スマート・テロワール通信　第11回





３年目の取り組みスタート　鶴岡市長が協力の意向

庄内スマート・テロワール形成に向けた取り組みは、４月で３年目に入った。
山形大学農学部と山形県農業会議、生産者らによる「庄内スマート・テロワール実践会議」の２０１８年度初となる定例ミーティングが４月19日、鶴岡市内で開催された。この日の定例ミーティングでは、今年度の活動目標やスケジュールなどが共有された。

また、同日スマート・テロワール協会の中田康雄と山形大学農学部、山形県農業会議が鶴岡市の皆川治市長に面会し、趣旨に賛同して「協力する」との言葉を受けた。定例ミーティングのメンバーからは、市との連携に期待する声が挙がった。ミーティングの内容は、５月26日のミニシンポジウム（平成30年度戦略講演会）で関係者や住民に報告される。


大学と学外の専門家らが連携し、体制を強化

山形大学農学部「寄附講座」から始まった活動は、手探りのなかで研究者や生産者、加工業者、小売業まで、それぞれの専門家たちが参画し、次第に体制が整ってきた。新たに研究者、若手の生産者、大学院生らを迎え、取り組みはさらに活気づきそうだ。ここで、あらためて現在の体制の全体像を紹介する。

17年11月に山形大学農学部、山形県農業会議による「庄内自給圏をつくる会」準備委員会が設立された。「庄内自給圏をつくる会」準備委員会は、次の３つが連携して活動を進めている。

（1）寄附講座委員会
山形大学農学部の研究推進部門。畑輪作体系と飼料調製給与の２つの研究に加え、今年度より生産者が実践したとき経営が成り立つかどうかという経営評価を進める。

（2）庄内スマート・テロワール実践会議
庄内スマート・テロワールの定例ミーティング。スマート・テロワール協会の中田康雄のほか、各部門の担当者が参加している。研究推進部門（山形大学農学部教員）、地域連携推進部門（山形県農業会議）、協力推進部門（学外専門家、生産者、鶴岡市）、センシング・ＩＣＴ部門（鶴岡高専教員）

（3）チーム・マーチャンダイジング
農畜産物の加工品の開発と、販売促進をする。畜肉、馬鈴薯、大豆、小麦の４つのチームが設けられ、（2）のメンバーのほか、生産者、加工業者、小売業者が参画している。


若手生産者２人が畑輪作の実地試験をスタート

「スマート・テロワール」では、大学内の実証展示圃に加え、実際の生産規模に近い面積で、実地試験をするモデル農場を設けることを提唱している。最終的には、大学と生産者が連携して、地域の生産者に栽培から経営までのモデルを示すセントラル農場として機能することを目指すものだ。

今年から鶴岡市内の若手生産者２人が、山形大学・山形県農業会議と連携しながら畑輪作の実地試験に協力することになった。定例ミーティングの翌日の４月20日、関係者たちは、実地試験が行なわれる圃場を視察した。

庄内といえば、日本海沿いに水田地帯が広がる庄内平野のイメージが強いが、内陸に向かって鳥海山や羽黒山、月山などを含む出羽山地（出羽丘陵）があり、高原や傾斜地も多い。現在、高原では酪農、傾斜地では稲作と畑作が営まれている。山の上から海に向かって標高が高い順に、畜産、畑作、稲作、そして漁業が営まれるというスマート・テロワールの構想を実現しやすい条件にある。

実地試験を行なう圃場は、傾斜地を畑作用に開拓した団地の中にある。現在、団地には耕作放棄地も目立つ。実地試験では、月山高原ならではの大小の石を含む土壌の除礫作業や、耕作放棄された場所の再生作業、赤土の土壌改良にも取り組む。約１００haの団地のうち、今年は約２haを使用する。今後、実践会議メンバーを中心に、厳しい条件をクリアし、地域の人々に成功モデルを見せていくことを目指す。 （平井ゆか）


中田康雄の気づき
【加工品の品質規格があって、はじめて作物の品質規格が決まる】

庄内の実証実験では、豚肉加工品が発売された。今後、加工業者と連携し、小麦や大豆、ジャガイモの加工品も開発される予定だ。 農業試験場での加工用作物の品種は、一般的な加工品を想定した加工適性と栽培適性を備えることを目標にしている。

しかし、スマート・テロワールが目指しているのは、それぞれの地域住民が求めるコスパが高くて美味しい商品を提供することだ。テロワールの作物は一般的な品質では無く、当該テロワール住民の要求に応える固有の加工適性と栽培適性を備える品質規格が求められるはず。

そのためには、テロワール固有の品質規格を実現する作物品種の開発・進化が不可欠だ。また作物の栽培にあたっても納期、数量、価格とともに品質規格をも保証することが必須になってくる。まず、その地域でどんな加工品が住民に求められ、何を提供するのか問われることになる。


