がかかるので貯蓄も必要です。

こうした家庭ではワークライフ・バランスを取りたくてもそれどころではない。

こうした状況へのコンサルタントの提言は、時間による仕事管理をやめて業績による管理にせよでした。

先端的なプログラムを書いていたり、マーケティング戦略をつくっている、デザインをやっているようなプロには業績管理型の仕事にすることができますが、ウェブ管理をやっているようなルーティンワーカーにはそれは無理です。

気楽なコンサルタントだなと思いました。

ほんとはルーティンワークは中国やインドへアウトソーシングして、日本に残った仕事が知的な付加価値の高い仕事だといいのですが、現状はまだそこまで行っておらずに混在してます。

こうした状況がワークライフ・バランスを広げる壁になってるんです。

アメリカでワークライフ・バランスが広がってるのは、どんどん外へアウトソーシングして、残ったのが付加価値の高い仕事だからでしょう。

ワークライフ・バランスはそんな経済での話しです。そうでないと収入が減り生活レベルを下げることになってしまうのでは。

アップルの発表では、iTunes Store が０７年に米国で売った楽曲は４０億曲以上、顧客数は５０００万人を超え、Wal-Martに次ぐ２位の音楽販売店になりました。

最近のネット販売の大成功例です。

このビジネスモデルは商品が情報そのものとなっている他の商品にも応用可です。

すぐに思いつくのは本ですが３分の楽曲と違って長すぎる、短編でも長すぎる、章毎に切り売りするんでしょうか、そうなると章の書き方やつくりかたも変ってきます。

新聞や雑誌のコラムができやすい商品ですが、売れるものが少ない感じがします。雑談みたいなものが多いですから。

とか続くコンテンツについていろんなアイディアが浮かんできます。

ネットにのっけて売れるようにコンテンツのつくり方、流通の革新が起こる感じがします。

マイクロソフトを巡る二つのおゃ ? がありました。

一つはヤフーの大株主である投資会社と２つの年金基金が、ヤフーの自主路線に反対し、マイクロソフトの買収に応じよとヤフーの経営者に迫ってきたことです。マイクロソフトに買収されるのが株主価値を上げるのにベストだというのです。

ヤフーが進めている自主再建は難しいと判断されたんでしょう。

二つ目はマイクロソフトが基幹アーキテクチャーを公開すると発表したことです。これはマイクロソフトが知的所有権を囲い込みここから収入を上げるビジネスモデルを放棄し、フリー・オープン・パブリックなネットビジネスのモデルを採用するとビジネスモデルを根本から変えることです。

ヤフーの買収はこの戦略変更のための第一弾の戦術だっただとわかりました。そのためになんとしても買収したいんだと想像します。

マイクロソフトがビジネスモデルを根本から変えて成功するのかどうか、難しい挑戦だと感じますが、ネット社会では知的所有権を囲い込むのでなく、アンチ・プロパテントで開放する、これが正しいやり方だとなってきました。

著作権、特許権などの知的所有権を持っているだけではもうだめな時代に入ってしまっている、日本の企業は知的所有権づくりを熱心に始めてますが、一時代遅れてしまった、アンチ・プロパテントの新時代にこれで大丈夫なのかなと心配です。

大前研一さんはニュースレターでソニー銀行の躍進を話題にしてます。

インターネットバンクであるソニー銀行は預金量１兆円、口座数５８万口座で黒字、２位のイーバンクは預金量６９００億円、口座数２５７万口座だが１００億円をこえる赤字で、セブンバンクは預金量９００億円、口座数５５万口座で黒字だが、黒字は手数料収入のためで運用収益でないので、本格的な銀行とはいえないと批判してます。

