東信自給圏 研究会のお知らせ
東信地域の将来をお考えの皆様へ





講師：松延洋平氏
日時：平成30年6月16日PM7時〜9時
場所：佐久平交流センター(AEON西側)

昨年来、我が国の政治経済の根底を脅かす事態が進展する一方、国会は森友問題等で大揺れしており、その最中、我が国の食の安全保障問題や地域再生等の法律が十分に議論することなく決められています。そのひとつ「種子法の廃止」を巡って、意欲ある農業者の間に、そして心ある地域住民や事業者の間に多くの疑念・議論がわき起こっています。

そこで農水省の在任時代に知的財産権としての画期的な「種苗法」の生みの親と言われ、多面的な『種』問題の背景と展開について豊かな知見をお持ちのこの道の権威である松延洋平氏に冷静に国際的な視野で現状を説明して頂きます。現在は国際食・農問題アナリスト、コーネル大学終身評議員などして日米の産官学にわたってご活躍されております。世の論議とは違った視点と実践体験を語って頂くことに致しました。

松延洋平氏は、「これらの『種』問題や農業経営で使われる諸資材や情報などのサービスは専門家の間でも国際的な議論になっており、内容も多岐にわたるので、まず冷静に現状を認識しビジネスチャンスを活かして地域再生を実現することが大事です」と仰っています。

［参考］ 主要農作物種子法は、主要農作物の優良な種子の生産及び普及を促進するため、種子の生産についてほ場審査その他の措置を行うことを目的として制定されていたが、平成30年4月をもって廃止された。
十分な論議と説明が事前に行われなかったためか次のような疑念が提起されています。

・主要農作物の種子の安定生産と穀物の安定供給・需給に支障が出るのではないか？
・食料安全主権が脅かされないか？
・一部企業による種子開発や品種の独占、稲などの種子が一部の企業や多国籍企業に独占され食料支配されることにつながらないか？
・地域の種子の品質向上や安定供給のシステムが崩れかねないのでは？
・各地の米などの地域資源が消え去らないように多様性に富む遺伝資源は保存するなど多重な多様性対策は？（民間活力の適正な管理活用など

尚、長野県は種子法廃止後も、優良な種子を生産農家へ安定的に供給していくことを明確化。これまでの種子供給のシステムを堅持し、必要な予算の確保に努めていく」として「長野県主要農作物の種子生産に係る基本要綱」を今年４月から施行した。

今回の研究会は会員と今まで関わりのあった皆様、そしてその皆様からの口コミで招かれた皆さんで行うことに致します。お仲間にお声がけください。

　参加ご希望の方は、氏名、住所、携帯番号を下記にお知らせ下さい。
　contact@smk2001.com　　090-3148-0217 （安江）
　会場案内　　佐久平駅「蓼科口」から、蓼科側に歩いて数分　Tel. 0267-67-7451

スマート・テロワール通信第10回　 月間『農業経営者』５月号より転載

地域食料自給圏の構築に向けた新たな一歩、長野

3月26日、ＮＰＯ法人信州まちづくり研究会主催の「第一回研究会」が開催され、ＮＰＯ会員ら約70人が参集した。ＮＰＯの副理事長を務める安江高亮氏（74）は「この研究会の開催は、東信自給圏をつくる活動のキックオフだ」と述べた。

この日、地域食料自給圏に取り組む行政とＮＰＯ会員ら市民が一同に会したことにより、長野は新たな一歩を踏み出した。


長野は、地産地消から「地消地産」に転換

本通信３号で伝えたように、長野県では行政主導で2017年から５ヵ年計画の地域食料自給圏実証実験事業プロジェクトが進められている。

研究会に駆けつけた中島恵理副知事より、スマート・テロワールの仮説に基づいたプロジェクトが始まった背景が語られた。中島副知事によると、長野県では、従来、県内で生産したものを県内で使う「地産地消」に取り組んできた。しかし、地方創生の戦略をつくる際、松尾雅彦氏の著書『スマート・テロワール』の“需要があるものを生産する”という概念に注目し、「地『消』地『産』」を戦略に据えることにしたのだという。つまり、長野も県内の人々が使っているものを県内で生産し、外から入ってくるものを県産に置き換えていくということだ。


「東信自給圏をつくろう」を合言葉に機運を醸成

スマート・テロワールの提言では、風土や文化が同じ地方に地域食料自給圏をつくるのが望ましいとしている。長野県には、東信、中信、南信、北信という風土や文化が異なる４つの地方がある。したがって、長野県には４つの地域食料自給圏ができうるというわけだ。

ＮＰＯ法人信州まちづくり研究会は、スマート・テロワールの考え方に賛同し、４つの地方のなかのひとつ、東信地方に食料自給圏をつくろうという機運を高める運動を展開してきた。現在、ＮＰＯは「東信自給圏をつくろう」を合言葉に食料自給率70％を最終目標に掲げ、「東信自給圏をつくる会」の有志を募っている。有志が２００人になりしだい、一般社団法人化する予定だという。
中島副知事は、この研究会の活動に期待する言葉を述べた。
「東信自給圏をつくろうという研究会が始まったことはうれしい。研究会に県も参加し、一緒に意見交換をしていきたい」