【ＭＤチームの役割】

「庄内自給圏をつくる会」準備委員会では作物ごとにマーチャンダイジング・チーム（ＭＤチーム）を設置している。研究者、生産者、加工業者、小売業者らが参加し、生産から加工、販売までの全工程にわたるマーケティング活動を進めていく。まずは加工業者がこの活動をリードする役割を担う。

カルビーのポテトチップの場合、加工工程での歩留まり、製品の食感や風味、揚げたときの色、カットしたときの大きさなどの品質規格を定めている。製品の品質規格が決まってはじめて、作物の品種や栽培の規格が決まる。作物の品質規格が決まったら、そのための栽培方法が確立され、継続的に改善されていくのである。


【継続的改善を保証するＰＤＣＡ】

ＭＤチームの活動は、商品開発ならびに商品品質そして作物品質の継続的改善が主たる任務になる。 この品質改善を継続的に実現するためには、ＰＤＣＡ（計画・実行・検証・軌道修正）サイクルを回し続けることが前提になる。起点としてのＰこそは「仮説」に他ならない。「仮説・検証」をたゆまず続けていくことに尽きる。

スマート・テロワール通信第10回　 月間『農業経営者』５月号より転載

地域食料自給圏の構築に向けた新たな一歩、長野

3月26日、ＮＰＯ法人信州まちづくり研究会主催の「第一回研究会」が開催され、ＮＰＯ会員ら約70人が参集した。ＮＰＯの副理事長を務める安江高亮氏（74）は「この研究会の開催は、東信自給圏をつくる活動のキックオフだ」と述べた。

この日、地域食料自給圏に取り組む行政とＮＰＯ会員ら市民が一同に会したことにより、長野は新たな一歩を踏み出した。


長野は、地産地消から「地消地産」に転換

本通信３号で伝えたように、長野県では行政主導で2017年から５ヵ年計画の地域食料自給圏実証実験事業プロジェクトが進められている。

研究会に駆けつけた中島恵理副知事より、スマート・テロワールの仮説に基づいたプロジェクトが始まった背景が語られた。中島副知事によると、長野県では、従来、県内で生産したものを県内で使う「地産地消」に取り組んできた。しかし、地方創生の戦略をつくる際、松尾雅彦氏の著書『スマート・テロワール』の“需要があるものを生産する”という概念に注目し、「地『消』地『産』」を戦略に据えることにしたのだという。つまり、長野も県内の人々が使っているものを県内で生産し、外から入ってくるものを県産に置き換えていくということだ。


「東信自給圏をつくろう」を合言葉に機運を醸成

スマート・テロワールの提言では、風土や文化が同じ地方に地域食料自給圏をつくるのが望ましいとしている。長野県には、東信、中信、南信、北信という風土や文化が異なる４つの地方がある。したがって、長野県には４つの地域食料自給圏ができうるというわけだ。

ＮＰＯ法人信州まちづくり研究会は、スマート・テロワールの考え方に賛同し、４つの地方のなかのひとつ、東信地方に食料自給圏をつくろうという機運を高める運動を展開してきた。現在、ＮＰＯは「東信自給圏をつくろう」を合言葉に食料自給率70％を最終目標に掲げ、「東信自給圏をつくる会」の有志を募っている。有志が２００人になりしだい、一般社団法人化する予定だという。
中島副知事は、この研究会の活動に期待する言葉を述べた。
「東信自給圏をつくろうという研究会が始まったことはうれしい。研究会に県も参加し、一緒に意見交換をしていきたい」

行政と民間が実証実験プロジェクトの情報を共有

研究会では、実証実験プロジェクトの経過が報告され、来場したＮＰＯ会員ら市民と共有された。スマート・テロワール協会理事の中田康雄の提言に続き、長野県野菜花き試験場に所属する佐久支場長の山下亨氏が、実証実験の経過と今後の展望を報告した。

実証実験の内容は、畑輪作・耕畜連携の実証と、農産物加工・地域内消費の実証である。畑輪作の試験圃場では、小麦、子実トウモロコシ、大豆、ジャガイモを栽培している。そこでは連作障害の回避はもちろん、安定的に高い収量や品質を維持できるか、堆肥や緑肥作物、深根作物のトウモロコシの投入によって土壌性質が改善されるかなどを検証し、畑輪作の優位性を証明することが狙いだ。豚の肥育試験では、畑輪作の規格外品や余剰品を飼料にしたとき、豚の肉質にどう影響するか検証している。また、収穫した作物と豚肉は、県内の加工事業者の協力で、小麦はパンに、大豆は豆腐に、ジャガイモはポテトサラダに、豚肉はハム・ソーセージに加工され、地域内消費の実証をしていく。

