第５回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会（資料）(令和７年5月9日)
議題．　・障害者雇用率制度等の在り方について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57674.html
◎資料１：事務局説明資料
障害者雇用率制度等の在り方について： 常用労働者数が100人以下の事業主への障害者雇用納付金の納付義務の適用範囲の拡大 　　令和７年５月９日 厚生労働省職業安定局
○これまでの制度・議論の経緯│ 制度・議論の変遷→「昭和51年（納付金制度創設時）」「平成20年法改正（100人超300人未満の企業に納付金制度導入）時」「令和４年法改正時の議論: 100人以下の企業における法定雇用率達成企業割合の改善状況等を踏まえるなど、一定の雇用環境が整った場合に 検討すべきとの意見があった。」　参照のこと。
○障害者雇用納付金制度の適用範囲について→適用範囲を設けた趣旨、適用範囲の変遷　参照のこと。
○これまでの制度・議論の経緯│ 本研究会の関係者ヒアリングにおいて出された意見→4意見あり。• 納付金制度が雇用率制度と対を成すこと、これまでも納付金義務の適用により障害者雇用が促進されてきたこ と、100人以下の事業所でも良い環境で働いている方がいること、法定雇用率の対象事業所の規模が縮小して いることを踏まえれば、納付義務の適用範囲を拡大すべき。
○これまでの制度・議論の経緯│ 本研究会において構成員から出された意見→4意見あり。• 強引に障害者雇用を進めるのではなく、個別の事情に応じて、きめ細やかな支援が重要。支援とセットで納付金 制度の適用を行うことが必要であり、令和６年度に開始した障害者雇用相談援助事業の進捗状況も確認しな がら検討していくことが必要。
○100人以下企業の雇用状況│ 企業規模別実雇用率・達成企業割合推移→•実雇用率については、令和６年６月１日現在で、常用労働者数が100人未満の企業が他の企業規模と比して最も低くなっているものの、 全体として増加傾向にある。 •法定雇用率達成企業割合については、常用労働者数が100人未満企業の達成割合は企業規模全体を下回るものの、現在納付金義務が 課せられている300〜500人未満企業や500〜1,000人未満企業と同水準かそれを上回る割合となっている。
○100人以下企業の雇用状況│ 令和３年検討時以降の雇用状況→• 令和３年以降の常用労働者数が100人未満企業における実雇用率は、令和６年までの４年間で0.15％ポイント増加。 • これまで１人も障害者を雇用していないいわゆる「障害者雇用ゼロ企業」の割合は、令和３年から、法定雇用率改定前の令和５年までで 1.8％ポイント低下。 • 法定雇用率達成企業割合は、雇用率改定前の令和５年までで2.0％ポイント増加。

○中小企業への支援制度・環境│ 中小企業向けの主な支援施策のまとめ→• 中小企業での取組の遅れの課題を踏まえ、ハローワークでの支援や中小企業等への助成金、障害者雇用相談援助助成金、事業協同組合等 算定特例等、中小企業や障害者雇用ゼロ企業に対して、重点的な支援施策を実施⇒A・B・C・D施策　参照のこと。
○中小企業への支援制度・環境│Aハローワークでの支援の概要→•ハローワークは、障害者雇用促進法に基づく職業リハビリテーション機関として、障害者に対する専門的な職業相談・職業紹介や、就職後の定 着支援等を行っている。 •また、事業主に対しては、障害者雇用状況報告に基づく雇用率達成指導を行うとともに、各種助成金制度も活用しながら、雇入れに向けた支 援や、継続雇用の支援等を行っている。 •いずれにおいても、地域の関係機関と連携し、必要に応じて支援チームを結成して取り組んでいる。
○中小企業への支援制度・環境│A ハローワークでの中小企業への支援事例→•ハローワークにおいて、職員を中心に障害者雇用への取組を実施した結果、雇用率未達成の状態から障害者雇用に関する課題の解決や新た な職域の開発などにより、雇用率達成につながった事例あり。 •100人以下企業でも、実際に障害者を１人も雇用していなかった企業が、ハローワーク等の働きかけにより、障害者の雇用につながり、法定雇 用率の達成に至っている事例もある。⇒事例１A社、事例２B社　参照のこと。⇒いずれも雇用義務達成。
○中小企業への支援制度・環境│A ハローワーク等における企業向けチーム支援の概要→障害者の雇用経験や雇用ノウハウが不足している雇用ゼロ企業に対して、ハローワークが中心となって各種支援機関と連携し、企業ごとのニーズに合わ せて、求人ニーズに適合した求職者の開拓等の準備段階から採用後の定着支援まで障害者雇用を一貫して支援する。⇒２事業の概要・スキーム・実施主体等、３事業実績　　参照。
○中小企業への支援制度・環境│A ハローワーク等における企業向けチーム支援の実績→•企業向けチーム支援の実施件数は、令和５年度で4,860件（うち新規雇用した企業は52.6%）で、平成30年度の1,165件から4.2倍に 増加。 •その中でも100人以下ゼロ企業においては、令和５年度の実績が1,334件で、うち新規雇用企業は23.8%であった。
○中小企業への支援制度・環境│ B中小企業等への助成金の種類及びその金額→企業規模別に支給額を設定している助成金一覧　参照。
○中小企業への支援制度・環境│C 障害者雇用相談援助事業の内容と実績→全体的な事業の流れ、支給額等、障害者雇用相談援助事業の実績（令和6年4月~令和7年3月）参照。
○中小企業への支援制度・環境│C 障害者雇用相談援助事業の利用状況（2/2) →＜障害者雇用相談援助事業利用事業主からのアンケート結果（求人提出後）＞　参照。
○中小企業への支援制度・環境│C 障害者雇用相談援助事業の利用事例（3/3）
・事例�@A社（医療機器商社、従業員48名、東京都）→月1回程度訪問×9か月間の一気通貫・細やかな支援によって、初めての障害者雇用につながった事例
・事例�AB社（福祉･介護事業、従業員約70名、福岡県）→動画視聴等による社員の理解醸成や、働き方への助言によって、定着の課題に取り組んでいる事例
・事例�BC社（卸売業、従業員約100名、福岡県）→日々の細かな相談や他企業の見学等の支援によって、障害者雇用の認識が変化し、人材活用できている事例

○中小企業への支援制度・環境│D 事業協同組合等算定特例制度→•中小企業が事業協同組合等を活用して共同事業を行い、一定の要件を満たすものとして厚生労働大臣の認定を受けたものについて、その事業協同組合等とその組合員である中小企業（特定事業主）における実雇用率を通算することができる⇒特定事業主の要件、事業協同組合等の要件　参照。
○中小企業への支援制度・環境│D 事業協同組合等算定特例の実績→事業協同組合等算定特例の認定組合数は、平成23年度の1件から、令和６年度は９件まで増加。
○中小企業への支援制度・環境│ （参考）中小企業を取り巻く経済状況→•中小企業景況調査における企業規模別の業況判断DIの推移を見ると、令和５年第２四半期における中小企業における景況認識は、平 成６年以降過去最高水準となっている。第３四半期・第４四半期ではわずかに悪化しているものの高い水準を維持 •法人企業統計調査季報における企業規模別の売上高推移をみると、中小企業の売上高は、令和３年第１四半期を底として増加傾向にある。
○納付金制度適用による雇用促進効果→•障害者雇用納付金について、200人超300人以下の企業については平成22年度から、100人超200人以下の企業については平成27年度 から、それぞれ納付金納付義務の対象に拡大している。 •これらの企業規模においては、特に納付金納付義務の対象拡大の時期の直前期に、納付義務のかからない100人以下の企業等と比べると、 実雇用率、法定雇用率達成割合がより改善する傾向が見られた。

○論点→雇用義務の対象ではあるものの、暫定措置として納付金制度の適用からは除外されている常用労働者数が 100人以下の事業主について、納付金納付義務の対象とすることをどう考えるか。↓
・ 常用労働者数が100人未満の企業においては、達成企業の割合が半数を下回り、かつ長期的に見ると改善 傾向が乏しい状態が続いていることから、障害者雇用の更なる促進が求められている。 ・ 100人以下の企業を含む中小企業の障害者雇用を支援する施策も拡充・強化されていることも踏まえ、こうし た状態の改善や企業間の公平性の確保の観点から、これら100人以下の企業についても納付金の納付義務の 対象とすることについてどう考えるか。 ・ 一方、100人以下企業の中でも企業規模が小さい企業ほど雇用に係る負担が大きいと考えられるところ、次期 改正において、100人以下企業全体 に納付金納付義務を拡大することをどのように考えるか。 ・ また、平成20年法改正時に、300人以下企業に納付金納付義務の適用拡大を行った際には、企業規模及 び納付金額の経過措置を設けたが、今回経過措置を設けることについてどのように考えるか。
※なお、納付金及び調整金の対象となる企業数は約6.5万社で、現在当該企業規模で雇用されている障害者数 は約7.8万人（詳細は次頁）。

○（参考）新たに納付金制度の対象となる企業数等→•納付金制度の対象を100人以下企業に拡大した場合、新たに約6.5万社・約7.8万人の障害者が対象となると想定される。 •納付金財政としては、未達成企業からの納付金収入の増加と、報奨金から調整金に代わることによる調整金支出の増加が想定される。
○（参考）100人未満企業の法定雇用障害者の過不足別の企業数→• 100人未満の企業のうち、3.6万社（55.7%）は障害者の雇用数が不足しており、1.3万社（20.4%）は過不足なし、1.5万社 （23.9％）は法定雇用義務を超えて障害者雇用に取り組んでいる。
○（参考）障害者雇用納付金制度→•全ての事業主は、社会連帯の理念に基づき、障害者に雇用の場を提供する共同の責務を有する。 •障害者の雇用に伴う経済的負担を調整するとともに、障害者を雇用する事業主に対する助成・援助を行うため、事業主の共同拠出による納付金制 度を整備。⇒・雇用率未達成企業（常用労働者１00人超）から納付金（不足１人当たり月５万円）を徴収。 ・雇用率達成企業に対して調整金（超過１人当たり原則月額２万９千円）・報奨金を支給。


◎参考資料１：これまで構成員から出された意見
（今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会）
今後の議論の円滑化及び明確化に資する観点から、第１回（令和６年12月３日）から第４回（令和７年４月14日） までの本研究会において、構成員から出された意見等を、事務局において整理した。
【障害者雇用の質について】↓
・雇用の質の評価の必要性→4意見。・ 雇用の質を図る客観的指標が必要。例えば障害者活躍推進計画の進捗を図る満足度調査のような調査を民間部門でも定期的に行い、 質の向上の客観的指標とすることや「もにす認定」を援用すること、定着率を向上させていくために必要なこと、働いている障害者が 感じる質の内容を指標とすることも一案。
・既存施策等の運用の改善による質の向上→1意見。・ 雇用の質の向上には、適切な職業訓練の受講を可能とすることが重要。また、職業能力開発の体制及び内容の見直しや、労働者の能力 が正当に評価され、処遇に反映される仕組みが重要。
・いわゆる障害者雇用ビジネス→3意見。・ 実態把握によって、障害者雇用ビジネスで就労している障害者の経緯や傾向の現状・課題を整理し、ビジネス事業者及び利用企業に 対するガイドラインの作成や、規制の要否の検討が必要。

【障害者雇用率制度等の在り方について】↓
�@手帳を所持していない難病患者や、精神・発達障害者の位置づけについて
・難病患者、精神・発達障害者共通→6意見。・ 雇用率制度の算定基礎を手帳の所有者とする枠組みは維持した上で、難病患者など、現在手帳を所持していない方についても、一定 の要件のもとで、法定雇用率の対象とすることも選択肢とし、幅広い検討が必要。
・難病患者→3意見。・ 疾患を持っていることと障害があることは必ずしも同じではないため、医療証をもって雇用率への算入を可能とすることは違和感。 就労困難性があるのであれば、障害者雇用率制度の対象とすべきだが、その評価方法や基準は、本研究会ではなく別途検討会を設け て検討すべき。
・精神・発達障害者→・精神障害者については、手帳を保有していても、途中で対象外となることはある。一定期間実雇用率算定できる仕組みは必要。

�A就労継続支援Ａ型事業所やその利用者の位置づけについて→5意見。・ 事業協同組合等算定特例のうち有限責任事業組合（LLP）に、A型事業所が入ってしまうと、他の事業所が雇用しなくとも法定雇用率 を達成可能となる。LLPの対象からはA型事業所は除外すべき。

�B精神障害者において「重度」区分を設けることについて
・重度区分→3意見。・ 精神障害者の就労困難性について客観的指標があれば重度区分を考えても良いが、状態が回復したり悪化したりと波がある中で、「重 度認定」の可否は疑問。十分な検討が必要。
・週所定労働時間20時間以上30時間未満の精神障害者の雇用率算定特例→2意見。・ 精神障害者は特に短時間労働の必要性は高い。特例制度のままとするのではなく、維持・恒常化していただきたい。
�C常用労働者数が100人以下の事業主への障害者雇用納付金の納付義務の適用範囲の拡大について→4意見。・ 強引に障害者雇用を進めるのではなく、個別の事情に応じて、きめ細やかな支援が重要。支援とセットで納付金制度の適用を行うこ とが必要であり、令和６年度に開始した障害者雇用相談援助事業の進捗状況も確認しながら検討していくことが必要。

�Dその他障害者雇用率制度全体について→1意見。・ 雇用率制度を採用していることで生じている派生的な問題も含めて、議論が必要。労使双方が、雇用率制度を前提とした雇用である との認識ゆえに生じる問題もあり、障害者雇用率制度の在り方次第で、障害認定やその他の領域でも影響を生じさせることに留意す べき。

【その他】→3意見。・ 手帳の交付の基準が、都道府県によって異なっている部分があるため、統一化が必要。 ・ 除外率については、引き下げのスケジュールを早期に示すことが重要。 ・ 企業に籍を置きながら福祉制度を利用できる仕組みの検討が必要。以前設置されていたような障害者雇用・福祉施策の連携強化に関 する検討会の設置が必要ではないか。


◎参考資料２：今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会参集者→14名。

次回は新たに「第１回福祉人材確保専門委員会 資料」からです。

労働政策審議会労働政策基本部会　報告書　〜急速に変化する社会における、地方や中小企業での良質な雇用の在り方〜(令和７年４月25日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57326.html
◎別添3 労働政策審議会労働政策基本部会報告書（概要） 〜急速に変化する社会における、地方や中小企業での良質な雇用の在り方〜
○労働政策審議会労働政策基本部会報告書（概要）〜急速に変化する社会における、地方や中小企業での良質な雇用の在り方〜→・第４期となる今期の労働政策基本部会は、2024年１月から2025年３月にかけて、地方公共団体、中小企業、有識者等へのヒアリングを含めて 10回開催し、AIの進化による社会構造の変化や人口減少社会を見据えた、地方や中小企業における課題や労働政策等について、活発な議論を 行った。そして、報告書「急速に変化する社会における、地方や中小企業での良質な雇用の在り方」をまとめ、2025年４月25日に公表した。 ・本報告書では、労働者の多くを占める地方・中小企業の働き方について考えることが重要であるとの認識の下、本部会での初めての試みとして、 「地方で働く皆様」、「地方の企業の皆様」、「中小企業で働く皆様」、「中小企業の経営者の皆様」などにわかりやすくメッセージが伝わるよう「本部会からのメッセージ」(P.4参照)を作成した。
＜報告書の概要＞↓
○地方や中小企業における課題の解消に向けた本部会からのメッセージ
・我が国は、近年、AIが指数関数的とも言うべき急激な進化を続けるなど、産業構造がこれまでにない規模とスピードで変化する時代と なっており、働き方が、今後、大きな変化が生じる可能性がある。また、生産年齢人口の減少による人手不足が経済成長の制約となって 深刻な影響を与えることが懸念されている。
・本報告書の内容を踏まえ、労使において課題の共有がなされ、また、労働政策審議会の関係分科会や部会等においても速やかに施策が検 討されることを求めたい。報告書の具体的な内容は、以下のとおりである。↓
第１章：地方・中小企業における現状と課題→地方の生産年齢人口は転出超過している状況にあること等を踏まえ、 ５つにまとめた。
【地方・中小企業の５つの課題】→ �@地方における賃金等の労働条件の低さや情報発信の不足 �A社会インフラ維持に必要な産業・職種（「建設・採掘従事者、輸 送・機械運転、運搬・清掃、保健医療、介護等の職種」など）における賃金等の労働条件の低さ �B地方・中小企業における多様で柔軟かつ安心な働き方の不足 �C固定的な性別役割意識を背景とした若年女性等の都市部への流出 �D専門的な人材におけるミスマッチ

第２章：地方・中小企業の課題の解消に向けて 目指すべき施策の方向性→地方・中小企業の５つの課題を踏まえた労働政策の施策の方向性として 「労働生産性の向上」、「労働参加率の向上」、 「ジェンダーギャップの解消」、「情報ギャップの解消」 の４つとしており、それぞれに対する具体的な施策を報告書 で提言している。

第３章：地方・中小企業の魅力の向上に資する労働政策→第３章において提言している施策については、都市部、大企業も施策の対象として含まれているものも多いが、中小企業は大企業と 比較して人手不足が深刻になっていること、地方において生産年齢人口が転出超過していることなどを踏まえると、地方、中小企業に おいて第３章の施策に積極的に取り組むことが必要である。
・「労働生産性の向上」→・、AIの進化に応じたAIの活用が重要。・職務に必要なスキルと賃金等との関係のいわゆる 「賃金相場」を明らかにするべき。・社会全体で、賃金、雇用形態を含めた処遇 面の改善に取り組むことが重要。・各業界内におけるスキルの標準化とキャリアラダーの構築を進めることによるスキルの明確化が必要。 ・労働者へのスキル取得支援の充実、助言機能・マッチング機能を強化するべき。
・「労働参加率の向上」→・多様なニーズに対応し、ワーク・ライフ・バランスがとれる働き方ができるよう、長時間労働の抑制、処遇の改善、仕事と家庭の両立支援が必要。 ・長時間労働の抑制を前提とした上で、労働時間や休暇等に関 する労働者のニーズを踏まえ、柔軟な働き方を推進していくことが必要。 ・働き方に関する個人の価値観が多様なものとなっており、地方において、多様なニーズに応じた働き方を推進することは 人手確保につながる可能性がある。 ・労働者がライフステージの状況等のニーズに合わせてテレ ワーク等柔軟な働き方に資する制度が使えるよう雇用管理を 行っていくことが必要。 ・商慣行の見直しを社会全体で取り組むとともに、厚生労働省 はカスタマーハラスメント対策を積極的に行うべき。
・「ジェンダーギャップの解消」→・若年層、中高年層、高齢者など全ての年齢層 に対するアンコンシャス・バイアス解消を含めた取組み、・性別 や年齢等により役割が固定化されないことが必要。・、地域密着型で、職場のみならず、 家庭・社会における慣習や慣行も含めて見直すことが効果的。
・「情報ギャップの解消」→・企業情報について、企業自 らが積極的に公開を行う、・求職者が企業の職場情報等に気軽にアクセスできるよう情報を一元的に把握できる仕組みの構築、・厚生労働省は、職場情報について、部局横断的に存在しているため、連携強化した上で、開示されている項目も含め更なる運営サイトの充実等を図っていくことが必要。 地方公共団体が中心となって、企業と学生が直接交流する機会を持てるよう若者が参加しやすいイベントを開催 し、地方の企業の認知度を高める取組みを講じることが 効果的。
・「EBPMの推進」→・EBPM（証拠（データ）に基づく政策立案）を推進していくことも課題。 ・基本的な統計知識を身につけている者が組織に増えると、政策や経営方針などの方向性を決める際に、データを収集して確認す るという組織としての統計マインドが形成され、労働生産性の向上にも結びつくことにつながる可能性がある。 ・高度な統計知識が必要なデータ分析を行う際には、特にこのような人材が少ない可能性が高い地方や中小企業においては、大学 等の研究機関との連携などにより、人的資源を効果的に活用していくことが考えられる。

