三木谷浩史「成功のコンセプト」（幻冬舎、０７．１０刊）「おわりに」にこんなことが書いてあります。

「楽天にとって有利だったのは、周囲の大海と同じ役割を果たす言語の壁が日本を取り囲んでいたということだ。僕たちは英語圏のライバルの攻撃にさらされる前に日本独自のインターネット文化をどうにか育てることができた。インターネットは情報革命だけれど非英語圏の日本はその本当の意味の恩恵を受けてない、インターネットがある意味で日本の孤立化を進めたという意見もある」

日本はインターネットの孤島だとはいいすぎで、私はアメリカの企業を調べるのに英語のホームページをしょちゅう見て重宝してます。ヤフーやアマゾンの成功は日本語が障壁にならなかった証拠です。

三木谷さんは楽天は日本語障壁に守られたと思っているのが面白いところです。楽天は９７年にサイトがプレオープンされてスタートしましたが、事業の開始時期がアメリカと同じ時期でこの早さが成功の理由の一つでしょう。

この本で三木谷さんは大量販売ルートからもれた中小企業の販売サイトをつくるのが楽天の狙いだったと書いてますが、出店企業が消費者と直接メールで話し合えるプログラムを手作りでつくったのも成功した理由です。

ネット販売で成功するのは日米で違いはありません。楽天が成功したのはアメリカで成功したのと同じツボをついたからです。

日本語の非関税障壁などとステレオタイプのことを言わずにネット事業のツボを当てた、その時期はアメリカのネット事業と同じぐらいのときだったぐらいのことをいえばいいのに、潜在意識にアメリカの方が先で巨大という固定観念があるから自信が湧かないんでしょう、三木谷さんは意外なことに旧世代の人なんだとわかり驚きました。

外食産業は成熟産業だというのが定評ですが、そうでなかった話。

ＵＳＡツデーがアメリカで１０００店のレストランチェーンが猛スピードで成長している話を紹介してます。

１０００店の大台に乗せたチェーン
・イタリアン・ファストフードのスバロ
・ピザのパパ・マーフィーズ
・中華のパンダ・エキスプレス
・手羽肉料理のウイングストリート

１０００店に達するのにマクドナルドは２０年、スターバックスは２５年だったのに、ウイングストリートはわずか４年、パンダ・エキスプレスは２４年と加速してます。

専門家は１０００店は業界のエリート・クラス、浮き沈みが激しいレストラン業界において予想を上回る速さだと予想外のことに驚いているという。

日本では考えられない事態で、外食産業は成熟したようにみえてもほんとはそうじゃなかったのです。

こうした創業者はＩＴ産業や金融業（ヘッジファンドなどの資金運用）の創業者とともにニューリッチのリストに入ってるのを不思議に思ったことがありましたが、外食産業はまだ成長産業でいるのでリストに入るのは納得です。

アメリカ特有のことなのか、それとも日本にもタイムラッグをともなって起こることなのか、日本でも起こることだという感じがします。

読売新聞が県庁所在地の市、政令市、東京２３区の計７３自治体に対して騒音苦情の訴えがどのくらいあるか調査をした。

結果は４８自治体で何らかの苦情が寄せられており、例えばこんな苦情である。
・東京都北区の小学校で今年７月、ブラスバンドや合唱など、日ごろの練習成果を発表する音楽会が行われた。会場の体育館には冷房がないため、窓を開け放っていたところ、体育館裏に住む人から苦情の電話があり、窓を閉めて続行した。（→自治体がとった対策は事前に音楽会開催を知らせて我慢してもらう）

・松山市の中学校には２、３年前、「野球部員の声やボールを打つ音がうるさい」と苦情が寄せられた。（→声だし練習をやめた）

・東京都練馬区ではこの１年間に、住宅地にある児童館２か所について、「子供の声が響いてうるさい」という苦情があった。（→声を出さないように子どもを指導）

こんな調子である。昔なら地域の人は寛容に騒音被害と騒がなかったことが、今はもうそうでない。

読売新聞はただ事実を伝えてるだけで、それでどうしろと提案はしていないが、これを読んでもう寛容の精神で大目にみるですませることではない、自治体の積極的な対応が必要と思った。