山下氏は、詳細な分析データを示しながら、作物の収量はおおむね高く
順調であることや、生大豆を飼料にすると肉質に影響があること、土壌性質の検証には時間がかかることなど、現時点での実験結果を説明した。
18年度からは、加工品について、作物の加工適性や販売評価の取り組みが始まる。また、実際に長野県の生産者が取り組んだ場合、経営が成り立つかどうか試算していく予定だ。

つづいて、長野県から消費実態調査を任されている長野大学教授の古田睦美氏、放牧養豚をしながらハム・ソーセージ加工をしている、きたやつハム（株）社長の渡邊敏氏、新規就農者として野菜生産を始め、今年４月に法人化したＦａｒｍめぐる（株）代表の吉田典生氏から報告があった。来場者たちからは、彼らの活躍に期待する声が聞かれた。
最後に、登壇者と来場者との意見交換会が行なわれた。長野は行政と民間の連携によって、地域食料自給圏の実現に向けて、さらに動きが活発になっていきそうだ。 （平井ゆか）


中田康雄の気づき

スマート・テロワールの提唱者松尾雅彦さんが、２月12日、帰らぬ人となりました。心からご冥福をお祈りいたします。
私が松尾さんの大望を受け継ぐことになったのは、カルビーでの社長後継に続いて二度目である。おそらく、そういう巡り合わせの下に生まれたのだろう。
現在、山形と長野で、スマート・テロワールの取り組みが進められている。松尾さんの遺志を継いでそれぞれの歩みを加速させて、そのビジョンが実現されることに向けて微力ながら知恵を出して参りたい。

【地域住民活動の意義】

長野県では、３月26日、スマート・テロワールに賛同する有志の会「法人信州まちづくり研究会」が開催された。スマート・テロワール論では、地域には、研究機関や教育機関である大学や農業試験場が地域自給圏を支援する機能を果たすことが求められている。長野でいえば、現在、長野県農政部や試験場がその役割を果たすべく始動している。
一方、地元愛を持って、地元産の食品を愛する地域住民は、自給圏構築の牽引力という機能が求められる。地域住民が食品加工業者に対してニーズや改善要求を出すことによって、新商品の開発が始まったり、商品の品質が進化していくことが期待できるからだ。
長野では、「信州まちづくり研究会」が地域住民を糾合する役割を担っていくことが期待される。今後は現状のメンバーに加えて、生産者や加工業者、小売業者など、自給圏を支える人材がさらに集まり、地域自給圏構築をリードする人材を輩出していく組織となることが期待される。

【これからの時代を背負う人材とは】

自給圏は、先祖帰りの思想ではなく、最新の知識や技術を縦横に活用することで初めて成り立つことが前提とされる構想である。
したがって、自給圏はたとえば最新の土壌分析技術、生物科学技術、マイクロ気象予報技術、マーケティング技術、食品加工技術、ＨＡＣＣＰ技術、ＩｏＴなどのスキルを持つ人材が必要となる。まさに自給圏が「『スマート』・テロワール」と命名されたゆえんである。

プロフィール
中田 康雄 （なかた・やすお ）
1943年、東京日本橋馬喰町生まれ。
1967年、慶應義塾大学大学院経済学研究科修士課程修了後、宇部興産、三菱レイヨンに勤務を経て1979年、カルビー（株）入社。
カルビー入社後24年間、工場の生産管理・人事・労務・情報システム・財務・経理・経営企画・アジア地区関係会社統括等の職務を経験。
2005年、松尾雅彦氏の後任として、代表取締役社長兼CEO、CIOに就任。社長就任後はカルビーを上場させるべく経営改革を実行し、また「JAGABEE」の開発上市をリードした。（株）オートバックスセブンや（株）コジマの社外取締役にも就任。
2009年、（株）中田康雄事務所を設立し、複数社の顧問社外取締役を務めるとともに経営コンサルタントとして第一線で活躍。講演活動の傍ら、中田塾、中田会、中田ゼミを開設し、若手経営者の薫陶に携わっている。スマート・テロワールには2014年、協会理事として参画。

余剰水田を活かし自給率50％へ
前号で、山形県鶴岡市で２０１７年11月28日、山形大学農学部と山形県農業会議が主催する「庄内スマート・テロワール収穫感謝祭」が開催されたことを紹介した。その席で、山形県農業会議の五十嵐淳氏より、庄内スマート・テロワールにおける農村ビジョンと庄内地域の消費実態調査の経過報告があった。五十嵐氏は、美しい農村景観と庄内自給圏を実現させることを目的・目標とし、30年先の庄内地区のビジョン（あるべき姿）を持つことが重要であると提案した。そして、30年後のゴールから逆算するバックキャスティングで策定した、初めの10年間の計画を発表した。続きを読むかたは☞こちら