○（参考）地方で働く皆様、地方の企業の皆様、中小企業で働く皆様、中小企業の経営者の 皆様などに向けた本部会からのメッセージ→「地方で働いている・働こうとしている皆様へ」「中小企業で働いている・働こうとしている皆様へ」「地方の企業の皆様へ」「中小企業の皆様へ」「地方公共団体の皆様へ」　再掲だが参照のこと。


◎別添4　労働政策審議会労働政策基本部会設置趣旨・委員名簿
・設置趣旨→平成28年12月の「働き方に関する政策決定プロセス有識者会議」の報告書において、「現在行われている労働政策について の議論が分科会及び部会単位で行われており、分科会及び部会を横断するような課題については議論されにくい環境にある」 「研究会等や労政審での議論は法改正の具体的な内容が中心となり、中長期的な課題についての議論が不足している」等の指 摘がされたことから、平成29年７月に、労働政策審議会（本審）の下に、労働政策基本部会を設置し、議論を行っている。
・労働政策基本部会委員→15名。(Ｒ７年３月31日現在）

次回は新たに「第５回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会（資料」からです。

労働政策審議会労働政策基本部会　報告書　〜急速に変化する社会における、地方や中小企業での良質な雇用の在り方〜(令和７年４月25日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57326.html
　労働政策審議会労働政策基本部会（部会長：守島基博　学習院大学経済学部経営学科教授、一橋大学名誉教授）において、本日付けで報告書が取りまとめられましたので、公表いたします。
第４期となる今期の労働政策審議会労働政策基本部会は、2024年１月から2025年３月にかけて、地方公共団体、中小企業、有識者等へのヒアリングを含めて10回開催し、AIの進化による社会構造の変化や人口減少社会を見据えた、地方や中小企業における課題や労働政策等について、議論を行いました。
今後、この報告書の内容を次回の労働政策審議会に報告する予定です。
◎別添1 労働政策審議会労働政策基本部会 報告書　令和７年４月
急速に変化する社会における、地方や中小企業での良質な雇用の在り方
○目次↓
地方や中小企業における課題の解消に向けた本部会からのメッセージ..... 1
第１章：地方・中小企業における現状と課題.. ................ 5
（１）我が国の人口・経済の状況について ............... 5
（生産年齢人口の減少は、地方においてより深刻）.................... 5
（２）我が国の労働市場について 　　　　　　 .......................... 5
（中小企業・地方の人手不足は、大企業・都市部に比べてより深刻な状況） .... 5
（女性の正規雇用者比率は主要国と比較して30代以降に低下する傾向） ....... 6
（高齢者の就業率は主要国の中でも高い水準） .............. 7
（経済成長と労働参加が進まなければ、将来の労働力供給はより深刻な状況） .. 7
（３）地方・中小企業における課題 ........................ 7
（課題�@−１：地方における賃金等の労働条件の低さや情報発信の不足）......... 7
（課題�@−２：社会インフラ維持に必要な産業・職種における賃金等の労働条件の低
さ） .. .................... ....................... 8
（課題�A：地方・中小企業における多様で柔軟かつ安心な働き ..........9
（課題�B：固定的な性別役割意識を背景とした若年女性等の都市部への流出） .. 10
（課題�C：専門的な人材のミスマッチ） ................ 10
第２章：地方・中小企業の課題の解消に向けて目指すべき施策の方向性 ... 11
第３章：地方・中小企業の魅力の向上に資する労働政策 ......... 13
（１）「労働生産性の向上」に資する施策....................... 13
（AIの進化に応じたAIの活用が重要）..................... 13
（市場における賃金相場形成機能の強化）................... 15
（社会インフラ維持に必要な職種における雇用の安定化）..... 15
（現場人材におけるキャリアラダーの形成）................. 16
（企業の競争力強化につながる人材育成の誘導）............. 17
（労働者へのスキル取得の支援の充実）..................... 18
（労働者への助言機能・マッチング機能の強化）............. 19
（セーフティネットの強化が必要).......................... 20
（専門的人材の副業・兼業による活用）..................... 20
（関係府省との連携が必要）............................... 20
（２）「労働参加率の向上」に資する施策 ...................... 21
（多様なニーズに対応した働き方の推進）................... 21
（テレワーク等柔軟な働き方に資する制度の導入） .......... 23
（商慣行の見直し及びカスタマーハラスメント対策の推進）... 23
（３）「ジェンダーギャップの解消」に資する施策 ......... 24
（社会全体での取組みの推進） ...................... 24
（地方公共団体による地域密着型の取組みへの協力）... 24
（４）「情報ギャップの解消」に資する施策 ............... 25
（積極的な情報開示や一元的な労働市場情報の活用） .. 25
（若年層との対話等による情報発信） ................ 25
（５）EBPMの推進 ..................................... 26
労働政策審議会労働政策基本部会 委員名簿 .............. 28
労働政策審議会労働政策基本部会 開催実績 .............. 29

○地方や中小企業における課題の解消に向けた本部会からのメッセージ （要旨）
・ 近年、AI が指数関数的とも言うべき急激な進化を続けるなど、産業構造がこれまでにない規模とスピードで変化する時代となっており、我が国における働き方も、今後、大きな変化が生じる可能性がある。また、我が国は、少子高齢化により人口減少社会に向かっており、特に地方や中小企業では、生産年齢人口の減少による人手不足が経済成長の制約 となって深刻な影響を与えることが懸念される。
・ そのため、今回の労働政策審議会労働政策基本部会では、労働者の多くを占める地方・ 中小企業を中心に、AI の進化による社会構造の変化や人口減少社会を見据えた課題に関 する議論を行い、これらの課題に対応する労働政策について、報告書を「急速に変化する社会における、地方や中小企業での良質な雇用の在り方」としてまとめた。
・ 本報告書では、第１章で生産年齢人口が転出超過していることなど、地方・中小企業の 現状を整理し、これらの現状を踏まえた課題として、「地方における賃金等の労働条件の低さや情報発信の不足」、「社会インフラ維持に必要な産業・職種における賃金等の労働条件の低さ」、「地方・中小企業における多様で柔軟かつ安心な働き方の不足」、「固定的な性別役割意識を背景とした若年女性等の都市部への流出」、「専門的な人材におけるミスマッ チ」の５つにまとめている。
・ 第２章では、これら５つの課題を踏まえた労働政策の施策の方向性について、「労働生産性の向上」、「労働参加率の向上」、「ジェンダーギャップの解消」、「情報ギャップの解消」 に資するものが必要であるとしている。その具体的な施策については、第３章で整理して いる。 本報告書の内容を踏まえ、労使において課題の共有がなされ、また、労働政策審議会の 関係分科会や部会等においても速やかに施策が検討されることを求めたい。
・ なお、本報告書の施策の主な対象である「地方」や全国の「中小企業」に向けて本部会 として特に伝えたいメッセージを、P２から P４までに参考としてまとめた。厚生労働省には、このメッセージを活用しつつ、地方で働く皆様、地方の企業の皆様、中小企業で働く皆様、中小企業の経営者の皆様などに、本報告書の内容を伝えていただくことをお願いしたい。

○働いている・働こうとしている皆様へ
≺地方で働いている・働こうとしている皆様へ≻→ スキルを持っている現場人材（「建設・採掘従事者、輸送・機械運転、運搬・ 清掃、保健医療、介護等の職種」など）の皆様が、スキルに応じたより高い賃金となるように、「スキルと賃金」の見える化を推進します。
⇒・P15：市場における賃金相場形成機能の強化 　・P15：社会インフラ維持に必要な職種における雇用の安定化
・皆様の「スキルの見える化」「リ・スキリング」「キャリア形成」のサポート体 制を整備していきます。ハローワークでは、在職者向けにもサポートを充実さ せていきます。
→P16：現場人材におけるキャリアラダーの形成⇒・P18：労働者へのスキル取得の支援の充実 　・P19：労働者への助言機能・マッチング機能の強化 　・P20：セーフティネットの強化が必要
・スマホなどから気軽に職業情報や企業の職場情報などを調べられます。⇒・P15：市場における賃金相場形成機能の強化、・P25：積極的な情報開示や一元的な労働市場情報の活用。

≺中小企業で働いている・働こうとしている皆様へ≻
・AIやDX化の進展は急速に進んでおり、中小企業で導入を行っているところが 増えています。これらのスキルも身につけてみませんか。
・皆様の「スキルの見える化」「リ・スキリング」「キャリア形成」のサポート体 制を整備していきます。⇒・P16：現場人材におけるキャリアラダーの形成 P18：労働者へのスキル取得の支援の充実、・ P19：労働者への助言機能・マッチング機能の強化、・ P20：セーフティネットの強化が必要
・スマホなどから働いている職種に関連する資格など気軽に調べられます。⇒ P15：市場における賃金相場形成機能の強化

○企業の皆様へ
≺地方の企業の皆様へ≻
・人手の継続的な確保のためには、賃金上昇の原資となる生産性の向上が重要です。そのためには、多くの分野で進化し続けるAIの積極的な導入やDX化 による業務効率化の推進も選択肢の一つとして考えられます。⇒・P13：AIの進化に応じたAIの活用が重要、・P20：関係府省との連携が必要 人材育成のために経営ビジョンを明確にしてみましょう。
・労働者のニーズに合わせた柔軟な働き方の導入も検討してみましょう。⇒・ P17：企業の競争力強化につながる人材育成の誘導 P20：専門的人材の副業・兼業による活用、・ P21：多様なニーズに対応した働き方の推進、・ P23：テレワーク等柔軟な働き方に資する制度の導入、P23：商慣行の見直し及びカ スタマーハラスメント対策の推進。

≺中小企業の皆様へ≻
・人手の継続的な確保のためには、賃金上昇の原資となる生産性の向上が重要 です。そのためには、多くの分野で進化し続けるAIの積極的な導入やDX化 による業務効率化の推進も選択肢の一つとして考えられます。⇒・P13：AIの進化に応じたAIの活用が重要、P20：関係府省との連携が必要
・人材育成のために経営ビジョンを明確にしてみましょう。
・労働者のニーズに合わせた柔軟な働き方の導入も検討してみましょう。
・専門人材の獲得については、副業・兼業も選択肢として考えられます。⇒・P17：企業の競争力強化につながる人材育成の誘導、・ P20：専門的人材の副業・兼業による活用、・ P21：多様なニーズに対応した働き方の推進、・ P23：テレワーク等柔軟な働き方に資する制度の導入、P23：商慣行の見直し及びカ スタマーハラスメント対策の推進
・「自社を幅広く知ってもらう」ことを検討してみましょう。⇒・P25：積極的な情報開示や一元的な労働市場情報の活用、・P25：若年層との対話等による情報発信

○地方公共団体の皆様へ
・人手不足となっている現場人材の確保へのヒントがあります。「スキルと賃金 の見える化」を推進し、地方での働きやすさの向上につなげてみませんか。⇒・P15：市場における賃金相場形成機能の強化、・P15：社会インフラ維持に必要な職種における雇用の安定化、・ P16：現場人材におけるキャリアラダーの形成、・ P20：専門的人材の副業・兼業による活用
・地方では、生産年齢人口が転出超過し、特に若年女性にそれが顕著な傾向にあります。その解決へのヒントがあります。
・「ジェンダーギャップの解消」は、全年齢層に対する取組みの推進が重要です。地方公共団体が主体となり、労使を含めた様々な関係者と連携して、全て の年齢層を対象に、地域密着型の取組みをしてみませんか。⇒・P24：社会全体での取組みの推進、・ P24：地方公共団体による地域密着型の取組みへの協力

○労働政策審議会労働政策基本部会 委員名簿 令和７年３月31日現在→15名。


◎別添2 労働政策審議会労働政策基本部会 報告書 参考資料 令和７年４月 厚生労働省 政策統括官（総合政策担当）
１．地方・中小企業における現状と課題
(1) 我が国の人口・経済の状況について↓
○生産年齢人口の減少率について→地方（「東京都、神奈川県、埼玉県、愛知県、大阪府、京都府及び兵庫県以外の道県」をいう。以下同じ。）の生産年齢人口は、都市部 （「地方以外」をいう。以下同じ。）と比較して大きな減少となっている。
○人口・就業者数及び雇用者報酬（名目）の割合について→地方は、人口ベース、就業者数ベースの双方で日本全体の６割弱を占めている。所得については、全国平均で雇用者報酬、一人当たり所 得ともに名目では増加している。一方で、都道府県別の雇用者報酬については、最も減少している順に香川県、秋田県、佐賀県となってお り、地方によっては上昇率が弱いところもある。

(2) 我が国の労働市場について↓
○我が国における中小企業で働く従業者数の割合について→企業規模別にみると、日本全体では、中小企業で働く従業員数は約７割を占めている。地方をみた場合、地方全体の従業員数のうち中小 企業で働く従業員数は約８割を占めている。
○現在の雇用情勢について→現在の雇用情勢は、求人が底堅く推移しており、緩やかに持ち直している。物価上昇等が雇用に与える影響に留意する必要がある。
○産業別・企業規模別にみた雇用人員判断D.I.の推移について→感染拡大前から続く人手不足感は、感染拡大の影響により2020年前半は全ての産業で弱まったものの、2021年12月に全ての産業が「不 足」超で推移しており、中小企業の人手不足感がより強い傾向がみられる。企業規模別にみると、2024年12月は、「不足」超の水準が全 産業で大企業は▲28、中堅企業は▲36、中小企業は▲40と中小企業の人手不足感がより強い傾向がみられる。
○雇用形態別の雇用人員判断D.I判断について→雇用形態別にみると、正社員の「不足」超の水準が2015年以降パートタイムを上回っており、長期的に不足感が強い傾向が続いている。
○地域別でみた人手不足D.I.の動向について→雇用人員判断D.Iを地域別にみると、2023年度の非製造業では、「北海道」「甲信越」「四国」「九州・沖縄」ではマイナス幅が過去最 高の水準になるなど、各地域で人手不足感が強まっている。
○労働力人口等の推移について→一人当たり平均労働時間が減少していることなどから、就業者数と労働時間を乗じて算出した「総労働力供給」は、1990年代以降緩やか な減少傾向で推移している。しかしながら、2010年代以降、女性や高齢者の就業者が大きく増えていることで、総労働力供給が維持されて いる。
○女性の労働参加の状況について（国際比較）�@→我が国の学生や高齢者を除く25歳〜54歳の女性の就業率は、国際比較でみると、年齢階級別にみても主要国とほぼ遜色ない水準となって いる。
○女性の労働参加の状況について（国際比較）�A→正規雇用比率についてみると、我が国においては、主要国と比較して、30代以降に女性の正規雇用比率が低下する傾向にあり、いわゆる 「L字カーブ」の現象がみられる。
○雇用形態別にみた雇用者数の推移について→雇用形態別にみると、15歳〜54歳の男性の正規雇用労働者が2013年以降ほぼ横ばいで推移している一方で、女性は180万人程度増加し ている。15歳〜54歳の女性の非正規雇用労働者数も減少傾向がみられるものの、非正規雇用で働いている者で「家事・育児・介護等と両立 しやすいから」を主な理由にしている者は約218万人いる。
○「就業希望はあるが求職していない無業者」と「無業の求職者」について→「就業希望はあるが求職していない無業者」と「無業の求職者」は約800万人おり、その中には求職していない理由が「病気・けが・高齢 のため」の者もいるが、59歳以下の女性では「出産・育児・介護・看護のため」が多くなっている。
○高齢者の就業率及びパートタイム比率の国際比較について（2023年）→我が国の65歳以上の高齢者の就業率は、25.7％であり、国際比較でみると、G7諸国の中では最も高い水準となっている。また、雇用形 態別にみると、我が国の65歳以上の高齢者のパートタイム比率は52.9％となっているが、主要国は米国28.4％、英国57.5％、ドイツ 65.7％であり、OECD諸国の平均40.2％と比較すると高いものの、英国、ドイツよりは低い比率となっている。
○就業者数の将来推計について→労働力需給の推計によると、就業者数は、一人当たりの実質成長がゼロ、労働参加も現状から進まないと仮定したシナリオでは、2040年の 就業者は5,768 万人と2022年の就業者数6,724万人と比較して約1,000万人減少する見込みだが、経済成長と労働参加が同時に実現するシナリ オでは、2022年の就業者数6,724万人と比較して、2040 年では6,734 万人となり、ほぼ現状の水準を維持する、といった推計となっている。

（３）地方・中小企業における課題
課題�@−１ 地方における賃金等の労働条件の低さや情報発信の不足↓
○若者のUターン希望について（アンケート調査）→アンケート調査によると、大学生のUターン希望割合は、東海、九州・沖縄、東北、北陸では約半分と一定の希望者はいるものの、実際 はUターンせず地元から転出した者の中では、「やりがいがあり、自分らしい仕事があれば地元に残りたかった」という者が多い。
○入職経路別入職者割合について→入職者の入職経路を見たときでは、都市部では民間職業紹介及び広告経由が多いのに対して、地方ではハローワークや縁故を通じた入職 者割合が高い傾向にある。

課題�@−２ 社会インフラ維持に必要な産業・職種における賃金 等の労働条件の低さ↓
○JILPT労働力の推計について→JILPT が行った将来推計によると、2040年にかけて、全体の労働力人口は減少するものの、産業別では医療・福祉の社会インフラ維持 に必要な分野では、少なくとも現在よりも200万人以上の雇用者の増加が見込まれている。一方で、運輸業、飲食店・宿泊業、生活関連 サービス業では雇用者の減少が見込まれる。
○生活維持サービスの充足率→図表:全国シュミレーション結果　参照のこと。
○きまって支給する現金給与額について（令和５年賃金構造基本調査）→「サービス職業従事者」、「輸送・機械運転従事者」、「運搬・清掃・包装等従事者」では、20歳代後半から50歳代後半にかけてスキルや 経験等に応じた賃金上昇がほとんど見られない 。また、職業大分類で他の職種をみると、「管理的職業従事者」や「専門的・技術的職業従 事者」以外の職種の賃金は、賃金カーブがほぼ横ばいとなっている。

課題�A 地方・中小企業における多様で柔軟かつ安心 な働き方の不足
○労働時間について→週60時間以上就労雇用者の割合は近年低下傾向にあり、2021年以降横ばい傾向で推移している。また、中小企業ほど労働時間が長い。
○共働き世帯数と専業主婦世帯数の推移とワークライフバランスを意識した働き方へのニーズに ついて（アンケート調査）→共働き世帯は専業主婦世帯を上回って推移している中では、ワーク・ライフ・バランスを意識した働き方へのニーズが高まっている。
○企業規模別テレワーカーの割合について（令和５年度）→勤務先企業規模別のテレワーカーの割合は、企業規模が大きくなるほど高い。どの企業規模も令和４年度からテレワーカーの割合は減少 し、1,000人以上の企業で最も大きく約2.2ポイント減少している。
○就業地別テレワーカーの割合について（令和５年度）→雇用型テレワーカーの割合を勤務地域別にみると、首都圏では前年と比較して1.9ポイント減少したが、令和2年度以降は3割超の水準を 維持している。

課題�B 固定的な性別役割意識を背景とした若年女性等の都市部への流出
○「20〜24歳」における都道府県別転出超過数→若年人口が減少している中で、三大都市圏を中心に20〜24歳の若い世代の転入超過が続いている。
○地域別における東京圏への転入超過数について→ 東京への転入超過は若年層の傾向をみると、特に北・東日本（東北、北関東、甲信越）からの転出による若い女性の東京圏への転入が進 み、性別による人口の不均衡が発生している。
○地方から東京圏へ移動した人へのアンケート結果について→地方から東京圏に移動した人に対する性別役割の経験に関するアンケート調査では、男性と比べて女性は、地方では「地元の集まりでお 茶入れや準備などは女性がしていた」、「地元は住民間のつながりが強かった」「地元では世間体を大事にする人が多かった」と感じてい た割合が特に高く、「地元で就職した女性は結婚・出産で仕事を辞めることが多かった」の項目でも女性の回答割合が高かった。
○日本のジェンダーギャップ（経済分野）の構造的背景→�@〜➄の課題解決を。
○地方・中小企業に対する「決めつけ」からの脱却→提言となる?