インターネットバンクで成功してるのは唯一ソニー銀行だというのです。

大前さんはその好調な理由を、低コストを武器に高金利で預金を集め、うまい運用をやっていると書いてますが、銀行として当たり前のことをやっているんです。

これでアメリカのＩＮＧダイレクトＵＳＡを思い出しました。ここはアメリカのインターネットバンクのトップにいる銀行です。

デラウェア州ウィルミントン（クレジット会社の本社が多い都市）にあり、アムステルダムに本社があるＩＮＧの子会社、２０００年に創業し、顧客は３５０万人、預金量は４００億ドル、２００４年に利益２億５０００万ドルをあげてます。

躍進の理由は、ウィルアム・テイラー、ポリー・ラバール「マーベリック・カンパニー」（日本経済新聞社）によるとこうです。
・店舗、ＡＴＭはない
・高給取りの行員、フィナンシャル・アドバイサーもいない
・行員数は１０００名しかいないがインターネットを使ってるのでできる
・金融商品数が少ない（数種類の定期預金、投信９種類、余分なサービスのない住宅ローン）

商品とビジネスモデルを極力簡素にして費用は六分の一に低下、このために預金金利は他行の４倍にでき、住宅ローン金利も安い。

理念として「アメリカ国民の貯蓄率を上げる」「もっと使えとけしかけるのでなく、もっとたくさん貯める方法を提示し、弱者の味方になる」「自立、独立性、まとまった資金を最優先にする価値観を取り戻す」をかかげ、それを実現する手段がインターネットバンクである。

カード会社は消費をすすめるが、この銀行はその反対を理念にしてカード会社の本社が多い都市で旗を上げたのが気概である。

ソニー銀行もビジネスモデルは同じで、低コストで浮いた分を預金金利として返したり、住宅ローン、教育ローン、カードローン（運用はこれ）の金利を安くして顧客をつかまえた。

インターネットの威力を使い、銀行原論をビジネスモデルにすればこうなる。ソニーとＩＮＧの成功はこれを示している。

このカンパンブログのブログ大賞の審査委員長をやっている久米繊維工業の久米信行社長がメルマガにこう書いてました。

２００８年は資産や所得格差に加えブログ格差が広がるというのです。それはネット上の影響力・人脈力などの個人の能力格差とその集積が作り出した格差のことで、現在でも目に見えないところで進んでますが、その流れが一層進む年になると主張してます。

この間歌手の浜崎あゆみさんが耳が聞こえないと告白したのは自分のブログでした。それを新聞やテレビが追っかけて記事にしているしまつです。

これをみて、ブログが一次情報の発信源になってきたんだと驚きました。

また日産のスーパーカー「ＣＴ−Ｒ」のマーケティング・ディレクターが新聞のインタビューで、テレビや雑誌などの旧来の手段でなく、ブログとユーチューブを使ってマーケティングをやったと語ってました。

ユーチューブでそれを探して見ましたが、欧州でＣＴ−Ｒが発売前に覆面カー（前後を少し隠してるだけで話題づくりに隠してるんだということがわかります）が公道を走っているビデオがたくさんありました。またポルシェ、フェラーリと並ぶ三大スーパーカーの登場をうたっているビデオもありました。

こうした画像は日産が数分に編集して意図的にユーチューブにアップロードしてるんだろうと想像します。ビデオのできからしろおとが撮影したらしきものもありますが、日産のフアンやスーパーカーおたくなんでしょう。

この車は８００万円と高くそんなに売れるものではありませんが、発売後１年半分の受注を獲得し出しは成功です。

ネットを使って自動車のマーケティングをやったのはＢＭＷのほうが早く、マドンナを乗せてネットに動画を発信して、ＢＭＷはおじさんだけの車でないのだとやり大成功したことがありました。

ブログとユーチューブならカネはかかりません。そのうえこんなに成功したのですから、他の企業でも真似をやるのでは、今年起こりそうなことだと思いました。

また新年のエリザベス女王の挨拶がユーチューブに７分間載ってます。ＢＢＣで放映したものをユーチュブにも載せたようですが、これを見てイギリスは世界国家だからこういう発想が出て来るんだと感じました。日本では思いつかない発想です。

