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埼玉ローカル・マニフェスト推進ネットワーク

埼玉ローカル・マニフェスト推進ネットワークは、住民がローカル・マニフェストを使いこなすことによって、埼玉における住民自治の確立を目指すネットワークです。


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活動のご報告 〜統一地方選挙に向けて〜 [2014年11月12日(Wed)]
しばらくの間、本blogでの活動報告を行うことができておりませんでしたが、
前回の記事の掲載後も、各地で、さまざまな方のご協力をいただきながら、
公開討論会や検証大会など、自治の実現に向けた活動を重ねさせていただく
ことができました。

来春の統一地方選挙に向けて、これまでの活動を通して得た情報を発信
させていただくとともに、具体的な地域の状況についても、描き出して
いければと存じます。

2003年の統一地方選挙において、最初のローカル・にマニフェストが
掲げられてから、2007年、2011年と2度の統一地方選挙を迎えています。
早いところでは、3度目のマニフェストサイクルを回しきろうとする
自治体も見られます。
この間、マニフェストは、「準備・作成することが評価される」時を経て、
「選挙の標準装備」、「選挙にあって当たり前のもの(=内容の良し悪しが
シビアに評価される状態)」とも言われるようになっております。

この間、国政では、図らずも「選挙での約束」が政権に与える影響が
はっきりと描きだされることとなりましたが、地方自治の現場では、
数多くの自治体において様々な工夫、実践がなされ数多くの知見が
蓄えられています。

特に、市民から能動的にマニフェストを活用し、選挙での争点の明確化や、
当選後の活動のチェック、自身の参画につなげる、といった動きも着実に
芽生え、育ち始めています。

これまでに、携わらせていただいた活動を振り返ると、市民の側での
動きは、次のような段階を経てきているように感じます。

1)政策志向のものを含んだ公開討論会の開催によって、政策志向の選挙を
  実現していく段階
2)公開討論会で示された政策の実施状況をチェックする活動を模索する
  動きが出始める段階
3)公開討論会→検証大会、といった活動が普及する段階

そして、検証活動を行ったからこそ、改めて選挙時に掲げられる政策の
重要性に気付いていく、といった次の段階も見え始めているところです。

今後、本blogを通して、そのような各地の事例などもご紹介できれば
と存じます。

当ネットワークでは、今後もマニフェストや主要政策といった道具・手法
を用いながら、市民と政治・行政の間でのコミュニケーションが深められ、
より充実した自治が実現されていくことを目指し、各種活動に取り組んで
まいります。

お近くでイベントが開催される際には、ご来場いただけますと幸いです。


<埼玉ローカル・マニフェスト推進ネットワーク・事務局>
【解説】公選法改正のポイントとLM型公開討論会について [2007年03月09日(Fri)]
【07/03/09ポイント解説】


公職選挙法改正のポイントと
ローカル・マニフェスト型公開討論会について



■公職選挙法改正(H19.2.21改正)のポイント

H19.4.8の統一地方選から、首長選挙において、 告示後ビラの配布が可能になります。

   ビラは、A4裏表(二つ折り可)までのサイズで2種類以内。

   枚数に上限があります。
   (知事選:10〜30万枚、政令市長選:7万枚、一般市区長選:16,000枚、町村長選:5,000枚)

   顔写真、名前、公約などを記載できます。=マニフェストとして使用可能

告示前は配布できません

・配布場所は、選挙事務所、個人演説会会場、街頭演説の場所、新聞折り込みなどに限られます。
 街頭配布、郵送、ポスティング等は禁止です。)

ホームページにこのビラを掲載することはできません

地方議員選挙には認められません


Q:これまではどうなっていたのですか?
A:これまでの地方選挙では、告示後に選挙運動として配布できる文書(文書図画(ぶんしょとが)
  として認められていたのは、ハガキだけでした。これに上記のビラが追加されました。
  なお、国政選挙の通常選挙では、さらに政党における冊子の配布が認められています。


Q:冊子のローカル・マニフェストはどうなるのですか?
A:冊子のローカル・マニフェストは、選挙運動のために配布することができません。
  そこで、これまでも、「選挙を特定しない、投票依頼をしない」といった条件を守ることで、
  選挙運動の文書ではなく、政治活動の政策討議資料として、冊子のローカル・マニフェストが
  作成されてきました。このような条件を守った冊子のローカル・マニフェストであれば、
  これまでどおり配布することができます。


Q:これまでのいわゆる「法定ビラ」とはどこが違うのですか?
A:これまでのいわゆる「法定ビラ」は、選挙運動の文書ではなく、政治活動の文書として
  認められていました。したがって、これまでの「法定ビラ」には、顔写真や氏名等の掲載が
  できませんでした。今回の公職選挙法の改正によって、これまでの「法定ビラ」に加えて、
  あらたに顔写真、名前、公約などを記載した選挙運動用のビラが使用できるようになりました。