課題�C 専門的な人材のミスマッチ
○職種別の求人倍率について→ 職種別の有効求人倍率でみると、求人・求職の母数に差はあるものの、保安職業従事者、建設・採掘従事者、サービス職業従事者等は１ 倍を大きく上回っている。

３．地方・中小企業の魅力の向上に資する労働政策
（１）「労働生産性の向上」に資する施策
○労働移動の現状について：転職状況の国際比較（2023年）→諸外国と比較すると、日本は転職経験のない者が多く、賃金上昇を伴う転職の割合が低い傾向にある。
○労働移動の現状について：転職活動者がまだ転職していない理由（性別・年齢別）→「転職活動者がまだ転職していない理由」を見てみると、転職活動者全体では、「自分にあった仕事がわからない」、「仕事の探し方がわからない」など、転職活動の方法がわからない者が３割以上を占めている。また、55〜64歳、65歳以上では、「求人の年齢と自分の年齢があわない」と 回答する者が２〜３割を占めている。
○「Mｙskills future」について→「Mｙskills future」とはシンガポール政府が推進する「Skills Future（スキルズ・フューチャー）」※の取組みの一つであり、仕事とスキルの情報をまとめているポータルサイト。 ※スキルズフューチャーとは、2015年に始まった政府のキャリアサポート制度の総称で、シンガポール国民の生涯学習とスキル獲得の支援を目的とした取組みであり、「シンガポールの国民が個々の潜在能力を、年齢に関係なく、生涯を通じて最大まで伸ばせるよう、機会を提供する国家的運動」とされている。 スキルズフューチャーの対象は学生向け、アーリーキャリア（若手の社会人）向け、シニア世代向けなど、さまざまなコースがある。
○職業情報提供サイト（job tag）について→「ジョブ」（職業・仕事）、「タスク」（作業）、「スキル」（技術・技能）等の観点から賃金を含めた職業情報を「見える化」し、求職者の就職活動等を支援するWebサイト。各種サイトと連携し、ハローワーク求人や訓練・講座の検索も可能。 ※米国労働省が公開している職業情報データベース（O*NET）を参考に、（独）労働政策研究・研修機構（JILPT）で開発を行い、2020年３月から運用開始。 年間アクセス（PV）件数：21,977,736件（令和５年度) 掲載職業（令和６年３月現在）：５３１職業 ※米国のO*NETは900以上の職業を掲載 ※厚生労働省編職業分類の小分類（440分類） の約７割をカバー 〔job tag へのリンク〕https://shigoto.mhlw.go.jp
○リ・スキリングの必要性について→AIの革命(脳の革命)で分厚いホワイトカラー中間層時代は終わる。
○団体等検定制度の概要➀→外部労働市場に一定の通用力※を有する職業能力評価制度として、新たに団体等検定を創設（令和６年３月） ※合格者は一定の業界で採用・昇進の考慮要素となる、資格手当等の処遇に反映されることが期待される等⇒ 概要、効果　参照。
○団体等検定制度の概要�A→厚生労働省の認定を受けることで、企業・団体において以下のような効果が期待されます。⇒1〜4まであり。
○建設キャリアアップシステム（CCUS)について→建設キャリアアップシステムの目的参照。
○企業のOFF-JT等に対する支援について→企業が OFF-JT及び自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たり平均額をみると、令和５年度は前年度より若干増加したものの、平 成28年度以降減少傾向にある。また、OFF-JTを実施した割合について、企業規模別にみると、中小企業でその割合が低く、雇用形態別にみると非正規雇用労働者でその割合が正規雇用労働者と比較して低い状況にある。
○中高年へのリ・スキリング事例について　参照のこと。
○教育訓練給付の拡充について→70％から80％に引き上げる。【法律事項】
○教育訓練休暇給付金の創設について→雇用保険被保険者が教育訓練を受けるための休暇を取得した場合に、基本手当に相当する給付として、賃金の一定割合を 支給する教育訓練休暇給付金を創設する。 ＜施行期日＞2025（令和７）年10月１日
○雇用保険法等の一部を改正する法律（令和６年法律第26号）等　　参照のこと。
○自己都合退職者が教育訓練等を自ら受けた場合の給付制限解除　　参照のこと。
○副業・兼業人材の採用に適する職務内容について
○地方自治体における副業・兼業人材の活用にかかる取組みについて
○労働法教育の推進について�@→労働施策基本方針（平成30年12月28日閣議決定）（抜粋） 多様な就業形態が増加する中で、労働関係法令や各種ルールについて知ることは、労働関係の紛争や不利益な取扱いの未然の防止に役立つ とともに、働き方を選択する上で重要であるため、高校生などの若年者に対して、労働関係法令や社会保障制度に関する教育を推進する。
○労働法教育の推進について�A→「「はたらくへのトビラ」〜ワークルール20のモデル授業案」「「働くこと」と「労働法」〜大学・短大・高専・専門学校生に教えるための手引」
・学校への講師派遣等　　参照のこと。

（２）「労働参加率の向上」に資する施策↓
○就業希望のない無業者を取り巻く状況について→女性については、例えば、59歳以下の女性で約100万人が、「出産・育児・介護・看護・家事のため」に無業かつ就業希望なしとなっているが、同年代の男性は僅かにとどまっており、育児や家事、介護の負担が女性に偏っている可能性が高い。
○高齢者の就業率及び就業意欲について→高齢者については、労働参加率は、年々高まっており、65歳以降も就業を希望する者の割合も増加している。
○労働時間の国際比較について（2023年) →労働時間ごとの分布を国際比較すると、我が国は、非常に労働時間が短い者と長い者で二極化している状況にあり、中間的な働き方の人 が少ない状況にある。
○「多様な正社員（限定正社員）」制度希望の有無（全体）→今後の働き方について、正社員になりたいと回答したパートタイム・有期雇用労働者のうち、正社員になった場合に「多様な正社員（限定正社員）」制度を希望したいと回答した割合は68.2％。 非正規雇用労働者の正社員登用の入り口として、多様な正社員制度は有用。
○現職を選択した理由別にみた非正規雇用労働者の推移→非正規雇用労働者を選択した理由をみると、2024年では「自分の都合のよい時間で働きたいから」が731万人(35％)、「家計の補助・ 学費等を得たいから」が366万人（18％）、「家事・育児・介護等と両立しやすいから」が227万人（11％）等となっている。
○学習時間の確保について→ アンケート調査によると、労働者の７割以上が、リ・スキリングを行う際の課題として「学習時間の確保」と回答している。
○柔軟な働き方等を導入した地元企業の好事例について→「企業ガイドブック」により、テレワーク等の柔軟な働き方を導入した地元企業の好事例を掲載することなどで、魅力ある企業と同業他社 企業とを差別化し、類似の取組みを広げたことによって、人手確保や定着につながるような効果があった。
○DX化推進によるエンゲージメントの向上　　参照のこと。
○過剰サービス・長時間労働削減への取り組み事例　参照のこと。
○カスタマーハラスメント対策について→サービスの提供と受け手の転換必要。

（３）「ジェンダーギャップの解消」に資する施策
○若者や女性に選ばれるための取組み➀�A→セミナーなど参照のこと。
○地域の企業連携による取組み事例→兵庫県豊岡市など　参照のこと。

（４）「情報ギャップの解消」に資する施策
○若年層に対する地元企業の情報に資する取組み→【企業・求職者向け】新卒向け企業訪問ツアー　参照のこと。
○職場情報総合サイト（しょくばらぼ）の運用等→企業の職場情報を求職者、学生等に総合的・横断的に提供することにより、職業選択を支援して労働市場のマッチング機能を 強化していく。また、企業が職場情報を開示・提供する機会を設けることにより、労働市場で選ばれるための雇用管理改善（ 働き方改革、人材育成、女性活躍等）への積極的な取り組みの意欲を喚起する。⇒２ 事業の概要・スキーム・実施主体等　　参照。
○気仙沼市における若者に対する地元企業の情報発信に関する取組み→ ◇「企業ガイドブック」の発行　

（５）EBPMの推進
○地方公共団体によるデータ活用事例→福岡県糸島市、神戸市　　参照。
○中小・中堅企業によるデータ活用事例→男女賃金格差の要因など。　参照。

次回も続き「別添3 労働政策審議会労働政策基本部会報告書（概要）」からです。

第２７回社会保障審議会福祉部会　資料(令和７年4月24日)
議事(1)部会長、部会長代理の選出(2)福祉人材確保専門委員会の立上げ(3)「地域共生社会の在り方検討会議」の検討状況(4)2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会状況 (5)社会福祉施設職員等退職手当共済制度における保育所等に対する公費助成（報告）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57256.html
◎資料１ 「福祉人材確保専門委員会」の設置について（案）
１．設置の趣旨→2040 年に向け、高齢者の増加と生産年齢人口の減少が進む中、将来にわたって必要な介 護サービスを安心して受けられるよう、介護人材の確保・定着に向けてより一層取組を 強化していく必要がある。 これを受け、社会保障審議会福祉部会において、関係者による専門的観点から検討を進めるため、「福祉人材確保専門委員会」を設置する。 ２．構成等→ 専門委員会に委員長を置き、委員長は部会長が指名する。
３．検討項目 介護人材の総合的な確保方策
４．運営等 ・専門委員会の議事は原則公開とする。 ・専門委員会は、検討過程において、必要に応じ、関係者の意見聴取を行うことができ る。 ・専門委員会の検討結果については、社会保障審議会福祉部会に報告する。
○社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会 委員名簿（案）→13名。


◎資料２ 「地域共生社会の在り方検討会議」の検討状況について
○地域共生社会の在り方検討会議概要↓
�@設置の趣旨→・地域共生社会の実現に向けた取組については、平成29年の社会福祉法改正により、市町村による包括的な支援体制の整備について努力義務規定が盛り込まれるとともに、令和２年の同法改正により、重層的支援体制整備事業が新設されたところ。 ・令和２年の改正法附則第２条において、施行後５年を目途として施行状況について検討を加えることとされており、地域共生社会の実現に資する施策の深化・展開について、また、身寄りのない高齢者等が抱える課題等への対応や、総合的な権利擁護支援策の充実等について、検討することを目的として開催する。
�A主な検討事項→1.「地域共生社会」の実現に向けた方策（地域共生社会の実現に資する施策の深化・展開、重層的支援体制整備事業等に関する今後の方向性）2.地域共生社会における身寄りのない高齢者等が抱える課題等への対応及び多分野の連携・協働の在り方 3.成年後見制度の見直しに向けた司法と福祉との連携強化等の総合的な権利擁護支援策の充実
�B構成員→17名。
�C今後のスケジュール（予定） 令和６年６月〜令和７年１月：自治体・有識者等へのヒアリング（計８回）、令和７年３月：これまでの議論を踏まえた論点の整理
令和７年夏目途：とりまとめ（令和７年度以降：関係審議会で議論）

≪検討事項の制度概要・取組状況≫↓
�@「地域共生社会」の実現に向けた方策2021年4月1日
○地域共生社会の実現に向けた取組 （包括的な支援体制の整備、重層的支援体制整備事業）
・地域共生社会の実現（第4条第1項）→地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行われなければならない。
・包括的な支援体制の整備（第106条の3）→市町村に地域の特性を踏まえた、 包括的な支援体制（※）の整備に努 めることを義務づけ（※）以下、３点の機能を有する体制 �@地域住民同士が支え合う機能 �A支援関係機関が連携して支援を行う機能 �B地域住民と支援関係機関をつなぐ機能
・重層的支援体制整備事業（第106条の４）→包括的な支援体制の整備の手法の 一つとして、市町村において相談支援、参加支援、地域づくりを一体的に実施する事業（任意事業：全国473箇所（R7年度予定））

○地域共生社会の実現に向けて↓
・現状→・高齢化や人口減少が進み、地域・家庭・職場といった、人々の生活領域における支え合いの基盤も弱まっている。 ・ 加えて、多くの地域では、社会経済の担い手も減少しており、地域社会そのものの存続も危ぶまれている。
・目指すべき社会→・ 生活における人と人とのつながりを再構築し、誰もが役割と生きがいを持ち、互いに支えたり、支えられたりする関係が循環する地域社会。 ・社会・経済活動の基盤として、人と資源が循環し、地域での生活を構成する幅広い関係者による参加と協働により、持続的発展が期待できる地域社会 の２つの視点からなる、「地域共生社会」の実現を目指す。

○包括的な支援体制の整備（社会福祉法第106条の３）
・包括的な支援体制の整備は、地域住民等と支援関係機関が協力し地域生活課題を抱える地域住民を包括的に支える体制整備を行うもの。 （※）社会福祉法第106条の３柱書の規定 市町村は、地域の実情に応じた次に掲げる施策（１〜３号）の積極的な実施 のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努める その他の各般の措置を通じ、地域住民等及び支援関係機関による 、地域福祉の推進 ものとする。
• 体制整備においては、�@地域で支え合う機能、�A支援関係機関が連携して支援を行う機能、�B地域と支援機関をつなぐ機能の整備が重要
• 重層的支援体制整備事業は、この体制整備を進めるための事業であり、人口減少と担い手不足が深刻な地域においては、�@地域で支え合う機能や、�B地域と支援関係機関をつなぐ機能が特に重要となる。⇒≪イメージ図≫≪現行条文との関係≫　参照のこと。

�A地域共生社会における、身寄りのない高齢者等が抱える課題等への対応
○身寄りのない高齢者の生活上の多様なニーズ・諸課題等の実例→・高齢期の問題 解決の場面の例、・問題が解決し なかった場合に 起こることの例　参照のこと。
○身寄りのない高齢者等が抱える生活上の課題に対応するためのモデル事業の実施（生活困窮者就労準備支援事業費等補助金：「持続可能な権利擁護支援モデル事業」）→身寄りのない高齢者等の生活上の課題に向き合い、安心して歳を重ねることができる社会をつくっていくため、市町村において、�@身寄 りのない高齢者等の生活上の課題に関する包括的な相談・調整窓口の整備を行うとともに、�A主に十分な資力がないなど、民間による支援 を受けられない方を対象に総合的な支援パッケージを提供する取組を試行的に実施し、課題の検証等を行う。⇒２ 事業の概要・スキーム、実施主体等 【実施主体】 市町村（委託可） 【基準額】 １自治体あたり 5,000千円／取組【補助率】 3/4　などの参照のこと。

�B成年後見制度の見直しに向けた司法と福祉との連携強化等の総合的な権利擁護支援策の充実
○第二期成年後見制度利用促進基本計画の概要 〜尊厳のある本人らしい生活の継続と地域社会への参加を図る権利擁護支援の推進〜→成年後見制度利用促進法に基づき、令和４年3月に「第二期成年後見制度利用促進基本計画」（計画期間は令和４〜８年度の5年間）を閣議決定↓
�U成年後見制度の利用促進に向けて総合的かつ計画的に講ずべき施策　
１成年後見制度等の見直しに向けた検討と総合的な権利擁護支援策の充実
（１）成年後見制度等の見直しに向けた検討→・スポット利用の可否／三類型の在り方／成年後見人の柔軟な交代／成年後見 人の報酬の在り方／任意後見制度の在り方
（２）総合的な権利擁護支援策の充実 ・日常生活自立支援事業等との連携・体制強化／新たな連携による生活支援・ 意思決定支援の検討／都道府県単位での新たな取組の検討
３ 権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり
（１）権利擁護支援の地域連携ネットワークの基本的な考え方→・尊厳のある本人らしい生活の継続と地域社会への参加 （２）地域連携ネットワークの機能→・個別支援と制度の運用・監督 （３）地域連携ネットワークの機能を強化するための取組→・中核機関のコーディネート機能の強化等を通じた連携・協力による地域づくり （４）包括的・多層的な支援体制の構築

○第二期成年後見制度利用促進基本計画（抄） （総合的な権利擁護支援策の充実、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり）→上記の「１成年後見制度の見直しに向けた検討と総合的な権利擁護支援策の充実 （２）総合的な権利擁護支援策の充実」「３権利擁護支援の地域連携ネットワークづくり （１）権利擁護支援の地域連携ネットワークの基本的な考え方」についてより具体的に紹介されています。　参照のこと。

≪「地域共生社会の在り方検討会議」の検討状況≫
○「地域共生社会の在り方検討会議」の開催状況（第１回〜第９回）→各回テーマに沿って、自治体や有識者等からヒアリング等を実施。⇒第１回（6/27）テーマ：地域共生社会の実現に向けた取組と課題について　〜　第９回（3/27）テーマ：これまでの議論を踏まえた論点整理（案）について　　　参照のこと。

○「地域共生社会の在り方検討会議」における主な論点↓
１．地域共生社会の更なる展開に向けた対応
（１）地域共生社会の理念・概念の再整理
（２）包括的な支援体制の整備・重層事業の今後の在り方→ �@ 包括的な支援体制の整備と重層事業の関係性 �A 包括的な支援体制の整備を推進するための方策（市町村への支援の在り方・都道府県の役割・地域づくり・小規模市町村等の対応） �B 包括的な支援体制の整備や重層事業実施に向けたプロセス �C 包括的な支援体制の整備や重層事業の実施状況の検証・見直し（PDCA） �D 包括的な支援体制の整備・重層事業の目標・評価設定 �E 多機関協働事業の役割・機能 �F 若者支援
（３）福祉以外分野との連携・協働の今後の在り方

２．身寄りのない高齢者等への対応
（１）身寄りのない高齢者等の生活上の課題に関する相談窓口の在り方
（２）身寄りのない高齢者等の生活上の課題に対する支援策の在り方
（３）身寄りのない高齢者等を地域で支える体制（関係機関とのネットワーク構築等）の在り方

３．成年後見制度の見直しに向けた司法と福祉との連携強化等の総合的な権利擁護支援策の充実の方向性
（１）新たな連携・協力体制の構築による生活支援や意思決定支援の在り方
（２）「中核機関」に求められる新たな役割及びその位置づけ

４．その他 （１）社会福祉法人・社会福祉連携推進法人の地域共生社会の担い手としての役割や経営の協働化・大規模化等の在り方 （２）災害時の被災者支援との連携の在り方


