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【2027年統一地方選に向けて④】選挙のない時にも――政治・選挙の「仕組み」を知る
[2026年08月21日（Fri）]
ここまで、最近の公開討論会の開催支援と、2024年、2026年の衆議院議員総選挙にあわせた情報発信についてご紹介してきました。
選挙の期間には、普段よりも政治についてのニュースが増えます。
候補者は誰なのか。各政党はどんな政策を掲げているのか。選挙情勢はどうなっているのか。
そうした情報はもちろん大切です。
一方で、選挙や政治について自分で考えるためには、その前提となる「政治や選挙の仕組み」を知っておくことも必要ではないでしょうか。
埼玉ローカル・マニフェスト推進ネットワークでは、選挙の時期に限らず、その時々で関心が高まった政治・選挙制度について、選挙ドットコムなどを通じて情報を発信してきました。
たとえば、近年「政治とカネ」が大きな政治課題になった際には、「政治資金は、誰がどのくらい負担すべき？ 世界と比べてみたら」という記事を書きました。
政治活動には、どうしてもお金がかかります。
では、そのお金を誰が負担するのがよいのでしょうか。
政治家や政党自身なのか。個人や企業・団体からの寄付なのか。それとも税金などの公的な資金なのか。
日本の制度だけを見ていると当たり前に見える仕組みも、海外と比較してみると、国によって「政治活動を誰のお金で支えるのか」という問いへの答えが違うことが分かります。
「政治とカネ」は、不祥事が起きたときだけ考える問題ではありません。
どのような仕組みなら、政治活動を支えながら政治への信頼も確保できるのか。制度そのものを知ったうえで考える必要のあるテーマです。
インターネット投票も、継続して調べてきたテーマの一つです。
「スマートフォンで投票できれば便利なのに」と考えたことがある方もいるかもしれません。
しかし、実際にインターネット投票を導入している国について調べてみると、便利さだけではなく、本人確認、秘密投票、セキュリティなど、さまざまな論点が見えてきます。2026年の衆院選後にも、世界のインターネット投票事情を改めて紹介しました。
そして、埼玉ローカル・マニフェスト推進ネットワークにとって特に関係の深いテーマが、地方選挙や地方議会です。
日本では、地方選挙の投票率低下や無投票、地方議員のなり手不足が大きな課題になっています。
では、こうした問題は日本だけで起きているのでしょうか。
2019年には「海外でも進む地方選挙離れ。統一地方選挙の前に考えたい『地方選挙の意義』」、2023年には「低投票率と無投票は海外でも問題に。統一地方選挙はどうなる？」という記事を書きました。
海外の地方選挙と比べてみると、国政選挙より地方選挙の投票率が低くなったり、候補者確保が課題になったりしているのは、日本だけではないことが見えてきます。
自分が暮らしているまちの議員や首長を選ぶ地方選挙は、私たちの生活との距離がとても近い選挙です。
それにもかかわらず、なぜ関心が低くなってしまうのか。なぜ立候補する人が少なくなるのか。
2027年の統一地方選挙に向けて、改めて考えていきたいテーマでもあります。
また、憲法改正の「国民投票」についても何度か記事を書いてきました。
国民投票も、私たちが投票によって意思を示す制度です。
しかし、普段行われている衆議院選挙や参議院選挙とは、運動などに関するルールが大きく異なります。
これまで、「海外との比較から学ぶ国民投票のルール」や「憲法改正国民投票までに求められる3つの改善点」などの記事を通じて、通常の選挙との違いや制度上の論点を紹介してきました。
こうして振り返ると、政党交付金、インターネット投票、地方選挙の低投票率やなり手不足、国民投票と、扱っているテーマはさまざまです。
でも、記事を書くときに大切にしていることには、共通点があります。
まず、仕組みを知る。
過去や海外の制度と比べてみる。
そのうえで、自分はどう考えるのかを考えてみる。
最初から「これが正しい答えです」と示すのではなく、考えるための材料を増やすことを大切にしています。
それは、公開討論会の事前勉強会や質問づくりのワークショップで行っていることともつながっています。
