中国のインターネット人口が６月末時点で、前年同期比１９．４％伸びて１億２３００万人に達した。このうち、小中高校生は３０００万人に上り、高校生では半数がネットを利用している。

これは、人民日報が伝えたことであるが、想像を絶する大きさで、中国は世界最大のインターネット国で、これだけいればインターネット産業が発達する。１０才代のユーザーが多いのも、インターネット産業成長の潜在力になる。

中国経済は、工業化に成功したあと、はやくもソフト経済に突入してしまった。

こうなると、先進国とは製造業での分業だけでなく、ソフト産業での分業も進むはずである。目下、自動車産業の中国投資がトピックスだが、ＮＴＴやソフトバンク、楽天の中国投資などが話題になり、ネットコンテンツや携帯コンテンツが、中国から稼ぐときがすぐに来るのだろうと思う。

ソフトコンテンツの巨大な買い手が近くにいるのだから、日本のソフト産業にとって楽しみなことである。

経済産業省の調査だと、企業間の電子商取引は、日本が１４０兆円、米国が９２兆円と、日本の方が１，５倍も大きく、電子取引の割合は、日本が１２，９％、米国が５，７％だった。

これに対し、個人向け電子取引は、米国が１６兆円、日本が３，５兆円、電子取引の割合は、米国の２，４％、日本の１，２％となっており、Ｂ to Ｃでは、日本の方が、キャッチアップの成長が期待できる。

Ｂ to Ｂで、日本の方が進んでるのは意外な感じだが、もともと長期取引が日本の方が進んでるので、相互の信頼関係で電子取引がやりやすい環境があったからだろうと思う。

こんな数字を見ると、取引の生産性が、うんと上がってるはずだと想像できるが、それは生産性統計に計上されてない。日本で潜在成長率は、１〜２％が常識だが、デジタル革命で生産性が上昇してる分、アメリカなみに３〜４％ぐらいはあるのじゃないかと思っていたが、それを裏付ける数字である。

売上高は前年同期比２６・７％増の４９２億円、税引き後利益も２８・１％増の１３２億円となった。「ヤフー・ショッピング」の店舗数が前年同期の１・９倍の１万１２８０店舗に急増してテナント収入などが増えたことと、「ヤフー・オークション」の店舗数も２倍の１万９６７６店舗に伸び、増収、増益となった。

出店数が、年に２倍も伸びているのは、普及のＳ字カーブのほぼ垂直に立ち上がる時期にあたってる急成長期のためで、普及率から見て、まだ当分そうなのだろうと思う。

際立ってるのが、利益率の高さで、税引き後利益率は２７％で、小売業のそれの１０倍もの大きさである。

同じことをやってながら、こんなに差ができるのは、ネットでは、経済学でいう収穫逓増現象が起こっているからである。

この反対が収穫逓減だが、製造業では売上げが増えると、費用はそれ以上増えるポイントをむかえ、そこから利益が逓減するが、ソフトビジネスとネットビジネスでは、これが起こらない。

８０年代に予測されていたことだが、それが日本でも当たり前に起こる時代になっている。同じように見える小売業でも、見えない所で、働いている原理が違うと思うこと大切である。

そうした点で、ネット販売は、小売業の代替現象ではなく、新産業である。

Asahi.comに、北海道の農業企業が上場した話が出てました。株式会社ホーブです。

イチゴの栽培が事業で、夏〜秋もののイチゴを国産でつくってます。この時期のイチゴは、暑い日本ではできずに、カリフォルニアから輸入してますが、それを初めて国産化して事業に成功しました。

高橋巌さんが、静岡大農学部卒業後、寒冷地の北海道で夏物イチゴの開発に取り組み、年中収穫できる「ペチカ」を２０年かけて品種改良して９５年に品種登録し、独占販売で輸入品に代替して業績を伸ばしました。

競争力は、アメリカ産が固いイチゴで、つぶがそろってなかったのを、国産だと、柔らかくジューシーのうえ、大型、中型と用途によりそろえたから、飛ぶように売れたのです。

イチゴ栽培農家にとっては、農閑期だった夏と秋にもイチゴの栽培ができるようになり、ケーキ屋にとっては、ケーキにむいた高品質のイチゴが入手できるというWINｰWIN関係があります。