◎資料３ 「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会の検討状況について
○「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会→・2040年に向けて、人口減少のスピードが地域によって異なる中、予防・健康づくり、人材確保・定着、 デジタル活用等を通じて、地域包括ケアを維持した上で、地域別のサービス提供モデルや支援体制を構築する必要がある。また、地域の状況によっては、事業者間の連携等を通じ、人材確保を図りながら 将来の状況をみこした経営を行うことにより、サービス提供を維持していく必要がある。 ・上記を踏まえ、2040年に向けたサービス提供体制等のあり方について検討を行うため、本検討会を開催。 具体的な議論の進め方としては、まずは高齢者に係る施策を検討した上で、その検討結果を踏まえ、 他の福祉サービスも含めた共通の課題についても検討を行う（※）。 ※老健局長が参集する検討会。事務局は老健局（社会・援護局、障害保健福祉部、こども家庭庁が協力）。
【主な課題と論点】→・人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築や支援体制、・介護人材確保と職場環境改善・生産性向上、経営支援、 ・地域包括ケアとその体制確保のための医療介護連携、介護予防・健康づくり、認知症ケア等。
【スケジュール】→・第１回は1月9日に開催。その後ヒアリングを行いつつ議論し、4月10日に中間とりまとめ（高齢者関係）、 ・中間とりまとめ以降、他の福祉サービスも含めた共通の課題について検討し、夏を目途にとりまとめ ※自治体等で先行的な取組を進め、その状況報告を随時していただき、議論の参考に資するようにする。

○「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会中間とりまとめ（概要）
・2040年に向けた課題→・人口減少、85歳以上の医療・介護ニーズを抱える者 や認知症高齢者、独居高齢者等の増加、 ・サービス需要の地域差。自立支援のもと、地域の実情 に応じた効果的・効率的なサービス提供、 ・介護人材が安心して働き続け、利用者等とともに地域で活躍できる地域共生社会を構築。
・基本的な考え方→�@「地域包括ケアシステム」を2040年に向け深化 �A地域軸・時間軸を踏まえたサービス提供体制確保 �B介護人材確保と職場環境改善・生産性向上、経営支援 �C地域の共通課題と地方創生 ※介護は、特に地方において地域の雇用や所得を支える重要なイン フラ。人手不足、移動、生産性向上など他分野との共通課題の解決 に向け、関係者が連携して地域共生社会を構築し、地方創生を実現。

・方向性↓　参照のこと。↓
（１）サービス需要の変化に応じた提供体制の構築等※サービス需要変化の地域差に応じて３分類→【中山間・人口減少地域】サービス維持・確保のための柔軟な対応、【大都市部】需要急増を踏まえたサービス基盤整備、【一般市等】サービスを過不足なく提供　　参照。
（２）人材確保・生産性向上・経営支援等
（３）地域包括ケアシステム、医療介護連携等


◎資料４ 社会福祉施設職員等退職手当共済制度における保育所等に対する公費助成に ついて（報告）
○社会福祉施設職員等退職手当共済制度における保育所等に対する公費助成の対応
・令和２年度の検討（社会保障審議会福祉部会取りまとめ（令和３年１月25日））→保育所等⇒平成27年2月12日の本福祉部会報告書で平成29年度までに結論を得ることとなっていたが、その後、平成29年6月に公表され令和６年度までに改めて結論を得ることとする。
・今後の方針→保育所等に対する公費助成を一旦継続しつつ 、公費助成の在り方について、他の経営主体とのイコールフッティングの観点及びこども未来戦略（こども・子育て支援加速化プラン）に基づく保育人材確保の状況等を踏まえて、更に検討を加え、令和８年度まで に改めて結論を得ること とする

○【別紙】社会福祉施設職員等退職手当共済制度における保育所等に対する公費助成の継続について→社会福祉施設職員等退職手当共済制度における保育所等に対する公費助成について（対応方針）⇒保育所等に対する公費助成を一旦継続しつつ、公費助成の在り方について、他の経営主体とのイコール フッティングの観点及びこども未来戦略（こども・子育て支援加速化プラン）に基づく保育人材確保の状況等を踏まえて、 更に検討を加え、令和８年度までに改めて結論を得ることとする。


◎参考資料１ 社会保障審議会関係法令・規則　　以下参照のこと。 ↓
○厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）（抄）→（社会保障審議会） 第七条
○社会保障審議会令（平成十二年六月七日政令第二百八十二号） 内閣は、厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）第七条第二項の 規定に基づき、この政令を制定する。
○社会保障審議会運営規則（平成十三年一月三十日社会保障審議会決定） 社会保障審議会令（平成十二年政令第二百八十二号）第十一条の規定に基づ き、この規則を制定する。


◎参考資料２ 2040年に向けたサービス提供体制等のあり方に関する中間とりまとめ
令和７年４月１０日 「2040 年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会
○目次
１．はじめに（基本的な考え方）→・ 地域包括ケアシステムは、要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療・介護・予防・ 住まい・生活支援が包括的に確保される体制。団塊の世代が75歳以上 となる2025年を目途として、各地域の状況に応じて、地域包括ケアシステム の構築やその推進が図られてきた。 ・ 2040年には、65歳以上の高齢者数がピークを迎えるとともに、介護と医療 の複合ニーズを抱える85歳以上人口が増加する。このような一層の高齢化の 進展とともに、認知症高齢者の増加や独居の高齢者等の増加も見込まれる。 一方で、現役世代の生産年齢人口の減少も見込まれ、どのように高齢者を支 えていくかが課題である。
・ 今般、2040 年を見据え、介護サービスの提供体制の内容など高齢者施策に ついて、まずはその中間とりまとめを行うものである。 引き続き、本検討会において、これまでの検討の内容を踏まえつつ、他の 福祉サービスも含めた共通の課題について検討を行う。 ・ なお、この後のいずれの項目にも共通するが、本検討会においては、介護 現場の視点等を踏まえつつ、方向性や考え方等を示すものであり、具体的な 制度や報酬等については、社会保障審議会介護保険部会や社会保障審議会介 護給付費分科会など、適切な審議会等において更なる議論が行われることを 期待する。 また、本中間とりまとめについては、社会保障審議会介護保険部会に報告 し、制度的な議論を進めていく。

２．人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築や支援体 制の方向性
（１）現状と課題、３つの地域の類型の考え方
（２）中山間・人口減少地域におけるサービスを維持・確保するための柔軟な 対応
（３）大都市部における需要急増を踏まえたサービス基盤整備のための適切な対応
（４）一般市等におけるサービスを過不足なく確保するための適切な対応
（５）支援体制の構築など共通事項
３．介護人材確保と職場環境改善・生産性向上、経営支援の方向性
（１）現状と課題
（２）国や地方における介護人材確保に向けた取組
（３）雇用管理等による介護人材の定着に向けた取組
（４）職場環境改善・生産性向上の取組
（５）介護事業者の経営改善に向けた支援
（６）他事業者との協働化、事業者間の連携、大規模化
４．地域包括ケアとその体制確保のための医療介護連携、介護予防・健康づくり、認知症
ケアの方向性
（１）現状と課題
（２）地域包括ケアとその体制確保のための医療介護連携
（３）介護予防・健康づくり、介護予防・日常生活支援総合事業等
（４）認知症ケア

５．おわりに→・ 2040年に向けた地域包括ケアシステムの実現に当たっては、まずは、第10 期（令和９年度〜11 年度）の介護保険事業計画や介護保険事業支援計画の策 定プロセスの中で、どのように盛り込んでいくかが重要であり、厚生労働省 においては、本検討会における上記の内容を踏まえ、運用上可能な点につい ては、関係者と調整の上、速やかに取り組むべきである。 ・ 2040 年に向けたサービス提供体制等のあり方など、本検討会の上記の内容 については、社会保障審議会介護保険部会をはじめ関係審議会等で議論の上、所要の制度改正を行うとともに、医療介護総合確保基金等の必要な財政上の 支援など、厚生労働省において、引き続き、必要な検討を行った上で、予算 の確保に努めるべきである。 ・高齢化や人口減少のスピードについて、地域によって大きな差がある中、介護需要の地域差が2040年にかけて大きく変化していく。地域ごとにこのような状況変化に対応していく必要がある。また、医療についても状況は同様であり、医療介護連携の一層の推進が必要となり、新たな地域医療構想や医 療計画等と地域における介護保険事業計画や介護保険事業支援計画がうまく 接続するよう、地域の様々な関係者間で情報の共有や認識合わせ、議論を行っていくことが必要。 その際、都道府県、市町村、介護関係者や関係団体等の負担にも配慮しつつ、住民等も含めてこれらの関係者が互いの意見を踏まえて検討していくプ ロセスが必要。 ・ これらの点について、引き続き、社会保障審議会介護保険部会をはじめ関 係審議会等において様々な関係者と議論の上、成案を得ていくことが望まれ る。2040 年に向け、中長期的の視点をもって、地域包括ケアシステムが深化し、どのような地域においても、利用者やその家族が安心し、介護・医療ほ か様々なサービスを享受しながら、尊厳をもって自立した生活を継続できる 地域共生社会の実現についても併せて期待する。

○「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会 中間とりまとめ（概要）あり。
参照のこと。

次回は新たに報道発表「労働政策審議会労働政策基本部会　報告書　〜急速に変化する社会における、地方や中小企業での良質な雇用の在り方〜」からです。

第５回経済財政諮問会議(令和７年4月21日)
議事　1.グローバル対応　2.地方創生2.0及び持続可能な地方行財政の重要課題
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/0421agenda.html
◎資料8「地方創生２．０」の推進と持続可能な地方行財政の確立に向けて 令和７年 ４月21日 村上議員提出資料
○「地方創生２．０」の実現に向けた取組�@�A→・本年夏に策定する「基本構想」に向け、総務省の総力を挙げて、「地方創生２．０」の実現に向けた取組を推進。 ・具体的には、「ふるさと住民登録制度」や「広域リージョン連携」といった新たな視点での施策を進めるとともに、デジタルインフラの整備 やそれを活用した地域社会DXなどの取組を加速する。
・「地方創生２．０」の推進→「ふるさと住民登録制度」「デジタルインフラの整備・地域社会DX」「広域リージョン連携」「地域の担い手支援等」「地方公務員の働き方」「林野火災など激甚化・頻発化する災害に備えるための消防防災力の強化」「自治体の官公需における適切な価格転嫁」　参照のこと。

○地方創生を支える地方行財政基盤の強化→自治体が、「地方創生2.0」に取り組むためには、これを支える地方行財政基盤の強化が不可欠。⇒「地方創生を支える地方一般財源総額の確保」「将来世代に責任を果たすための財政健全化 ※令和７年度末見込の地方の債務残高全体172兆円」「偏在性の小さい地方税体系の構築」「持続可能な行政体制の確立・見直しの4視点　参照のこと。」

○日本の未来を切り拓いていくための中長期的な経済・財政のグランドデザインについて＜財政健全化＞→・人口減少・少子高齢化といった構造的課題の解決に向け、デフレ脱却を最優先とする経済・財政運営を行うことで、「賃金と物価の好循環」を実現し、持続可能な経済成長につなげていくことが重要。こうしたことにより、経済成長と財政健全化の両立を目指していくことが不可欠。 ・現在、我が国の債務残高の対GDP比は250％を超えており、諸外国と比べても突出して高い状況。さらに、少子高齢化の急 速な進行により、社会保障費の増嵩が避けて通れないほか、少子化対策や防衛力強化などの財源確保も控えている状況。 こうした中、今後、金利上昇局面になれば、我が国の財政は危機的な状況になるとの強い懸念を持たざるを得ない。 ・こうした認識のもと、債務残高の対GDP比の引き下げに向け、ワイズスペンディングの徹底を図るなど、全般的な歳入・歳出 改革を進めるべきではないか。
＜中長期的な視点に立った政策立案＞→・我が国の高齢者数がピークを迎える2043年や、総人口が半減する2100年といった中長期スパンで、次の世代が生き残るために何が必要か今のうちから考えておくことが必要。その際、AI・デジタルの最大限の活用を図った上で、人が関わる分野には 限りある人的資源を有効に活用するといった視点が重要。 ・例えば、我が国の生産年齢人口は、2025年から2040年にかけて約1,100万人減少する見込み。今後、担い手不足が深 刻化する中、若者・女性・シニアなどの人材を確保した上で、外国人労働者の更なる活用を正面から検討すべきではないか。 ・あわせて、医療・介護分野におけるDX等による質の向上・効率化、全国どの地域でも最高の水準の教育を受けられるような教 育DXの環境整備や成長段階に応じた教育理念のスタンスの確立を図るとともに、「楽しい日本」を実現するためのコミュニ ティ・人とのつながりの再興にも配意すべきではないか。 ⇒こうした点も含めて、中長期的な経済・財政のグランドデザインについて、経済財政運営の司令塔である経 済財政諮問会議等において議論すべきではないか。

○（参考１）債務残高の対GDP→全世界178国の内日本は178番目257.2%。
○（参考２）社会保障給付費の推移
○（参考３）日本の人口推移


◎資料9（参考）地方創生２.0の最近の動きについて 令和７年４月21日 伊東臨時議員提出資料
○地方創生交付金（1.0と2.0の違いについて）→１．区分の見直し　２．件数・金額・期間の見直し※市区町村の場合　３．PDCAの見直し　参照のこと。
○第２世代交付金の概要→地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう、日本経済成長の起爆剤としての大規模な地方創生策を講ずるため、 地方公共団体の自主性と創意工夫に基づく、地域の多様な主体の参画を通じた地方創生に資する地域の独自の取組を、計画 から実施まで強力に後押しする。⇒制度概要、評価基準　参照のこと。
○「地方創生伴走支援制度」の創設について−国の職員による自治体伴走支援→各府省庁の本省職員が、これまでの職務経験等を活かして副業的※に地方創生に携わり、課題を抱える中小規模 の自治体に寄り添った「伴走支援」を実施。※本省での業務に加え、伴走支援業務に従事する（内閣官房・内閣府の併任）。 ・ 自治体の問題意識を踏まえ、内閣官房(府)において、各府省庁の公募職員（若手〜シニア）をマッチングし、「伴走支援チーム」を編成。「定期的なオンライン会議＋現地へ足を運ぶ」ことにより、「顔が見え、熱が伝わる」実効性ある 支援を展開。⇒ 支援イメージ　参照のこと。


◎配付資料１物価高対応(2025年4月)
○物価高対応→2024年度補正予算や2025年度予算に盛り込んだ政策を総動員↓
1.低所得世帯向け給付金　2. 地域の実情に応じた対応　3. 所得税の減税　4. 政府備蓄米の売渡し　5. ガソリン等の価格の抑制　6. こども・子育て支援の強化

○物価高対応の主な施策の取組状況→7分類の事業名、その所管府省、事業内容、取組状況・今後の見込み、があります。　参照のこと。

次回は新たに「第２７回社会保障審議会福祉部会　資料」からです。

第５回経済財政諮問会議(令和７年4月21日)
議事　1.グローバル対応　2.地方創生2.0及び持続可能な地方行財政の重要課題
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/0421agenda.html
◎資料5 地方創生２．０及び持続可能な地方行財政の重要課題 〜 「楽しい日本」・「楽しいふるさと」の実現に向けて〜
2025年4月21日 　十倉雅和　 中空麻奈　 新浪剛史 　柳川範之
　石破総理が表明された国民生活の３つの重点、「国民の不安を取り除く」、「自己実現を可能とする環境整備」、「ふるさとへの思いを高める」、そしてその先にある「楽しさ」を、こ れまでの延長線上にない新たな国づくりの基軸、新たな経済社会への変革のエンジンとし、その実現、浸透を、不確実性の高まる世界経済情勢下にあって、日本の経済社会の力強い成長・発展へと繋げる。そのために以下提言する。
１．自己実現できる「楽しいふるさと」が創り出す新しい地域経済→・自己選択、自己実現ができていると感じられ、若者・女性にも選ばれる地域となるためには、まずは質の高い雇用の場の創出が重要であり、これに加え、若者・女性が活躍しやすい環境、新たなチャレンジの機会などの要素も重要。地域が持つソフトの魅力を高め、地域内外の新たな人の流れを生み出す。行政単位での取組のみに留まらず、広く地域社会として、多様な経路で人財を惹きつけ、事業の創出、生産性向上、新たな労働参加に繋げる。
・ このため、地方創生伴走支援制度、「地域働き方・職場改革」の支援スキーム等も活用し、働き方改革、地方公務員の兼業・副業の弾力化、関係人口や移住受入れ環境の整備も含め、地域をつくる人財形成の取組や、特色ある付加価値創出の取組を支援。その際、各事業の効果や成果に至るプロセスの自律性・持続性を適切に検証。⇒・自己実現・人のつながりの強化：多様な働き方の推進、企業と連携した地方における産業人材育成、リスキリングや採用・登用等、ライフステージに応じて自己実現できる、魅力ある働き方・職場づくりを、官民連携の下で進める。関係人口、二地域居住者と地域住民との活動事例は広がりを見せており、「見える化」により取組の裾野を拡大・拡充。 ・ 地域の特色あふれる付加価値の創出：新地方創生交付金の活用、特区を含む規制・制度改革、PFSを活用した官民連携による特色ある事業の創出。健康、学び、子育てなど、生活のウェルビーイング向上に直接つながる産業の活性化。 ・ 適切なKPIの設定による政策の推進：国と地方自治体が連携した的確なPDCA、 EBPMの推進。働く、学ぶ、社会参加など、政策の最終アウトカムである人々のウ ェルビーイングに関連する様々な政策分野で、ウェルビーイング改善につながる 実効的なKPIの設定等の見直しを進め、また、ウェルビーイングを多面的に測定するため指標の開発・蓄積に取り組む。

２．国民の不安を取り除く社会基盤整備、防災・減災、国土強靱化→・経済・社会動向の不確実性の増大や災害などによる、収入や資産、老後の生活設計、 健康などに対する不安の高まりに適切に対処することは、政策運営の基盤的な課題。 ・ 気候変動による自然災害の激甚化・頻発化、首都直下地震、南海トラフ地震等の広域に及ぶ大災害のリスクに直面。防災庁の設置による災害対応機能の強化とともに、 防災・減災、国土強靱化に係る効果的・効率的な対応が必要。諮問会議としても、これまでと同様にPDCA・EBPMの観点から進捗を確認し、必要な取組を後押し。⇒・インフラの調査・点検の高度化：埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けた下水道管路の調査・点検については、優先度や必要性を踏まえた上で、デジタル技術や省人化技術を最大限活用し、迅速かつ効果的・効率的に行うべき。これを踏まえて、インフラ全般について、調査・点検手法の高度化を図り、個別インフラごとに�@早期対応、�A監視対象、�B健全等に分類し、改修等を計画的に実施。 ・ インフラ老朽化対策：「事後保全」から「予防保全」への移行による効果や成果を「見える化」し、これまでの課題を踏まえて取組を更に加速。その前提として、これまでの保全の実績とその成果のレビューを実施。 ・ 国土強靱化：５年間で概ね20兆円強程度の事業規模とされる国土強靱化実施中期計画の策定・実施に当たっては、緊急度や経済・社会的な影響を総合的に勘案し、事業の優先度を踏まえて着実に推進。インフラ整備・管理におけるデジタル技術・AI 等の新技術を促進するための補助金の対象をハードからソフトに拡大。 同時に、防災教育などソフト面の取組も重要。 ・ コンパクト＋ネットワーク：効果的・効率的なインフラ整備・まちづくりを目指し、インフラのトリアージ(緊急度に応じて優先順位を決めること)、災害リスクの低い土地への集住も含め中長期的なメリットを明確 にしつつ計画的に推進。