庄内スマート・テロワール収穫感謝祭

山形大学農学部と山形県農業会議が主催する「庄内スマート・テロワール」収穫感謝祭が２０１７年11月28日、山形県鶴岡市内で開催され、大学、山形県農業会議、生産者、企業、一般市民など約１４０人が参加した。山形大学農学部には16年、松尾雅彦の寄附講座「食料自給圏（スマート・テロワール）形成講座」と、畑作と養豚の実証展示圃が設置されている。当日は、２年間の成果発表の後、加工品の試食会も行なわれた。山形大学の小山清人学長は、農学部が山形県産食料の生産・流通・加工の多角化のために創設されたことに触れ、「今日の講演を自分たちが収穫するのだという気持ちで聞いてほしい」と挨拶した。続きを読むかたは☞こちら

大手製造業の不祥事が続く原因はコスト競争
昨今、神戸製鋼所や日産自動車、スバルなど大手製造業による品質上の不祥事が相続いている。この問題の根は深い。１９６０年代から米国の品質を目指してきた日本の製造業は、80〜90年代には世界に誇る品質に達した。しかし、２０００年代に入ると、企業間の競争の焦点は、いかに魅力的な価格を提示するかというコモディティ化の時代に移っていった。さらに経済のグローバル化に伴い、韓国や台湾を先達にＢＲＩＣｓと呼ばれる新興国企業が安い人件費を武器に鉄鋼、電機、自動車業界に進出すると、コモディティ化は一気に加速し価格競争に輪をかけた。続きをよむかたは☞こちら

豚肉の自給率は５％しかない。
国内の豚肉加工品（ハム、ソーセージ、ベーコンなど）の多くは、輸入豚肉を原料としている。最近では、加工品用に熱処理したり塩分を加えたりという１次加工をした調製品の輸入量も増えてきている。飼養戸数が１９９１年からの５年間で半減したのは85年のプラザ合意で対ドル円レートが２倍になったこと、つまり豚肉の輸入原価が半減したことによる。そこで、スマート・テロワールでは、畜肉コストの７割を占める飼料を３分の１にする仮説を提案している。その方法は、飼料をタダで調達…続きをよむかたは☞こちら

山形大学農学部附属高坂農場に設けられた実証展示圃での検証は今年で２年目になる。
現在、日本の畜肉消費は飼料や生肉で米国農業に依存している。実証展示圃では国内で飼料供給体制を開発し、米国と競争できることを実証する。そのために規格内品の収量目標数値を達成し、規格外品を畜産に提供し、畜産の堆肥を畑に投入する。規格外品を畜産業に無料で提供することにより、従来の畜肉生産コストでは50〜60％におよぶ飼料コストを現在の１／３に削減するという仮説を検証する。食品加工業との契約栽培の場合、一般的に収量全体の20〜30％が規格外品になる。続きを読むかたは☞こちら

山形県に続き、長野県がスマート・テロワール構築に挑む。

長野県は２０１７年度新設事業「地域食料自給圏構築」（５カ年計画）を開始した。阿部守一知事は重要政策課題に「地消地産」を掲げ、松尾雅彦を「食の地消地産アドバイザー」に委嘱した。今年７月14日、長野県農政部（主催）と松尾雅彦（主催者）は長野県野菜花き試験場佐久支場（小諸市）の見学会を開催し、計画の全容と現状を初公開した。続きを読むかたは☞こちら

向都離村を食い止め、未利用資源がある場所の活用へ

国土を４２５０万人ずつ３つの層に分けた地図（図１）の説明を見ると、赤色の都市部の人口が増加し、緑色の農村部の人口が減少しているのがわかる。これは、若者たちが農村から都会へ向かう「向都離村」が起きているのを示している。「向都離村」の問題のひとつが「少子高齢化」である。農村では農業従事者の出生率が高いが、都市部では非正規労働で働く人が多く出生率が低い。続きを読むかたは☞こちら

山形大学、畜肉加工品のアンケート調査を実施

山形大学農学部は５月、鶴岡市と酒田市のスーパーマーケットにおいて、大学が肥育した豚を加工したウインナー、ロースハム、ベーコンの試食アンケート調査を実施した。これらの畜肉加工品は、大学や地域で収穫された加工用ジャガイモや大豆などの規格外品およびトウモロコシを餌として与えた豚を、地元の加工会社が試作したものである。アンケートは既存の市販品と大学の試作品との情報を与えず試食してもらい「どちらを購入するか」を問う。続きを読みたい方は☞こちら