こども家庭審議会児童虐待防止対策部会(第4回)(令和6年6月 25 日)
議題 (1)制度改正を要する事項 (2)ヤングケアラーに関する改正法の施行等について
児童虐待防止対策部会(第4回)|こども家庭庁 (cfa.go.jp)
https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/gyakutai_boushi/44670211/◎参考資料4 経済財政運営と改革の基本方針 2024〜賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現〜
第2章 社会課題への対応を通じた持続的な経済成長の実現
〜賃上げの定着と戦略的な投資による所得と生産性の向上〜
1.豊かさを実感できる「所得増加」及び「賃上げ定着」
(1)賃上げの促進→豊かさを実感できる所得増加を実現し、
来年以降に物価上昇を上回る賃上げを定着させる。このため、賃上げ支援を強力に推進するとともに、医療・福祉分野等における賃上げを着実に実施する。 最低賃金は、2023年に全国加重平均1,004円となった。公労使三者で構成する最低賃金審 議会における毎年の議論の積み重ねを経て、2030年代半ばまでに全国加重平均を1,500円となることを目指すとした目標について、より早く達成ができるよう、労働生産性の引上げに向けて、自動化・省力化投資の支援、事業承継やM&Aの環境整備に取り組む。今後とも、地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率を引き上げるなど、地域間格差の是正を図る。 我が国は、欧米主要国と比べて男女間賃金格差が大きいことを踏まえ、女性の所得向上を通じてその活躍を支えるため、賃金差異の大きい業界における実態把握・分析・課題の整理を踏まえ、業界ごとのアクションプランの策定を促す。差異の見える化や差異分析ツールの開発・活用促進を進める。白書において男女間賃金格差の分析を深めるとともに、 その解消に向けた環境整備を進める。 非正規雇用労働者について、希望者の正社員転換の促進、都道府県労働局・労働基準監督署による同一労働同一賃金の更なる徹底を進める。各種手当等の待遇差是正に関する調査等を踏まえ、ガイドラインの見直しを検討する。いわゆる「年収の壁」を意識せず働くことができるよう、「年収の壁・支援強化パッケージ」の活用を促進するほか、被用者保険の適用拡大等の見直しに取り組む。 医療・介護・障害福祉サービスについては、2024年度診療報酬改定で導入されたベースアップ評価料等の仕組みを活用した賃上げを実現するため、賃上げの状況等について実態を把握しつつ、賃上げに向けた要請を継続するなど、持続的な賃上げに向けた取組を進め る。 建設業やトラック運送業の持続的・構造的賃上げに向け、改正建設業法と改正物流法に 基づき、ガイドライン等を早期に示し、業界外も含めた周知の徹底、価格転嫁の円滑化を図るとともに、国及び地方自治体に加えて民間同士の取引についても、労務費の基準及び 標準的運賃の活用を徹底する。くわえて、建設業については、公共工事設計労務単価の適切な設定、建設キャリアアップシステムの拡大、受発注者を実地調査する建設Gメンの体制強化により、トラック運送業については、トラックGメンの機能強化等により、処遇改 善や取引適正化の取組を進める。旅客自動車運送事業については、運賃制度改正の周知や 賃金水準の実態把握を行うとともに、業務効率化・省力化の取組を促す。 警備業での賃上げに向けて、同業種の自主行動計画の改定を求めること等により、労務 費の価格転嫁を進める。 農林水産業や食品産業における就業者の所得向上に向けた環境整備を進める。原材料費、 労務費等を考慮した合理的な価格形成がなされるよう、官民協議の下、コスト指標を早期 に示すほか、新たな法制度について、2025年通常国会への提出を目指す。
(2)三位一体の労働市場改革→ 賃上げを持続的・構造的なものとするため、三位一体の労働市場改革を推進する。 リ・スキリングによる能力向上支援については、全世代のリ・スキリングを推進する。 教育訓練給付の給付率の引上げを含めた拡充、対象資格・講座の拡大に取り組む。具体的には、
給付率を最大70%から80%に引き上げるとともに、教育訓練休暇中の生活を支える新たな給付金を創設する。2024年3月に創設した団体等検定に係るスキルの習得講座の対象への追加について、2024年中に検討を行うとともに、幅広い業種(建設、物流、観光 等)において、事業所管省庁や業界団体の協力を得て、団体等検定制度の活用を促進する。 地域の産学官のプラットフォームを活用したリ・スキリングの対象に経営者を追加し、 2029年までに、約5,000人の経営者等の能力構築に取り組む。