ブログやユーチュブのこんな新しい使い方が面白いと感じてますが、久米さんが格差といってることは、こうした新しい使い方をやっている人とそうでない人の差のことでしょう。

ひところネット格差は使える人と使えない人の格差のことでしたが、今の格差は使い方で見た人が驚く、感心する、共感する。。。かどうか、そんな創造力の格差のことでしょう。

使えるか使えないかの格差なら教えれば埋まりますが、コンテンツをつくる創造力格差なら知識産業の格差と同じで、簡単には埋まりません。

創造力欠如の人には困った世の中になりました。

日本建設機械工業会によると、２００７年の建設機械出荷額は、前年比１６・２％増の２兆５８１６億円と２年連続で過去最高を更新したそうです。

建設不況の時代にこれは意外なことです。

好調な理由は外需の成長にあり、出荷金額のうちの輸出は２１％増の１兆６８８１億円で（出荷額の６５％は輸出です）、５年連続で過去最高を更新、アフリカが５１％増、中東４５％増、中国を除くアジアが６１％増など、オイルマネーによる建設ラッシュにわく中東やアフリカなどの資源国で、建設機械の需要が急増しているためです。

国内も８％増の８９３４億円と５年連続で増加してますが、海外で日本の中古品への需要が高まり、国内の新品に買い替える需要が活発なためです。

コマツの昨年の４月から１２月までの営業利益率は４２．９%増、当期純利益も３８．３増と絶好調です。

建設機械産業は自動車やエレクトロニクス産業と同様の輸出産業に変わり、企業も多国籍企業になってしまっているのです。それに比べ、建設産業は内需依存の産業のままなので悲惨な目にあってます。

コマツの坂根正弘会長はテレビで、世界に販売した大型建設機械にはＧＰＳ機能がついており、１５，０００台の機械はネットワークを通じてリアルタイムで稼動状況がわかるようになっている、それを見ればどの国で建設投資が落ちており、経済が減速に向かっているかどうかわかると豪語してました。

この監視システムのおかげで、故障してからなおすのでなく、故障しそうな機械を事前に予知し予防的に修理する、こうすることで機械の稼働率が上がり、稼ぐ機械に変わるので売れるのですといってました。

９０年代にＧＥが航空機エンジンに通信機能を付けてエンジンの状況をリアルタイムでチェックするシステムを開発したことが話題になったことがありましたがこれの建設機械版です。

ここまでくると高機能化、エレクトロニクス化をこえて一台一台の機械がネットワークで結ばれた巨大なシステムとして働いており、これはまさにソフト化した機械で、機械産業の常識をこえました。

音楽プロデューサーですが、こんな職業があるんだとびっくりした話です。ソフトビジネスは進化すると、どんどん仕事が分化し新しい職業が増えますがこれがそうでした。この新しく生まれる職業を知的な職業、クリエイティブな職業だといっているんです。

ＮＨＫ「プロフェッショナル」、茂木健一郎さんが司会している番組ですが、ここに武部聡志さんが登場しました。

武部さんは、作曲家、編曲家、音楽プロデューサー、麻布高校、国立音楽大学卒業の経歴はかわってます。

一青ようさんの音楽をプロデュースする話が番組の骨格になってました。一青の独特の歌い方を最初に見つけて、これは売れると評価した人です。

一青さんが、他人が作曲した曲に歌詞をつけますが、なんど書き換えても武部さんからＯＫがでない、歌詞がわかりずらい、一青さんの特色が出てないとダメ出しを続けているうちに、歌いながらアドリブが入ったことがあり、それだ! と歌詞が完成しました。

聞いてると最初の歌詞に比べて、出来上がった歌詞はなるほどそれだ、という感じはしませんでしたが。

ユーミンのコメントは（ユーミンの歌でキーボードを弾いていたことがある）、武部さんは「歌手の中にある小さなものを見つけて大きくするのが得意」でしたが、武部さんには、流行を追ってはいけない、歌手の個性に寄りなさい、弱さから出る個性でも寄り添って育てると個性が輝くようになる、それが聞いた人の心をうつという信念があります。