行政と民間が実証実験プロジェクトの情報を共有

研究会では、実証実験プロジェクトの経過が報告され、来場したＮＰＯ会員ら市民と共有された。スマート・テロワール協会理事の中田康雄の提言に続き、長野県野菜花き試験場に所属する佐久支場長の山下亨氏が、実証実験の経過と今後の展望を報告した。

実証実験の内容は、畑輪作・耕畜連携の実証と、農産物加工・地域内消費の実証である。畑輪作の試験圃場では、小麦、子実トウモロコシ、大豆、ジャガイモを栽培している。そこでは連作障害の回避はもちろん、安定的に高い収量や品質を維持できるか、堆肥や緑肥作物、深根作物のトウモロコシの投入によって土壌性質が改善されるかなどを検証し、畑輪作の優位性を証明することが狙いだ。豚の肥育試験では、畑輪作の規格外品や余剰品を飼料にしたとき、豚の肉質にどう影響するか検証している。また、収穫した作物と豚肉は、県内の加工事業者の協力で、小麦はパンに、大豆は豆腐に、ジャガイモはポテトサラダに、豚肉はハム・ソーセージに加工され、地域内消費の実証をしていく。

山下氏は、詳細な分析データを示しながら、作物の収量はおおむね高く
順調であることや、生大豆を飼料にすると肉質に影響があること、土壌性質の検証には時間がかかることなど、現時点での実験結果を説明した。
18年度からは、加工品について、作物の加工適性や販売評価の取り組みが始まる。また、実際に長野県の生産者が取り組んだ場合、経営が成り立つかどうか試算していく予定だ。

つづいて、長野県から消費実態調査を任されている長野大学教授の古田睦美氏、放牧養豚をしながらハム・ソーセージ加工をしている、きたやつハム（株）社長の渡邊敏氏、新規就農者として野菜生産を始め、今年４月に法人化したＦａｒｍめぐる（株）代表の吉田典生氏から報告があった。来場者たちからは、彼らの活躍に期待する声が聞かれた。
最後に、登壇者と来場者との意見交換会が行なわれた。長野は行政と民間の連携によって、地域食料自給圏の実現に向けて、さらに動きが活発になっていきそうだ。 （平井ゆか）


中田康雄の気づき

スマート・テロワールの提唱者松尾雅彦さんが、２月12日、帰らぬ人となりました。心からご冥福をお祈りいたします。
私が松尾さんの大望を受け継ぐことになったのは、カルビーでの社長後継に続いて二度目である。おそらく、そういう巡り合わせの下に生まれたのだろう。
現在、山形と長野で、スマート・テロワールの取り組みが進められている。松尾さんの遺志を継いでそれぞれの歩みを加速させて、そのビジョンが実現されることに向けて微力ながら知恵を出して参りたい。

【地域住民活動の意義】

長野県では、３月26日、スマート・テロワールに賛同する有志の会「法人信州まちづくり研究会」が開催された。スマート・テロワール論では、地域には、研究機関や教育機関である大学や農業試験場が地域自給圏を支援する機能を果たすことが求められている。長野でいえば、現在、長野県農政部や試験場がその役割を果たすべく始動している。
一方、地元愛を持って、地元産の食品を愛する地域住民は、自給圏構築の牽引力という機能が求められる。地域住民が食品加工業者に対してニーズや改善要求を出すことによって、新商品の開発が始まったり、商品の品質が進化していくことが期待できるからだ。
長野では、「信州まちづくり研究会」が地域住民を糾合する役割を担っていくことが期待される。今後は現状のメンバーに加えて、生産者や加工業者、小売業者など、自給圏を支える人材がさらに集まり、地域自給圏構築をリードする人材を輩出していく組織となることが期待される。

【これからの時代を背負う人材とは】

自給圏は、先祖帰りの思想ではなく、最新の知識や技術を縦横に活用することで初めて成り立つことが前提とされる構想である。
したがって、自給圏はたとえば最新の土壌分析技術、生物科学技術、マイクロ気象予報技術、マーケティング技術、食品加工技術、ＨＡＣＣＰ技術、ＩｏＴなどのスキルを持つ人材が必要となる。まさに自給圏が「『スマート』・テロワール」と命名されたゆえんである。

プロフィール
中田 康雄 （なかた・やすお ）
1943年、東京日本橋馬喰町生まれ。
1967年、慶應義塾大学大学院経済学研究科修士課程修了後、宇部興産、三菱レイヨンに勤務を経て1979年、カルビー（株）入社。
カルビー入社後24年間、工場の生産管理・人事・労務・情報システム・財務・経理・経営企画・アジア地区関係会社統括等の職務を経験。
2005年、松尾雅彦氏の後任として、代表取締役社長兼CEO、CIOに就任。社長就任後はカルビーを上場させるべく経営改革を実行し、また「JAGABEE」の開発上市をリードした。（株）オートバックスセブンや（株）コジマの社外取締役にも就任。
2009年、（株）中田康雄事務所を設立し、複数社の顧問社外取締役を務めるとともに経営コンサルタントとして第一線で活躍。講演活動の傍ら、中田塾、中田会、中田ゼミを開設し、若手経営者の薫陶に携わっている。スマート・テロワールには2014年、協会理事として参画。