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町田洋次のネット・ソフト化経済センター
ソフト経済についての最新のコラムです。
過去から蓄積したソフト化経済センターのホームページ・コンテンツは、06年1月14日・15日にupしてます。過去のコンテンツが載っているページのアドレスはここです。
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米CEOの給与ランキング[2008年08月25日(Mon)]
2007年版のStandard & Poor's500社のCEOの報酬額ランキングが発表されました。報酬額は、給与、賞与、特典、ストックオプションなどです。

1位はOracleのラリー・エリソン、8460万ドル、2位はMerrill Lynchのジョン・セイン、8310万ドル、3位はCBSのレスリー・ムーンベスの6760万ドルで、Goldman Sachs、American Expressやエネルギーなど大企業のトップがベスト10に入っており、IT企業はオラクルだけでした。

成功した起業家が入っておらずにサラリーマン経営者がトップに並んでいるのが不思議です。

その理由は、所得税の方がキャピタルゲイン税よりも高いので、成功した起業家は配当収入を主な所得源にして給与所得は低いのです。マイクロソフトのビルゲイツやアップルのスティーブジョブズの低い所得が有名です。

投資家や起業家の多い経済ではこんなことが起こります。

日本のトップと比べると異常に高くもらいすぎの感がありますが、アメリカの社会でもサラリーマン経営者の所得が高いのが非難されてます。

投資家ウォーレン・バフェットはテレビのインタビューで、アメリカでは所得格差が広がってきたので所得税の累進税率を上げる時代になってきていると堂々と主張しているような状況です。

バフェットからみると累進課税の税率を上げても自分のふところはいたまないのでこんな主張が堂々とできるわけですが、この辺りの感覚は日本とはちがいます。

米国経済は不況に入り企業業績も悪化してるのでこんな高い報酬を払う余裕がなくなったうえに、所得格差是正の議論が起こっている状況では、サラリーマン経営者の高所得も、もう終わりになるんではないんでしょうか。
Posted by mics at 17:27 | この記事のURL
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