司会の茂木健一郎さんは、読売ウィークリーのコラム「脳から始まる」で、「武部さんに、プロデュースする＝育む、ための大切な流儀を教わった」と書いてますが、弱さを強さに反転させ、潜んでいた個性を発見して発露させることは今流のこと、そこに面白さがあります。

一流の作曲家や作詞家なら、こんな他人のアドバイスはいらない、友人に感想を聞くぐらいのことですが、若いシンガーソングライターだと作曲と作詞を一人でやるがどちらかがまだ未熟、そこを音楽プロデューサーが補強するという関係になってるんです。

古典的な音楽プロデューサーの仕事は、レコード会社にいて歌手、作曲家、作詞家を組み合わせてＣＤをつくるのが仕事でしたが、これがアウトソーシングされて、さらに作曲、作詞にまで介入して音楽を作ることになっているんです。

本の編集者の仕事に似てます。藤原さんが書いたベストセラー「国家の品格」を読むと、これは半分ぐらい編集者が書いたな、とわかります。作者半分、編集者半分の作品です。

こんな本作りが増えてきました。

言うなら共同知です。インターネットには「群衆の恵知」がありますが、それに近いことです。知的所有権が誰に属するのかわからなくなってきている、これがクリエイティブなビジネスの特色です。

音楽でも出版でもますますこうした人の役割が高まってくる、武部さんはその先端にいると思ったのです。

ヤフーの取締役会はマイクロソフトの買収提案を拒否、それでもＭＳは買収をあきらめないと表明しました。

ＭＳが敵対的な買収に切り替えると、ヤフーの頭脳に嫌われて逃げられるのでそれではもともこもなくなり、それもない、膠着状態に入りました。

ヤフーはもう少し時間があれば再建が成功して、株主の理解がえられて独立が保てるとう自信があるのです。１株３１ドルの買収では安すぎる、４０ドル以上でなくてはというのもこの自信から生まれていることです。

自信の源泉は
・オンライン広告市場は２００７年の４５０億ドル規模から２０１０年には７５０億ドルへと拡大するので投資を続ければヤフーにもこれを獲得するチャンスがある、もっともこれがＭＳが買収する理由ですが
・インターネットサービスで５億人のユーザーがいるブランド力
・潤沢な営業キャッシュフロー
・データセンターへの投資によって処理能力を高めアルゴリズム検索を最高で１０倍強化できる

しかし成長するオンライン広告市場でシェアを取るとか、データセンターへの投資で検索能力を高めることは将来の見通しにかんすることで、これでヤフーの株主が納得するのかどうか、ＭＳと合併すると広告市場のシェアはグーグルの２３．７％、ヤフーＭＳ連合の１７％とグーグルを抜くことはできないが迫るいいシェアになるので、株主はこちらの方を選択するのか、この辺りが勝敗の分かれ目です。

今日の夕刊ではヤフー第二位の株主の投資会社がＭＳとの合併をヤフーに進言した話が載ってました。合併した方が株主価値が上がるという判断です。

投資家はそう考えるでしょう。ＭＳはじっと待っていると成功が転がり込んでくる感じがしてきました。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙はヤフー取締役会はマイクロソフトの買収提案を拒否するつもりと報道しましたが、理由は１株３１ドルでは低すぎ４０ドル以上でなくてはです。

ヤフーの株価が弱含みなことにつけこみ「ヤフーを盗もうとしている」とは対決姿勢が鮮明です。

ヤフーの株価は昨年４月ごろは３２ドルぐらいでしたが９月になり２２〜２３ドルぐらいに下がり、以後回復しましたが今年の１月後半には２０ドルを切る状態で昨年から低迷してました。