自分が暮らすまちにはどんな人たちが住んでいるのか。人口はこれからどう変わるのか。自治体のお金は何に使われているのか。自分はどの政策を重視したいのか。
そして候補者に聞くなら、どんなテーマについて、どんな問題やデータをもとに、何を尋ねたいのか。
私たちが勉強会で使用するワークシートでも、地域の人口や財政、投票の状況を調べるところから、政策の優先順位を考え、最終的に公開討論会での質問を組み立てるところまでを扱っています。
学校を卒業すると、政治や選挙について体系的に学び直す機会は、意外と多くありません。
でも、私たちは何歳になっても、有権者であり、地域や国の意思決定に関わる主権者です。
社会や仕事のあり方が変われば、社会人として新しい知識や技能を学び直す必要があります。それと同じように、政治や選挙の制度が変わったり、地域や国が抱える課題が変化したりすれば、主権者としても時々学び直す機会があってよいのではないでしょうか。
私たちが考える「学校の外での主権者教育」は、誰かが誰かを一方的に教育するというよりも、私たち自身も含めて、投票に参加する意味を考え、制度を知り、地域や国の課題について学び直す機会をつくっていくことに近いものです。
その中で、投票に参加する意味を考えること、選挙の仕組みを知って使いこなすこと、地域や国の課題を知って参加の質を高めることを、これからも大切にしていきたいと考えています。
公開討論会も、事前勉強会も、Webでの記事発信も、一見すると別々の活動です。
でも、政治や選挙との接点をつくり、必要なときに学び直し、考え、参加する機会を増やすというところでは、同じ方向を向いています。
2027年には、統一地方選挙が行われます。
この連載は、しばらく更新できていなかったブログで、この間の活動を振り返るところから始めました。
今回でひとまず、この間の活動を振り返る連載は一区切りです。
これからは、2027年の統一地方選挙に向けた取組や、公開討論会、政治・選挙について考えるための情報なども、またこのブログでお伝えしていきたいと思っています。
更新は不定期で、次の記事まで少し間が空くこともあるかもしれません。ただ、以前のように長い間お休みしたままにならないよう、無理のないペースで、このブログでの発信も続けていければと思っています。
ときどき思い出したときに、のぞいていただければうれしいです。
選挙の期間には、普段よりも政治についてのニュースが増えます。
候補者は誰なのか。各政党はどんな政策を掲げているのか。選挙情勢はどうなっているのか。
そうした情報はもちろん大切です。
一方で、選挙や政治について自分で考えるためには、その前提となる「政治や選挙の仕組み」を知っておくことも必要ではないでしょうか。
埼玉ローカル・マニフェスト推進ネットワークでは、選挙の時期に限らず、その時々で関心が高まった政治・選挙制度について、選挙ドットコムなどを通じて情報を発信してきました。
たとえば、近年「政治とカネ」が大きな政治課題になった際には、「政治資金は、誰がどのくらい負担すべき？ 世界と比べてみたら」という記事を書きました。
政治活動には、どうしてもお金がかかります。
では、そのお金を誰が負担するのがよいのでしょうか。
政治家や政党自身なのか。個人や企業・団体からの寄付なのか。それとも税金などの公的な資金なのか。
日本の制度だけを見ていると当たり前に見える仕組みも、海外と比較してみると、国によって「政治活動を誰のお金で支えるのか」という問いへの答えが違うことが分かります。
「政治とカネ」は、不祥事が起きたときだけ考える問題ではありません。
どのような仕組みなら、政治活動を支えながら政治への信頼も確保できるのか。制度そのものを知ったうえで考える必要のあるテーマです。
インターネット投票も、継続して調べてきたテーマの一つです。
「スマートフォンで投票できれば便利なのに」と考えたことがある方もいるかもしれません。
しかし、実際にインターネット投票を導入している国について調べてみると、便利さだけではなく、本人確認、秘密投票、セキュリティなど、さまざまな論点が見えてきます。2026年の衆院選後にも、世界のインターネット投票事情を改めて紹介しました。
そして、埼玉ローカル・マニフェスト推進ネットワークにとって特に関係の深いテーマが、地方選挙や地方議会です。