今、新聞記事になったのは、出荷の最盛期に入ったからでしょう。

事業は、苗を農家に販売し、買い取ってケーキ屋、スーパーに販売します。社員は約５０人、高橋社長によると、技術屋集団ー品種改良、育種指導、傷まないような輸送システムの開発ーで、技術集約型の新しいタイプの農業会社で、粗雑農業から精密農業へ転換した好例です。

農業は、産業構造の転換にともない縮小するのでなく、新技術を取り入れて精密産業化して再成長を始めますが、それが日本でも起こり始めたことを思わせます。

ジャスダックに上場してる農業会社は、ホーブをいれて４社、カネコ種苗（前橋の伝統的な種苗会社）、マクシーズ（鹿児島、KFCの鶏の生産）、秋川牧団（山口市の鶏肉、タマゴ、牛肉、牛乳）で、精密農業の会社では、初めての上場でしょう。

これから、似たような農業会社が、たくさん登場して、上場するなんてことが起こる、そうした点の先例です。

オンラインスポーツ誌に、これが出てました。オシムがキャプテンに提案したことで、なるほど、というのが３つありました。

▼サッカーシーズンをヨーロッパに合わせる

Ｊリーグは３〜１２月、それを欧州の８〜５月に合わせる。日本で、冬に休むのは、雪が降って試合ができないとＪリーグ事務局はいいますが、欧州だって雪が降るのに。川渕さんの設計ミスです。サッカーは、真冬にやるスポーツなので、シーズンを欧州に合わせるのは、いいことです。

でも、どうやって、移すのか。来年から欧州シーズンにすると、来年１月から７月まで休みになってしまうが、これでは忘れられてしまう。来年３月から６月ごろまで、特別なカップ戦を創設し、試合をやるのがいいのでは。これ、考えるのに面白い問題です。

▼世代交代は穏やかに
「古い井戸に水が残っているのに、新しい井戸を掘るのはどうか。古い方も使いながらやっていきたい」、これがオシム語録です。

まず、始まるのは、若手の選抜でなく、オシムの目による年寄りの生き残り選抜です。宮本、川口、福西は残るのか。これ、企業経営にも役立ちそう。

▼欧州至上主義を排除

欧州に行っても、予備軍で試合に出られないなら、行ってもしょうがない、そこで、日本で厳しく鍛える体制をつくる、これがオシム流です。

川渕キャプテンは、現実路線と評しましたが、選手が欧州へ行くのでなく、欧州やブラジルから、一流のコーチがきて鍛えるんでしょう。欧州・ブラジル植民地化ですが、今の日本の実力じゃしょうがない。

外国の一流コーチにとって、日本は稼げる市場になるんだ。まるで、ＩＴや金融業界みたい。

このように、オシム体制になって、プロサッカーが、１０年ぶりに変革されるのがオシム効果だ。

労働力不足経済になるのは、ずっと先と考えられてますが、若年に限ってはすでに始まってしまいました。

最近、テレビで企業が新卒採用が難しくなった場面をときどき放映します。画面から、テレビプロデューサーの戸惑いが感じられますが、若年市場は、すでに労働力不足経済になってしまったのです。

また、今年の春ごろから、コンビニとファーストフードの店員に、中高年の女性が増えてきたのに違和感を感じましたが、夏になり、それが当たり前の風景になりました。

どちらも、日本経済で若手労働力が不足してきた現象です。長く続く新しいトレンドの始まりです。

どういうわけか、サービス業では若手労働力信仰があり、サービスの前面に立つのは若手でしたが、それが、変りました。

サービス業は、人をもてなす商売なので、人生経験の長い中高年の方が、ほんとは会話が上手で向いてるのですが、やっとそうした商売になってきました。

７０年代の後半に、アメリカの地方都市のファミリーレストランヘ行くと、白髪のおばあさんがいて、あなた、ここになにしにきたのと、親しげに話かけてきて、杓子定規なマニュアル経営でないなと妙に感心したことがありました。そのとき、日本もそうなると思いましたが、やっとそうなってきました。

サービス業で、若年好きの異常状態が正常化したのです。中高年の仕事が増えてきたのもよいことです。

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