大学と業界が連携して、最先端の知識や戦略的思考を身に付けるリ・スキリングプログラムを創設し、2025年度中に、 約3,000人が参加することを目指す。 個々の企業の実態に応じたジョブ型人事(職務給)の導入については、既に導入してい る多様な企業の事例を掲載した「ジョブ型人事指針」を今夏に公表し、各企業の実情に応じた導入方法を検討できるようにする。 成長分野への労働移動の円滑化については、求人・求職・キャリアアップに関する官民 情報の整備・集約を進めるとともに、2025年度に、リ・スキリングのプログラムや施策内 容を含む各種情報を可視化するプラットフォームの整備を開始する。 労働市場改革を進めるため、国民会議の開催の検討等、国民運動を展開する。
(多様な人材が安心して働き続けられる環境の整備)→ 多様な人材が能力を発揮しつつ、安心して働くことができるよう、高齢者の活躍に取り組む企業の事例集の展開、高齢者の労働災害防止のための環境整備を推進するとともに、 ストレスチェック制度を含むメンタルヘルス対策を強化する。 テレワークを推進するほか、勤務間インターバル制度の導入促進、選択的週休3日制の普及、家事負担を軽減するサービスの適切な利活用に向けた環境整備等に取り組む。 フリーランスの安全衛生対策のための制度の検討を行い、2024年度中に結論を得る。フ リーランス・事業者間取引適正化等法9 については、実態把握とともに、公正取引委員会、 中小企業庁、厚生労働省の執行体制の整備を行う。 国家公務員については、デジタル環境の整備、業務の見直し、男女間給与差異の分析、 働く時間や場所の柔軟化等の働き方改革を推進するとともに、魅力の発信による志望者拡大、多様な人材の活用、職員としての成長機会の付与、マネジメント能力向上など人材の確保・育成、本基本方針を踏まえたメリハリある機構・定員管理に取り組む。
(3)価格転嫁対策→新たな商慣習として、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる「構造的な価格転嫁」を実現する。このため、
独占禁止法の執行強化、下請Gメン等を活用しつつ事業所管省庁と連携した下請法11の執行強化、下請法改正の検討等を行う。「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を周知徹底する。価格転嫁円滑化の取組について実 態調査を行い、転嫁率が低い等の課題がある業界については、自主行動計画の策定や改定、 改善策の検討を求める。指針別添の交渉用フォーマットについては、業種の特性に応じた 展開・活用を促す。パートナーシップ構築宣言の更なる拡大と実効性向上に取り組む。中小企業等協同組合法に基づく団体協約の更なる活用の推進に向け、活用実態の調査や組合への制度周知に取り組む。サプライチェーン全体における手形等の支払サイト短縮・現金払い化、利用の廃止に向けた工程の検討を進める。 中小企業が、取引・決算データを一括管理し、そのコスト構造を可視化することによっ て、それを活用する形で価格転嫁を円滑に進め、収益を改善できるよう、2024年度中に、 内外におけるそうしたデータの管理・活用の取組に関する実態調査を行う。 官公需について、労務費等の価格転嫁徹底を目的とした期中の契約変更等に対応するため、必要な予算を確保する。最低制限価格制度等の適切な活用を促進する。
2.豊かさを支える中堅・中小企業の活性化→日本経済を熱量あふれる新たなステージに移行させるため、地域経済をけん引する中堅企業と、雇用の7割を支える中小企業の稼ぐ力を強化する。
(1)人手不足への対応→自動化技術等の省力化投資に対する集中的支援を行う。 幅広い業種に対し、簡易で即効性があるカタログ型の省力化投資支援を行う。事業者それぞれの業務に応じたオーダーメイドの省力化の取組を促進する。その中で、既存補助事 業の早期執行及び運用改善に取り組む。 運輸業、宿泊業、飲食業を始めとする人手不足感が高い業種において、
AI、ロボット 等の自動化技術の利用を拡大するため、業界団体による自主行動計画の策定を促す。それらの業種において導入が容易なロボットについて、ハード・ソフト両面の開発を促進する。 自動化技術を用いることができる現場労働者の育成に向けたリ・スキリングを推進する。 人手不足の資格職等における「分業」(例えば、教師に対する校務・マネジメントの支援、 機械導入によるトラックドライバー業務の軽減等)を推進。 大企業に対し、中堅・中小企業と協働する新技術・商品開発(オープンイノベーション) や、副業・兼業を通じた中堅・中小企業への人材派遣を奨励する。大企業のDX人材等と 地域の中堅・中小企業や地方公共団体とのマッチング支援を行う。地方公共団体や地域の 経営支援機関等が連携して行う人材確保・育成・定着に向けた取組を支援する。