３．活力ある持続可能な「楽しいふるさと」を実現する行財政基盤の構築→・人口減少下にあっても地方の行財政を持続可能にしていくことが、「楽しいふるさと」 の前提条件。財政面では更に東京一極集中が進むという推計もあり（「市町村類型別の経済・財政に関する簡易推計」）、財政基盤が弱い自治体も見込まれることから、更なる広域連携や国によるデジタル共通基盤の整備も含めたＤＸ等による効率化、企 業版ふるさと納税等の歳入基盤の拡大、偏在性の少ない税体系の構築や財政調整機能の強化などの取組が長期的に必要。 ・国全体で1％を安定的に上回る実質成長率が実現しても、2050年度において各自治体で財政基盤の健全性が維持されるには、各地域における国全体と同レベルに近い生産性向上と、社会保障の給付と負担の改革継続が必要。 ・ 担い手不足による行政サービスの提供体制の持続可能性については、「持続可能な 地方行財政のあり方に関する研究会」で示されるような、介護・保育・インフラ管理等 の個別分野毎の課題について、国・都道府県・市町村の役割分担の見直し、県による垂直補完、県域もまたぐような広域的な連携や多分野連携による取組、民間活力の活用（ＰＰＰ／ＰＦＩ等）が必要。併せて、業務そのものの見直しを含めたＤＸの徹底が重要。 ・ 国は、これらの取組が実効性のあるものとなるよう、適切なKPIを設定し、進捗を管理 するとともに、必要な制度の整備と支援（ヒト、モノ、カネ、情報）を強化。


◎資料6災害対応体制の強化と 国土強靱化の取組について 令和７年４月２１日 坂井臨時議員提出資料
○大規模災害の発生に備えた事前防災の徹底に向けた内閣府防災の機能強化について→令和６年能登半島地震の教訓等も踏まえ、避難所の生活環境整備やDXの推進、多様な主体との連携等の各 種の防災施策を推進する。令和８年度中の防災庁の設置も見据え、防災立国構築に向けた取組を進めていく。
【次なる大規模災害に備えた内閣府防災の機能強化】→�@避難所の生活環境整備�A防災DXの推進�B民間や地方自治体との連携体制の強化�C総合調整機能の強化　参照。
・南海トラフ地震の新たな被害想定について→【被害】【防災施策の進展】の参照。

○第１次国土強靱化実施中期計画（素案）【概要】
第１章基本的な考え方→・防災・減災、国土強靱化の取組の切れ目ない推進、 ・近年の災害（能登半島地震・豪雨、秋田・山形豪雨、台風10号、日向灘地震等）、 ・５か年加速化対策等の効果（被害軽減・早期復旧への貢献、地域防災力の高まり等）、 ・状況変化への対応（３つの変化（災害外力・耐力、社会状況、事業実施環境）への対応等）。
（災害外力・耐力の変化への対応）→・気候変動に伴う気象災害への「適応」と「緩和」策の推進、 ・最先端技術を駆使した自立・分散型システムの導入、 ・グリーンインフラの活用の推進、 ・障害者、高齢者、こども、女性、外国人等への配慮、 ・埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえたインフラ 老朽化対策の推進。
（人口減少等の社会状況の変化への対応）→・地方創生の取組と国土強靱化の一体的推進、 ・フェーズフリー対策の積極的導入、 ・地域コミュニティの強化、ハード・ソフト対策の推進、 ・まちづくり計画と国土強靱化地域計画の連携強化、 ・条件不利地域における対策強化、 ・「半島防災・強靱化」等の推進。
（事業実施環境の変化への対応）→・年齢や性別に捉われない幅広い人材活用、 ・革新的技術による自動化・遠隔操作化・少人化、 ・気象予測精度の向上と社会経済活動の計画的抑制、 ・安全確保に伴う不便・不利益への社会受容性の向上、 ・フェーズフリーな仕組みづくりの推進、 ・広域連携体制の構築、資機材仕様の共通化・規格化。

第２章　計画期間　令和８年度から12年度までの５年間
第３章　計画期間内に実施すべき施策（全324施策）
・第４章の施策の他、施策の推進に必要な制度整備や関連計画の策定等の環境整備、普及啓発活動等の継続的取組、長期を見据えた調査研究等について目標を設定して取組を推進。
→主な施策の内容・目標⇒防災インフラの整備・管理(57施策)、ライフラインの強靱化(107施策)、デジタル等新技術の活用(55施策)、官民連携強化(63施策)、地域防災力の強化(69施策)あり。それぞれの内容・目標は参照のこと。

第４章　推進が特に必要となる施策（全116施策（233指標））
１．施策の内容
・施策の目標は、南海トラフ地震が30年以内に発生する確率（８割程度）等に鑑み、一人でも多くの国民の生命・財産・暮らしを守るため、概ね20年から30年程度を一つの目安 として、検討・設定。長期目標の達成に30年超の期間を要する施策においても、地域ごとに異なる災害リスクの実情や緊急性等を踏まえ、早期に効果を発揮できるよう、優先 順位を検討の上、実施→主な施策の内容・目標⇒防災インフラの整備・管理(28施策（81指標）)、ライフラインの強靱化(42施策（80指標）)、デジタル等新技術の活用(16施策（24指標）)、官民連携強化(14施策（18指標）)、地域防災力の強化(17施策（30指標）)あり。それぞれの内容・目標は参照のこと。
２．対策の事業規模
・「推進が特に必要となる施策」について、加速化・深化を図る観点から、追加的に必要となる事業規模は、 今後５年間でおおむね20兆円強程度を目途とし、今後の資材価格・人件費高騰等の影響については予算編成過程で適切に反映

第５章フォローアップと計画の見直し↓
・毎年度の年次計画を通じたフォローアップの実施（「評価の在り方」を適用）
・災害から得られた知見の継承、対策の課題・効果のとりまとめ・発信
・実施に際し、真に必要な財政需要に安定的に対応するため地域の実情も踏まえ、受益者による負担の状況を念頭におきつつ事業の進捗と財源確保方策の具体的な検討を開始。
・巨大地震の被害想定地域や条件不利地域は、関連計画のフォローアップと連携
・事業実施環境の整備に向けた取組の強力な推進、評価に必要なデータ収集の推進


◎資料7成長力を引き出し、 地方創生を支える社会資本整備 中野臨時議員提出資料 令和７年４月２１日
○成長力を引き出し、地方創生を支える社会資本整備→社会資本は、将来にわたって、国民の安全・安心、持続可能な地域社会、経済成長の基盤となる。人口減少・少子高齢化の 中で、成長力を引き出し、地方創生を支える社会資本整備を、戦略的・計画的に進めていく。
・安全・安心の確保→ 激甚化・頻発化する災害や切迫する巨大災害、インフラ老朽化のリスクに強い経済・社会を実現⇒・能登半島地震等の教訓も踏まえ、土地利用も含むハード・ソフト一体の「事前防災」を進める。また、災害時に自治体を支援す る体制を処遇面も含め強化し、新技術等を活用して防災対策の効率・効果を最大化する。 ・「予防保全型」メンテナンスへの転換に向けて、新技術等を最大限活用して点検・診断を確実かつ効率的に実施し、優先度に 応じた対策を加速する。また、広域連携等によりメンテナンス体制を強化し、地域の将来像を踏まえた集約・再編を進める。
・潜在成長力の強化、グリーン社会への移行→ 民間投資がけん引する成長型経済への移行、脱炭素型経済への転換を実現⇒・生産性向上や観光産業等の発展を支える強靭で効率的な人流・物流ネットワークの整備等を計画的に進める。また、世界的な 不確実性の高まりを踏まえ、国家プロジェクト等の産業立地に対応した機動的なインフラ整備等により、強靱な国内経済基盤を構築する。 ・暮らし・移動の脱炭素化と関連産業の育成、多様な機能を有する自然資本財（グリーンインフラ）を活かした質の高いまちづくり、再生資源を利用した生産システムの構築等を進める。
・担い手の確保、新技術等の推進→インフラの整備や維持管理・運営を支える建設業、運輸業等の担い手を将来にわたり確保⇒・生産年齢人口の減少に対応し、建設業、運輸業の処遇改善や働き方改革を進めるとともに、新技術の導入・DXにより、生産性を向上する。
⇒⇒これらの戦略的・計画的な社会資本整備を支えるため、中長期的な見通しの下、安定的・持続的な公共投資 が必要不可欠。その際、資材価格や労務費等を適切に反映し、必要な事業量を確保する必要。

○誰もが安心して住み続けられる、にぎわいと活力のある地域【参考】→・地域に暮らすあらゆる人が日常の行動圏内で必要なサービスを享受できるよう、交通とまちづくりが一体となって持続可能な都市構造へ の転換を進める。また、子ども・子育て世代をはじめ、あらゆる人が安全・安心して移動、生活できる空間を整備する。 ・地域の多様な人材や資源を活かして地域の賑わいや活力を創り、地域の経済圏を広域ネットワークにより拡大し、都市においても地方に おいても楽しく、安全・安心に暮らせる社会を実現する。・ 二地域居住などの地方創生に取り組む自治体を伴走支援する体制も充実。⇒＜目指す地域の姿のイメージ＞　参照のこと。
○持続可能なインフラマネジメントの実現【参考】→・「予防保全型」メンテナンスへの早期転換に向けて、今後策定予定の国土強靱化実施中期計画も踏まえ、新技術やデータを最大限活用して定期的な点検・診断等を確実かつ効率的に実施し、施設の不具合の早期解消を図るほか、まちの将来像を踏まえた集約・再編等「インフラの再構築」も進め、将来的な持続可能性を確保。 ・ その際、技術者が不足する自治体における体制構築のため、複数自治体のインフラを「群」として捉え、官民連携手法も活用して管理する取組を普及させるとともに、自治体や住民に対して、メンテナンスの重要性の意識を高めるための啓発等も進める。 ・ さらに、八潮市における道路陥没事故に係る有識者検討会の結果も踏まえて対策を着実に実施する。⇒＜建設後50年以上経過する社会資本の割合＞＜将来の維持管理・更新費用の見込み＞＜市区町村の技術職員不足＞　参照のこと。
○災害のリスクに強い経済社会の構築 【参考】→・能登半島地震など災害の教訓を踏まえ、今後策定予定の国土強靱化実施中期計画に基づき、土地利用も含むハード・ソフト一体となった 「事前防災」を強化し、激甚化・頻発化する自然災害や切迫する巨大災害に対して強靱な経済社会活動の基盤を築く。 ・ また、大規模災害時に自治体を支援する体制や、官民が協力する物資輸送の体制を強化するとともに、災害対策の効率・効果を最大化で きるよう、データの整備や新技術の利活用等を加速する。⇒ ＜能登半島地震の教訓＞ ＜激甚化・頻発化する自然災害＞＜防災・減災、国土強靱化の取組の効果＞　参照のこと。
○潜在成長力を強化し、グリーン社会への移行を支えるインフラ整備 【参考】→・企業の生産性向上や国内外の交流等を支える強靭かつ効率的な物流・交通ネットワークの構築を進めるとともに、グローバルな環境の変化も踏まえ、 戦略分野の国家プロジェクト等の周辺インフラ整備や、国民生活・社会経済上重要なインフラの強靭化・セキュリティ強化を進める。 また、民間資金を活用して、国内外から付加価値の高い企業や人材を惹きつける都市環境の整備等を進めるとともに、インフラ関連産業の拡大と競 争力強化に向け、PPP/PFIや、整備・運営一体のインフラ海外展開を進める。
・暮らしやまちづくり、交通等、幅広い分野を所管する国土交通省の総力を挙げて、脱炭素経済への転換や、自然資本財の潜在価値の発揮 につながる官民の投資を促進する。

○社会資本整備の担い手の確保、新技術・ＤＸの推進【参考】→・社会資本の整備・維持管理・運営の担い手である現場の労働者が希望を持って働き、将来にわたって確保・育成されるよう、新技術導入や DX等により生産性を向上するとともに、技能や労働環境に見合った適正な水準の賃金が支払われるよう処遇の改善を進める。 ・社会資本整備を戦略的・計画的に進めていくためには、資材価格や労務費等を適切に反映した安定的・持続的な公共投資が必要不可欠。 これは、民間企業に計画的な人材確保・育成やＤＸ等の投資を促し、将来にわたって供給力を確保することにもつながる。

次回も続き「資料8「地方創生２．０」の推進と持続可能な地方行財政の確立に向けて」からです。

第５回経済財政諮問会議(令和７年4月21日)
議事　1.グローバル対応　2.地方創生2.0及び持続可能な地方行財政の重要課題
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/0421agenda.html
◎資料１グローバル対応
○我が国の輸出入の推移（2014年〜2024年）→・我が国の輸出入は、米・欧・アジアともに取引額が大きく増加。各国との貿易を通じた連結性が高まっている。 ・この10年間では、輸出入ともに、米国との取引額の伸びが最も大きくなっている。　貿易収支図　参照。
○我が国の貿易総額の変化→・我が国の貿易総額（輸出入計）は、10年間で大きく増加（2014年159.0兆円⇒2024年219.6兆円（+38％増））。 ・ 2018年12月に発効したCPTPP加盟国(*)との貿易総額は、2014年の25兆円から2024年の39兆円へと、より大きく増加（+56％ 増）、割合は16％から18％へ上昇）。経済連携の枠組みが増加に寄与した可能性。 (*)環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定。　・経済連携の枠組み対象国との貿易総額は、コロナ禍の影響はあったものの、増加傾向。・発効済・署名済の枠組みの国との貿易が総額に占める割合は、2014年22％⇒23年79％へと高まってきている。
○我が国の対外・対内直接投資残高の推移（2014年〜2023年）→・我が国の対外・対内直接投資は、米・欧・アジアとの関係において、いずれも残高が増加。各国との投資を通じた連結性も高まっている。 ・2023年末時点において、対外・対内直接投資は、いずれも米国との間の投資残高が最も大きくなっている。
○地域別に見た我が国の対外・対内直接投資残高→・対外直接投資残高は、2014年の142.0兆円から2023年の307.7兆円へと増加（＋116.7％増）。米国向けが最も増加（+58.9兆 円、+128.8％増）。 ・ 対内直接投資残高は、2014年の23.7兆円から2023年の50.5兆円へと増加（＋112.7％増）。アジア及びその他からの投資の増加が顕著。
○我が国の対外直接投資の増加の効果→・我が国企業の海外で投資収益は大きく増加。・国内投資、雇用者報酬は、伸び悩む。株式等の保有が限定的な家計は、増加する海外収益を十分に享受できていない可能性。
○実質賃金上昇率の国際比較→・実質賃金の変化について国際比較を行うと、我が国は、労働生産性の上昇が限定的であることに加え、交易条件が悪化し、実 質賃金を押下げ。実質賃金を増加させるためには、生産性向上に加え、交易条件の改善に向けた取組も必要。
・近年は、輸入物価の上昇により、交易損失が拡大している一方で、海外からの受取（海外直接投資の再投資収益等）が増加。


◎資料２グローバル対応について
2025年４月21日 　十倉雅和 中空麻奈 新浪剛史　 柳川範之
米国による関税措置の発動を受け、世界経済の不確実性は急速に高まっている。戦後国際社 会が築き上げてきた自由貿易体制を守るべく、我が国としては、米国に対して措置の見直しを強く 求めていくとともに、自由で開かれた貿易・投資体制の維持・強化に向け、国際社会においてリー ダーシップを発揮すべき。また、こうした状況が成長型経済への移行の妨げとならないよう、適切 なマクロ経済運営を行うべき。以下、提言する。 ↓
１．安定的なマクロ経済環境の構築→ ・ 米国との貿易・投資関係を深化させてきた我が国経済にとって、今回の関税措置は、米国における日本製品の需要への影響や、米中間の通商摩擦激化等による世界経済の成長鈍化を通じて、下押し圧力となりかねない。また、金融資本市場の変動、サプライチェーンの毀損によるインフレ圧力、欧州の歳出拡大による金利上昇圧力等にも留意が必要である。 ・ こうした状況は、現在、成長型経済への移行の分岐点にある我が国経済にとって、リスクとなり得る。民需主導の持続的な経済成長を実現する基盤として、安定的なマクロ経済環境は極めて重要であり、引き続き、２％の物価安定目標の実現と物価上昇を上回る賃上げの普及・ 定着に向け、適切な経済財政運営を行う。 ・当面の対応として、国内産業・経済や内外の金融資本市場への影響を注視しつつ、関税措置 の影響を受ける事業者に対し、資金繰り支援など適切に政策対応を行うべき。

２．自由で開かれた貿易・投資システムの維持／米国を含めた関係国との関係強化→ ・ 米国による関税措置の動向及びその我が国経済への影響を注視するとともに、引き続き、米 国に対して、措置の見直しを強く求めるべき。 ・ CPTPPを始めとする経済連携協定等により、我が国の貿易取引・投資は増加・多角化してきた。引き続き、こうした経済連携の取組を強化する中で、米国はもとより、グローバルサウスを含めた関係国との経済的連結性を高め、サプライチェーンの強靱化を進めるべき。また、自由で開かれた貿易・投資体制の維持・強化に向け、CPTPPの更なる拡充など、我が国としてリーダーシップを発揮すべき。

３．国内投資・対内直接投資拡大による強靱な経済基盤の構築→・外的ショックに強靱な経済構造を構築するため、国内投資を拡大させ、サプライチェーンの維持・強靱化を図るべき。また、我が国は、対外直接投資に比して対内直接投資の水準が低い。 対内直接投資を促進するため、新地方創生交付金や現行の特区の活用・見直しを含め、海外の高度人材の確保やビジネス・生活環境整備等これまでの延長線上にない取組を実行し、持続的な成長のけん引役としていくべき。 ・ 国内投資・対内直接投資を促進するためには、我が国経済の成長力を底上げし、成長期待を高めることが欠かせない。また、生産性向上と交易条件の改善により、実質賃金を増加させていくことが必要。そのため、物価上昇を上回る賃上げの普及・定着や生産性向上に繋がる省力化・DX投資、更に人への投資や研究開発投資を促す具体的な政策対応について、本年６ 月頃に策定予定の骨太方針において示すべき。 ・ 長期・積立・分散投資の重要性の周知広報など金融教育の充実を図りながら、NISAや iDeCoの活用を促すなど、「資産運用立国」に向けた取組を着実に推進することも必要。


◎資料3参考資料 （地方創生２．０及び持続可能な地方行財政 の重要課題）
○若者や女性にも選ばれる地域の特性に関する特別調査の概要↓
【調査対象】→�@全国約20,000人に、アンケート調査を実施（令和７年３月）。 ※性別、年齢別、地域別のほか、出身地を離れた方か否か、今後の定住意向の有無等でも比較できるよう設計。 �Aうち約10,000人は、人口20万人未満で以下の特徴を持つ自治体を重点的に調査⇒・若者・女性にも選ばれている自治体（楽しい地方）→140自治体 �@転入超過であり、 ➁平均年齢が低下あるいは全国平均より上昇が緩やか、または、15-64歳人口の女性比率が上昇した自 治体。　・対照的な状況の自治体 →140自治体 �@転出超過であり、 ➁平均年齢が全国平均より上昇した、または、15-64 歳人口の女性比率が低下した自治体。
【調査項目】→生活満足度、生活の楽しさ・面白さ、生きがい・自己実現、人と人とのつながり・自由さ、仕事のやりがい、働きやすさなどの項目について、居住地域の環境や自らの現状、意識を調査。
質問例）↓
・「楽しさ、面白さ」に関する満足度を判断する際に重視する事項は何ですか。
・あなたの周りやお住まいの地域には若者（/女性）が活躍しやすい環境が整っていますか。
・自分の成長に対して積極的に取り組んでいる・取り組めていると感じますか。
・お住まいの地域や社会の活性化、発展に貢献したいと思いますか。
・お住まいの地域に住み続けたい理由は何ですか。／・出身地にとどまらなかった理由は何ですか

