第9回 子ども・子育て支援等分科会
第８回 こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議 [2025年02月28日（Fri）]
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第８回 こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議(令和７年１月 31 日)
１．令和６年の年間自殺者数の暫定値について ２．「こどもの自殺対策緊急強化プラン」に基づく取組の進捗状況 について ３．その他 ４．三原大臣挨拶 https://www.cfa.go.jp/councils/kodomonojisatsutaisaku-kaigi/ba92e084 ◎資料１ 令和７年度予算案等におけるこどもの自殺対策関連予算の状況について ○令和７年度予算案等におけるこどもの自殺対策関連予算の状況について→令和５年６月に「こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議」（議長：こども政策担当大臣）において、取りまとめた「こどもの自殺対策緊急強化プラン」に基づく取組を進めるため、以下のとおり、各省庁において令和７年度予算要求等を行っている。↓ ・こどもの自殺の要因分析 ・自殺予防に資する教育や普及啓発等 ・自殺リスクの早期発見 ・電話・ＳＮＳ等を活用した相談体制の整備 ・自殺予防のための対応 ・遺されたこどもへの支援 ・こどもの自殺対策に関する関係省庁の連携及び体制強化等 ≪参考資料・こども家庭庁関係≫ ○こどもの自殺対策の推進 令和７年度予算案 60百万円（61百万円）→近年、小中高生の自殺者数が増えており、令和５年の小中高生の自殺者数は513人と、過去最多を記録した令和４年（514人）と同程度の水準。特に、中高生の自殺者数は令和２年頃に増加し、高止まりしている。 令和５年から「こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議」（議長：こども政策担当大臣）を開催し、こどもの自殺対策の強化に関する施策を「こどもの自殺対策緊急強化プラン」としてとりまとめ、関係省庁一丸となって総合的な施策を推進している。 本事業では、本プランに基づき、こどもの自殺対策の推進に向けた要因分析及び広報啓発活動を実施し、こどもの自殺対策の強化を図 り、こどもが自ら命を絶つようなことのない社会の実現に寄与する。⇒事業の概要、実施主体等 参照。 ○潜在的に支援が必要なこどもをプッシュ型・アウトリー チ型支援につなげるこどもデータ連携の取組の推進→地方公共団体における、こどもや家庭に関する教育・保健・福祉等のデータを分野を越えて連携させることを通じて、個人情報の 適正な取扱いを確保しながら、支援が必要なこどもや家庭を把握し、プッシュ型・アウトリーチ型の支援につなげる取組（こども データ連携）を推進する。地方公共団体がこどもデータ連携の取組を進めるにあたって活用するガイドライン及び取組事例集を作 成し取組を推進することにより、こどもや家庭が抱える虐待、貧困、不登校、いじめ、ヤングケアラー等の様々な困難の解消や緩 和、予防を目指す。⇒事業の概要、実施主体等 参照。 ≪参考資料・厚生労働省関係≫ ○(拡充)地域自殺対策強化交付金による自殺対策の推進 令和７年度当初予算案 32億円（31億円）→・我が国の自殺者数は、21,837人（令和５年）となっており、依然として高い水準で推移している深刻な状況にある。 ・ 自殺対策基本法に基づき、地域における自殺の実態及び特性に即した自殺対策等を支援するために、交付金を交付することとしている。 ・ 地域の特性に応じた継続的な対策を後押しし、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」を目指す。⇒事業の概要要・スキーム、実施主体等 参照。 ○こども・若者の自殺危機対応チーム事業の更なる推進 令和７年度当初予算案 38億円の内数（37億円の内数）→・令和５年（2023年）の小中高生の自殺者数は、513人となり、過去最多であった前年（514人）と同水準で推移しており、自殺予防等への取組について強化していく必要がある。特に、自殺未遂歴や自傷行為歴等のあるハイリスク者への危機介入の強化が必要。 ・ 「こどもの自殺対策緊急強化プラン」（令和５年６月２日とりまとめ）や「自殺総合対策大綱」（令和４年10月14日閣議決定）においても、こどもの自殺 危機に対応していくチームとして、学校、地域の支援者等が連携し自殺対策にあたることができる仕組みの構築について盛り込まれている。