計画の背景

【自給率落込みの実態】

（農林水産省のデータ）

問題点
圧倒的に足りないのは穀物と肉類！今や、日本人は肉をお米の2倍以上食べている。その肉の80％以上（豚肉は95％）輸入である。小麦・大豆等も約80％も輸入である。輸入食品の残留農薬基準は8ppm（厚労省）であり国内食品0.01ppmの800倍である。

【主要国の食料自給率の推移】

【農地の現状】
全国の水田270万haの内約100万haが過剰 、耕作放棄地が50万ha 。現在は、田んぼに畑作物を作るという非常に非効率な転作政策を進めている。東信地区の余剰水田は4700ha、耕作放棄地は4900ha。（合わせて東京ドーム約2000個分）

【地域の食の現状】
長野県は人口の約50％(農水省データ：カロリーベース)分の農産物を生産しているが、住民がスーパーで買っている食品の約80％は、県外と海外から。お金は地域からどんどん消えていく。大きな貿易赤字。
輸入食料の残留農薬基準は国産の800倍。遠方で加工された食品はどうしても防腐剤・軟化剤等の添加物が多くなり健康被害がひどい。⇨ 長野県の中学生の37％、高校生の40％が生活習慣病予備軍。21才男子の97％に精子の異常。(信州大学医学部調査)
食が日本人の精神的・肉体的健康を蝕み、福祉予算が毎年１兆円以上増え続けている。

なぜ、自給圏なのか

農地は余っている。需要は賄いきれないほどある。他所から来た食品は危険度が高い。
（長野県の目標）
【地消地産：地域で消費するものは地域内で作る】

下図は、世界で認められている衰退の地域を発展の地域に導く方法。
自給率を高めれば地域は豊かになる。
（世界の都市の興亡を調査した結果の論説）


【余剰田圃と放棄農地をゾーニングして畑地や牧草地に転換、4年輪作を行い穀物を生産する】
穀物は、貯蔵が効き、加工場は年間雇用が可能になる。
加工場は雇用と所得を生み出す。例：１haのジャガイモは畑で約100万円、その加工製品（出荷額）は約1500万円となる。（農産物加工の標準的）この差額の1400万円が現在は他地域に行ってしまっている。
これをできるだけ地元に取り戻すこと。輪作と堆肥投入は増収と品質の向上をもたらす。
東信地区の余剰水田を活用すると、4700ha×1500万円＝705億円の工場出荷額。
発生雇用は、705億円×7人/億円＝約5000人
この他にも耕作放棄地が4900haもある。

【東信自給圏の範囲】


究極に目指すもの

【循環＝繁栄の仕組みを構築する】
生産、加工、流通、消費施設、消費者が契約により連携し、地消地産を進め、循環する仕組みをつくることにより、雇用と所得の増大と地域の活力（インプロビゼーション）を生む。
互酬の経済(農家から余剰が畜産へ、畜産から農家へ堆肥)と契約栽培は、市場経済と戦う武器となる。
余剰・荒廃農地の活用により、美しい景観が蘇る。⇨最高の世襲財産
下図は生産者から消費者まで が連携し、循環する仕組みを表す。


【目指すべき自給率】

松尾氏の想定：地域内50％、国内から移入20％、海外から輸入30％

【長野県農政部が自給圏のための実証圃を開設】
長野県の阿部守一知事は平成28年４月「地域食料自給圏構築」の実証実験事業を始めるに当たり、カルビー株式会社元代表取締役現相談役松尾雅彦氏を「食の地消地産アドバイザー」に委嘱した。 　　
同時に県農政部は構想の実証試験を始めると発表した。
平成29年7月14日、長野県野菜花き試験場佐久支場(小諸市大字山浦）において見学会が開催され、計画の全容と現状が明らかにされた。
塩尻市の長野県畜産試験場では、平成29年秋より自前の給餌による豚の飼育が始まり、30年春には地元加工業者により加工されたハム・ベーコン・ソーセージ等の試食会が開催される予定。

事業計画



【組織の立上げ手順】


【（社）東信自給圏をつくる会（仮称）は、何をやるのか】


【草地を造成し、余剰穀物を畜産に無償で提供し、畜産を振興する】

飼料専用の子実トウモロコシも生産し、畜産を振興する。
畜産業者は、堆肥を生産し、畑農家に無償で提供する。（互酬の経済）

【耕種農家、畜産農家と加工場を契約栽培で連携し地域流通業、サービス業とも連携する】
契約栽培により、農家の経営が安定し、品質は向上し、コストは下がる。
豚肉は95％が輸入。精肉しか輸入できない現状から、丸ごと使った美味しい畜肉加工品が作れるようになる。世界一を目指す。