Q:公職選挙法の中で、「ローカル・マニフェスト=ビラ」と規定されたのですか?
A:いいえ、そうではありません。法律で「ローカル・マニフェスト=ビラ」と規定され、
  ビラが認められた一方で、ビラ以外のすべてのローカル・マニフェストが禁止された
  と思われている場合がありますが、そうではありません。

  法律の中に、「マニフェスト」「ローカル・マニフェスト」の規定があるわけではありません。
  公職選挙法が制限しているのは、選挙運動の文書です。選挙運動の文書としては、
  定められたビラ以外のローカル・マニフェストを配ることはできません。
  しかし、政治活動の文書としてのローカル・マニフェストは、これまでどおり配布する
  ことができます。



■ローカル・マニフェスト型公開討論会について

Q:「ローカル・マニフェスト型公開討論会」とは何ですか?
  従来型の公開討論会と何が違うのですか?

A:「ローカル・マニフェスト型公開討論会」とは、ローカル・マニフェストをもとに討論を
  行う形式の公開討論会です。従来型の公開討論会は、決められたテーマについて、
  決められた時間で、出演者が順番に、一方的に演説する形が一般的でした。

  「ローカル・マニフェスト型公開討論会」では、ローカル・マニフェストをもとに、
  各出演者が政策の中身を具体的に述べ合い、コーディネーターが論点を整理
  しながら、参加者に政策の違いをわかりやすく伝える点が特徴です。

  また、コーディネーターが各政策の実現性や有効性をチェックしていく点も
  重要なポイントです。これらの立候補表明者とコーディネーターのやり取りが、
  事後の達成度の検証にもつながっていきます。


Q:公職選挙法の改正で、ローカル・マニフェスト型公開討論会は
  違法になったのではないですか?

A:いいえ、そうではありません。ローカル・マニフェスト型公開討論会は、
  告示前と告示後で分けて考える必要がありますが、いずれも合法的に開催が可能です。

  告示前に行うローカル・マニフェスト型公開討論会では、選挙運動の文書
  としてのローカル・マニフェストは配布できません。しかし、あくまでも政治活動の
  文書としての政策討議資料を使用して行えば、合法的に開催することができます。

  これには主に2つの方法があります。一つは、選挙運動性のない冊子やビラを
  配布する方法です。もう一つは、政策を具体的に書き込める統一書式をあらかじめ
  用意し、出演者にその書式に沿って政策を記入してもらったものを配布する方法です。

  これらの2つの方法は、個人的な政治信条を述べたものを配布するという点で、
  公職選挙法をクリアしています。このようなローカル・マニフェスト型公開討論会は、
  全国30か所以上で開催された実績があります。

  一方、告示後に行うローカル・マニフェスト型公開討論会は、合同個人演説会方式で
  行います。この場合は、今回の公職選挙法の改正で認められたビラを配布して
  実施することが可能です。



■地方議員選挙との関係について

Q:地方議員選挙では、ローカル・マニフェスト型公開討論会は
  開催できないのではないですか?

A:いいえ、そうではありません。地方議員選挙においても、参加者の前で、
  各立候補表明者が政策について具体的に述べ合うことは重要であり、必要です。

  今回の公職選挙法の改正では、首長選挙に限って、ビラの配布が認められました。
  地方議員選挙においては、ビラを配布することはできません。

  しかし、ローカル・マニフェスト型公開討論会は、選挙運動の文書(ビラ)を配布する
  のではなく、政治活動の文書としての政策討議資料を使用して行う討論会です。
  したがって、地方議員選挙においても、合法的に開催することができます。


Q:地方議会には予算編成権、執行権がないため、地方議員には
  ローカル・マニフェストは書けないのではないですか?

A:地方議会には議決権、条例制定権があります。政策を実行するのは
  首長・執行部の役割ですが、政策を決定するのは地方議会の役割です。さらに、
  政策の立案と提案は、首長・執行部のみならず地方議会も行うことができます。
  地方議会は政策に対する明確な責任を負っています。

  地方議員も、政策に対する考え、スタンスを明確に示すべきです。
  地域の細かなニーズを掘り起こして政策につなげたり、議員提案による条例制定を
  行ったりすることへの期待も高まっており、地方議員が具体的な政策を提示する
  必要性は高いといえます。

  ただし、議会は合議制であるため、多数派を形成しなければ実現が難しい面
  があります。そこで、特に個人や少数会派でローカル・マニフェストを作成する
  場合には、実現に向けたプロセスを明らかにすることに留意する必要があります。

  また、事後に達成度を検証する際にも、目標達成に向けていかに活動をしたか、
  というプロセスに対する評価も重視されることになります。


(埼玉ローカル・マニフェスト推進ネットワーク 西尾真治)

