今年の政策課題が地域再生です。選挙の年なので自民党、民主党ともに昔のバラマキ政策で民心を買おうとする雰囲気が再び出てきましたが、まともな国民はそんなことは見抜いて支持しないでしょう。

そうなると公共投資でもない、補助金でもない、全く新しい政策の提案が待たれてます。

そんなとき、おゃ、これは新しいぞという政策が提案されました。

昨年１１月末内閣官房の地域活性化統合事務局は「地域再生戦略（通称、担当の増田大臣の名を使い増田プラント呼ばれている）」が発表され０８年度から実施されます。

この戦略書のなかで、地域の企業、個人、ＮＰＯが事業プランをつくり、自治体と連携したものにして内閣官房に申請、審査のあと当選したものには事業立ち上がりの３年間資金支援や経営支援をやって事業の成功を確かなものにするプログラムがありました。

官庁が雛形をつくってやれ、というのと違って、地域の自主性に任せて政府はパートナーとなって側面支援する点が目新しく、政府の立ち位置をスポンサーからパートナーへ変えたのが画期的なことです。

実は似た政策は９０年代の後半にブレア政権によって実施されたことがありました。

ブレアは９７年に首相に就任してから政府の立ち位置をスポンサーからパートナーに変えると宣言し（スポンサーを続けたくともカネがなかったのです）、同時にクリエイティブ・エコノミー・イニシアティブを掲げ、クリエイティブ産業立国を政策にしました。

ここで言っているクリエイティブ産業とは、コンピュータソフト、デザイン、出版、テレビとラジオ、フィルムとビデオ、アートとアンティーク、アドバータイジング、アーキテクチャー、ゲームソフト、デザインファション、パフォーミングアート（演劇、音楽）、クラフトの１３種です。

こうしたビジネスは売るものがソフトなので、ワンクリックで簡単に世界に売れる利点があり、インターネット時代向きです。

どれも既にある古い業種の言葉で新しさは感じませんが、いいたいことは知識産業だということはわかります。

こうした分野でＥＵの中で覇者になりＥＵ経済を先導するのが狙いですが、そのためにここで事業を起こすと政府がパートナーとなっていろんな支援をするという政策です。

一方でスポンサーの立ち位置を明確に示し、他方で政府が支援する新産業政策で方向を宣言したのです。

この政策を調べるために２０００年代の初めにイギリスのホームページを検索したことがありましたが、驚いたことに大学のＨＰがたくさん出てきました。どの大学もこうした分野の学科を新設したのですが、なるほど人材づくりから始めるのかと納得しました。

増田プランにはこの具体的な方向、産業ビジョンが欠けてます。ＩＴとネット、生活産業、社会起業。。。こんなものが示すべき方向性でしょうが、これもあれば事業プランをつくるときに作りやすかったのではと思います。

福田首相は生活者に立った政策を、と言っているので、その具体的な姿を示せばよかったのにです。

こうなると地域の経営能力や、やり気が試されるので、これまでのおんぶにだっこ、棚からぼた餅と違い、自立精神のあるところとそうでないところの違いがはっきりと出てくる政策です。

地域には起業家精神が旺盛な人がいます。こうした人は政府の支援がなくてもやってしまうので政策には無縁です。それに次ぐ人が政策支援があるなら背中を押されてやってみようとなります。

そこで自治体は準起業家精神のある人を発見するのが仕事になりますが、難しいことでないのでできるでしょう。

新聞などでは増田プランは従来の地域再生政策とそんなに違いがないのでこれじゃだめだとういう論調が多い、評判はよくないのです。

これを読み私は増田プランの核心を読み落としていると思いました。

政府の地域再生政策はこの１０年間うまく行ってませんが、何をやってもうまく行かないときは方向を変える気持ちが出てきて、そろそろ地域の自立精神が発揮されるときになってきているのではと思います。今年がそんな年になり１０年間続く変化の始まりになるといいのですが、どうなるでしょうか。