○「楽しい地方」：若者や女性にも選ばれる自治体の特徴について→•若者や女性にも選ばれる自治体では、自治体の人口規模によらず、生活満足度が平均的に高い。小規模自治 体であっても、創意工夫により、満足度を高められる可能性。 •分野別の満足度のうち、「住宅・住環境」「子育てのしやすさ」「生活の楽しさ・面白さ」で差が大きく、次いで、「教育環境」「家計と資産」「雇用環境と賃金」となっている。
○多様な一人一人が自己実現ができる環境→•若者や女性にも選ばれる自治体では、自治体の人口規模によらず、他の自治体と比較して、住んでいる地域への愛着がある、自ら選択したやりたいこと（自己選択）ができていると思うと回答する傾向。 •若者や女性にも選ばれる自治体では、「新たなことに挑戦・成長の機会がある」「希望する仕事が見つけやすい」「学びたいことを学べる」といった機会に関する項目のほか、「若者が活躍できる環境が整っている」など、自己実現を後押しする項目のスコアが高い傾向。
○都市出身の移住者の生活満足度と生活の楽しさ・面白さに影響する要因→・定住者（出身地と居住地が同じ都道府県）と都市出身の移住者の生活満足度を比較すると、都市出身の移住者の生活満足度が高い傾向。また、生活の楽しさ面白さの満足度についても同様の傾向。 ・都市出身の移住者における生活の楽しさ・面白さに影響する要因についてみると、何度でもチャレンジでき、 多様な働き方ができることが強く影響する傾向。

○若年女性が地域の10年後に明るい見通しを持つ自治体の例→・若者や女性にも選ばれる自治体では、自治体の人口規模別にみても対照群の自治体と比較して、自身が現 在住んでいる地域の10年後の未来が明るいとする傾向。 ・若年女性の「地域の10年後の見通し」が、比較的高い自治体の例は以下の通り。 ・特徴的な取組を推進している市町村を増やすような施策や支援を強化・拡充するべき。⇒埼玉県 滑川町などの自治体名特徴あり。参照。
○質の高い産業・雇用の創出→・若者や女性にも選ばれる自治体では、就業率、開業率が高く、経済・財政が安定している傾向。 ・就業率、共働き家事時間などについて、若者や女性にも選ばれる自治体の方が、男女間の格差 が相対的に小さい傾向。

○（参考）仕事のやりがいとWell-beingに関連するKPI→・若年層（39歳以下）及び女性ともに、「やりがいを感じて」働いている者は、「やりがいを感じずに」働い ている者と比べて、生活満足度が高い傾向。 ・Well-beingを向上させていくためには、就業率などの量的指標だけではなく、やりがいを持って働くなどの 質的指標をKPIとして設定・推進していく必要。⇒Well-being関連の基本計画等 (Well-beingに関係するKPI・参考指標を設定)。
○（参考）国民が抱える不安について→•日常生活で悩みや不安を感じている人の割合は、過去と比べて高い水準。国民の不安や悩みの内容については、「自分の健康について」「老後の生活設計について」「今後の収入や資産の見通しについて」などが上位。 •自然災害に対して不安を感じる国民は７〜８割にのぼる。 •５割以上の多数の人が「備え」を行っている項目はゼロ。東日本大震災以降、防災意識が高まるものの、近年はやや 低下傾向。


◎資料4持続可能な地方行財政の構築の検討に向けて 〜市町村類型別の経済・財政に関する簡易推計〜
•「経済・財政・社会保障に関する長期推計」（2024年4月）において、長期にわたり 実質成長率１％を上回る成長の確保と、社会保障の給付と負担の改革を継続することで、マクロで経済・財政・社会保障が長期的に安定的に推移する姿が示された。
• その後、自治体毎の人口推計も更新された中で、2024年12月3日の経済財政諮問会議において、「自治体・地域のタイプに即した長期的な経済・財政の推計を示しながら、タイプ毎の課題に対するきめ細かな支援を強化すべき」と民間議員から提言されたところ、議論の素材として本推計を示す。（対象期間：〜2050年度）。
• 個別の自治体の詳細な将来推計はそれぞれの自治体の事情に即して行われるべきもの である。 本推計は個別の自治体に関する経済・財政の姿を詳細にみるという趣旨ではなく、 議論の素材として自治体の類型別の傾向を見る趣旨で、経済成長、歳入・歳出の推計を一定の仮定の下で機械的に行っており、個々の数値については相当の幅をもって理解する必要がある点に留意が必要である。 　　　　　2025年4月21日 内閣府

○市町村類型別の経済・財政に関する簡易推計 概要
○手法→・ 経済・財政・社会保障に関する長期推計（以下「マクロ推計」）における経済・財政の姿と整合的になるよう、自治体別の人口推計（〜2050年度まで）に基づき、簡易的な想定を置くことで、 自治体毎の仮想的な経済成長率 を求める。 ・ マクロ推計における財政の推計と整合的な方法で、自治体毎の仮想的な経済成長率等を基に、 物価・経済動向に連動して機械的に推計し、自治体の規模別※に平均をとり、歳入・歳出を財政の姿を確認する。 (※個別の自治体の詳細な将来推計はそれぞれの自治体の事情に即して行われるべきである。 本推計は個別の自治体に関する経済・財政の姿を詳細にみるという趣旨ではなく 、議論の素材として 自治体の類型別の傾向を見る趣旨で、経済成長、歳入・歳出の推計を一定の仮定の下で機械的に行っており、個々の数値については相当の幅をもって理解する必要がある点に留意が必要)。
○推計結果概要→・ 将来にわたり実質成長率が 0％近傍の「過去投影シナリオ」において、現行の財政調整の制度等を前提に簡 易的に延伸した場合、規模別平均では、主に以下の要因により、東京23区以外は追加調整額が生じる（基礎的財政収支(PB)赤字に相当し、追加的な財政調整が必要になる）。⇒・ 小規模自治体：人口減少に伴う固定的な経費の歳出に占める割合の増加と税収等の伸びの弱さ、・ 大規模自治体：高齢化に伴う民生費（老人福祉費等）の増加、・東京23区：人口増加による歳入の伸びが高齢化に伴う民生費の増加を上回り歳出余力(PB黒字に相当)が拡大。
・長期にわたり実質成長率が 1％を上回る「成長移行シナリオ」と、国の社会保障改革を組み合わせた 場合、 全自治体平均では追加調整額は解消し、規模別平均でも、小規模自治体以外は追加調整額が生じない姿。 追加調整額が解消されない小規模自治体においては、例えば、人口動態に即した歳出効率化（本推計では 人口変化割合の1/4程度）を行うことで追加調整額が解消される。
・いずれのシナリオでも、東京 23区の歳出余力は拡大。東京23区のPB黒字（歳出余力）の総和は、 過去投影シナリオでは、他の全ての市町村のPB赤字（追加調整額）の総和と同規模になり、 成長移行シナリオでは、他の全ての市町村のPB黒字（歳出余力）の総和を上回る。

○人口前提とPB収支の概要→人口変化率・寄与度（2020年→2050年）、PB収支（現状及び2050年度値）※東京23区はいずれのシナリオでも黒字が拡大　　参照のこと。
○現状（2022年度）と推計結果（2050年度）過去投影シナリオ・改革なし→•現状では、規模別平均で、基礎的財政収支に準ずる歳入(PB歳入)が、同歳出(PB歳出)を上回る姿。
•将来にわたり実質成長率が0％近傍の「過去投影シナリオ」において、現行の財政調整の制度等を前提に簡易的に延伸した場合、2050年度における規模別の平均では、 主に以下の要因により、東京23区以外は追加調整額が生じる（PB赤字に相当し、追加的な財政調整が必要になる）。⇒ ・小規模自治体：人口減少に伴う固定的な経費の歳出に占める割合の増加と税収等の伸びの弱さ、・大規模自治体：高齢化に伴う民生費（老人福祉費等）の増加、 ・東京23区：人口増加による歳入の伸びが高齢化に伴う民生費の増加を上回り歳出余力(PB黒字に相当)が拡大。
○推計結果（2050年度）成長移行＋社会保障改革（＋歳出効率化）→・長期にわたり実質成長率が1％を上回る「成長移行シナリオ」と、国の社会保障改革を組み合わせた場合、全 自治体平均では追加調整額は解消し、規模別平均でも、小規模自治体以外は追加調整額が生じない姿。 追加調整額が解消されない小規模自治体においては、例えば、人口動態に即した歳出効率化（ここでは人口変化割合の1/4程度）を行うことで追加調整額が解消される姿となる。
○歳入／歳出比率分布の推計（※）→※機械的な推計であり、個別の自治体の推計結果は前提や推計手法に大きく依存するため、留意が必要。 •現状投影シナリオでは、財政調整前歳入比率は東京23区以外で低下傾向で、各自治体規模で標準偏差は拡大。 PB歳入比率でも、PB歳出比95％以上の自治体割合は低下し、財政調整機能の強化が必要となる見込み。 •成長移行シナリオ＋社会保障改革により、歳入／歳出比率は上昇。

（参考） 市町村推計の前提等↓
○経済の姿の前提→生産性、労働参加、出生率について、次の想定をおいて試算を実施。
・ＴＦＰ上昇率の前提 〜過去の実績を踏まえ、３つのシナリオを想定〜
・労働参加率の前提 〜高齢層の労働参加率は過去20年間で５歳分若返り。 今後も20年かけて、こうした若返りが継続するケースを想定〜
・出生率上昇による総人口への影響 〜出生率も３パターンを想定、後年度にかけて影響が大きくなる〜
・出生率と労働参加率の上昇による潜在成長率押上げ効果 〜中期的には労働参加率上昇が、長期的には出生率上昇が成長を下支え〜

○長期試算の全体像→・経済の前提は、生産性の向上、労働参加の拡大、出生率の上昇の発現の程度の違いにより、３つのシナリオ を想定。（経済財政諮問会議（2024年２月29日）資料４と整合的な内容）。 ・その経済前提の下で、将来の人口動態を考慮し、2060年度までの財政・社会保障（医療・介護）の姿を試算。⇒＜経済の姿＞＜財政・社会保障の姿＞参照。
○社会保障（医療・介護）の姿→・医療・介護費の伸びは、自然体では経済の伸びを上回る見込み。 ・ 医療費について、高齢化や人口要因による伸びは、今後、縮小傾向となる一方、医療の高度化等のその他要因 による伸び（現状では年率１％程度）は、高額医療へのシフト等により、更に高まる可能性も。 ・ 介護費については、高齢化等の要因により、一貫して増加。
○財政の姿→・経済財政政策については、官民連携による投資拡大やＥＢＰＭによるワイズスペンディングの徹底等により、 成長力強化を図り、成長実現シナリオや成長移行シナリオの実現に貢献していくことが重要。 ・ 他方、高い成長の下でも、長期的には社会保障費の増加によりＰＢの黒字幅は縮小(赤字となる可能性も)。 金利＞成長率の下では、ＰＢの黒字幅が一定水準を切ると、公債等残高対ＧＤＰ比は上昇。
○社会保障（医療・介護）の給付と負担の改革→・経済の伸びを上回って給付が増加する医療･介護については、毎年の医療の高度化等のその他要因による増加を相殺する改革効果を実現できれば、成長移行シナリオの下で制度の長期的安定性の確保が見通せる結果。・そのためには、ＤＸ活用等による給付の適正化･効率化、地域の実情に応じた医療･介護提供体制の構築、 応能負担の徹底を通じた現役・高齢世代にわたる給付･負担構造の見直し等、様々な努力の積み重ねが必要。
○給付と負担の改革を反映した財政の姿→上記の改革効果が実現できれば、成長移行シナリオの下でも、ＰＢの黒字が維持され、公債等残高対ＧＤＰ 比の安定的な低下につながる結果。
○自治体規模別の人口推計について→・社人研「日本の地域別将来推計」によると、人口規模がより小さい自治体において、人口の減少及び高齢化率（65歳 以上人口／15−64歳人口）の上昇がより大きい姿。 •東京23区では、65歳未満の減少は小さく、65歳以上の増加により総人口は増加する見込み。 •生産年齢を20−74歳とし、高齢化率を75歳以上人口と生産年齢人口の比とすると、高齢化率は大幅に低下し、地域差が縮まり、高齢化率の上昇幅は小さくなる。
○自治体規模別の財政状況：歳入・歳出構造（2022年度）→・平均的には、基礎的財政収支に準ずる歳入(「PB歳入」)は同歳出(「PB歳出」)を上回り、総体としては財政は健全。 •歳出面：小規模自治体においては、総務費・土木費・農林水産費等の割合が大きい。大規模になると、歳出に占める 民生費(老人福祉費・児童福祉費等)の割合が高まる傾向※。 ※自治体の区分（政令指定都市等）によって行政権能が異なることによる影響も考慮する必要。 •歳入面：小規模になるほど、地方交付税交付金への依存度が高く、大規模になると地方税等の収入が増加する傾向。
○市町村の類型別の経済・財政の推計方法（概要）→・本推計では、マクロの経済・財政と整合的となり、かつ自治体の類型別の財政の状況を簡易的に推計するために、経済・財政について以下のような簡素な仮定を置き、「経済・財政・社会保障に関する長期推計」（以下「マクロ推計」）の経済前提や財政の推計方法を用いて計算する（更なる詳細は次項以降を参照）。 • 各自治体についてそれぞれ推計したのちに、類型毎で平均をとることにより、自治体の規模に応じた特性をとらえつつ、強い特徴を持つ自治体の影響が出にくい推計となっている。個々の数字は幅をもって理解する必要がある。
○自治体別の仮想的な実質経済の動向について→・労働生産性に係る簡易的な仮定の下、マクロ推計の実質成長率及び自治体別の将来人口推計による各地域の労働力のウェイトを用いて、自治体別の仮想的な実質GDPを求めると、その分布は広がる。 ・ 0％近傍の成長である過去投影シナリオでは、小規模自治体において、将来の実質GDPの平均値は2020年度値を下回る。一方、長期にわたり実質１％を上回る成長移行シナリオでは、将来の実質GDPの平均値は2020年度値を上回る。
○自治体毎の歳入の推計方法→地方税・地方譲与税・ 地方特例交付金等外6分野説明。
○自治体毎の歳出の推計方法→児童福祉費（民生費の一部）等9分野説明。
○（参考）目的別歳出と人口動態との相関について→2022年度と2012年度の目的別歳出と人口の増加率の変化について自治体毎に確認すると、個別の自治体では増減の幅 があるものの、総じてみると、民生費以外の目的別歳出の増減と人口の動向との相関は確認されなかった。

次回も続き「資料5地方創生２．０及び持続可能な地方行財政の重要課題 〜 「楽しい日本」・「楽しいふるさと」の実現に向けて〜」からです。

第20回年金広報検討会(令和７年4月21日)
議事 （１）年金広報の取組と今後の進め方について （２）令和７年度の年金広報について （３）次期公的年金シミュレーターについて
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57163.html
◎資料４−１ J-FLEC における金融経済教育の推進に向けた取り組み（金融経済教育推進機構）
○J FLEC 設立の背景→・これまで、政府、金融広報中央委員会、金融関係団体は、学校や職 場等において、金融経済教育を実施。・但し、課題も存在。⇒ • 金融経済教育を受けたと認識している人は約７％。 • 投資詐欺などの被害事案も引き続き散見。 • 教育の担い手が金融機関・業界団体である場合、受け手 （特に、個別企業）から敬遠。→中立公正な教育を、官民一体で国全体に推進する必要あり。
・金融経済教育推進機構の設立（2024年4月5日）　参照。
○組織概要→・名称:金融経済教育推進機構　・目的:適切な金融サービスの利用等に資する金融又は経済に関す る知識を習得し、これを活用する能力の育成を図るための教 授及び指導（金融経済教育）を推進すること。 ・職員数 約70名。
・ウェブサイト https://www.j-flec.go.jp/
○事業概要→講師派遣事業、学校等への支援事業など5つあり。
○事業開始状況→2024年8月2日（金）から12月頃( J-FLEC認定アドバイザーの数が1,000名を突破)。
○J-FLEC認定アドバイザー制度の全体像→・J-FLEC認定アドバイザーとは J-FLECでは、J-FLECが定める認定要件に合致し所定の審査を通過した個人を、一定の中立性を有する顧客の立場に 立ったアドバイザー（「J-FLEC認定アドバイザー」）として認定・公表。⇒・J-FLEC認定アドバイザーは、家計管理、生活設計、NISA・iDeCo等の資産形成支援制度、金融商品・サービス、消費 生活相談等についてアドバイスを行う者。 ・ J-FLECは、J-FLEC認定アドバイザーの氏名のほか、個人がアドバイスを依頼する際に参考となる情報（保有資格、経 歴、得意分野、報酬の目安、自己PR、実際にアドバイスを受けた個人からの評価等）を公表。 ・ J-FLEC講師・相談員 所定の審査を通過したJ-FLEC認定アドバイザーは、J-FLECが行う講 師派遣（出張授業）の講師、無料相談の相談員業務を行うことが可能です。
・「J-FLECはじめてのマネープラン」割引クーポン配布事業 J-FLEC認定アドバイザーがJ-FLEC外において営むサービスを利用 する個人に対して、相談料の一部を補助する仕組み（割引クーポンの電 子配布）を創設し、実施。 ・ アドバイスの価値や意義を個人に知っていただく契機となるよう、 個人が信頼できるアドバイザーにアクセスしやすい環境を整備。 ・ J-FLEC認定アドバイザーは、J-FLEC外においても、 その称号を使って個別相談を行うことが可能。
○講師派遣（出張授業）事業→・全国の企業や学校等に、所定の審査を通過したJ-FLEC講師を派遣し、金融経済に関する出張授業（無 料）を実施しています。 講師派遣では、「金融リテラシー・マップ」に沿って、年齢層別に最低限身に付けるべき金融リテラシー （お金に関する知識・判断力）を習得いただけるような研修・授業を実施。 また、より詳しく学びたい方向けの詳細なコンテンツも提供しています。 講義内容や時間については、講義テーマに応じて講師と事前調整することが可能。⇒年齢層により学べる主な内容（例）あり。　参照のこと。
○講師派遣で使用する教材（標準講義資料）�@�A→・年齢層に合わせた内容・表現で、家計管理、生活設計、資産形成、保険、ローン・クレジット、贈与・相続、 金融トラブルに対する考え方など、幅広く学べるものとして、一般に公開している。　・各世代の標準講義資料に社会保険・公的年金に関するトピックを採り入れている。


◎資料４−２ 「家庭科での年金」について（全国家庭科教育協会）
○全国家庭科教育協会(ZKK)とは→・1950年に家庭科教育推進のための小中 高大の家庭科教員の全国組織として創設。 ・創設以来、小・中・高等学校の家庭科教 育の充実振興を目指して活動を継続。 ・特に高校においては唯一の全国団体。 ・研究大会、研究調査の実施、授業力向上 の研修会、ZKK機関誌家庭科の発行。
○小中の家庭科での年金の位置づけ→「年金」「社会保障」は登場せず。

