基本政策部会（第18回）
第182回市町村セミナー資料 [2025年11月13日（Thu）]
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第182回市町村セミナー資料(和７年10月３日)
高齢者支援の拠点となる場を活用した、インクルーシブな地域づくり ～介護予防、防災、かんたきの取組を事例として～ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_64099.html ◎【行政説明資料】「2040年を見据えた高齢施設となる場の活用」 ○2040年の人口構成→・2040年には、85歳以上人口を中心とした高齢化と生産年齢人口の減少が見られる。・地域ごとに見ると、ほぼ全ての地域で生産年齢人口は減少し、都市部では高齢人口が増加、過疎地域では高齢人口は減少する。 ○人口減少の地域差→・ 市区町村別にみると、558 市町村（全市区町村の約３割）が人口半数未満になり、そのうち21市町村が 25%未満となる。 ・特に、人口が半減する市町村は中山間地域 等に多く見られる。 ○保険者別の介護サービス利用者数の見込み→・ 各保険者における、2050年までの介護サービス利用者数を推計すると、ピークを過ぎ減少に転じた保険者もある 一方、都市部を中心に2040年以降まで増え続ける保険者が多い。 ・ また、最も利用者数が多くなる年の利用者数の2022年の利用者数との比（増加率）をみると、＋２０％未満の保険者（約44%)が多い一方で、＋６０％以上となる保険者（約13%）も存在する。 ○介護サービス需要の変化①（在宅サービス）→・各市町村が作成した第９期介護保険事業計画によれば、全国における在宅サービスの利用者数は２０４０年 にピークを迎えると見込まれる。 〇保険者によって在宅サービス利用者数が最大となる年は様々であるが、既に２０２４年までに３１３（１９．９％） の保険者がピークを迎え、２０３５年までに９０６（５７．６％）の保険者がピークを迎えると見込まれる。 ○介護サービス需要の変化②（施設サービス）→・各市町村が作成した第９期介護保険事業計画によれば、全国における施設サービスの利用者数は２０４０年に ピークを迎えると見込まれる。 ・保険者によって施設サービス利用者数が最大となる年は様々であるが、既に２０２４年までに２５６（１６．３％） の保険者がピークを迎え、２０３５年までに７６２（４８．４％）の保険者がピークを迎えると見込まれる。 ○介護事業所の数や分布の地域差→◆65歳以上人口10万人当たりの事業所数を都道府県別にみると、次の地域差がある。→・入所系は秋田県、島根県、長崎県が多く、東京都、愛知県、大阪府が少ない ・通所系は沖縄県、佐賀県、宮崎県が多く、京都府、北海道、埼玉県が少ない ・訪問系は大阪府、和歌山県、奈良県が多く、新潟県、山形県、茨城県が少ない ○介護従事者の数や分布の地域差→・ 65歳以上人口10万人当たりの老人福祉・介護従事者数は、東北、山陰、九州地方で比較的高いなど、 地域差が見られる。 ・ そのうち、訪問介護従事者数では、青森、東京、神奈川、大阪、兵庫、和歌山の６都府県のみが全国平均を上回るなど、大きな地域差が見られる。 ≪参考資料≫ ○「2040年医療に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会とりまとめ(概要) ○本日のセミナーのねらい→開催案内における概要⇒・2040年に向けて、人口減少のスピードが地域によって異なる中、今ある資源を有効活用しなが ら、地域別のサービス提供モデルや支援体制を構築し 、地域の実情を踏まえた地域包括ケアシ ステムの深化・推進が必要。・本セミナーは、 介護予防、防災、かんたき（看護小規模多機能型居宅介護）に関する先進的な 取組事例について共有と意見交換 を行い、自治体職員の方の理解を深めるとともに、これから のサービス提供体制を検討するために役立つ情報を提供することを目的とする。 ・ 介護予防や防災の観点からの地域づくりの活用事例では、高齢者主体の通いの場を活用した地域介護予防活動支援事業や地域リハビリテーション活動支援事業等の活用について、自治体担当者、有識者を招いて講演いただく。 ・ 看護小規模多機能型居宅介護の活用事例では、看護小規模多機能型居宅介護事業者及び自治体 担当者を講師としてお招きし、看護小規模多機能型居宅介護のサービスの実際と効果、地域づくりの取組と効果、開設時の支援について講演いただく。 ・講演後には、参加者からの質疑を交えた意見交換の時間を設け、 インクルーシブな地域づくりに関する知見を深めていただく。 ○地域支援事業（地域支援事業交付金・重層的支援体制整備事業交付金）→事業内容 参照。 ○一般介護予防事業→市町村が主体となり、一般介護予防事業を構成する以下５つの事業のうち必要な事業を組み 合わせて地域の実情に応じて効果的かつ効率的に実施する。 ○住民主体の通いの場等（地域介護予防活動支援事業）→取組内容としては体操、趣味活動、茶話会の順で多い。 ○地域リハビリテーション活動支援事業の概要→・地域における介護予防の取組を機能強化するため、地域ケア会議、通所・訪問介護事業所、住民運営の通いの場等への リハビリテーション専門職等の関与を促進。 ・ 市町村は、郡市区等医師会等の関係団体と連携の上、医療機関や介護事業所等の協力を得て、リハビリテーション専門職 を安定的に派遣できる体制を構築するとともに、関係機関の理解を促進。 ○介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の改正について （一部抜粋）（令和６年１月19日厚生労働省告示第十八号）→第９期介護保険事業(支援)計画の基本指針において、地域リハビリテーション支援体制の構築推進に関する記載の充実を行った。 ○都道府県における地域リハビリテーション体制について→【地域リハビリテーション推進のための指針】 都道府県における望ましい地域リハビリテーションのイメージ ○都道府県における災害と地域リハビリテーション→・地域リハビリテーション推進のための指針において、「災害リハビリテーション体制整備」が都道府県リ ハビリテーション支援センターの役割として記載されている。 ○令和６年能登半島地震 ○日本災害リハビリテーション支援協会（ＪＲＡＴ） ○令和６年能登半島地震 自主点検レポート(概要) ○(新規)JRAT体制整備事業（JRAT事務局）老人保健課（内線3956）→平時からの都道府県の地域リハビリテーション体制の構築と、災害発生時に おける生活環境の変化に伴う、避難先での高齢者等のADL低下予防（生活不活発病の予防）に係る支援や、高齢者等が安全に活動できる生活環境の確保が重要。今後は厚生労働省の委託事業としてＪＲＡＴ事務局を設置し、平常時においては、大規模災害に備えたＪＲＡＴの専門 的な研修及び実地訓練の企画・立案・実施や、都道府県の地域リハビリテーション体制の構築・強化を行い、災害発生時においては、 全国のＪＲＡＴ活動に関する支援、連絡調整等を行う。 ○看護小規模多機能型居宅介護（かんたき）の概要→・小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせることにより、退院後の在宅生活への移行や、看取り期の支援、家族 に対するレスパイト等への対応等、利用者や家族の状態やニーズに応じ、主治医との密接な連携のもと、医療行為も含めた多様なサービス（「通い」、「泊まり」、「訪問（看護・介護）」）を一体的に24時間365日提供。 ・また、登録利用者以外に対しても、訪問看護（訪問看護の指定が必要）や宿泊サービスを提供するなど、医療ニーズも有する高齢者の地域での生活を総合的に支える。 ○看護小規模多機能型居宅介護（かんたき）の請求事業所数→年々増加している。 ○看護小規模多機能型居宅介護（かんたき）の市町村における整備状況→・ 看護小規模多機能型居宅介護は地域密着型サービスの１つであり、市町村が指定を行っている。 ・ 全国1,741市町村のうち、管内に看護小規模多機能型居宅介護のある市町村は３割に満たず、ない 市町村は７割を超えている。 ○看護小規模多機能型居宅介護（かんたき）の要介護度別受給者数→要介護３以上の者が約６割 ○看護小規模多機能型居宅介護（かんたき）の利用者の状況→・利用者の主傷病は、「認知症」、「脳卒中」「心臓病」が多い。 ・提供したケアでは、「身体の清潔保持」「服薬指導・管理」「排泄の援助（浣腸/摘便/導尿除く）」が多い。 ○医療と介護の複合ニーズが一層高まる ○第９期介護保険事業計画におけるサービス量等の見込み ○看護小規模多機能型居宅介護（かんたき）の周知媒体→ 厚労省ホームページにて、令和２年度老人保健健康推進等事業「退院後の円滑な介護サービス利用のための 介護事業と医療機関の連携強化事業」の成果物を掲載しております。 ○(拡充)参考資料 地域医療介護総合確保基金（介護施設等の整備に関する事業分） ○介護予防・地域ささえあいサポート拠点整備モデル事業→背景、介護予防・地域ささえあいサポート拠点（イメージ図）、施策の概要 など 参照のこと。 ◎【事例発表1】「あったかふれあいセンターの取組」(高知県資料) ○あったかふれあいセンター 創設の経緯（H21年度～） ○ あったかふれあいセンター事業概要 ○あったかふれあいセンターの 機能～必須機能～→・高齢者や障害のある人、子どもなどが集まり、自由に過ごす（利用者間でコミュニケーション） ・子どもたちの放課後の居場所(だれもが日中自由に過ごすことのできる場所)。・福祉サービスに関することから、生活上でのささいな 困りごとまでさまざまな相談に応じます。 ・独居高齢者や障害のある人などの見守り訪問を 実施しています。また、訪問時、必要に応じて困り ごとなどの相談にも応じます。・買い物や行政手続きのサポートなど、生活上での ちょっとした困りごとに対し、さまざまな生活支援サービスを提供します。・相談や訪問活動により把握したニーズや課題を、 関係機関と連携し、必要な支援に結び付けます。 ○あったかふれあいセンターの機能～拡充機能～→・あったかふれあいセンター利用者以外の地域の人や 団体と交流活動をおこないます。 ・地域福祉に関することを中心に、日常生活で役立つさまざまな講座や研修会を行います。・ 利用者同士だけでなく、地域の住民を交えながら交流イベントを実施。・介護予防に関する講座や体操などを行います。・障害のある人への就労支援や、高齢者の生きがいづくりのための収益活動などを行います。・高齢者や障害のある人などへ食の確保や栄養改 善を目的に配食サービスを行います。・食事の提供を通じて子どもや保護者に居場所を 提供します。 ○あったかふれあいセンター 事業の効果→定量的な効果測定は難しいが、定性的な効果としては･･･⇒・「集い」や「交わる」機能による住民同士の交流機会の創出。・「訪問」や「配食」機能などによる独居高齢者の見守り。・「学ぶ」機能による防災・防犯の取組。・「働く」機能による就労支援(・ひきこもりの人の社会参加や自立支援に貢献) ○あったかふれあいセンター 事業における高知県の役割→あったかふれあいセンターの整備と機能強化 ◆あったかふれあいセンターの運営に係る財政支援→・あったかふれあいセンター事業費補助金による運営維持と機能強化 あったかふれあいセンター職員の人材育成 ・新任職員や中堅職員等を対象とした研修を実施し、 地域の多岐にわたる課題の解決に向けて、業務に活かしてもらう。 ◆あったかふれあいセンターに関する情報発信→・高齢者だけでなく、幅広い世代に利用してもらえるようSNSによる広報を実施 ◆関係機関との意見交換→・各福祉保健所管内であったかふれあいセンター職員との意見交換や市町村や 運営主体との意見交換を実施し、現状・課題を把握し、施策に反映 ○介護保険サービス、住民、他機関との連携・協働の取組等→各種取組について ◆介護保険サービス→・一部のあったかふれあいセンターにおいて、介護予防・日常生活支援総合事業 における通所型サービスを実施 ◆住民参加（ボランティア）→・あったかふれあいセンターが主催するイベントの運営時に地域住民の有志が協力 ◆地域の課題把握→・あったかふれあいセンターのコーディネーターが生活支援コーディネーターを兼務 することで、あったかの取組を通して地域課題を把握 →生活支援・介護予防の基盤整備に向けた取り組みにつなげる ○あったかふれあいセンター 事業における今後の課題→今後の課題 ◆センター職員の人材不足 →他業種同様、人口減少や過疎化・高齢化に伴い、慢性的な人材不足を 抱えており、ボランティアの確保や福祉以外の分野も含めた既存の社会資源と 連携しなければ、サービスの提供体制の維持が困難になりつつある。 ◆あったかふれあいセンター事業費補助金の財源確保 →補助金の財源は、全体の70%以上を一般財源が占めている状況であり、 厳しい財政状況から、物価や人件費の高騰を踏まえながらの財源確保に苦慮。 ◎【事例発表2】「地域での災害リハビリテーション支援（埼玉県災害リハビリテーション事業について）」（埼玉県地域リハビリテーション・ケアサポートセンター資料） 1.埼玉県の地域リハビリテーションの現状↓ ○埼玉県地域リハビリテーション体制の再構築→リハビリテーション職を派遣するスキームと多団体での協力体制が原点に ○埼玉県地域リハビリテーション推進協議会→内容：（最近の議題）⇒ • 災害リハ報告（能登半島地震） • 協力医療機関等の新規追加指定について • 地域リハビリテーションの取組の周知について • 埼玉県での「災害リハビリテーション支援体制」の構築 • R7年度埼玉県事業について 等 ○埼玉県の活動紹介【市町村等へのリハビリテーション職の派遣件数】 ○地域リハ：派遣件数の推移 ○介護予防事業から変化してきた ①人材育成へ（協力者を増やし、方法・価値感の共有） ②事業の構築・再構築、対話と地域課題解決へ ○経過と概略 ○地域リハの活動 10年の学び→1.・・(略)・・・7. 2025年は・・・ ①「脱・従前相当」 出来る人を増やし、実践を具体に落とし込む ②地域共生社会・・、ふつうの暮らしをよくする、一人ひとりの支援こそ重要 ○厚生労働省 会議資料より（加筆・複数資料を統合）→各地で向き合い中の取組へ ○基盤を創るプロセス→取組を実践に落とし込む・チームビルディング ○川越市 地域包括ケア自立支援事業 検討会→ R6年度、ケア会議に関わる多職種専門職・包括さん、事業所、 行政職等で検討会を重ね、直接支援のためのガイドブックを作成⇒成果物のガイドブックを、ケアマネジャーさん、多職種助言者、通所事業所と研修で共有。 2.平時と災害時をつなぐ ○令和6年度 能登半島地震時の 埼玉ＪＲＡＴ体制→4協会⇒③派遣の協力 ○埼玉県地域リハビリテーション体制の再構築 ○能登半島地震時の埼玉JRAT事務局1～4名。業務内容： 連絡調整、派遣チームのマッチング、資料作成、宿泊手配、問い合わせ対応、 派遣チームサポート、会議（派遣前ミーティング、全国JRAT会議など）、 費用弁済手続きなど ○埼玉JRAＴ派遣までの流れ①～⑧ 派 遣まで。 ○埼玉JRATチーム内訳（令和６年３月１８日現在、派遣予定も含む）→・１０チーム派遣 派遣活動日数：３２日。・参加医療機関（50音順） １４機関 ○埼玉JRAT支援内訳 派遣地域と派遣回数 ○埼玉県と埼玉JRATの 取組報告 ○県の取組ロードマップ→R6 年度 11月 協定締結 ○市町村での取組例 概要①-ⅰ→昨年度より継続して災害をテーマに開催 R８年度以降のCCNの活動に反映（市にも報告）を目指す ○市町村での取組例 概要①-ⅱ→7月研修にてCCNで取り組みたいことを集約 11月合同ミーティングにて解決策の具体化 3.共有する「暮らしを支える思想」 ○埼玉県における市町村事業への伴走支援→介護予防・自立支援・重度化防止など 状況に応じた支援の内容・結果から →「軽度者のケアマネジメント」と、「通所・訪問の具体的サービス提供のあり方」、を見直すべき時が今 ○2014～2023年度地域包括ケア総合支援チームの取組報告→地域支援事業全体または、 多様な市町村事業に関わる関係者 全体での対話・検討が欠かせない ○多様な市町村事業に関わる関係者全体での対話・検討 → 住民に役立っているかの検証 地域診断・現状認識・検討材料 診断や分析による事業全体の最適化 ＋ 短期集中的に生活機能を高める支援 をいかに考えるか ○どのタイミングで、何の理由で、在宅生活が困難になる？ A ～E での具体的支援内容を持っているか？→A～E 各段階での支援内容は、フォーマル・インフォーマル、自助・互助・共助・公助 医療・福祉・障害者施策、等 市内の取り組みをフル活用で臨む ○要支援・要介護状態別の状態像とその要因・要素→①～➃まで。 ○週間サービス計画表→毎日の生活習慣書く。⇒可能性を予測できる（良くなる・悪くなる） ○実践を具体に、活動を現場に落とし込む、出来る人を増やす 1. 地域リハビリテーション支援体制で ① これまでの地域リハビリテーション活動（医療介護連携、認知症施策、介護予防、地域ケア会議、 生活支援体制整備事業との連携など地域支援事業）。 2. 市町村への伴走支援の中で ① 軽度者に対して、短期集中的に支援し、介護サービス以外の多様な 地域資源も活用し、「その人らしい暮らし」を支えきる支援体制の構築 ② 関係関係者への情報提供・伴走支援 ③ 総合事業の再構築（立ち上げ・見直し）への直接支援。 3. 災害対策 ① 県：協議体の設置、マニュアル作成、災害対策訓練 ② 市町村：医療介護連携の延長線上で、災害対策の活動 4. 専門職職能団体として ① 上記に全てに関わる専門職の育成・フォローアップ ◎【事例発表2】「地域での災害リハビリテーション支援（埼玉県災害リハビリテーション事業 について）」（埼玉県資料） ○地域リハビリテーションとは 障害のある人々や高齢者およびその家族が、住み慣れたところで、そこに住む人々とともに、 一生安全に、いきいきとした生活が送れるよう医療や保健、福祉及び生活にかかわるあらゆる 人々や機関・組織がリハビリテーションの立場から協力し合って行なう活動のすべてをいう。 ○埼玉県 地域リハビリテーション支援体制 ○地域リハビリテーション・ケア サポートセンター担当地区 ○災害リハビリテーションとは 被災者・要配慮者等の生活不活発病および災害関連死等を防ぐために、リハビリテーション医学・医療の視点から関連専門職が組織的に支援を展開 することで、被災者・要配慮者等の早期自立生活の再建、復興を支援する 活動のすべてをいう。 JRAT:（一社）日本災害リハビリテーション支援協会 （Japan Disaster Rehabilitation Assistance Team） ・大事なポイント→ • 避難所支援で優先すべきはTKB48（トイレ、キッチン＝食事、ベッド）⇒ • 災害時対応のため、指揮命令系統と情報伝達が大事 ○災害リハビリテーションに取組む背景→・災害関連死の多さ、特に高齢者の死亡が多い。 ・災害救助法改正（R7年6月）→保健医療福祉に係る支援者として理学療法士・ 作業療法士・言語聴覚士の職名が法令に明記 ○地域リハビリテーション と 災害リハビリテーション→（仮設住宅） 平時発災 災害時 早期自立生活 の再建、復興 （避難所） ○埼玉県 令和７年度災害リハビリテーション事業→①～③まで。 ○災害リハビリテーションで役に立つ平時の取組例①→・地域リハビリテーションの取組 ・介護予防・フレイルに対する 介入の３本柱 ・短期集中予防サービスの取組 （セルフマネジメント） ○災害リハビリテーションで役に立つ平時の取組例②→日ごろの地域全体としての意識向上・実践が災害時の備えになる ○災害リハビリテーションで役に立つ平時の取組例③→平時にできないことは災害時にはできない ○最後に→• 災害は忘れる間もなくやってくる • 災害リハは避難所環境を改善し、二次的健康被害の低減と 被災者の尊厳の確保という目的に向けた活動 • 災害時に福祉を機能させ続ける仕組みを作ること 次回も続き「【事例発表3】「かんたき（看護小規模多機能型居宅介護）と地域づくり」（社会福祉法人ひだまり資料）」からです。 |
中小企業の景況感は、マイナス（下降超）が続いているものの、７－９月期は４－６月期よりも改善。中小企業へのアンケート でも、交渉合意の前後で関税の「影響がある」あるいは「今後見込まれる」とする回答割合が減少するとともに、影響が「特に ない」の割合も増加。