また、本 プランにおいては、チームの全国への設置を目指すことになっている。 ・ こうした状況を踏まえ、こどもの自殺対策の強化の観点から、「こども・若者の自殺危機対応チーム」の設置によるこどもや若者の困難事案への的 確な対応に向け、より一層取組を推進する必要がある。⇒事業の概要要・スキーム、実施主体等 参照。 ○自殺対策に関する調査研究等の推進 令和７年度当初予算案 6.0億円（6.0億円）→自殺対策基本法（平成18年法律第85号）の趣旨にのっとり、調査研究等の推進により、自殺対策の一層の充実を図ることを目的として、令和元年 ９月12日に施行された「自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律」（令和元年法 律第32号）に基づき、指定調査研究等法人として「一般社団法人いのち支える自殺対策推進センター」を指定し、国が調査研究等業務に要する費用 を交付するもの。⇒事業の概要、実施主体等 参照。 ○施策名：地域における自殺対策の強化→① 施策の目的 ～⑤ 成果イメージ（経済効果、雇用の下支え・創出効果、波及プロセスを含む） 参照。 ≪参考資料・文部科学省関係≫ ○誰一人取り残されない学びの保障に向けた 不登校・いじめ対策等の推進 令和7年度予算額（案） 94億円 （前年度予算額 88億円）↓ ・背景・課題→近年、不登校児童生徒数、いじめの重大事態の発生件数が大きく増加するとと もに、学校内外の専門機関等で相談・支援を受けていない小・中学生が約13万 4千人に上るなど、様々な困難を抱える児童生徒等に対する支援が喫緊の課題。 ・目標→「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」（令和5年3月）や「経済財政運営と改革の基本方針2024」（令和6年6月閣議決定）等に基づき、こども家庭庁等の関係機関とも連携を図りながら、誰一人 取り残されない学びの保障に向けた不登校・いじめ対策等を推進する。↓ ・専門家を活用した教育相談体制の整備・関係機関との連携強化等 9,295百万円（8,680百万円） 【補助事業】 ・いじめ対策・不登校支援等に関する調査研究 34百万円（47百万円）【委託事業】 ○スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー による教育相談体制の充実 令和7年度予算額（案）86億円 （前年度予算額 84億円）→不登校児童生徒数が、小・中学校で約35万人、そのうち学校内外の専門機関等で相談・指導等を受けていない小・中学生が約13万4千人と、いずれも過去最多となり、 また、いじめ重大事態の発生件数も1,306件と過去最多となる中、誰一人取り残されない学びの充実を一層推進する必要がある。 近年、児童虐待相談対応件数が増加傾向であること、「こども性暴力防止法」の趣旨等を踏まえ、性的虐待を含む学校における児童虐待の未然防止・早期発見や、児童 虐待発生時の迅速・的確な対応に向けた相談体制の充実、同じく増加傾向であるヤングケアラー支援や貧困対策についても喫緊の課題。 児童生徒の抱える課題の早期発見・支援のため、関係機関と連携して、学校が情報を共有し、教育相談にチームとして取り組むための体制整備を支援。 ○不登校対策COCOLOプラン関連事業 令和7年度予算額（案）95億円（89億円）→・不登校児童生徒は、小・中・高で約42万人にのほり、過去最多の状況。 ・小・中学校における不登校児童生徒のうち、約4割が、学校内外の機関等で専門的な相談・指導等を受けられていない。 ・令和5年3月、文部科学大臣の下、「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」を発表。↓ 1.不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し学びたいと思った時に学べる環境を整えます。 2. 心の小さなSOSを見逃さず、「チーム学校」で支援します。 3. 学校の風土の「見える化」を通して学校を「みんなが安心して学べる」場所にします。 ≪参考資料・内閣府孤独・孤立対策推進室関係≫ ○孤独・孤立を抱えた人が支援につながり続ける環境整備（内閣府孤独・孤立対策推進室） ６年度補正予算額 ４．１億円・ 孤独・孤立の問題が年々深刻化している中、複雑・多様化する困難を抱える方を支援につなぐ対応が求められています。孤独・孤立を抱えた人がだれ一人支援から取りこぼされない社会を目指し、環境整備に取り組みます。 ・ そのために、①身の周りの孤独・孤立を抱えている人に関心を持ち、できる範囲でサポートする「つながりサポーター」の養成、②全国統一相談窓口から地域の支援につながる仕組みの構築に取り組みます。 ・ また、③毎年５月の孤独・孤立対策強化月間での集中的な広報に加え、月間以外でも孤独・孤立対策キャンペーン等効果的な広報に取り組むことで、社会全体の孤独・孤立対策にかかる国民の意識を高め、予防効果を高めます。⇒事業イメージ・具体例、資金の流れ、期待される効果 参照。 ○統一的な相談窓口体制の推進→・官民連携プラットフォームの加入団体の共同実施により、統一的な相談窓口・支援の試行。 ・相談窓口体制や相談と支援をつなぐ体制の整備、関係団体相互の連携強化により、 孤独・孤立で悩む方々をきめ細やかに支援。⇒実施体制・協力団体、実施方法、実施時期、分析・検証、成果 参照。 ⇒⇒統一的・総合的な相談支援体制の本格実施に向け、取組を継続 ○あなたはひとりじゃない（孤独・孤立対策ウェブサイト）↓ ・一般向けページ（サイトトップページ）令和３年 11月２日公開→自動応答によるチャットボットにより、約150の国 の支援制度や相談窓口の中から、利用者の悩みに応 じたものを紹介する機能や、悩みを抱えている方向 けのFAQや専門家からのヒント等を掲載。↓ 【URL】https://notalone-cao.go.jp/ ・18歳以下向けページ （サイト内ページ）令和３年 ８月17日公開→自動応答によるチャットボットにより、利用者の 悩みに応じた相談窓口を紹介する機能や、悩みを 抱えている方向けのQ＆A等を掲載。【URL】https://notalone-cao.go.jp/under18/ ◎資料２ こども家庭庁における自殺対策の取組について ○(新規)こどもの自殺対策の推進について→２ 事業の概要⇒２．広報啓発活動（ 0.4 億円（こども政策推進事業費委託費） ）→中学生や高校生をターゲットにした、自殺予防・自殺対策に関する情報発信を行うための広報啓発活動を実施する ○こどもの自殺対策の推進に資する広報啓発活動→・令和５年６月に取りまとめた「こどもの自殺対策緊急強化プラン」に基づき、こども・若者に届くような広報啓発 活動を実施・検証し、今後のこどもの自殺対策について、こども家庭庁が取り組むべき広報啓発の方針を検討。 ・こどもの自殺対策等に関わる幅広い関係者からなる有識者検討会を設置し、広報啓発活動の企画段階から、 助言を得て実施。↓ ・ワークショップ（令和７年１月17日）→事後のアンケート⇒・1人1人を大切にして、悩んでいることを人に相談したり頼ったりしてみることが大切だと思った。・明るい人でも、何考えているかわからない人でも、きっと1人1人に悩み事はあると思いました。自分にとって小さいことでも、 相手にとってはとても重要なことかもしれないし、解決したいと強く考えるものだと思うから、相談されたときは全力で聞きたい。 ・ あまり人の悩みの改善策などを考えることがなかったから、ためになった。 ・ 悩みを言いやすくなった。カードゲームが楽しかった。 ・講演会（令和７年１月26日）→・保護者等の日常的にこどもと接する機会が多い方を対象に、深刻な悩みを持つこどもの心 のサインと、周囲の大人にとって望ましい行動や対応について学ぶ講演会「学ぼう心のサイン 守ろう10代の命」を長野県で実施（長野県内外から83名が参加）。 ・ こどもの自殺の現状やこどもを取り巻く深刻な悩み等に関する基調講演、深刻な悩みを持つ こどもの気付き方や支援の方法等に関する意見交換、ケーススタディを行うパネルディスカッショ ンにより構成。 ・調査PR（令和７年１～２月末）→こども（15~18歳）及び大人（19~59歳）を対象に、 こどもの自殺に関する認識や取組等の実態について、全国的なインター ネット調査により把握。 ※ 上記の広報施策についてメディアに周知し、取材を誘致。各広報施策のメディア露出獲得を図り、効果検証につなげる。 ○こどもの自殺対策の推進→事業の概要⇒ ① こどもの自殺の要因分析（こども政策推進事業費補助金）② こどもの自殺対策の推進に資する広報啓発活動（こども政策推進事業委託費） ○こどもの悩みを受け止める場に関するプロジェクトチーム→こどもの声（「こども若者★いけんぷらす」等で出された意見）からこども目線の課題例あり。⇒こども家庭庁「こどもの悩みを受け止める場に関するプロジェクトチーム」発足（令和６年11月26日）。 ○三原こども政策担当大臣の緊急メッセージ→こども・若者の皆さん、こんにちは。こども政策担当大臣の三原じゅん子です。 皆さん、自分のこと、友人や恋人のこと、そして、家族のこと。何かに悩んだり、不安を感じたりしていませんか。 色んなことに悩み、不安になること、これは決して悪いことではありません。つらい気持ちでいっぱいになり、どうしていい かわからなくなって、時に消えたいと思うことも、あるんだよね。