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町田洋次のネット・ソフト化経済センター
ソフト経済についての最新のコラムです。
過去から蓄積したソフト化経済センターのホームページ・コンテンツは、06年1月14日・15日にupしてます。過去のコンテンツが載っているページのアドレスはここです。
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American Competitiveness Initiative[2007年05月23日(Wed)]
「米国競争力イニシアティブ」、これは産業界からの政策提言「イノベート・アメリカ」(IBMのCEOサミュエル・パルサミーノがまとめたので通称パルサミーノ・レポートと呼ばれてる)を受けて連邦政府がつくったイノベーション戦略書のことで、研究開発のために10年間で1370億ドルを投資する。

うち07年度は59億ドル、13億ドルは連邦政府が支出するが、残る80%近い46億ドルは税控除のある民間の資金である。イノベーションの全体図は連邦政府が描き、資金は民間からの参加意欲を増すように税制を活用してプログラムに導いている。

この話、坂村健東大教授が書いた「変れる国・日本へ」(アスキー新書)に出てくるが、坂村教授は安部政権の技術革新戦略をつくるイノベート2025の委員になっており、日本でもこの方式を取り入れたらいいと提案してるらしい。

これをやると官僚の仕事が減るのでやるとは思えないのだが。

寄付税制を活用した仕組みで、この利点は政府にカネがなくても政策が遂行できることで、税金でとってそれを再配分するよけいなトランズアクション・コストが省かれ効率的、金持ちの民間の個別な意志によって使われるので満足が得られるなど、たくさんの利点がある。

政府は知恵とブランド力を出し、民間がカネと実行力を出す組み合わせで、財政赤字国向きである。

アメリカはいろんなことを考えるものだ。
Posted by mics at 15:12 | この記事のURL
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