私の住んでいる国立で駅前の桜並木（東京で有名な桜の名所）横に十数階の高層マンションが建った。付近の住民は眺望権を侵害されたと訴訟を起こし（被告はマンション建設を止めなかった国立市とマンション会社）、地裁では７階以上カット（桜並木を越えたフロア）せよと驚くべき判決がでて有名な環境訴訟事件になった。

この裁判は最高裁まで行き、ここで環境権の中に眺望権はあり住民の訴えを認める判決が出た。

この裁判は眺望権を初めて認めた画期的な判決だと評価されている。

実際の解決策は市とマンション会社が周辺の環境整備に数千万円のカネをかけることで住民に納得してもらう和解的な解決策で決着し、マンションへの入居が進んでいる。

このように現在では環境権は認められる時代になっており、我慢せよではすまない。

騒音についても同じで、東京都西東京市にある公園の噴水で遊ぶ子供の声を東京地裁八王子支部が騒音と認定し、市が噴水を止めたことがある。解決策は噴水のまわりを新幹線にある防音壁のようなものをつけて遊び声が周辺まで届かないようにすることなのか。

一日中家にいると、新聞配達と郵便配達のオートバイの騒音、宅急便のディーゼルエンジンの騒音の三種をうるさいと感じる。電気エンジンのオートバイにしてくれとか、宅急便なら小型バンで配達して欲しいと痛感する。

こういうのも騒音権に関する思いである。

騒音を廃し静寂な環境を望むトレンドはますます大きくなって行くだろう。

そうなるとここへの投資が増える。例えば防音投資、学校の体育館が騒音源なら防音で冷房装置付にしたり、グランドには防音壁が設けられるというぐあいである。

騒音防止の研究開発投資や実際の設備投資が増えてくるなんて予想外のことであるが、そんな時代になってしまったのだと思う。

大前研一さんがニュースレターで「日本経団連による福田首相への要望」へクレームをつけてます。

要望には、生産性の向上、道州制による分権改革、大学改革の推進、子育て支援策の強化、環境対策としてのポスト京都議定書の枠組み作りなどがありますが、「経団連（財界）が取り組むべきテーマはこのようなものでいいのか？と疑問を感じている」というのです。

どれも日本の重要な課題ですが、もっと直接的に「日本企業が世界の企業と対等に競争できるために必要なことに焦点を当てた課題に取り組むべきだ」です。

例えば、法人税や所得税の税率改定、相続税の廃止、外国語教育の徹底などです。

ドイツでは、米国企業を買収したドイツ企業の経営者が、英語を習得していないと部長以上の役職に就けないと発言した途端、一斉に家庭における英語教育への意識が変わったという事例があるそうです。

「うちはこういう人材しか採用しないと明示すれば世の中が変わると思うのです」

どれももっともなことです。

経団連は社長をやめて会長になった人の場で、経営の現業に踏み込むと後輩に迷惑をかけるという思いの人が集まった場なので、経営の直接的なことにはふれないという不文律がありそうな感じがします。

また財界のシンクタンクを自認してるので大言壮語になりやすい。しかしここではジャーナリストや学者、評論家と競合し世論を引き付けることで勝たなくてはいけませんが、世論をつくる、新しい国民運動を起こす力ではいまいちです。

政治献金を盾にして政策の実現を迫ることも役割ですがアメリカのロビイストほど徹底していない。

こんなことで大前研一さんからクレームをつけられることになってしまうんでしょう。

だいぶん前ですが、ジャーナリストが日本からなくなるものに、自民党、総評、経団連の三つがあると言ったことがあります。前二者はすでにおかしくなっており、経団連も時代に合わせて刷新しないと力が減衰して行く運命にあります。

日本経済もネット産業やクリエイティブ産業が主力の経済に転換してますので、重化学工業主力の経団連も衰退して行くのは自然なことです。

産業構造の転換とパラレルに運命をともにするんですね。

産地ブランドの名産品がつぎつぎといんちきをやっていたことが明らかになり大騒ぎになってます。

東国原宮崎県知事は最新のブログで「（テレビ）番組内では宮崎地頭鶏をたっぷりＰＲさせて頂いた。比内地鶏も偽装してたらしい。宮崎は大丈夫だろうな。頼むよ。。。。県産品の品質管理、くれぐれも頼みますよ。宮崎は嘘の無い県にしましょうよ。」と祈るように書いている。