(2)中堅・中小企業の稼ぐ力→成長市場に進出しようとする者の事業再構築、新製品開発や新市場の開拓、イノベーシ ョン創出、DX・GXの取組を促進する。サイバーセキュリティ対策、インボイス制度へ の対応を支援する。 中小企業に対する支援機関や金融機関等による能動的な支援を促すため、2024年度中に、 企業情報やその支援ニーズを集約したマッチングプラットフォームの運用を開始する。 金融支援については、令和6年能登半島地震による被災地域については配慮した上で、
2024年7月以降は、支援の水準をコロナ禍以前の水準に戻す。なお、円安等による資材費 等の価格高騰の影響を受ける事業者に対する金融支援は継続する。その上で、「資本性劣後ローン」の利用促進、中小企業活性化協議会による再生計画策定支援等を通じた経営改 善・再生・再チャレンジの支援に重点を置く。政府系金融機関による資本性資金や中小企 業基盤整備機構が出資するファンドの利用を促進し、いわゆるエクイティも活用した成長 支援を行う。 不動産担保や個人保証に依存しない資金調達を促進するため、動産、債権その他の財産 を目的とする譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法制化の準備を進める。 事業承継及びM&Aの環境整備に取り組む。事業承継税制の特例措置について、役員就任要件の見直しを検討する。第三者への承継を促進する税制の在り方の検討を深める。M &Aを円滑化するため、仲介事業者の手数料体系の開示を進める。M&A成立後の成長に向け、実施企業によるPMIや設備投資を促進する。地域金融機関に対し、PMIを含め、 M&Aの支援を強化することを促す。経営者保証が事業承継やM&Aの支障とならないよう、金融機関が中小企業に対し事業承継やM&Aに関するコンサルティングを行う際に、 経営者保証の解除に向けた方策を提案することを促す。事業再構築、M&A、廃業等につ いて、地域の支援機関が連携する相談支援体制を構築し、その取組の普及広報を行う。中小企業の経営者教育や後継者育成の推進に取り組む。 中堅・中小企業の自律的な成長と良質な雇用創出を促す。地域経済を牽引する中堅企業 や売上100億円以上への成長を目指す中小企業について、関係省庁が連携するビジョンの策 定及び地方公共団体や支援機関による支援体制の構築を行いつつ、それらの設備投資、M &A・グループ化等を促進する。工業用水道や産業用地等のインフラの有効活用・整備・ 強靱化に取り組む。 小規模事業者の持続的発展に向けて、2024年度中を目途に、商工会・商工会議所の広域 連携の促進を含め、小規模企業振興基本計画を見直す。 地域の社会課題解決の担い手となるゼブラ企業の創出やインパクト投融資の拡大のため、 「地域課題解決事業推進に向けた基本指針」を踏まえ、先行事例の実証支援等を行い、事 業モデルの整理、支援手法や社会的インパクトの評価手法の確立に取り組む。
(3)輸出・海外展開 →中堅・中小企業が外需を取り込むための挑戦を後押しする。 「新規輸出1万者支援プログラム」によって、新たに海外展開に取り組む者が増える中、 それらの者に対するきめ細かい支援を充実するため、専門家による伴走支援体制の増強、 現地ニーズの把握や海外事業戦略立案等を支援する海外の拠点追加・国内の体制強化、海外市場に適合する商品開発の支援等を行う。輸出の実施段階にある者に対しては、専門家による伴走支援に加えて、ジェトロが一括契約し、中小企業に販売の機会を提供する海外ECサイトの拡大、事業者の英語対応能力の向上支援、中小企業基盤整備機構と輸出商社 やプラットフォーム等との連携強化に取り組む。 海外展開支援の担い手となる地域商社やデジタル技術を有する企業について、それらが連携して行う、中堅・中小企業の販路開拓の取組を促進する。
3.投資の拡大及び革新技術の社会実装による社会課題への対応
