埼玉ローカル・マニフェスト推進ネットワーク

全候補者がマニフェスト／選挙公約に掲げている
「待機児童ゼロ」についての基礎情報をご紹介します。

マニフェスト／選挙公約を読み解く際の
基礎資料として是非ご活用ください。



2017年4月1日時点での保育園の待機児童の数は516名。
県内19市町村で待機児童問題が発生しています。
資料にもあるように、茨城県では保育園の施設数、定員共に
前年に比べて増加しています。
けれども、待機児童も134名増加しています。

また、保育園を利用した児童が高い確率で小学校入学後に
利用することになると想定される学童保育（放課後児童クラブ）の
待機児童数も478名（2016年5月1日時点）となっています。

このような状況に対して、各候補者はどのような政策を
訴えているのでしょうか。

地域で、職場で、学校で。
本資料が各候補者の政策を読み解き、茨城県のことを考え、
議論するきっかけとなりましたら幸いです。

茨城県知事選挙における主権者教育の取り組みの
補助資料として、全候補者がマニフェスト／選挙公約に
掲げている「医療」についての基礎情報をご紹介します。




同じ茨城県の医療環境を表す表現でも、

・全国第15位（医師数）
・全国第46位（人口10万人当たりの医師数）

のどちらの表現を用いるかで有権者に与える
印象は異なったものとなってきます。

また、同じ医師数を比較する場合でも、
「主とする診療科目」や地域の医療需要・見込みなども
考慮に入れると評価が変わってくることもあります。

地域で、職場で、学校で。
「基礎情報」をつかむことが、
茨城県のことを考え、議論するきっかけとなりましたら幸いです。

茨城県知事選挙を題材にした主権者教育の授業等で
使用いただくことのできる参考資料のご紹介です。

これまでの茨城県での選挙について年齢別の投票率や、
投票者数の比較結果をご紹介します。



18歳選挙権の導入によって、未来の日本に生きていく若者が、
将来の地域の在り方を決める政治に参加していくことが
期待されています。

そもそも、これまでの地域における若者の政治への関与（投票参加）
の状況はどのようなものであったのでしょうか。

最も多くの有権者がいるのはどの年齢層なのか。
そして、投票に行っているのはどの年齢層が多いのか。

「民主主義の最良の学校」とされる地方自治への参加を
考えるきっかけづくりにつながりましたら幸いです。

茨城県知事選挙を題材にした主権者教育の
ための補助資料のご紹介です。

本ワークでは、「世界がもし100人の村だったら」
のフレーズを活用し、茨城県に暮らす人たちの変化
（人口推移）や、主な予算の使途を確認していきます。



政治や選挙に関する情報は、様々な形で入手することができます。
しかし、日常生活と比べるとあまりに規模が異なり、
情報を受け取った側がその本質的な意味を捉えきれない場面を
目にすることもしばしば見受けられます。

本資料では、100人の村の手法を用いて、
茨城県がどのようなまちであるのかを分かりやすい形に
可視化（見える化）していきます。

本記事がより納得感のある投票を行っていくための
きっかけになりましたら幸いです。

茨城県知事選挙を題材とした主権者教育補助教材の
ご紹介です。

本資料では、都議会議員が議会での議論を通して
決定する「東京都のお金（予算）の使い方」を
学びます。



2017年度の茨城県の当初予算（一般会計）は約1.1兆円。

これらのお金は、私たちの日々の暮らしに
どのようにかかわっているのでしょうか。

自治体の取組み事業には様々なものがあり、
その規模も私たちの日常の生活とは異なったものとなっています。
 
本資料では、将来の茨城県の姿を考えていくための基礎として、
茨城県の予算資料を基に、予算規模やどのような政策に
お金を使うことにしているのかを確認していきます。

是非ご一読いただけますと幸いです。

茨城県知事選挙に向けて、若者の政治参加を促進していくために
投票することへの意識的なハードル・負担感を引き下げるような
情報発信に努めています。

日本最大級の選挙・政治家情報サイトである
「選挙ドットコム」に掲載いただきました。

【茨城県知事選】80％の人が10分で投票所に行ける。実はコンビニよりも身近な投票所




昨年の参議院議員選挙を対象にした調査では、
投票所までの所要時間が長くなればなるほど、
投票する割合が低くなっていくことが報告されています。

そして、もう１つ大切なポイントとして
回答者の8割の人が投票所まで10分以内で
アクセスできたと回答しています。

仮に投票するのに10分かかったとしても、
30分もあれば投票して帰ってくることができます。

実際、茨城県知事選挙における投票所の数（1,372か所）を
他の施設と比べてみると、
県内の小学校（509校）の2.5倍、コンビニエンスストア（1,449店）
とほぼ同数であるなど、身近な存在であることがわかります。