宮崎県ではついこの間うなぎの産地偽装がばれたが、ここに東国原知事マークがついていたので知事は神経質になりブログでは言い訳を書いてましたが心配でしょうがない、それなら県庁で不良産品を失くす事業をやったらいいのにと思います。

昔からいんちきをやっていたのに今頃問題になるのは、従業員などの関係者の告発→これを新聞記者が調べて記事にする、ジャーナリストの告発競争→腰の重かった自治体が仕方なく敏感に反応する循環が回転してるからでしょう。

これは社会に不正を告発する精神が満ちてきたからだと思います。

政治資金の不正、社会保険庁の告発。。。どれも底にある根っこは同じで、時代の流れはくさい物に蓋をするのでなく、見過ごさないで「社会にある不正の在庫一掃」の雰囲気になってきました。

この現象は大河となってまだまだ続き、いんちきな商売が淘汰されるのは正当なことです。
不良債権、不良資産、不良在庫などありますが、不良ブランド産品という不良の新範疇が明らかになったのですから、これからは不良ブランド産品を撲滅するのが時代のトレンドになります。

このトレンドは新しいビジネスのチャンスを生みます。

どれも産地ブランドを確立している商品ですが、告発されて一夜で崩壊する、それなら多少カネがかかってもブランド管理に投資しておけばよかったのです。

ブランドは「信頼や信仰」ですから管理術はある、こういうのはマーケティング会社の仕事なのでこれから注文が増える感じがします。

また産品を仕入れている問屋や商社、流通小売業は万全なものを仕入れる責任があり、これから仕入れ体制が強化されることも予想されます。まともな取り組み方は商品研究所で検査することですが、カネがかかりすぎるなら、地元のうわさを集める調査部をつくったらいいんです。

ネットオークションのｅｂａｙは、売り出し手のうわさを記述するページがあり、売り手の信用が商品の信用保証になってます。このページの巧みさが類似のネットオークションを引き離し、圧倒的なシェアを獲得しましたが、地域産品を売るネット販売サイトは同様なソフトウェアを使い、買い手の評判、売り手についてのうわさなどを記述するページをつくったらいいんです。

県庁も特別部門をつくり、自分の県の地域ブランド会社を集めコンプライアンス教育を行ったり、ブランド管理の専門家を招き教育をやって知的レベルを上げたらどうでしょうか。これだけで不正がなくなるとは思えませんが、カネがかかることでないのでやってみることです。

などなどまだ不良地域産品一掃のためのニュービジネスがいろいろ思いつきますがもうやめます。

不良産品一掃にカネが流れるんですからこれはチャンスです。

今朝のＮＨＫテレビニュースで、豊橋市の農家が糖度１６度の富有柿の栽培に成功してアジアへ輸出する話しをやってました。

富有柿は江戸時代に岐阜で開発されあのあたりが産地で「甘い柿」が売りです。

この柿を開発したのは中年の農家で、鉢に植えて栽培し人の背丈ぐらいの高さの低い柿です。

根から実まで短いほど甘くなることを発見し、背丈の低い栽培法を開発しましたが、こうすると楽に収穫できるうえ、枝が横に広がらないのでたくさんの柿を密度濃く栽培することができます。栽培革新です。

香港でテスト販売したところ価格は５０円で輸出に失敗、次にタイの高額品市場でテスト販売したところ一個１０００円で売れそうなことがわかりました。これは日本の３倍もの値段で輸出で利益が出ることがわかり今年はそこへ輸出します。

宮崎産のアップルマンゴーが一個５０００円以上で売れてるので、この富有柿も国内の贈答品市場で高く売れるはずで国内でも出回るでしょう。

この柿を開発したのは風貌がホワイトカラーのような感じの人でした。農家には典型的な風貌がありますが、それとはまるっきり違っており付加価値の高い農産物を開発するのはこういう人か、なるほどと納得しました。

テレビニュースで取り上げたのはこれが新しい農家の方向だとプロデューサーが判断したからですが、こういうのを精密農業といいます。

「精密農業」のコンセプトは９０年ごろ文化人類学者の梅棹忠夫さんが提唱した概念です。情報化の行く末に農業は粗雑農業から精密農業へ変ると予言しました。規模拡大した農業に対抗した概念です。