(1)DX→ デジタル技術の社会実装を通じて新たな価値・サービスを生み出すとともに、DXの中で蓄積されるデータを活用しデータ駆動型社会を構築することにより、国民一人一人がその恩恵を実感できる社会をつくる。そのために、地方公共団体や民間事業者と連携する。 公的基礎情報のデータベースの整備・利用促進、事業者向け共通認証システムの普及・ 拡大を図り、行政手続のワンストップ・ワンスオンリー化を可能とする。 企業・業種横断のデータ基盤・システム連携のプラットフォーム構築(ウラノス・エコシステム)を推進し、DXを通じた社会課題の解決とイノベーションを後押しする。 防災・減災や安全保障にも資する地理空間(G空間)情報の整備・利用拡大と社会実装に向け、準天頂衛星等の更なる整備や衛星データの利活用を進める。 DFFTを進捗させるため、新たにOECDに設立された国際枠組みの下、データの越 境移転に係る各国制度の透明性や必要な技術の検証など、関連プロジェクトを進める。 分散型のデジタル社会の実現に向け、利用者保護等にも配慮しつつ、web3(ブロックチェーン技術を基盤とするNFTを含む。)に係るトークンの利活用や決済の円滑化、コンテンツ産業の活性化に係る環境整備、ユースケース創出支援等を行う。 スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律 を迅速かつ効果的に運用するため、高度なデジタル専門人材の登用を進めるなど、公正取引委員会の体制を質・量両面で抜本的に強化する。 デジタル空間の偽・誤情報への対応、通信障害などの非常時における事業者間ローミングの実現、携帯電話市場の公正競争の促進等の必要な対応を行う。 CBDC(中央銀行デジタル通貨)について、政府・日本銀行は、諸外国の動向等も踏 まえ、中間整理に基づき検討を深め、制度設計の大枠の整理として、主要論点の基本的 な考え方や選択肢等を明らかにする。その後、発行の実現可能性や法制面の検討を進める。
(AI・半導体)→AIに関する競争力強化と安全性確保を一体的に推進するため、「統合イノベーション 戦略2024」に基づき、官民連携の下、データ整備を含む研究開発力の強化や利活用の促進、 計算資源の大規模化・複雑化に対応したインフラの高度化、個人のスキル情報の蓄積・可 視化を通じた人材の育成・確保を進めるとともに、AI事業者ガイドラインに基づく事業 の自発的な取組を基本としつつ、ガードレールとなる制度の在り方や安全性の検討、偽・ 誤情報の対策、知的財産権等への対応を進める。広島AIプロセス等の成果に基づき、AISIを活用した安全性評価を含め国際的な連携・協調に向けたルール作りについて、主 導的な役割を果たす。 産業競争力の強化及び経済安全保障の観点から、AI・半導体分野での国内投資を継続的に拡大していく必要がある。このため、これらの分野に、必要な財源を確保しながら、 複数年度にわたり、大規模かつ計画的に量産投資や研究開発支援等の重点的投資支援を行うこととする。その際、次世代半導体の量産等に向けた必要な法制上の措置を検討するとともに、必要な出融資の活用拡大等、支援手法の多様化の検討を進める。
(デジタル・ガバメント)→我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現に寄与するデジタル社会の形成に向け、デジタル庁を中心に、政府全体で、重点計画等に基づき、行政のデジタル化を推進する。政策を企画・立案する際には、制度・業務・システムの整合性を確保して 三位一体で取組を推進するとともに、国民の利便性向上や行政の効率化等の効果を定量的 に把握するなど、需要側・供給側の双方がデジタル化のメリットを実感できるように取り組む。その際、新たにアナログ規制を生まないようデジタル法制審査の強化も行う。 誰一人取り残されないデジタル社会に向けた環境整備やデジタル人材の確保・育成を 含め、デジタル完結の社会を構築していく上で、前提となるデジタル共通基盤の構築を強 化・加速する。その際、「デジタル化」に係る様々な状況をモニタリングし、政府の取組 の際に参照するとともに、公表し、継続的改善を実施する。 デジタル社会のパスポートとしてのマイナンバーカードについて、円滑に取得できる環境整備を図りつつ、カード機能のスマートフォン搭載により、確定申告、引っ越し手続、 銀行口座開設などのオンライン手続の簡易化に取り組む。また、運転免許証との一体化など利便性・機能向上を更に促進するとともに、カード活用による救急業務の迅速化・円滑 化について全国展開を推進するなど、官民様々な領域での利活用シーンの拡大に取り組む。 また、マイナポータルの活用等により、税務・社会保障を始めとする各種手続に必要となるデータの連携を拡充するなど、国民の利便性向上と行政の効率化30を推進する。
