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町田洋次のネット・ソフト化経済センター
ソフト経済についての最新のコラムです。
過去から蓄積したソフト化経済センターのホームページ・コンテンツは、06年1月14日・15日にupしてます。過去のコンテンツが載っているページのアドレスはここです。
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米IT業界:50歳以上を狙う[2007年12月05日(Wed)]
USA TODAYは米国のハイテク企業が、50歳以上のをターゲットにし始めたことを伝えている。

・50歳以上は20代からパソコンやヘッドホンステレオを使っており、携帯電話やMP3プレーヤー、GPSナビゲーターなども使いこなした人たちで、最新の商品を買いたがっている。(中高年世代にもITリテラシーはあった)
・50歳以上の個人消費は年2兆ドル(約220兆円)と既に巨大なうえ、これがIT消費に使われる。
・この層の人口は2017年までに1億1300万人になると予測されており、現在の主要な購買層である18−49歳はほぼ横ばいで1億3600万人、消費人口の約半分近くはこの層が占めようになる。

これがIT企業が中高年世代向けの商品開発を増やしている理由である。

例えば、マイクロソフトは高齢者に配慮して、ウィンドウズ・ビスタに視力や反応力の低下にも対応できる機能を付加、インターネット・プロバイダーのAOLは、50歳上を対象にしたグッドライフ・aolを開設する。

消費層として高齢世代が存在感を増しているのは日本だけのことでなく、先進国共通の現象である。

この競争に日本は勝てるのか、その辺りが疑わしい。

疑わしい理由は、中高年向け商品の開発は若手だけではできないが、この10年企業は中高年を痛めすぎ、この反動が起こる。

商品開発は若手の仕事という固定観念がパラダイムシフトするのだが、いったい企業はどうするのか。
Posted by mics at 21:41 | この記事のURL
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