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町田洋次のネット・ソフト化経済センター
ソフト経済についての最新のコラムです。
過去から蓄積したソフト化経済センターのホームページ・コンテンツは、06年1月14日・15日にupしてます。過去のコンテンツが載っているページのアドレスはここです。
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セーフフーバー条項の例外規定[2007年04月13日(Fri)]
前回知的所有権について、「違法の事実を知らされたら削除すればよい」と事後処理義務だけ果たせばよいというセーフフーバー条項があるためにグーグルやユーチューブが出てきた話を書きましたが、この条項には附則でそのサイトから利益を上げていない場合という例外規定も書かれてます。

このためにサイトに広告を貼り付けて収入にしているときは適用外になると民事の損害賠償訴訟が起こります。消せば免責されるのか、それとも収益をあげてるサイトなので適用除外だ損害金を払えとなりますが、そういのは裁判で決着をつけると考えるのが訴訟社会です。

しかし面白いのは裁判で決着がつく前に、訴えたアメリカのテレビ会社やフランスの通信社は訴訟を取り下げ和解する例が出てきてることです。グーグルやユーチュブが既にもってしまった強大なネット力を活用したり、広告収入の一部から得られる広告料をもらった方が得だという理屈でしょう。

裁判でカネをかけて争っても判決は和解になるかもしれない、それなら早めに和解しようというのだと思います。訴訟社会なのにそれが崩れてきたことを感じます。

白黒のルールがはっきりしてる工業社会では訴訟がとくになることがありますが、ネット社会ではそのルールがまだない、そうしたところでは話合いが得になる、それで相対で問題を解決する、こんなやり方が広がってくる感じがしますが、これは日本でよく行われているやり方です。

グーグルとユーチューブがつくった強力なビジネスモデルが訴訟社会を変え始めた現象ですが、ネット社会では知的所有権も変ってくる、なにがなんでも守るだけではやって行けない、柔軟に考えなくてはということを物語ってます。
Posted by mics at 11:31 | この記事のURL
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