そうした気持ちも、また、あなたの大切な気持ちです。 誰にも相談できなくて、眠れなかったり、ご飯が食べられなくなったりしていませんか。それは、あなたのこころのSOS かもしれません。 私たちは、あなたの思いや気持ちを大切にしたい。そして、少しでも受け止めたいと思っています。 つらい気持ちになったとき、「身体を動かす」、「深呼吸する」など、あなたの気持ちが少しでもほっとする方法に、 「ちょっと人に自分のことを話してみる」。試してみてください。 でも、勇気がいりますよね。自分のことを話すのは。。。それでも、話してみると、少しだけほっとできることもあるかも しれません。 あなたの思いを大切にしながら、「世の中には信頼できる大人がいる」と思ってもらえる社会を、私たちはあなたと 一緒に作りたいと思っています。 不安や悩みの背景には、あなた自身だけではなく、社会が抱える問題もあります。あなただけが不安や悩みを 一人で背負わなくてもいいよう、そして、迷うことなく不安や悩みを打ち明けられるよう、私も一緒に考えていきます。 皆さんの声をしっかりと受け止め、皆さんの声を大切にできる社会をつくっていきます。 ◎資料３ 内閣府孤独・孤立対策推進室提出資料 ○統一的な相談窓口体制の推進 ○あなたはひとりじゃない（孤独・孤立対策ウェブサイト） ○孤独・孤立を抱えた人が支援につながり続ける環境整備（内閣府孤独・孤立対策推進室） ６年度補正予算額 ４．１億円 ○孤独・孤立対策推進法の概要→近時における社会の変化を踏まえ、日常生活若しくは社会生活において孤独を覚えることにより、又は社会から孤立していること により心身に有害な影響を受けている状態にある者への支援等に関する取組について、その基本理念、国等の責務、施策の基本と なる事項及び孤独・孤立対策推進本部の設置等について定める。 → 「孤独・孤立に悩む人を誰ひとり取り残さない社会」、「相互に支え合い、人と人との「つながり」が生まれる社会」を目指す⇒概要、施行期日 令和６年４月１日 参照。 ○孤独・孤立対策の推進体制① ○孤独・孤立対策の推進体制② ○孤独・孤立対策に関する施策の推進を図るための重点計画（R6.6.11決定）のポイント ・重点計画の意義→本年４月１日に施行された孤独・孤立対策推進法（令和５年法律第45号）に基づき、孤独・孤立対策推進本部において決定。 孤独・孤立対策に関する施策についての基本的な方針、孤独・孤立対策に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策等を定め、重 点計画に定める施策については、原則として、具体的な目標及びその達成の期間を定めることとされている（推進法第８条）。 ・現状認識等→コロナ禍後も、今後我が国では単身世帯や単身高齢世帯の増加が見込まれ、問題の深刻化が懸念。 社会問題の背景に孤独・孤立問題の存在が指摘される。 関係府省庁、地方公共団体及びＮＰＯ等が有機的に連携し、社会のあらゆる分野に孤独・孤立対策の視点を入れることを徹底。 推進法に基づき、総理・担当大臣のリーダーシップの下、推進本部を中心に総合的な取組を強化・深化していく。 ・基本理念（推進法第２条）→（１）孤独・孤立双方への社会全体での対応、（２）当事者等の立場に立った施策の推進 （３）社会との関わり及び人と人との「つながり」を実感できるための施策の推進 ・孤独・孤立対策の基本方針→（１）孤独・孤立に至っても支 援を求める声を上げやすい社会とする ①孤独・孤立の実態把握 ②支援情 報が網羅されたポータルサイトの構 築・タイムリーな情報発信 ③声を上げやすい・かけやすい環境整備。 （２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる ①相談支援体制の整備（電話・ＳＮ Ｓ相談の24時間対応の推進等） ②人材育成等の支援。 （３）見守り・交流の場や居場 所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う ①居場所の確保 ②アウトリーチ型支援体制の構築 ③施策の相乗効果を高める分野横断的な連携の促進 ④地域における包括的支援体制等の推進 （４）孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の活動をきめ細かく 支援し、官・民・ＮＰＯ等の連 携を強化する ①ＮＰＯ等の活動の支援 ②ＮＰＯ等との対話の推進 ③連携の基盤となるプラットフォームの形成 ④行 政における孤独・孤立対策の推進体制の整備 ◎資料４ 文部科学省提出資料 ○児童生徒の自殺対策の推進について 令和７年度予算額（案）86.1億円の内数（84.1億円の内数）→令和６年の児童生徒の自殺者数は527人（暫定値）と過去最多を更新する見込みであり、児童生徒の自殺対策の強化は、喫緊の課題。 