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私たちは、デンマーク、ノルウェー、スウェーデンに行きエコヴィレッジとその要素であるコウハウジング、そして循環形社会のモデルを勉強しました。アメリカ、カナダでは,”サステイナブル・コミュニティ”の理念で創られた町と住宅地とデュレ夫妻が北欧から学び帰った”コウハウジング”を視察しました。そして今里山の資源活用研究と、「田舎暮らしコミュニティ」創りの推進を始めました。
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地方創生の問題提起[2014年12月07日(Sun)]

地方創生の問題提起

”田舎暮らし”のことを考えると必然的に「地方創生」に想いが及びます。そこで、政府がやろうとしている地方創生を知ろうと思い、ネットで「nippon.com」という日本財団の援助を受けているJETROの下部組織のブログを見つけました。
わたしたちは、『”田舎暮らし”コミュニティづくり』で、地方創生の受け皿を創ろうと実行に入っています。 

「nippon.com」の2014.10.24下記ブログよりコピーさせて頂きました。



「地方創生」目指す安倍内閣
−地方の人口減少を克服できるかー

政府は「地方創生」をスローガンに、地方の活性化と人口減対策のための総合戦略策定に乗り出した。若者にとって魅力ある町づくり、ひとづくり、仕事づくりを推進する。地方から東京圏への一極集中が続く中で、地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を食い止めるのが狙いだ。


止まらない東京圏への人口流入

「地域が元気になれば、日本が元気になる」――。歴代政権はこうした掛け声で、地域活性化のための諸施策に知恵を絞ってきた。しかし、東京、名古 屋、大阪などの大都市圏と過疎化や高齢化に直面する地方との格差はなかなか縮まらない。とりわけヒト、モノ、カネが集中する東京首都圏には、日本が人口減 少社会に入った現在でも若者を中心に人口流入が続いている。

第2次安倍内閣発足後、安倍晋三首相が繰り返してきたのは「景気回復を全国津々浦々で実感できるようにする」ことである。しかし、経済再生を表看板に掲げ、デフレ経済からの脱却を目指す安倍政権は、必ずしも地方の問題に大きなウエートを置いてこなかった。


人口減による「消滅可能性都市」の公表

ところが、2014年5月、民間研究機関の「日本創生会議・人口減少問題検討分科会」(座長・増田寛也元総務相)が公表した、今後の人口減少予測を 基に消滅可能性のある自治体をリストアップした報告書が大きな反響を呼んだ。20歳〜39歳の若年女性の人口をその地域の将来を決定づける指標と捉え、将 来推計を自治体別に試算したものだった。

「消滅可能性都市」の候補に挙げられた自治体からは異論や反論もあったが、危機意識は共有され、安倍内閣に軌道修正を迫る形となった。特に、来春に は統一地方選を控えた時期でもあり、霞が関や永田町が地方の人口問題への認識を変えるきっかけになった。政府はこうした認識の基で、「地方創生」を新たな キーワードに、中長期的な観点から総合的な地域対策の検討に着手した。


「地方創生国会」で本格論議

安倍首相は2014年9月29日、臨時国会開会の冒頭、この国会を「地方創生国会」と位置づけた。この中で、首相は地方が直面する人口減少や超高齢 化など構造的な課題に危機感を表明し、「若者が将来に夢や希望を持てる地方の創生に向けて、力強いスタートを切る」と力説した。基本的な目標は「地方が成 長する活力を取り戻し、人口減少を克服する」ことだ。

安倍内閣はそのための態勢づくりとして、前自民党幹事長の石破茂氏を新設ポストの地方創生担当相に任命し、内閣府に地方政策を担う「まち・ひと・し ごと創生本部」を創設した。石破担当相の下には各省の出向者を含め約70人を配置。この新設組織で、地方への新しいひとの流れをつくり、地方での仕事創出 や若い世代の結婚・出産・子育ての希望を実現できるような環境づくりに取り組む。


年内にも総合戦略を策定

政府は臨時国会に地方創生の関連法案として、@人口減対策の基本理念を定めた「まち・ひと・しごと創生法案」、A自治体支援の窓口を一本化する「地 域再生法改正案」の2本を提出し、審議を本格化させる。さらにアベノミクスの成果を地方に浸透させるため、1兆円超の予算措置を検討している。

ただ、地方創生に向けた課題には、多様な論点があり、一筋縄ではいかない。具体策や各論の議論はこれからだが、まち・ひと・しごと創生本部は早けれ ば年内にも長期ビジョンとともに、2015年度から5年間の総合戦略策定を目指す。政府は歴代政権の失敗を踏まえ、国主導のバラマキ政策ではなく、地方の 自主性を尊重する姿勢を強調している。


成果乏しい歴代政権の地方対策
歴代政権が取り組んだ地方活性化策はどのようなものだったか。主な施策を振り返ると――。

竹下登内閣(1988−89年)では「ふるさと創生事業」を打ち出し、全国の市区町村に対し資金1億円を交付した。使途は自由で、各自治体が創意工 夫してこの1億円を地域振興やまちづくりに活かそうというものだった。そのユニークな資金の使い方がニュースや話題になったが、政府によるその後の経済効 果測定はされていない。

小渕恵三内閣(1999年)では、15歳以下の子どもがいる家族と65歳以上の高齢者らに対し、2万円分の「地域振興券」を交付し、消費を刺激しよ うとした。しかし、配布対象を子供とお年寄りに限定したため、家計支出には目立った変化はなく、地域振興券発行が景気回復に結びついたとの評価は少ない。

第1次安倍内閣(2007年)では「頑張る地方応援プログラム」に取り組んだ。少子化対策や定住促進、若者の自立支援など地域活性化に意欲的な自治 体に地方交付税の一部を重点配分した。さらに民主党政権下の菅直人内閣(2011年)では、「地域自主戦略交付金」として、国が使途を特定する補助金の一 部を自治体が自由に使い方を決められる一括交付金に切り替えた。


政権の真価問われる「地方創生」

いずれの政策も地域活性化や少子化対策で十分な効果を上げたとは言えない。翻って、第2次安倍内閣は「地方創生」を旗印に、「従来の取り組みの延長 線上にはない次元の異なる大胆な政策を、中長期的な観点から、確かな結果が出るまで実行していく」(まち・ひと・しごと創生本部)と宣言した。

しかし、過疎化や人口減少に悩む地方が直面する構造的な問題の解決は容易ではない。これらの具体策は今後、国や自治体が一丸となり検討する。
例え ば、
@人口急減・超高齢化への対応、
A若い世代の就業・結婚・子育て支援、
B東京圏への人口の過度の集中是正、
C地域特性に即した地域課題の解決など
だが、いずれも1〜2年では成果の出ない難問ばかりだ。

とはいえ、日本が直面する人口減・超高齢化のスピードは諸外国と比べても際立って速い。10〜20年をかけるほど悠長な話ではない。政府が一連の地 方活性化策の総合戦略とその政策の具体化にどこまで踏み出せるか。女性閣僚の辞任劇で揺れる安倍内閣は「地方創生」でも政権の実行力と信頼度が問われる。
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