○高校家庭科 学習指導要領では→C 持続可能な消費生活・環境
(1) 生活における経済の計画→ イ 生涯を見通した生活における経済の管理や計画の重要性 について、ライフステージや社会保障制度などと関連付けて考察すること。 上記部分の解説「各ライフステージの特徴と課題，家族構成 や収入・支出の変化，生涯の賃金や働き方，社会保障制度などと関連付けながら考えることができるようにする。また， 将来を見通して，事故や病気，失業，災害などの不可避的なリスクや，年金生活へのリスクに備えた経済的準備としての 資金計画を具体的な事例を通して考察できるようにする。」 (2018高校指導要領家庭解説「家庭基礎」部分より)
○高校家庭科 実際の教科書(家庭基礎)では→むしろ以下の領域で扱われている。
A 人の一生と家族・家庭及び福祉
(4)高齢期の生活と福祉⇒・例：高齢者の経済（東書） ・例：高齢期の生活費を支える制度（教図）
(5)共生社会と福祉⇒・社会保障制度全般の中で（各社）

○高校家庭科の視点：「生活設計」↓
・生涯を見通した「生活設計」⇒ 指導要領で科目の「まとめ」だけではなく、「導入」としても位置づけられた。
・2つの「生活設計」…家庭科では 1. が主流 1. 「自分が歩みたい人生を具体化 し、長期、中 期、短期の目標を立てていくこと」(東書より) 2. 「今後のライフプランを明確にし 、そのため に必要な資金を確保する」(実教より)

○家庭科的に「年金」をとらえる視点→・年金＝「生活設計」を支える手段 　・制度の理解よりも 「生活者視点」での活用が中心 　・だが、先々の話なので実感が湧きにくい
・授業時数も限られているため、 効果的な教材が望まれる


◎資料４−３ 第20回年金広報検討会紹介資料（全国社会保険労務士会連合会）
１．社会保険労務士制度とは
社会保険労務士は、昭和43年12月2日に施行された社会保険労務士法に基づく国家資格者です。労働基準法を はじめ、労災保険法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法など、国民の生活と企業の事業運 営に密接に関わる労働社会保険諸法令に精通した身近な専門家として、全国約46,000人が活躍しています。
２．全国社会保険労務士会連合会とは
全国社会保険労務士会連合会では「『人を大切にする企業』づくりから『人を大切にする社会』の実現へ」を コーポレートメッセージに、近年我が国社会の大きな課題となっている雇用・労働問題や年金問題などについて、 企業の経営者、労働者はもとより、広く国民の皆様が安心して働き、暮らせるための各種活動を展開しています。⇒＜学校教育に関する事業＞過去５年間の出前授業の受講者数の推移（人）参照。

次回は新たに「第５回経済財政諮問会議」からです。

第20回年金広報検討会(令和７年4月21日)
議事 （１）年金広報の取組と今後の進め方について （２）令和７年度の年金広報について （３）次期公的年金シミュレーターについて
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57163.html
◎資料２−２ 令和７年度 企業年金連合会の広報活動について（企業年金連合会）
○令和７年度 企業年金連合会の広報活動について→・ 企業年金連合会では、主に会員である企業年金（＊1）に対し、制度運営の支援や人材育成等を目的とする支援事業の展開を通じた広報活動を実施。 ・ 今後は、企業年金のナショナルセンターとして、�@非会員の企業年金向け、�A企業年金を未実施の企業向け、�B個人向けの広報活動を強化。↓
1. 会員向けの主な広報活動（＊2）→Ｗｅｂサイト（毎日更新）、広報誌『企業年金』（年10回発行）、その他あり。
2. 私的年金制度の普及促進に関する広報活動→・ 私的年金制度の理解や普及促進を図るため、各種広報活動を展開。⇒＜非会員を含む企業年金向け＞に。
※今後、連合会Ｗｅｂサイトにおいて企業年金の導入を検討する企業向けのコンテンツの作成・掲載を検討。
3. 個人向けの広報活動
（1）企業年金連合会の通算企業年金等に関する広報活動→・ 企業年金の加入者等の老後資産形成を支援するため、企業年金制度間のポータビリティ（＊1）を 活用した企業年金連合会の「通算企業年金」（＊2）への移換を促進する広報活動を実施。⇒�@〜�Bあり。
（2）企業年金連合会の投資教育サービス→�@〜➁の参照。


◎資料２−３ 国民年金基金に関する主な広報の取組（国民年金基金連合会）
�@ ダイレクトメール（DM）による訴求の強化
�A テレビ広告の実施
�B インターネットを活用した広告・情報発信
�C オンラインセミナーの開催
�D ポスター・パンフレットによる周知
�E 広報キャラクター・愛称・ロゴの活用
�F ホームページの充実

◎資料２−４ 令和７年度のiDeCo広報活動について（国民年金基金連合会）
１．iDeCo公式サイトのコンテンツの充実→（令和６年度における取り組み） 法改正に伴うiDeCo公式サイトのコンテンツの改善・改修を実施。
２．iDeCoの認知度向上及び理解の促進のための更なる取組 〜オンラインセミナーの開催（事業の概要・目的）〜→(1) iDeCoオンラインセミナー、(2) iDeCo＋オンラインセミナー、(3) 国民年金基金・iDeCo共同オンラインセミナーなどZoomで 開催。
３．企業年金連合会と連携した投資教育の動画の周知・広報の実施→iDeCo加入者等への投資教育を委託した企業年金連合会が作成したiDeCoの投資教育動画の周知・広報を行うとともに、 当該動画を活用した継続投資教育を実施する。
（令和６年度における取り組み）→企業年金連合会が加入者向けの投資教育を実施。 「動画で学ぶiDeCo特設サイト」及び企業年金連合会セミナーの周知のため連合会HPに掲示するほか、運営管理機関に 対しても協力を依頼。


◎資料２−５ 日本年金機構における令和７年度の広報活動（日本年金機構）
○基本的な 考え方↓
・日本年金機構における広報活動→・年金制度を実務にする、すなわち「無年金・低年金の発生を防止し、制度の公平性を維持し、正確に給付する」という当機構の使命を果たすため、公的年金事業に対する理解と信頼の確保に向け、国民の皆さまが求める情報を分かりやすく提供すること。
・令和7年度の広報活動→組織目標「挑戦と改革 −お客様サービスの一層の向上のためデジタル化を推進−」のもと、次の重点取組施策の実行にあたり、積極的な広報を含め、必要な広報活動を実施する⇒・「業務処理のオンライン化の推進」「お客様チャネルの再構築」を通じた、お客様サービスの一層の向上、及び正確かつ効率的な事務処理の確立、 ・「基幹業務の更なる推進」を通じた、公的年金制度及びその事業運営へのお客様の信頼を確保し、国民生活の安心と安定に寄与 （基本方針） 積極的な広報の推進にあたり、対象事業や対象者の特性に応じた手法を取り入れることで、お客様の目線に立った効果的な情報提 供を進め、情報の不足や誤解による不利益の発生防止に努める。
○令和7年度の広報活動における重点事項（主なもの）は次のとおり。→「基幹業務_国民年金」「基幹業務_厚生年金保険」「基幹業務_年金給付」「サービスのオンライン化」「分かりやすい情報提供の推進（詳細はＰ２参照）」「公的年金制度に対する理解の促進（詳細はＰ２参照）」「その他の広報活動」　参照。
○分かりやすい情報提供の推進→�@機構ホームページのデザインの見直し、�A Facebookの利用開始（令和7年5月予定）　参照。
○公的年金制度に対する理解の促進→�@ 年金セミナー・年金制度説明会等の充実　�A「ねんきん月間」「年金の日」の取組の充実　参照。

○（参考）令和６年度広報活動の実績報告�@（基幹業務関係／ホームページ等）→・短時間労働者の適用拡大⇒令和6年10月の適用拡大に関し、制度改正の趣旨や内容、手続き等の周知 に向けて、厚生労働省と連携のうえ様々な取組を実施。　・外国人に対する適用・収納対策⇒多言語のリーフレットやホームページに よる制度案内を充実させる取組を実施。・オンラインサービスの推進⇒令和6年6月から新たにサービスを開始した老齢年金の電子申請・その他あり。　・ホームページの改善⇒「動画ポー タルページ」新設の改善。
○（参考）令和６年度広報活動の実績報告�A（年金セミナー・制度説明会の開催／エッセイの募集等）→・年金セミナー2,193回（前年同期比 +177回）、・年金制度説明会2,146回（前年同期比 +511回）、・ねんきん月間・年金の日（11月30日）、・わたしと年金エッセイ(6月〜9月の間エッセイを募集・全国1,609件の応募あり11月29日に厚生労働省で表彰式を実施)、・品質の向上(プレゼンテー ションスキルを競い合うコンテスト実施。令和6年度は「新社会人向 け年金セミナー」をテーマとして実施)。


◎資料２−６ GPIFにおける令和７年度の広報活動について（年金積立金管理運用 独立行政法人）
○GPIFの広報計画（第５期中期計画抜粋）→第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置 １０．情報発信・広報及び透明性の確保⇒・専門家のみならず国民やメディアに対 する情報発信や広報活動の一層の充実に継続的に取り組むとともに、その評価や効果の把握・分析に努める。・各年度の管理及び運用実績の状況につき毎年１回（各四半期の管理及び運用実績の状況をホームページ等を活用して迅速に公表。　・あるべき運用の姿について多面的な観点（長 期国際分散投資の必要性、オルタナティブ投資の意義、スチュワードシップ活動、ＥＳＧやインパクトを考慮した投資 の考え方等）から国民の理解を得られるよう、分かりやすい情報発信の在り方について検討を深める。 その際、管理運用法人のホームページや業務概況書等の一層の充実を図るほか、役職員の講演等を含め案件 の性格に応じた効果的な情報発信を工夫する。 こうした広報の取組については、定期的に検証等を行い、その結果を踏まえて、取組内容を継続的に改善する。

○GPIFの令和７年度計画（広報関係部分抜粋）→第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成 するためとるべき措置 １０．情報発信・広報及び透明性の確保⇒・・・具体的には、以下の取組を進めることとし、その際、市場への影響に留意するとと もに、管理運用法人が、数十年の投資期間を有する超長期投資家であり、かつ、 今後長期にわたり積立金が積みあがっていく可能性が大きい、という特性を有するこ とを踏まえ、そのあるべき運用の姿について多面的な観点から国民の理解を得られる よう、分かりやすい情報発信について積極的な対応を図る。→(1)〜(10)あり。　参照。

○GPIFにおける広報の目的と訴求メッセージ→・GPIFにおける広報の目的�@〜�Bあり。
・３つの訴求メッセージ＋α⇒「年金積立金の役割」「長期分散投資の効用」「サステナビリティ投資の意義」　＋α:運用の高度化（＝GPIFは運用の専門家集団）
○令和６年度の広報活動報告→参照のこと。
○公式SNSのフォロワー等は着実に増加傾向→グラフ　参照のこと。
○GPIFが実施する「広報効果測定」における信頼度等の現状→GPIFの信頼度　参照。
○第５期中期目標期間における広報の新規取組みの方向性→・SNS（X、YouTube）の発信継続に加え、 女性・若年層を意識した新規SNS（Instagram）の開設検討、・人材確保を目的に、ホームページの職員採用サイト充実 （職員紹介コンテンツの強化含む）、・若年層向けの新たな接点づくり （大学授業や金融教育関連の登壇に加え、 高校の家庭科（金融教育）などへのアプローチ）、・海外の運用機関との取引増加や外国籍の被保険者増加に伴う 英語ホームページの充実、英語以外の多言語翻訳支援機能を検討。


◎資料３ 次期公的年金シミュレーターについて（厚生労働省）
１ 次期公的年金シミュレーターの開発経緯と概要
○現行の公的年金シミュレーターの概要→・公的年金シミュレーターは、令和２年改正年金法を分かりやすく周知すること、働き方や暮らし方の変化に伴う年金額の変化を「見え る化」することを目的として、令和４年４月から運用を開始した。 ・ ねんきん定期便の二次元コードを読み取るなどして将来の年金受給見込額を簡単に試算でき、働き方や暮らし方の変化に応じた年 金額の変化も試算できる。令和５年4月に年金受給開始時点での税や保険料の大まかなイメージを表示する機能を追加し、同年７月 には民間サービスとの連携に向けたプログラムを公開、令和６年１月には在職定時改定の試算機能を追加した。・ 公的年金シミュレーターを利用して、実際に試算を行った回数は令和７年３月末時点で7６１万回超。
○現行の公的年金シミュレーターによる将来の年金見込み受給額試算について→「公的年金シミュレーター」は、将来受け取る年金見込み受給額を固定して表示するだけではなく、個々人の働き方暮らし方の変化に よる多様なライフコースに応じた様々なパターンの年金見込み受給額を簡単な入力で試算・表示することが可能。
○次期公的年金シミュレーターの開発方針と新たな機能→令和４年４月から運用している現行の公的年金シミュレーターの保守、運用が令和７年度末で終了することから、年金 部会などでのご意見を踏まえ、以下の案により、令和８年４月から新たに運用を開始する予定の「次期公的年金シミュ レーター」の開発を進めることとしてはどうか。⇒次期公的年金シミュレーターの開発方針（案）、次期公的年金シミュレーターの機能（案）　　参照。
○次期公的年金シミュレーターの新たな機能を設ける目的→障害年金の試算機能を設ける目的（案）、iDeCoの試算機能を設ける目的（案）　参照。
○社会保障審議会年金部会における議論の整理（令和６年12月25日） �V年金広報・年金教育の概要�@→公的年金シミュレーター⇒•徐々に国民に浸透しつつあるが、さらに多くの国民に活用してもらうよう、積極的に周知していくべきである。 •公的年金シミュレーターについて、現行の機能や特徴を維持しつつ、改善や機能追加を検討すべきであり、障害年金に加え、iDeCoの試 算機能を設ける方向性は賛成の意見が多かった。また、iDeCoの拠出可能額をわかるようにすべきという意見もあった。 •一方で、iDeCoの試算機能を設けるに当たっては、運用利回りをどう設定するか、賃金・物価で変動する公的年金とiDeCoの給付額を どう表示するかなど課題も多いことから、誤解が生じないような画面構成にするなど慎重な検討が必要。 •民間サービスとの連携もさらに進めていくべきである。

２ 次期公的年金シミュレーターの開発方針と新たな機能
○次期公的年金シミュレーターのイメージ�@�A→老齢年金、障害年金、iDeCoの基本的な仕組みや特徴を国民に周知するため、現行の公的年金シミュレーターよりも快適な操作性を確保するとともに、分かりやすく伝わるような工夫を行う。⇒デザインの4具体例などあり。　参照。
○ユーザーのニーズを的確に把握した開発の実施→1. 直観的で“使いやすい”操作感の提供⇒ 現行のシンプルかつ軽快な操作感を踏襲し、シミュレーション操作の 高いユーザビリティを検討。　2. ユーザーを迷わせないシンプルな操作性⇒情報量の制御やナビゲーション等、ユーザーが迷わず操作できるような仕 掛けを用い入力ナビゲーションの向上、及びエラーの軽減を検討。3. 年金制度への理解の促進⇒文言やガイドに簡易・かつ丁寧な表現を用いることで、年金制度に対する理解を促すことを検討。4. アクセス手段に応じた情報のコントロール⇒QR コードからアクセスした際と Web からアクセスした際は操作体系が異 なることからそれらに適した要素の配置を制御し操作性の向上を検討。

次回も続き「資料４−１ J-FLEC における金融経済教育の推進に向けた取り組み（金融経済教育 推進機構）」からです。

第20回年金広報検討会(令和７年4月21日)
議事 （１）年金広報の取組と今後の進め方について （２）令和７年度の年金広報について （３）次期公的年金シミュレーターについて
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57163.html
◎資料１−１ 年金広報検討会開催要綱
１．趣旨→ 「人生100 年時代」において、人々は教育・仕事・引退等、マルチステージの人生を送 るようになる。また、老後期間の長期化等に備え、引退後の所得について公的年金と企業 年金、個人年金等を適切に組み合わせていく必要がある。 さらに、公的年金に対する国民の信頼感の向上を図るとともに、情報の受け手である国 民の目線に立った分かりやすい年金広報の実施が求められている。 このような観点から、個別の年金広報事業のほか、現状や課題を踏まえた今後の年金広報のあり方の検討に関して技術的な助言を得るため、有識者等からなる本検討会を開催する。
２．検討事項 以下の論点について、上記趣旨に沿った検討を行う。→（１）年金広報・教育に関する各種事業 （２）健康寿命の伸長や働き方の多様化等を踏まえた今後の年金広報のあり方　　　　　　　以下　３．構成員、４．運営については　参照のこと。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◎資料１−２ 年金広報検討会構成員名簿 →・9名。　オブザーバー　9団体

◎資料２−１ 年金広報の取り組みと今後の進め方について（厚生労働省）
１．年金広報検討会について↓
○年金広報検討会の概要
・主な検討課題→厚生労働省年金局長が招集した有識者等から構成する「年金広報検討会」では以下の論点について検討を行い年金広報を実施。⇒（１）年金広報・教育に関する各種事業 （２）健康寿命の伸長や働き方の多様化等を踏まえた今後の年金広報のあり方
・検討会の構成→年金広報検討会について 個別の年金広報事業のほか、現状や課題を踏まえた今後の年金広報のあり方の検討に関して技術的な助言を得るため、公的年金・私的年金の専門家、広報、マーケティング、デザイン、リスクコミュニケーション、教育の有識者等からなる本検討会を開催する。⇒構成員、オブザーバー　　参照。

２．これまで実施してきた年金広報について↓
○現行の年金広報、年金教育の取組→「小学生以下」「中高生」「大学生・院生」「社会人」毎に「生涯を通じた年金教育」「年金の見える化」「年金制度に関する広報」流れを図式化。

≺• 生涯を通じた年金教育≻
○生涯を通じた年金教育の取組�@ こども霞が関見学デー→霞が関に所在する文部科学省をはじめ、各府省庁等が連携し、所管の業務説明や関連業務の展示等を 行うことにより、夏休み期間中に子供たちに広く社会を知ってもらうこと、政府の施策に対する理解を深めてもらうこと、活動参加 を通じて親子の触れ合いを深めてもらうことを目的とした取組であり、多くの子供たちと年金について楽しく学ぶイベントを開催。 （コロナ禍では中止）
○生涯を通じた年金教育の取組�A 「学研まんがひみつ文庫 特別編 年金のひみつ」→若い世代に年金制度について考える機会を提供するため、学生との年金対話集会やこども霞が関見学デー、年金広報コンテスト等 の年金教育・広報活動を実施している。また、地域展開事業の中で、個々の年金事務所の創意工夫により幼稚園児や小学生等を対象 とした年金を題材とした塗り絵コンテスト等を実施しており、子ども達が、公的年金制度を楽しく学ぶための年金教育教材を制作し、 電子書籍として掲載するとともに、全国の小中学校及び公立図書館に配本している。
○年金対話集会の概要→・ 学生と厚生労働省（年金局）職員が年金をテーマに語り合うことを通じて、学生が年金について考えるきっかけにするとともに、学生から の意見や指摘を今後の年金行政に活かす。 ・ 学校のご協力の下、授業の時間をお借りし、学生の理解度やニーズに合わせて学校ごとにテーマを調整し実施。⇒進行・テーマ選定　参照。
○こども・若者からの意見聴取に関する令和６年度の取組について↓
１. 大学生向け年金対話集会の機能強化⇒令和元年度から取組を行っている年金対話集会を活用した意見交換を継続実施。 さらに、令和６年度は年金制度改正と関連した意見聴取を行う。
２. 新たな年金教育教材を活用した中高生向け年金対話集会の実施 ⇒より幅広い年齢層から意見を聴くため、中高生向けの年金対話集会を実施。 •中高生が興味を持ち、楽しく学ぶことができる新たな年金教育教材を活用（新規） •講義の後に意見交換を実施し、中高生の年金制度に対する意見を聴取（新規）
○生涯を通じた年金教育の取組�B キャリア選択と公的年金・私的年金に関する年金教育のパイロット授業→令和５年度では、従来の年金教育を発展させ、多様な年金教育プログラムを構築することを目的として、キャリア選択と公的年金・私的年金について、パイロット授業を実施した。⇒実施概要、学生アンケート（抜粋）　参照。
○生涯を通じた年金教育の取組�C 学生年金対話集会（資料）→学生年金対話集会では、学生の年金制度に対する理解が進むよう年金制度やデータを視覚的に理解できるようインフォグラフィク スによる専用の資料を用いて講演を行っている。⇒アンケート結果抜粋参照。
○「学生との年金対話集会」開催実績→令和元年度：大学６校、令和２年度：大学９校、令和３年度：大学24校、中学・高校４校、令和４年度：大学23校、中学・高校2校、令和5年度：大学36校 令和５年度は約1,200名の学生が参加。
○生涯を通じた年金教育の取組�D令和４年度の実績について→学生対話集会の出席者の満足度及び理解度⇒満足度5: 60%。理解度5: 40%。そのたグラフあり。参照。