令和５年６月に政府において取りまとめた「こどもの自殺対策緊急強化プラン」に基づき、 １人１台端末等を活用した「心の健康観察」による自殺リスク等の早期把握やSOSの出し方に関する教育を含む自殺予防教育の充実、SC・SSWの配置充実・SNS相談体制の整備等教育相談体制の充実を図ってきた。 ・令和7年度予算額（案）→・自殺予防教育のモデル構築・啓発資料の普及促進 【R7予算額（案）：10百万円（10百万円）】⇒・令和６年度において作成したモデル例や啓発資料の普及促進を図るため、学校に対する授業支援や外部専門家を活用した研修を実施。 ・「児童生徒の自殺予防に関する普及啓発協議会」の開催【 R7予算額（案）：４百万円（４百万円）】⇒・教育委員会担当者、学校の管理職等への研修会、全国10ブロックで開催。 ・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置充実 【 R7予算額（案）：86億円（84億円）】⇒・SC・SSWの配置及び重点配置校数の拡充（自殺予防教育実施の支援を含む） ・SNS等を活用した教育相談体制の整備推進 【 R7予算額（案）：86億円の内数（84億円の内数）】⇒・SNS等を活用した相談のための相談員の配置 ○自殺予防教育推進事業 令和７年度予算額（案）10百万円（10百万円）→1 現状・課題 ２ 事業概要(自殺予防教育を十分に実施できていない学校に対する授業の支援) ３ 委託先・採択数 ４ 事業により目指す姿⇒全国の学校における自殺予防教育の実施をより強力に推進することで、 自殺の危険が高まった児童生徒が自らの心の危機に気付くこと、誰かに 助けを求めることに繋がり、自殺を予防する効果が期待できる。 ・令和７年度→令和６年度に作成した教材等の普及促進、 学校の授業支援や教職員への研修等を実施 ○ＳＮＳ等を活用した相談体制構築事業→(背景)→・いじめを含め、様々な悩みを抱える児童生徒に対する相談体制の拡充は、相談に係る 多様な選択肢を用意し、問題の深刻化を未然に防止する観点から喫緊の課題。 ・ 座間市におけるＳＮＳを利用した高校生3人を含む9人の方が殺害された残忍な事件 をきっかけに、それ以降もスマートフォンの普及が進んでいるなか、最近の若年層の用いる コミュニケーション手段においては、ＳＮＳが圧倒的な割合を占めていることから、それを 踏まえた相談体制の整備を図る必要がある。 （参考） 主なコミュニケーション手段の平均利用時間（令和6年度版情報通信白書（総務省）） [平日1日]（令和5年度） 10代：携帯通話 3.9分、固定通話 0.0分、ソーシャルメディア 56.0分、メール利用 15.6分⇒事業概要 参照。 ○１人１台端末等を活用した「心の健康観察」の導入推進→・不登校やいじめ、児童生徒の自殺が増加する中、児童生徒のメンタルヘルスの悪化や小さなSOS、学級変容などを教職員が察知し、問題が表面化する前から積極的に支援につなげ、未然防止を図ることが必要。 ・「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（COCOLOプラン）」（令和5年3月）、「こどもの自殺対策緊急強化プ ラン」（令和5年6月）等を踏まえ、１人１台端末等を活用して、児童生徒の心や体調の変化を把握し、早期発見、早期支援につなげる「心の健康観察」の全国の学校での実施を目指し、各学校における導入を推進。 ・引き続き、通知や各種会議等を通じて導入を促進するとともに、学校のICT環境整備3か年計画（2025～2027年度）において、1人1台端末を活用した児童生徒の学校生活を支援するツール（例：児童生徒の心や体調の変化を早期に発見し、支援するツール）の整備に必要な経費について、地方財政措置が講じられる見込み。 ⇒「心の健康観察」の導入を進めている教育委員会等の声、「心の健康観察」の導入イメージ（千葉県教育委員会の例） 参照。 次回も続き「資料５ 厚生労働省提出資料」からです。 |
人手不足に対応する規制・制度改革（就労の壁の抜本的見直し等）、 ・デジタル化の徹底活用と、エッセンシャルワーカーの人材確保（業種の特性に応じた人材確保策の促進、公的分 野の賃上げに向けた取組、外国人労働者との共生等） ③持続可能な財政・社会保障の構築→ ・経済再生と財政健全化の両立（経済・財政一体改革、EBPMの推進など）、 ・年齢ではなく負担能力に応じて適切に支え合う全世代型社会保障の構築（国民の将来の安心確保による消費の 活性化、子育ての環境整備を通じた少子化対策など）、・人口減少が進む中での、地方行財政の持続可能性の確保とウェルビーイングの向上に係る方策の検討。
