目 　的

東信地域を 活性化するために 立ち上がりました。

一般社団法人 東信自給圏をつくる会 (仮称)を立上げます！
私たちNPO法人信州まちづくり研究会の会員は、本「スマート・テロワール・農村消滅論からの大転換」（松尾雅彦著学芸出版社：2014年12月）を読んで自給圏構想（スマート・テロワール）を知り著者の松尾さんを顧問にお迎えしご指導を頂きながら研究・活動を続けております。

私たちは、自給圏について次のように解釈しております。

共通の歴史的・文化的・経済的背景をもつ地域の住民が、一体感をもって将来目標を戦略的に選択でき地域資源が循環可能な新しい経済圏

私たちは平成27年秋「一般社団法人『東信自給圏をつくる会』（仮称）を立ち上げる」事業計画を策定しました。（以後（社）東信自給圏をつくる会（仮称）と記す）

（参考事例：モデルは平成26年に設立された山形県米沢市を中心とした（社）置賜自給圏推進機構です。山形県では更に、鶴岡市を中心とした庄内地方に庄内スマートテロワールを設立する運動が進んでおります。詳しくはこちら。

平成28年7月より、同志を増やすために「東信自給圏を考える会」を東信地域内各地で開催して参りました。平成29年11月現在21回を数えました。

会員の数も活動を始めた頃８名（正会員、賛助会員共）でしたが、10月末現在約80名までになりました。200名が当面の目標（平成30年3月）ですが現在の計画を進めれば目標を達成することができると思います。

問題は活動資金の確保です。私たちは営利事業を行っていませんので前年度までの収入は会費と身近な支援者によるご寄付でした。しかし会員の増大と仕事量の増大によりそれだけでは賄いきれなくなってしまいました。

政府や地方自治体による助成金等も研究致しましたが、私たちの活動に合致するものが見つかりません。基本的に政府系の助成金はハード作りが対象です。上にご案内申し上げましたように、私どもの目的は仕組みづくり（ソフト事業）です。
　
活動資金を自己調達するのが本来のありようかも知れません。しかし私たちの年齢（退職者が大半）も地域の窮状も待った無しの状況です。これから自己調達を考えたら計画の実行がいつになるか判りません。

以上のような検討経過から私たちは賛助会員の募集を決心致しました。

尚、この活動は長野県の東信地域が対象ですがこれの成功は日本全体の地方創生先進モデルになるものと考えております。そのような意味から日本全国の皆様にもご支援をお願い申し上げます。

以下に計画の背景、なぜ自給圏なのか、究極に目指すもの、事業計画、予算書、お申込みの方法等をご説明申し上げます。