情報化社会になると農産物にも情報価値、安全、味が新鮮、健康によい、驚き。。。が入り、消費者はそれを読んで買います。

梅棹さんは、精密農産物は寺のお布施の値段に似ており消費者が付ける値段だと言っており生産者が付ける値段の何倍にもなります。

高価格のメロンやアップルマンゴー、ブランド野菜なんかもそれです。地場の臭いがする加工食品もこれでしょう。前回書いた新顔野菜、例えばコリアンダーを食べる人が増えたのもこの流れです。

農業の精密化は現実にいろんなところで起こっていることです。自民党は今年から規模拡大農家を支援する政策を始め、民主とはこれから外れた零細農家を支援するために１兆円を投じることを政策にしてますが、どちらでもなく農業の精密化政策を展開すればいいのにと思います。

衰退部門を支えるために税金を使うのでなく、伸び始めたところに政策投資をやらなくては元気は出てきません。

昨日のテレビ欄にテレビ東京「ガイアの夜明け、未知なる健康野菜-農家の収入が１０倍に△人気料理店が南の島で食材探し」とナゾナゾのような案内があったので見ました。

ナゾの答えは、前者は荒川区で小松菜をつくっていた農家が、コリアンダー（添付画像）、中国名香菜、タイではパクチー、ベトナムではザウムイを栽培したら収入が１０倍になった話、後者は原宿の南国酒家が新顔野菜を使って新しいメニューをつくるために営業本部長が総料理長をつれて沖縄に行き新しい野菜を探す話でした。

コリアンダーはクセのある野菜で好き嫌いが極端ですが、アジアに旅行して日本人もなじんできたんでしょう、また薬味で健康によさそうな感じがしてそれで食べる人が増えてるんです。

予想外の需要の増大、しかしまだ供給が少ないので栽培農家は１０倍と法外な収入になりました。画面に出てきた栽培農家は高齢の農家でしたが大もうけしたはずで、近隣の小松菜農家も真似をして栽培を始めてるんでしょうから、供給が増えて行くのは確かです。

南国酒家のホームページを見ますと、新顔野菜で中華風の野菜料理をメニューにしていることが書いてあります。画面には若い女性が登場して週変わりで変った野菜料理が食べられるので週に数度昼食を食べに来ると話してました。

斬新な野菜のメニューを開発し続けるのは見上げた精神ですが、料理長にとっては使ったことのない材料なのでメニューにするのが大変な様子が画面に出てました。

番組では世界中の新顔野菜を探して日本で栽培させようとしている専門商社も登場してましたが、たくさんの野菜の中で当てたのはまだ一種しかない様子を伝えてました。栽培も料理のメニュー開発も当てるのが大変、まだない市場をつくるのですからギャンブルです。

どちらも未知なるものに挑戦するのでこれは起業家精神で、意外なところに起業家精神が発揮されていることがわかる面白い番組でした。

政治では相変わらず古いものを壊す話ばかりでうんざりします。それに比し未知なものへ挑戦する精神がこんなところにも満ちてきたのは日本の社会にとっていい兆候です。好感が持てる番組でした。

福田首相は出だし地に伏せて話し合い路線を極端に進めてる感じがします。ここが小泉さんと安部さんとの大きな違いですが、この個性を殺した作戦は成功してるように見えます。

しかし、立候補演説会や民放のテレビに出て話したのを見ると、意外なことに福田さんには独自な視点があります。例えば環境問題です。

福田さんはゴアの映画を見たと話し、自民党で２００年もつ家作りの研究をやっている、公共投資は１０００年もつものに限るべき、日本の環境保持技術は世界トップなのでこれを世界へ提供する義務があるなどと話し、持続社会をつくるのに力を注ぐことを強調してました。

立会演説会では工業がつくりだす大量生産と大量消費はもうだめだと、生産者の視点でなく生活者の視点に立つと話してましたが、今の工業を否定したのはよくぞ言った感じです。大量生産の巣窟である経団連はどう思ったのでしょうか。

また福田さんは、都市と地域の格差をなくすのは容易なことではないとはっきりと語りました。公共投資と補助金のばら撒きで格差を失くすのでなく、地域が自立的に生産性の高い部門へ投資を移して環境保持型の新産業を起こせといいたいんだろうと思いましたが、これには長い時間がかかります。しかしやっていると未来に希望が見えてきて、格差があっても耐えられると思っているのでは、正攻法です。

