ＵＳＡ　ＴＯＤＡＹは米国のハイテク企業が、５０歳以上のをターゲットにし始めたことを伝えている。

・５０歳以上は２０代からパソコンやヘッドホンステレオを使っており、携帯電話やＭＰ３プレーヤー、ＧＰＳナビゲーターなども使いこなした人たちで、最新の商品を買いたがっている。（中高年世代にもＩＴリテラシーはあった）
・５０歳以上の個人消費は年２兆ドル（約２２０兆円）と既に巨大なうえ、これがＩＴ消費に使われる。
・この層の人口は２０１７年までに１億１３００万人になると予測されており、現在の主要な購買層である１８−４９歳はほぼ横ばいで１億３６００万人、消費人口の約半分近くはこの層が占めようになる。

これがＩＴ企業が中高年世代向けの商品開発を増やしている理由である。

例えば、マイクロソフトは高齢者に配慮して、ウィンドウズ・ビスタに視力や反応力の低下にも対応できる機能を付加、インターネット・プロバイダーのＡＯＬは、５０歳上を対象にしたグッドライフ・ａｏｌを開設する。

消費層として高齢世代が存在感を増しているのは日本だけのことでなく、先進国共通の現象である。

この競争に日本は勝てるのか、その辺りが疑わしい。

疑わしい理由は、中高年向け商品の開発は若手だけではできないが、この１０年企業は中高年を痛めすぎ、この反動が起こる。

商品開発は若手の仕事という固定観念がパラダイムシフトするのだが、いったい企業はどうするのか。

１１月３０日増田プランが発表されました。内閣府の地域活性化統合本部がつくりましたが本部長の総務大臣の名前を取りこう呼ばれてます。

疲弊した地方を再生するための戦略書で、地方で自立的に事業を起こすためのものですが、この中で画期的なことが書かれてます。

それは国がメニューを示すことを止めて、民間主体で地域に精通した住民、ＮＰＯ、企業が中心となり、地方公共団体と連携し、実現性の高いプランに国が集中的に支援するという姿勢が打ち出されてることです。

来年度から３年間で１００億円を投じるようですが、国はもうスポンサーになるのを止めてパートナーになる、官僚支配のなかで、支配をあきらめて地域に任せるとは画期的な変化です。

問題は地方から地域を再生するようなプランがほんとに出てくるのか、出てきたプランを国がどう評価して支援のプロジェクトを決めるかです。

「住民、ＮＰＯ、企業が中心」といってもこれまでのような再生プランのつくり方ではいいものは出来ない、また国の評価ですが、大学の先生が評価委員になるようでは評価できるとは思えません。

事業プランをつくるのも、評価するのも全くメンバーを変えないとだめです。

民間と自治体が連携といっても民間が主、自治体が従の関係にならないとだめですが、そんな関係になれてないのでどうなるのか、また国の評価ですが、投資銀行や投資ファンドが投資したくなるような評価、彼らが現在やってる評価に社会性を加えた評価ですが、そんな評価チームがつくれるのかどうかが勝負を分けます。

どちらもやったことがないので初めはうまく行かないでしょうが、こういうことはやがてなれてきて、それらしくなってくるものです。

国 → 自治体 → 住民の関係を逆立ちした関係を新たにつくることになりますがが、早くそうできた所が勝ちになる、当たり前のことですがこんな世の中に向かうのはいいことです。