【平成29年度 活動予算書】


訂正：寄付金の200万円は、賛助会員会費と読み替えてください。


目標額と申し込み方法
　
平成29年度の目標額　一口１万円以上で、200口
【ご寄付を希望される方へ】
下記メールアドレスかFAXに、下記項目をご記入の上、ご送信をお願いいたします。
E-mail：contact@smk2001.com
FAX：0267-56-1033
氏名、郵便番号・住所、電話番号、Fax番号、メールアドレス、ご寄付予定金額　

【おことわり】
平成30年度当初に認定NPO法人になる申請をする予定です。
これが実現すると寄附者に対し寄附金税額控除や損金算入の特例などが適用されますが、今年度はこの申請をするための実績作りですので減免がありません。どうかご理解をお願い申し上げます。
認定NPO法人制度については、下記URLに説明がございます。
http://shinshumachidukuri.blogspot.jp/2017/02/npo.html



【ご寄付の振込口座】　　
ゆうちょ銀行　振替口座
　口座名：特定非営利活動法人　信州まちづくり研究会
　記号：00550-7-　番号：86815
　
他行から振り込む場合
　店名（店番）059店　当座番号0086815

地方創生のモデルになるように実現をめざします。お力をお貸しください。よろしくお願い申し上げます。

目 　的

東信地域を 活性化するために 立ち上がりました。

一般社団法人 東信自給圏をつくる会 (仮称)を立上げます！
私たちNPO法人信州まちづくり研究会の会員は、本「スマート・テロワール・農村消滅論からの大転換」（松尾雅彦著学芸出版社：2014年12月）を読んで自給圏構想（スマート・テロワール）を知り著者の松尾さんを顧問にお迎えしご指導を頂きながら研究・活動を続けております。

私たちは、自給圏について次のように解釈しております。

共通の歴史的・文化的・経済的背景をもつ地域の住民が、一体感をもって将来目標を戦略的に選択でき地域資源が循環可能な新しい経済圏

私たちは平成27年秋「一般社団法人『東信自給圏をつくる会』（仮称）を立ち上げる」事業計画を策定しました。（以後（社）東信自給圏をつくる会（仮称）と記す）

（参考事例：モデルは平成26年に設立された山形県米沢市を中心とした（社）置賜自給圏推進機構です。山形県では更に、鶴岡市を中心とした庄内地方に庄内スマートテロワールを設立する運動が進んでおります。詳しくはこちら。

平成28年7月より、同志を増やすために「東信自給圏を考える会」を東信地域内各地で開催して参りました。平成29年11月現在21回を数えました。

会員の数も活動を始めた頃８名（正会員、賛助会員共）でしたが、10月末現在約80名までになりました。200名が当面の目標（平成30年3月）ですが現在の計画を進めれば目標を達成することができると思います。

問題は活動資金の確保です。私たちは営利事業を行っていませんので前年度までの収入は会費と身近な支援者によるご寄付でした。しかし会員の増大と仕事量の増大によりそれだけでは賄いきれなくなってしまいました。

政府や地方自治体による助成金等も研究致しましたが、私たちの活動に合致するものが見つかりません。基本的に政府系の助成金はハード作りが対象です。上にご案内申し上げましたように、私どもの目的は仕組みづくり（ソフト事業）です。
　
活動資金を自己調達するのが本来のありようかも知れません。しかし私たちの年齢（退職者が大半）も地域の窮状も待った無しの状況です。これから自己調達を考えたら計画の実行がいつになるか判りません。

以上のような検討経過から私たちは賛助会員の募集を決心致しました。

尚、この活動は長野県の東信地域が対象ですがこれの成功は日本全体の地方創生先進モデルになるものと考えております。そのような意味から日本全国の皆様にもご支援をお願い申し上げます。

以下に計画の背景、なぜ自給圏なのか、究極に目指すもの、事業計画、予算書、お申込みの方法等をご説明申し上げます。

農業技術通信社が主催している「農村経営研究会」は最先端の農業情報を開示してくれます。農業技術通信社はスマートテロワール協会の事務局のある会社なので、NPO法人信州まちづくり研究会はその活動情報を共有することができます。