小泉さんが破壊だけやったのに比べ創造を提案してるのには驚きました。調和と調整に優れてると評価されてますが、創造精神があるなんて予想外のことです。

臨時国会は低姿勢、年明けに内閣改造をやって福田創造路線を力強くぶちあげればいいのに、そうすれば民主党と差別化でき選挙で戦えるかもしれない。

これが福田さんの新しい側面ですがどう実現するのか。大量生産税を課すなんてことはやらないでしょうが、炭素税ぐらいは実現するのか、環境産業や新ライフスタイルを提案してる持続型ビジネスは買いです。麻生さんのアキバ、マンガ、アニメ、ゲームソフトの提案よりも福田さんの方がずっといい線行ってます。

ジャーナリストや評論家はこんなことを評価しませんが、福田首相で日本はやっとソフト産業立国へ向かうと読みましたが、意外な展開です。

アメリカで昔のテレビブランドが復活する話しをウォールストリートジャーナルが書いている。

０９年からデジタルに完全移行するので６９００万台以上のアナログテレビが使えなくなる。そこでアナログをデジタルに変換できるコンバータをつけるが、そのための政府予算は１５億ドルで、コンバータ一台の価格５０〜７０ドルのうち４０ドルをクーポンで補助する。

政府は第一段階として２２５０万枚のクーポンを発行し、後から１１２５万枚を追加発行予定、メディア・技術コンサルタントは「市場規模が相当大きいため、非常にいい思いをするところが出てくる」と指摘する。

これを狙っているのが韓国のLG ElectronicsやフランスのThomsonで、昔懐かしいテレビのブランドであるZenithとRCAの採用を決めた。LGは１０年近く前にZenithを買収しているのでブランド名が使える。

テレビの古いブランドだといってもテレビでなくコンバータのブランド名であるが日本の新聞はこんなことを伝えない。アメリカで０８年にそんな新しい市場が登場することは知らなかったが、日本だって遅れて同じことをやるので日本企業も参入してもよさそうなもの、日本でも韓国ブランドが入ってくることになるのだろうか。

大手メーカーはコンバータでなくデジタルテレビを売るこんたんだろうが、中小企業でやってもよさそうなものである。やっているところがあるのかしら。

アメイカで資産１００万ドル以上の金持ちは１０００万所帯近くおり、これが消費を増やしているので石油価格があんなに上がっても個人消費が落ちない。

この説を唱えてるのがウォールストリートジャーナルのロバート・フランク記者で「ザ・ニューリッチ」（ダイヤモンド社刊）に書いている。

この金持ちは大企業や中小企業の経営者、弁護士、会計士、医者、クリエイター、コンサルタント、起業家などで、ＩＴとネット産業、ヘッジファンドなどの金融業、日用雑貨や内装品産業で当てた人びとであるが、日用品や内装品とは意外である。

昔、鉄鋼業、石油、金融業、自動車、電機産業などを起こし金持ちが続出した時代があったが、それに比べて今度は数が多く総資産額もずっと多い。

今度の金持ちは昔の金持ちに比べて違いがある。昔と同様に顕示的消費をやるが、例えばヘリコプターが着陸できるぐらいの大きなクルーザー、ピークで飽きて続けない。その先資産を別の方向に使う。

別な方向の定番はまだないが例えば社会投資、これは社会を変えるための投資で社会起業家への出資である。

また資産を子孫に残すようなことは考えないで生きている間に使おうとする。

現在の金持ちが３０才代、４０才代と若いので、次の人生、次のライフスタイルを開発するために資産を投資し、余生という選択はない。

ビルゲイツはアメリカ一の金持ちだが、彼の資産は年に６０億ドルも増えている。資産の運用が上手だからそんなに増えるが、これを世界の疫病撲滅に投資することを始めた。

金持ちが生産性の高い部門へ投資するのでアメリカの生産性が高くなる。小さな政府なので昔のように税金で取られて政治家に浪費されたり、官僚が生産性の低いところへ投資することもないので成長率は高くなる。

アメリカの個人の金持ちがアメリカを変え、世界を変え始めたというのは、そんな時代になっているんだと認識を新たにしたのである。