○大学生向け年金対話集会について（アンケート結果�@〜�D）↓
令和６年度大学生向けの年金対話集会の出席者からの主な意見（アンケート結果抜粋）↓
【年金制度全般について】→10意見あり。・年金に対する不安感とか破綻するのではないのかと思うことがあったので すが、改良に改良を重ねてやってきていること、今まで働いてきた人が年金 に対して払ってきたから実現している事実があることが知れた。・なぜ社会保障費や国民負担を減らす方向には議論がいかないのか。高齢者 にばかり資金配分が偏り、若者や企業は見捨てられている感覚がある。国は 小さくなるのに、なぜ社会保障は守り抜こうとするのか。
【適用拡大について】→7意見あり。・社会保険適用を拡大することについてのディスカッションで、 「現在困っているから将来のことについて考える余裕がない人もい るだろう」という意見が出ましたが、まさに私がそれです。確かに 受け取る年金は増えるかもしれないが、現在奨学金を借りながら大 学に通っている身としては、手取りが減るということは結構な死活 問題になると感じます。制度というものは色々な立場の人間がいる ということを加味しなければならないため、決定するのも一苦労だ と思う。みんながみんな苦労せずに暮らしていけるような世の中になればいいと思います。
【３号制度について】→8意見あり。・第３号が問題になっていることや遺族年金の問題は、昔の考え 方に合うもので今の考えには合わないから問題なのだと思いま す。現在は、まだ私の両親の世代などは昔の考え方に合った働き 方をしていますが、今後は夫婦共働きが当たり前になり、今ある 問題が自然に消滅するのではないかと考えています。
【遺族年金について】→8意見あり。・今の遺族年金制度は男女によって差があります。なので、男性側が 遺族年金を受け取る際に配偶者が亡くなった際に55歳などと決まりを つけるのではなく年金を受け取る本人が普段の生活に戻れるまで年金 が受け取れるような制度を男女平等に制定するべきだと私は考えまし た。
【基礎年金拠出期間45年化について】→2意見あり。・45年制度？には私は賛成だなと思いました。
【在職老齢年金について】→1意見あり。・65歳〜75歳へと勤務年齢が長くなる中で、（在職老齢年金廃止な どで）長期で働くことが社会全体にとって本当に得があることなの か疑問に思う
【私的年金等について】→5意見あり。・年金だけでは生活できないと感じたので、NISAやiDeCoで自分の ための貯蓄をした
【年金財政全般について】→5意見あり。・物価に応じて毎年年金額の調整が行われることに関して、妥当な 措置で、ちゃんと考えられているんだなと感じた。

○高校生向け年金対話集会について（アンケート結果）→令和６年度上半期では、これまで実施してきた大学生向けの年金対話集会に加え、高校生向けの年金対話集会を実施 （７校、約600名受講）。授業では、高校生が年金制度に興味を持ち、楽しく学ぶことができる新たな年金教育教材を 活用し、年金制度に対する意見を聴取した。⇒【公的年金の意義】【働き方・暮らし方と公的年金】【公的年金の財政方式】【年金不安】　　参照。
○生涯を通じた年金教育の取組�E ソーシャルメディアの活用（動画第１弾）→2021年度より、著名なインフルエンサーとのコラボ動画を制作し、YouTuberを通じた広報を実施、全４作で402万回視聴されて いる。第１作目では、年金制度の意義や年金財政に関する基礎的な考え方に関する内容を取り扱っている。⇒ ２０２1年３月　参照。
○生涯を通じた年金教育の取組�F ソーシャルメディアの活用（動画第２弾）→本動画では、老齢年金に関する受給資格や老齢年金の計算方法を紹介するとともに、公的年金シミュレーターの利用方法を取り扱っ ている。⇒ ２０２２年３月　参照。
○生涯を通じた年金教育の取組�G ソーシャルメディアの活用（動画第３弾）→本動画では、障害年金、遺族年金にフォーカスし、受給要件を解説するとともに、年金制度が老後のためだけにある訳ではなく、現役 に世代における様々なリスクを公的年金制度ではカバーしていることを解説している。⇒ ２０２3年３月　参照。
○生涯を通じた年金教育の取組�H ソーシャルメディアの活用（動画第４弾）→本動画では、障害年金、遺族年金にフォーカスし、受給要件を解説するとともに、年金制度が老後のためだけにある訳ではなく、現役 に世代における様々なリスクを公的年金制度ではカバーしていることを解説している。⇒ ２０２４年３月　参照。
○中高生向け年金教育の推進（新たな教育教材の公開）→令和５年度にQuizKnockと全面タイアップして中高生向けの教育教材を制作。令和６年度から全国の中学校、高等学校の授業において利 活用できるよう、厚生労働省ホームページで公開を開始した。 URL:https://www.mhlw.go.jp/korosho_kyozai/ ⇒新たな年金教育教材について（ワークシート）、新たな年金教育教材について（年金教育特設サイト）　参照。
○中高生向け年金教育教材の特徴（年金教育動画の利活用）→参照のこと。

≺年金の見える化（公的年金シミュレーター）≻
○現行の公的年金シミュレーターの概要→・公的年金シミュレーターは、令和２年改正年金法を分かりやすく周知すること、働き方や暮らし方の変化に伴う年金額の変化を「見え る化」することを目的として、令和４年４月から運用を開始した。 ・ ねんきん定期便の二次元コードを読み取るなどして将来の年金受給見込額を簡単に試算でき、働き方や暮らし方の変化に応じた年 金額の変化も試算できる。令和５年4月に年金受給開始時点での税や保険料の大まかなイメージを表示する機能を追加し、同年７月 には民間サービスとの連携に向けたプログラムを公開、令和６年１月には在職定時改定の試算機能を追加した。・ 公的年金シミュレーターを利用して、実際に試算を行った回数は令和７年３月末時点で761万回超。
○公的年金シミュレーターによる将来の年金見込み受給額試算について→「公的年金シミュレーター」は、将来受け取る年金見込み受給額を固定して表示するだけではなく、個々人の働き方暮らし方の変化に よる多様なライフコースに応じた様々なパターンの年金見込み受給額を簡単な入力で試算・表示することが可能。
○公的年金シミュレーターの活用促進の取組→・令和６年４月に更改した社会保険適用拡大特設サイトや適用拡大に関する広報物に、公的年金シミュレーターの二次元 バーコードや利用案内を掲載し、適用拡大の対象者などが社会保険に加入したときの年金額の変化を試算できるように している。 ・ 令和６年５月に公表した中高生向けの年金教材で公的年金シミュレーターを取り上げ、学生が働き方などの変化に伴う 年金額の変化を試算しながら、年金の仕組みを理解できるようにしている。
○公的年金シミュレーターの活用促進の取組（金融経済教育との連携）→令和６年４月に発足した金融経済教育推進機構（J-FLEC）が８月に公表した標準講義資料で、公的年金制度などの説明 に合わせて公的年金シミュレーターとねんきんネットを紹介している。
○公的年金シミュレーターの利用状況（試算回数）→公的年金シミュレーターの試算回数は2022年4月25日の運用開始以降、順調に伸びており、761万回に到達。 今後も、試算回数の伸びが想定される。
○公的年金シミュレーターの民間企業における活用→公的年金シミュレーターは民間サービスとの連携を進展させることにより、民間事業者が運営するアプリ等で、簡便に自 身の保有する金融資産や将来の年金受給見込み額を参照できるようになり、また、保有資産の分析・運用アドバイスなど も、スマホ上で提供され、国民は簡便に資産の管理・運用ができるようになる。このため、厚生労働省では2023年7月 から公的年金シミュレーターと民間サービスとの連携に向けて公的年金シミュレーターのプログラムを公開した。
○（参考）公的年金シミュレーターの今後の方向性 資産所得倍増プラン→・新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版 （令和５年６月16日）　・資産所得倍増プラン （令和４年１１月２８日（月）第１３回新しい資本主義実現会議）　　参照のこと。
○（参考）民間保険との連携の推進→保険会社向けの総合的な監督指針（令和５年６月） 抜粋　参照。
○（参考）一般社団法人生命保険協会の取組�@〜�B→・生命保険会社・代理店の募集人向け解説資料　　・お客様向けご案内チラシ　　参照・
○ねんきんネットの概要→インターネットにより、いつでも自分の年金加入記録を確認したり、年金見込額を試算できる「ねんきんネット」サービスを平成23年2月から開始。
○ねんきんネットのイメージ画面→・年金記録の確認機能、年金見込額試算機能　参照。
○ねんきんネットの利用者数→「ねんきんネット」利用者数及びマイナポータルとの認証連携者数の推移　参照。

≺年金の見える化（年金額分布推計に基づく多様なライフコースに応じた年金額）≻
○世代別にみた平均年金額や年金加入歴の変化（女性）→・65歳（1959年度生）⇒平均年金額（計）9.3万円。　・30歳（1994年度生、2059年度に65歳）⇒平均年金額（計）16.4万円(成長型経済移行・継続ケースの場合)、その他あり。　参照。
○世代別にみた平均年金額や年金加入歴の変化（男性）→・65歳 （1959年度生）⇒平均年金額（計）14.9万円。　・30歳 （1994年度生、2059年度に65歳）⇒平均年金額（計）21.6万円(成長型経済移行・継続ケースの場合)、その他あり。　参照。
○ライフコースに応じた年金額のイメージ→私が６５歳になるときに受け取る年金額はどうなるの？⇒例1から例５まで。参照。

≺年金制度に関する広報 ≻
○年金財政に関するインフォグラフィックを活用した広報資料�@➁→参照のこと。
○年金財政に関するインフォグラフィックを活用した広報（動画�@➁）→学生を含めた幅広い世代の方に年金財政に対する理解が進むよう、年金財政の枠組みやマクロ経済スライドが視覚的に理解できる ようインフォグラフィクスを活用した分かりやすい１分間のショート動画やパワーポイント資料を用いた広報を進める。⇒＜公的年金制度の財政の枠組みの説明用動画＞＜マクロ経済スライドの説明用動画＞　参照。
○令和６年財政検証に関するショート動画→学生を含めた幅広い世代の方に年金財政に対する理解が進むよう、令和６年度の年金財政の財政検証結果に ついてインフォグラフィクスを活用した分かりやすい１５秒程度のショート動画を用いた広報を進めており、大 学・高校での年金学生対話集会でも試行的な活用を行っている。
○いっしょに検証！公的年金→・公的年金制度に対する疑問や不安を解消し、同時に公的年金制度への理解を深めるために、マンガを使ってわかり やすく説明したコンテンツであり、厚生労働省のホームページにて平成26年５月より公開。
（https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/index.html ）
・ 公的年金の仕組みや財政検証について、もっと詳しく知りたい人のために各話の最後に詳細な解説やデータを掲載。 また、世代別にポイントを解説するページを作成するなど、多くの人に読んでもらえるような工夫をするとともに、 年金教育を目的とした教材として使ってもらえるよう、マンガを活用したパンフレットも公開。
○年金制度改正に関する広報 社会保険適用拡大に関する広報コンテンツについて→好事例を踏まえた新たな広報コンテンツは、より実践的なツールとして�@従業員向けチラシ（加入メリット・シミュレーション）、�A人事 労務管理者向け手引き（経営シミュレーション）、�B説明動画（ショート動画、５分動画）を作成。それらを取りまとめた特設ページを現行の社会保険適用拡大特設サイトに掲載する。
○社会保険適用拡大特設サイト 閲覧数の推移→社会保険適用拡大特設サイトへの合計アクセス件数は、202１年２月１９日のサービス開始以降、１５００万回に到達。 当該ホームページの月間平均アクセス数は約２００万回である。
○好事例を踏まえた新たな広報コンテンツ（労働者向けチラシ�@）→労働者やご家族の方々向けに、厚生年金保険・健康保険への加入メリットについて、分かりやすい言葉で、情報量 が多くなりすぎないコンテンツとして、チラシを新たに作成し公表。
○好事例を踏まえた新たな広報コンテンツ（労働者向けチラシ�A）→労働者の方々向けに、厚生年金保険・健康保険への加入について考えていただくため、手取り収入の変化や加入前 後の保障の違いを分かりやすく示し、ご家族へ相談する際に参考にしていただけるチラシを新たに作成し公表。
○好事例を踏まえた新たな広報コンテンツ（労働者向けショート動画）→労働者やご家族の方々向けに、厚生年金保険・健康保険への加入に関して特にニーズが高いと思われる内容につい て、インフォグラフィクスを活用しつつ、スマートフォンで確認しやすいよう、１分間の縦型ショート動画をを新た に作成し公表。
○好事例を踏まえた新たな広報コンテンツ（人事労務管理者向け手引き）→適用拡大を円滑に実施するためには、社内説明が重要で、経営層、現場責任者及び従業員等に対してそれぞれの立 場に応じた適切な説明を計画的に行うことが有効であることから、今後適用拡大の対象となる人事労務管理者向け に、「社会保険適用拡大のこんなとき！どうする？手引き」とその解説動画を作成・公表。
○年収の壁／社会保険適用拡大に関する広報の取組について→令和６年10月の社会保険適用拡大に向けて、社会保険適用拡大に関する新たな広報コンテンツや年収の壁支援強化パッケージの利 活用を促すため、政府広報室などと連携し、メディア、専門家・関係団体など、様々なチャネルを活用した広報を実施している。　参照のこと。
○令和６年度に実施した社会保険適用拡大・年収の壁に係る政府広報について→・社会保険適用拡大（10月〜）前の８〜９月にかけて、幅広い媒体で集中的に広報を実施。・政府広報室と連携し、主に被保険者向けの広報を重点的に実施（事業主に向けては機構からお知らせ文 書等を送付したため、政府広報では被保険者向けを重視）。

≺日本の年金広報に関する評価≻
○2021年 ISSA Good Practice Awardにおける 年金広報活動の受賞について→2020年に実施した年金広報活動について、国際社会保障協会(ISSA)が開催する「ISSA Good Practice Award competition for Asia and the Pacific」で日本で初めて特別優秀賞（Certificates of Merit with Special Mention）を 受賞し、本年2月23日に「ISSA Virtual Social Security Forum for Asia and the Pacific」において講演を実施した。
○2024年 ISSA Good Practice Awardにおける 年金広報活動の特別優秀賞の受賞について→厚生労働省の年金広報の取組が、国際社会保障協会（ISSA）のアジア・太平洋地域社会保障フォーラムにおいて、 ISSA Good Practice Award Asia and the Pacific 2024の特別優秀賞と優秀賞を受賞した。アワードには、アジア太平 洋地域21か国・地域の34の政府機関から187件の応募があり、その中から、厚生労働省年金局の「公的年金シミュレーター」が特別優秀賞、「社会保険適用拡大特設サイト」が優秀賞を受賞。厚生労働省の年金広報活動は、2021年 に若者向け年金広報に関して初めてISSA Good Practice Award特別優秀賞を受賞し、今回は二度目の受賞。

３．年金広報の今後の進め方について↓
○社会保障審議会年金部会における議論の整理（令和６年12月25日） �V年金広報・年金教育の概要�@➁→・年金広報のあり方、・公的年金シミュレーター、・多様なライフコースに応じた年金の給付水準の示し方、・年金教育、・　公的年金と私的年金の一体的な広報、・年金制度改正に関する広報、各項目の説明　参照。
○（参考）令和５年11月生活設計と年金に関する世論調査（抜粋） 老齢年金の仕組みや役割についての認識（18〜69歳台）→・公的年金制度のうち、老齢年金制度の重要な特徴である、「保険料の納付状況に応じて年額が変動する」、「生涯にわたり年金を受給できる」、「物価や賃金の変動に応じて年金額が調整される」という点について、若年層ほど認知率が低い状況となっている。
○（参考）令和５年11月生活設計と年金に関する世論調査（抜粋） 障害年金・遺族年金があることの認識（問12・問14）→公的年金の基本的仕組みである、障害年金や遺族年金の仕組みについて、18〜29歳の方のうち半数以上の方が認識していない。 また、障害年金については、30〜59歳の方の４割以上の方が仕組みについて認識しておらず、公的年金制度の基本的役割の認知率が低い状況にある。
○（参考）令和５年国民年金被保険者実態調査結果の概要 第10章国民年金制度の周知度及び第11章免除・猶予制度の周知度（抜粋）→・国民年金の被保険者を対象とした国民年金制度の仕組みの周知度についてみると、世代間扶養の仕組みや国民年金の免除や学生納付特例制度の認知率が高い一方で、国民年金制度の基本的な仕組みである「国民年金の実質的価値の維持」や「国民年金における国庫負担」の周知度が低い状況にある。
○（参考）令和５年11月生活設計と年金に関する世論調査（抜粋） 年金額について考えたとき、または今後考えたいとき（問７）→・全年齢層で「マスメディアで年金に関する内容に触れたとき」に年金額について考える契機となる。 ・現役世代においては、「就職したときや、今後の働き方を考えるとき」や「Webメディアで年金に関する内容に触れたとき」に年金額について考える契機となる。 ・特に18〜29歳台の若年層ではソーシャルメディアで年金の内容に触れたときに年金額について考える契機となる。
○（参考）令和５年11月生活設計と年金に関する世論調査（抜粋） 公的年金制度の理解を広げるための方策（問10）→グラフ参照。
○令和７年度の年金広報、年金教育の取組のイメージ（案）→再掲。
○令和７年度の年金広報検討会の議論の進め方のイメージ(案）→令和７年４月23日第２０回 年金広報検討会、 夏頃(第２１回) 、冬頃(第２２回 年金広報検討会)へ。
○本日ご議論いただきたい事項↓
・生涯を通じた年金教育→• 令和５年の「生活設計と年金に関する世論調査」の結果等を踏まえ、どのような内容の年金教育 を実施することが望ましいか。 • 年金教育の普及促進について、どのような手法（対象校、担い手）により行うべきか。
・年金の見える化→ • 公的年金シミュレーターの更なる普及促進のため、どのような取組を行うべきか。 • 年金額分布推計に基づく多様なライフコースに応じた年金額をどのように周知すべきか。
・年金制度に関する広報→ • 多様な年代のニーズを踏まえ、SNS等の広報コンテンツの多様化をどのように進めるべきか。 • 健康寿命の伸長や働き方の多様化を踏まえ、年金制度をどのように分かりやすく広報すべきか

次回も続き「資料２−２ 令和７年度 企業年金連合会の広報活動について（企業年金連合会）」からです。