３月２６日に、佐久平プラザ２１で行われた
「研究会：東信自給圏構想の現状とビジョン」の記事が東信ジャーナルに
掲載されました。

去る2月12日、松尾雅彦氏が急逝された。ジャガイモの契約栽培などを通して地方の再建と農業の成長に寄与されたカルビー時代の業績は言うまでもない。

さらに「日本で最も美しい村」連合副会長を務めるとともに、スマート・テロワール協会も立ち上げた。この特集では松尾氏の「人」と「思想」を振り返りながら、日本農業の在り方を考えてみたい。松尾氏の影響は過去以上に未来にこそ及ぶだろう。再掲載した過去記事を読み返してみても、その視点と手法は今でも輝きを失っていない。

上田市「丸陽」小林社長が新規事業！

NPO法人信州まちづくり研究会の賛助会員である株式会社丸陽の小林直文さんが、新規事業を始めました。4月6日の信濃毎日新聞に記事が掲載されました。

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2015年3月26日 茅野市で松尾雅彦様に初対面

2018年3月26日、佐久市佐久平プラザ２１ホテルで、研究会：東信自給圏構想の現状とビジョンを開催しました。
丁度、丸3年前の同月同日、私安江は、
M様から松尾様をご紹介いただいたのでした。
ここから、自給圏（スマート・テロワール）構想への取り組みが始まりました。運命の日です。

当NPO会員である「きたやつハム社」がハム・ソーセージ・ベーコンづくりのお手伝いを探しています。

『八千穂高原の豊かな自然環境は、ハムならびにソーセージの本場のドイツの気候風土に似ており、最高の品質のものを生産できます。ハム本来の味を大勢の人にもらいたいと日々心を込めて作っています。』という会社です。

私事務局は何度か訪問し、可愛い放牧豚と工場を見せてもらい、製品を味わいましたが、評判に違わず、とても美味しく素敵でした。会員の中には、贈答品にはこれを使っているという会社もありました。

まずは、「きたやつハム社」のホームページをご覧ください。渡邉社長の理念とポリシーが素晴らしいです。［５匹のこぶたから始まる「黄金伝説」］など、すっごく面白くて夢があります！下に「求人票」も添付しています。

国全体に資するのは「農村の経済成長」だ

日本総合研究所主席研究員　藻谷浩介氏　日本農業新聞の2018年03月05日Web記事からです。この通りだと思います。藻谷さんは真実を語っています。

≪本文≫
「スマート・テロワール（美しく強靭な農村自給圏）」の提唱者、松尾雅彦氏が亡くなった。松尾氏は、米の低価格と畜産加工品の高価格に着目し、「水田を飼料用トウモロコシなどの畑に転換し、家畜飼料からハム・ソーセージ、チーズなどの加工品までを農村内で一貫生産することで、より多くの付加価値を農の現場に落とす」ことを唱えておられた。

飼料を自家生産すれば、飼料代が出て行かなくなる。加工品を自家生産すれば、原料代と加工品価格との間の大きな差も、生産者のものになる。それだけ農村に落ちる「付加価値が増える」＝「経済成長する」わけだ。その場合に農協はどちら側なのか（農村の取り分を増やす側か、農村からお金を取る飼料販売業者なのか）ということも、氏は問うていたと思う。


どちらがプラス

ところで、付加価値が飼料販売業者や食品加工業者のものになるのと、「スマート・テロワール」の実践で農村にとどまるのを比べた場合、国全体の経済にはどちらがプラスだろうか。単純な経済学では「どちらでも同じ」だ。

経済学「風」の俗世間的イメージでは、「小規模農家よりも大企業がもうけた方が、何となく国全体にはプラス、って感じ？」かもしれない。だが現実に立ち帰れば、農村部のもうけが増えた方が、大企業がもうけるよりも、国全体の経済成長への寄与は大きいのである。

というのも日本の大企業は、もうけを現金としてため込むばかりで、投資をするにしても海外向けが多く、国内の経済循環拡大への貢献が乏しい。これは、ここ数年の株高と大企業収益の増加が、全くと言っていいほど個人消費の拡大につながっていない現実からも明らかだ。

他方で現場の農業者は、もうかれば規模拡大に投資し、雇用も増やす可能性が高い。それにより国内の経済循環は拡大する上、出生率の著しく低い首都圏以下の大都市部から一人でも多くの若者が農山村に移住すれば、それだけ日本全体の人口減少にも歯止めがかかる。


チャンス手放す

政治家の多くは、経済学「風」のイメージに思考を染められているだけで、こうした現実を理解しているようには見えない。経済学者の多くも机上の定式を語るだけで、「大企業にお金を集めることが日本の経済成長につながっていない」と言う、明らかな現実には目をつぶっている。

農業者の多くも、経済成長一辺倒の政策や規制緩和万能の安直な風潮には反発するものの、自分の行動としては大企業から飼料や肥料や農薬や燃料や資材を無自覚に買い続け、農村の経済を成長させる機会を逃し続けている。

今般、各紙に載った松尾氏の訃報は「カルビー三代目社長、現相談役」というものばかりで、「スマート・テロワール」には触れていなかった。北海道美瑛町との縁から「日本で最も美しい村連合」の副会長を務めていたという記述もない。

訃報までが大企業側、東京側の視点だけで書かれてしまったことは、松尾氏としても無念だったのではないだろうか。せめてのはなむけに、遺志を継いで農村の取り分を増やそうと志す農業者が一人でも増えることを、願ってやまない。


＜プロフィール＞

藻谷　浩介（もたに　こうすけ）
１９６４年山口県出身。米国コロンビア大学ビジネススクール留学。２０１２年より日本総合研究所主席研究員。平成合併前の全市町村や海外９０カ国を自費訪問し、地域振興や人口成熟問題を研究。近著に『しなやかな日本列島のつくりかた』など。

「東信自給圏」って、何でしょう？　
それが、お判りいただけると思います。

どなたでも、無料です。お気軽にご参加ください。但し、お申し込みください。
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「スマート・テロワール」が信濃毎日新聞に掲載！

余剰水田を活かし自給率50％へ
前号で、山形県鶴岡市で２０１７年11月28日、山形大学農学部と山形県農業会議が主催する「庄内スマート・テロワール収穫感謝祭」が開催されたことを紹介した。その席で、山形県農業会議の五十嵐淳氏より、庄内スマート・テロワールにおける農村ビジョンと庄内地域の消費実態調査の経過報告があった。五十嵐氏は、美しい農村景観と庄内自給圏を実現させることを目的・目標とし、30年先の庄内地区のビジョン（あるべき姿）を持つことが重要であると提案した。そして、30年後のゴールから逆算するバックキャスティングで策定した、初めの10年間の計画を発表した。続きを読むかたは☞こちら

庄内スマート・テロワール収穫感謝祭

山形大学農学部と山形県農業会議が主催する「庄内スマート・テロワール」収穫感謝祭が２０１７年11月28日、山形県鶴岡市内で開催され、大学、山形県農業会議、生産者、企業、一般市民など約１４０人が参加した。山形大学農学部には16年、松尾雅彦の寄附講座「食料自給圏（スマート・テロワール）形成講座」と、畑作と養豚の実証展示圃が設置されている。当日は、２年間の成果発表の後、加工品の試食会も行なわれた。山形大学の小山清人学長は、農学部が山形県産食料の生産・流通・加工の多角化のために創設されたことに触れ、「今日の講演を自分たちが収穫するのだという気持ちで聞いてほしい」と挨拶した。続きを読むかたは☞こちら