日本では、地方選挙の投票率低下や無投票、地方議員のなり手不足が大きな課題になっています。
では、こうした問題は日本だけで起きているのでしょうか。
2019年には「海外でも進む地方選挙離れ。統一地方選挙の前に考えたい『地方選挙の意義』」、2023年には「低投票率と無投票は海外でも問題に。統一地方選挙はどうなる？」という記事を書きました。
海外の地方選挙と比べてみると、国政選挙より地方選挙の投票率が低くなったり、候補者確保が課題になったりしているのは、日本だけではないことが見えてきます。
自分が暮らしているまちの議員や首長を選ぶ地方選挙は、私たちの生活との距離がとても近い選挙です。
それにもかかわらず、なぜ関心が低くなってしまうのか。なぜ立候補する人が少なくなるのか。
2027年の統一地方選挙に向けて、改めて考えていきたいテーマでもあります。
また、憲法改正の「国民投票」についても何度か記事を書いてきました。
国民投票も、私たちが投票によって意思を示す制度です。
しかし、普段行われている衆議院選挙や参議院選挙とは、運動などに関するルールが大きく異なります。
これまで、「海外との比較から学ぶ国民投票のルール」や「憲法改正国民投票までに求められる3つの改善点」などの記事を通じて、通常の選挙との違いや制度上の論点を紹介してきました。
こうして振り返ると、政党交付金、インターネット投票、地方選挙の低投票率やなり手不足、国民投票と、扱っているテーマはさまざまです。
でも、記事を書くときに大切にしていることには、共通点があります。
まず、仕組みを知る。
過去や海外の制度と比べてみる。
そのうえで、自分はどう考えるのかを考えてみる。
最初から「これが正しい答えです」と示すのではなく、考えるための材料を増やすことを大切にしています。
それは、公開討論会の事前勉強会や質問づくりのワークショップで行っていることともつながっています。
自分が暮らすまちにはどんな人たちが住んでいるのか。人口はこれからどう変わるのか。自治体のお金は何に使われているのか。自分はどの政策を重視したいのか。
そして候補者に聞くなら、どんなテーマについて、どんな問題やデータをもとに、何を尋ねたいのか。
私たちが勉強会で使用するワークシートでも、地域の人口や財政、投票の状況を調べるところから、政策の優先順位を考え、最終的に公開討論会での質問を組み立てるところまでを扱っています。
学校を卒業すると、政治や選挙について体系的に学び直す機会は、意外と多くありません。
でも、私たちは何歳になっても、有権者であり、地域や国の意思決定に関わる主権者です。
社会や仕事のあり方が変われば、社会人として新しい知識や技能を学び直す必要があります。それと同じように、政治や選挙の制度が変わったり、地域や国が抱える課題が変化したりすれば、主権者としても時々学び直す機会があってよいのではないでしょうか。
私たちが考える「学校の外での主権者教育」は、誰かが誰かを一方的に教育するというよりも、私たち自身も含めて、投票に参加する意味を考え、制度を知り、地域や国の課題について学び直す機会をつくっていくことに近いものです。
その中で、投票に参加する意味を考えること、選挙の仕組みを知って使いこなすこと、地域や国の課題を知って参加の質を高めることを、これからも大切にしていきたいと考えています。
公開討論会も、事前勉強会も、Webでの記事発信も、一見すると別々の活動です。
でも、政治や選挙との接点をつくり、必要なときに学び直し、考え、参加する機会を増やすというところでは、同じ方向を向いています。
2027年には、統一地方選挙が行われます。
この連載は、しばらく更新できていなかったブログで、この間の活動を振り返るところから始めました。
今回でひとまず、この間の活動を振り返る連載は一区切りです。
これからは、2027年の統一地方選挙に向けた取組や、公開討論会、政治・選挙について考えるための情報なども、またこのブログでお伝えしていきたいと思っています。
更新は不定期で、次の記事まで少し間が空くこともあるかもしれません。ただ、以前のように長い間お休みしたままにならないよう、無理のないペースで、このブログでの発信も続けていければと思っています。
ときどき思い出したときに、のぞいていただければうれしいです。