「投票をするのには時間がかかるから、投票なんて考えない。」

もしそう考えていらっしゃる方が周りにいらっしゃったら。

本記事が投票を通して
政治に向けて1つでも多くの意見が表明されていく
きっかけになりましたら幸いです。

茨城県知事選挙に向けて、
主権者教育の授業等で使用いただくことのできる
参考情報の発信をしてまいります。

茨城県の財政についてまとめた資料をご紹介します。



私たちの日々の暮らしは、
様々な行政サービスによって支えられています。

「何を」、「どのくらい」行政サービスの
対象とし、そのための費用を税金として
徴収するのかについては、
私たちの代表である政治家が
議会での議論を経て決定しています。

茨城県知事選挙では、議会に対して
予算案を提案する権限を持つ
県知事を選出することによって、
間接的に私たちのまちのお金の使い方の
決定に参加していることになります。

本資料では、茨城県のお金の使い方には
どのような特徴があるのかを、
過去との比較などを通して確認していきます。

私たちの暮らすまちのお金の使い方を
整理してみることで、
私たちは行政が多様な分野でサービスを
提供していることを発見できます。

また、行政サービスとして必要なものは
まちを取り巻く時代や環境などが変わることで
変化するものであることにも気づきます。

まちのお金の使い方を整理し、問いかけていくことで、
ワークに参加された方がまちの問題に気づき、
どの問題の解決に取り組む必要があるのかを
考えていくきっかけとなっていきましたら幸いです。

茨城県知事選挙を題材とした
主権者教育補助教材のご紹介です。

今回は、投票所に着目します。

「投票所ってどこにあるの？」
「投票所って遠くにあるんでしょ？」

はじめての投票に望む人たちと話をする中で、
しばしばそんな意見を耳にします。


一度でも投票を経験したことのある人ならば
投票所の身近さを体験して知っていますが、
まだ経験したことのない人たちには
どのようにして伝えていけばよいでしょうか。



投票をするためには、
「投票所に足を運ぶためのコスト」と
「投票に向けた情報収集のコスト」の
２つの負担が発生します。

若者が投票するためのハードルを下げるべく
「投票所に足を運ぶためのコスト」について
小学校やコンビニエンスストアなどの
身近な施設の数との比較を通して
クイズ形式でご紹介しています。


本ワークを通して、投票するための
意識的なハードルや抵抗感が
少しでも和らぎましたら幸いです。

茨城県知事選挙に向けて、
主権者教育の授業等で使用いただくことのできる
参考情報の発信をしております。

「茨城県に暮らす人たち」について
ご紹介します。




茨城県にはどのような人たちが暮らしているのでしょうか。
 
日本全体で見ると少子高齢化が進んでいますが、
そのことがはっきりと表れてくるタイミングは
まちごとに異なっています。

同じ茨城県内の自治体であっても、
2040年に人口が減少すると予想されているまちもあれば、
人口が増えると予想されているまちもあります。

また、時間が経つことで、そこに暮らす人々、
年代が変化していきます。
将来、まちに暮らす人たちの年齢構成が変わると、
そこで求められる行政サービスはどのような変化が
求められるのでしょうか。
 
まちの未来を考える際の基礎となる
「茨城県に暮らす人たち」について、
将来の予測も含めて確認してみましょう。

8月11日告示、8月27日投開票の茨城県知事選挙に向けて、
茨城県の状況や政策の比較表などを学習することのできる
webサイト「いばらき賢人」を公開いたしました。

いばらき賢人（下線部をクリックいただくと移動します）



本サイトでは、候補者の政策を読み解くための
基礎情報（茨城県の人口推移や財政状況等）や
主権者教育実践のための補助教材も掲載しております。

地方政治を題材にした主権者教育のための情報発信は
さいたま賢人、とうひょう都民に続く活動となります。

高校生有権者にとって、茨城県知事選挙は
告示日、投開票日共に夏休み期間中に
迎えることになります。

ご家庭で、また友人と、茨城県の未来を話し合うときの
材料の1つとなりましたら幸いです。

有権者が自分自身の望む取組みを知り、候補者がその条件に
合致しているかどうかを判断できていると候補者（政治家）に
認識してもらうことができると、
政治家の方もより有権者の考えを意識して行動するように
なっていきます。

「いばらき賢人」が、皆様にとって、地域で、職場で、学校で。
東京都のことを考え、議論するきっかけとなりましたら
幸いです。