→ファイルはこちらから

070307point.pdf

公選法改正!首長選におけるマニフェスト配布可能に! [2007年02月21日(Wed)]
【07/02/21】改正公選法成立。首長選におけるマニフェスト配布が可能に。

本日2/21(水)午前に、改正公選法が参院本会議で全会一致により
可決・成立しました。統一地方選の告示日である3/22に施行され、
「首長選挙でマニフェストが配布できる」ようになります。

ただし、認められるのはA4版表裏(二つ折り可)までのサイズの
ビラに限られます。配布できる枚数についても上限があります。

また、地方議員選挙についてはまだ認められていません

このように、限定的な内容ではありますが、とにもかくにも
配布できるようになったということは大きな大きな一歩です。
マニフェスト選挙にも弾みがつくことでしょう。

これを「蟻の一穴」に、公選法を根本的に見直す契機になれば、
と期待します。



※公選法改正については、以下のポイント解説をご参照ください。

  「公職選挙法改正のポイントとローカル・マニフェスト型公開討論会について」(H19.3.9)


<西尾真治>



平成19年統一地方選に向けて [2006年07月08日(Sat)]
【06/07/08平成19年統一地方選挙に向けて】

各紙報道によると、平成19年統一地方選挙の日程が、
与党プロジェクトチームで了承されたとのことです。
(正式決定は秋の臨時国会の予定)

 ■都道府県・政令市の首長選挙・地方議員選挙 4月8日
 ■その他の市区町村の首長選挙・地方議員選挙 4月22日

今のところ、埼玉県では、埼玉県議選さいたま市議選のほか、
行田市、北本市など6市町長選36市町議選
合計44の選挙が行われる予定とのことです。

市町村合併等の影響で、同時に選挙が開催される「統一率」は
下がっているようですが、大きな節目になることは間違いありません。

この統一地方選挙をマニフェスト選挙に変えていくことが、
埼玉ローカル・マニフェスト推進ネットワークの大きな目標です。

(統一地方選まであと9か月です。)
<西尾真治>
ネットワークの目標と取組 [2006年07月06日(Thu)]
【06/07/06埼玉ローカル・マニフェスト推進ネットワークの目標と取組について】

埼玉ローカル・マニフェスト推進ネットワークの目標と取組について、
段階別に整理してみました。イメージが湧きやすいように、関連する
他地域・他団体の参考事例のリンクも付けてみました。


【第1ステップ】市民と地域の政治・まちづくりをもっと身近にする。

 目標:マニフェスト選挙の推進(投票率の向上)

 取組:マニフェストの啓発・普及、マニフェスト型公開討論会の開催
     地方議員のマニフェスト作成の促進(マニフェスト・スクールの開催)
     マニフェスト型模擬選挙の実施、子ども向けシチズンシッブ教育の普及、
     市民向けのマニフェストについての講演会等の開催(啓発) /等

 事例:全国初のローカル・マニフェスト型公開討論会(福岡県八女市)
     www.waseda.jp/prj-manifesto/yame.html
     地方議員向けマニフェストスクール(LM地議連)
     www.local-manifesto.jp/gikaigiin/news/060317.html
     未成年模擬投票(NPO法人rights)
     www.rights.or.jp/

 ↓

【第2ステップ】市民が地域の政治・まちづくりに関わるようにする。


 目標:市民によるマニフェスト・チェックの実践

 取組:マニフェスト市民検証大会の開催、マニフェスト市民対話集会の開催、
     マニフェスト型子ども議会の開催、市民マニフェストについての学習会
     の開催(自主的学習) /等

 事例:全国初のローカル・マニフェスト市民検証大会(大阪府枚方市)
     www.waseda.jp/prj-manifesto/hirakatabanmanifestotaikai.pdf
     市長とマニフェストについて語ろう会(佐賀県武雄市)
     www.localmanifesto.com/kyushu/modules/news/article.php?storyid=20

 ↓

【第3ステップ】市民が地域の政治・まちづくりの主体となる。


 目標:市民によるマニフェストづくり、政策の提案

 取組:市民マニフェストの作成支援、シティズンシップ教育の推進、
     中学生によるマニフェスト型まちづくり提案の作成 /等

 事例:シティズンシップ教育(シティズンシップ教育推進ネット)
     www.citizenship.jp/
     中学生を対象とした市民性教育(沖縄LM推進ネット)
     www.okinawatimes.co.jp/day/200603081700_01.html
     市民マニフェストの作成(逆マニフェストワークショップ)
     workshop.funabashi.jp/

 ↓

「市民一人ひとりが、明日の埼玉に責任を持つ地域社会へ」


<西尾真治>
埼玉ローカル・マニフェスト推進ネットワークとは [2006年06月17日(Sat)]
埼玉ローカル・マニフェスト推進ネットワークは埼玉でローカルマニフェストを推進するためのネットワークです。


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