去る15日に行われた『電気牧柵を使った管理放牧技術』セミナーには齋藤理事長が参加して、貴重なリポートをまとめてくれました。ここにさわりだけしか掲載できませんが、ご要望の方は私までお知らせください、PDF添付でお送りします。或いは、雑誌「農業経営者」に掲載される筈です。
下のさわりを読んだだけでそのすごさがお判りかと思います。講師は創地農業21.代表、ファームエイジ��代表取締役である 小谷栄二氏です。
全容をご希望の方は下記へお知らせを！contact@smk2001.com

『電気牧柵を使った管理放牧技術』
日本人がイメージする放牧と 別物と言っても良いニュージーランド(NZ)の放牧技術の基本について勉強し ました。電気柵で牧場を幾つかの区画に仕切り、その区画を放牧場として牛を移動させながら牧草と牛の生育を 管理するのです。これにより放牧用地の牧草だけで飼料を賄うことが出来、労働生産性も高くNZの酪農 世界 一の競争力を持っていると言われています。
現在、北海道に酪農経営を目指して移住してくる人たちの多く 、従来型の厩舎による大型経営でなく、NY 式の管理放牧技術による小規模な酪農経営を目指しています。

管理放牧の牛たち
日本で 一頭の牛 平均 2.6回産だがNZで 4〜6 回産。
NZの牛 小ぶりだが繁殖率が高い、アメリカでも飼育が増えている。
日本で 生後6ケ月経たないと放牧場に出さないがNZで 2ケ月。
牧舎での飼育に比べ糞尿の処理が格段に低コストとなる。
日本でも14頭の飼育で4千万借金を返済した例などが出てきている。

鹿の放牧についても次のような報告もありました。
NZでも、10 年前には国全体で 150 万頭の野生の鹿がおりその食害には悩まされていた。捕獲に取り組み 5 年前には 5 万頭までに減少、その後、捕獲した野生鹿の一時的な放牧などで鹿飼育のノウハウ も蓄積、10 年かけ 150 万頭を飼育するまでになっている。ここまで来たのは鹿の肉がドイツで売れた ことと鹿茸が韓国へ輸出出来たことなどが大きい。
現在も獣害対策の鹿捕獲が行われている。電柵を使った「かこい罠」で捕獲した鹿は一定期間飼育し た後に食用とする。「かこい罠」の中に野生鹿を誘い込むためにリンゴのサイレージ使うと言う話は面 白い。おそらく、発酵したリンゴの匂いは鹿にとっては大変な魅力なのではないかと想像しました。しかしどうやって作るのかまでは聞けませんでした。

山形大学農学部農場での「実証展示圃」初年度の実践と今後の展開

論点:輸入原料に席捲された加工食品の壁に、いかにして食と農を地域に取り戻す ことができるか、「厳選素材」の時代を迎えて地元産穀物の活きる道を探る!

2014年12月「スマート・テロワール」が上梓されるや、即アマゾンの読者評価5つ星を得た問題の書の提言を「実証展示圃」で検証しょうとした山形大学農学部は、鶴岡市の農場で2016年産から取り組みました。事前の準備もそこそこ にまずは播種して第一歩を踏みだし、曲がりなりにも1年目の収穫を終え現在加 工段階に進んでいます。この実践によって明らかになった「スマート・テロワール」 構想の全貌を見通して実践状況と仮説の所在を報告します。

ご興味のある方はどなたでもどうぞ。無料です。お申し込み先は下記。（終了しました）

1.期 日 :2017年3月3日 午後13:30~17:00
2.会 場 :三会堂ビル2階S会議室 東京都港区赤坂1丁目9番13号
3.主催 :新品種産業化研究会(会長:松尾雅彦)
4.講師・演題:「スマート・テロワール」実証展示圃 ~実践と展望~
　 1イントロダクション 浅川芳裕
　 2実証展示圃PJの全貌と民間協力者の構成 浦川修司
　 3住民の美食革命が、畜産の飼料問題を変える 中坪あゆみ
　 4農地問題(水田の畑地転換)と農村計画書 五十嵐 淳
　 5「重農主義」に立ち自給圏を構築、田園の再興 松尾雅彦
5.参加費 :無料
6.参加申込 :(公)農林水産・食品産業技術振興協会
下記アドレスに2月28日(火曜日)までにお申し込みください。
jsip2013@jataff.jp 担当:イノベーション事業部 田淵(TEL:03-3586-8644)

シンポジウム「再び里山の恵みを呼び起こす」
2017年2月25日 14:00
長野県 上田市 長野大学