その下落基調を狙い買収提案したのは市場経済ではよくあることです。ヤフーには油断があったんです。

ヤフーの創業者のヤンが昨年初夏にＣＥＯに復活しても業績が予想されてるほどよくならなかったからでしょうが、そんな状態では市場経済では狙われるのが鉄則なので４０ドル以上とはいいすぎです。

ヤフーに策がなくやけくそになってることを思わせます。

ところで、別の観測ではマイクロソフトがヤフーの買収に成功したとき、グーグルがＡＯＬを買収するかもと話題になっているようです。買収額は２００億ドルとヤフー買収額の半分の額でグーグルなら容易に出せる大きさです。

グーグルはテキストベース広告は独占しているが、ディスプレイ広告のシェアはたった１％でディスプレイ広告市場でＡＯＬのシェアは５％が欲しいからです。ディスプレイ広告ではマイクロソフトとヤフーを合わせると２５％のシェアを握るので対抗するためです。

なるほど、ディスプレイ広告というのがあるんだと知りました。

オンライン広告市場での争奪戦が始まってるんです。日本ではないことですが、そのうちに起こることなんでしょうか。

２月７日付けウォールストリート・ジャーナル紙の観測では「問題はからんでおりすぐに結論が出ない」です。記事はこうですが、なるほどそんなことになってるのかといい記事です。

・ヤフーは独立性を保つために、別の企業が買収をする、グーグルと提携するとか希望を抱いている。
・マイクロソフトに代わって買収を提案する可能性がある企業は、AT&T、Comcast、News Corp.、Time Warner、Verizon Communicationsなどの名前があがっているが、いずれの企業も買収提案は検討していない。その理由はマイクロソフトの買収提案、１株３１ドルは高い価格でこれを上回る提案は考えずらい。
・グーグルとの提携も独禁法上問題が出てくる。
・ヤフーのヤンＣＥＯは時間をかけて検討すると発言、マイクロソフトの提案には回答期限がなく時間をかけられる。
・グーグルとの提携は、ヤフーが検索連動広告をグーグルにアウトソースするものだが、グーグルの検索連動広告は効率が高くアウトソースすれば、ヤフーは年間２５％以上の勢いでキャッシュフローを改善できるのでうまみがある。
・しかしこの方法は独禁法の問題が出てくる。０７年のグーグルの検索広告市場でのシェアは７１％、ついでヤフーが８．９％なので独占問題がある。０７年の米国のオンライン広告市場でみても、グーグルは２８％のシェアでトップ、ヤフーは１５．４％のシェアで第２位、Ａ０Ｌが６．６％、マイクロソフトのＭＳＮが６．５％と続いており、１位と２位の連携となってしまう。さらに１２月の米国の検索市場でグーグルのシェアは５６．３％、ヤフーが１７．７％、マイクロソフトが１３．８％で、これでみても１位と２位の連携になってしまう。
・グーグルは提携したくとも「厄介な問題を提起するものだ」と指摘し、マイクロソフトは「この合併により、インターネット検索とオンライン広告における強力なナンバー２企業を確立し、より競争的な市場を生み出せる」と反論しており、立論はマイクロソフト側に見方している。
・他の企業の買収もだめ、グーグルとの提携もだめとなると、三番目の策はヤフーの資産を売却して独立性を保つ法である。ヤフージャパンなどの子会社の資産は１４０億ドルもあり、これを使えば独立を保てるかもしれないが、それはまだ第一の選択肢になってない。
・どの対抗策も、マイクロソフトが提案した株価の６２％増しで買収する提案よりも株主に有利になることの証明が難しい。もし証明できてもマイクロソフトは６２％増をさらに上乗せする覚悟なので対抗策を実現するのが大変だ。

こんなわけでヤフーの対抗策には第４、５の新しいアイディアが必要で時間がかかる。マイクロソフトはよく考えて買収を提案し、詰め将棋でいうとマイクロソフトに詰められてしまった感じです。