地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化、準公共分野におけるデータ連携基盤の構築など、公共部門のシステムの共通化とモダン化やSaaSの徹底活用を推進し、デジタル・ガバメントの強化に取り組む。 (医療・介護・こどもDX)→医療・介護の担い手を確保し、より質の高い効率的な医療・介護を提供する体制を構築 するとともに、医療データを活用し、医療のイノベーションを促進するため、必要な支援 を行いつつ、政府を挙げて医療・介護DXを確実かつ着実に推進する。このため、マイナ保険証の利用の促進を図るとともに現行の健康保険証について2024年12月2日からの発行 を終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行する。「医療DXの推進に関する工程表」に基づき、「全国医療情報プラットフォーム」を構築するほか、電子カルテの導入や 電子カルテ情報の標準化、診療報酬改定DX、PHRの整備・普及を強力に進める。調剤 録等の薬局情報のDX・標準化の検討を進める。また、次の感染症危機に備え、予防接種事務のデジタル化による効率化を図るとともに、ワクチン副反応疑い報告の電子報告を促 し、予防接種データベースを整備する等、更なるデジタル化を進める。当該プラットフォームで共有される情報を新しい医療技術の開発や創薬等のために二次利用する環境整備、 医療介護の公的データベースのデータ利活用を促進するとともに、研究者、企業等が質の高いデータを安全かつ効率的に利活用できる基盤を構築する。医療DXに関連するシステ ム開発、運用主体として、社会保険診療報酬支払基金について、国が責任を持ってガバナンスを発揮できる仕組みを確保するとともに、情報通信技術の進歩に応じて、迅速かつ柔軟な意思決定が可能となる組織へと抜本的に改組し、必要な体制整備や医療費適正化の取組強化を図るほか、医療・介護DXを推進し、医療の効果的・効率的な提供を進めるため の必要な法整備を行う。また、AIホスピタルの社会実装を推進するとともに、医療機関 等におけるサイバーセキュリティ対策を着実に実施する。電子処方箋について、更なる全国的な普及拡大を図る。あわせて、
子育て支援分野においても、保育業務や保活、母子保健等におけるこども政策DXを推進する。また、これらのDXの推進については、施策の 実態に関するデータを把握し、その効果測定を推進する。
(教育DX)→こどもたちの学びの更なる充実と教職員の負担軽減に向け、国策として推進するGIGAスクール構想を中心に、クラウド環境や生成AIの活用等による教育DXを加速する。 共同調達スキームの下での着実な端末更新、ネットワークアセスメントの徹底やその結果を受けた通信ネットワークの着実な改善、地域間格差の解消に向けた好事例の創出や広域的なICT運用支援を含む伴走支援の強化、デジタル教科書等の学習ソフトの活用促進など、ハード・ソフト両面からの教育環境の充実を図る。教師の指導力・児童生徒の情報活用能力の向上や教育情報セキュリティ対策や個人情報保護の強化を図りつつ、教育データの収集・分析・利活用を促進し、実態把握や効果検証等を踏まえながら、学びの個別最適化に向けた取組や、入学・高校入試事務のデジタル化を含む校務DXの推進に向けた取組等を加速し、先進事例の創出と横展開を図る。
(交通・物流DX)→地域交通の利便性・生産性等の向上に向け、MaaS、AIオンデマンド交通、配車アプリ、キャッシュレス等を推進する。空飛ぶクルマの運航拡大に向け制度整備等を行う。 高速道路の渋滞緩和や地域活性化等に向け、ETC専用化を踏まえ、2025年度より段階的に混雑に応じた柔軟な料金体系へ転換していく。このため、まずは現在のスキームの下で最大半額となる料金体系の導入に向け、8月を目途に検討を開始する。 「デジタルライフライン全国総合整備計画」に基づき、自動運転車優先レーンを含む自動運転サービス支援道、ドローン航路等の社会実装を加速し、共通の仕様・規格の策定等を通じて今後10年で全国展開を図る。一般道での自動運転について、2024年度に約100か所 で計画・運行を行い、
2025年度に全都道府県での通年運行の計画・実施を目指す。2027年 度に自動運転等の新たな技術を用いたサービスの本格的な事業化開始を目指し、専門事故 調査体制の整備など、「モビリティ・ロードマップ2024」に即した取組を進める。 物流の効率化に向け、ダブル連結トラック対象路線拡充や自動運転トラック、自動配送 ロボット、自動倉庫等の実装、手続電子化等を推進する。物流危機の抜本的解決に資する 自動物流道路について、我が国最大の大動脈である東京−大阪間を念頭に具体的な想定ルートの選定を含め基本枠組みを夏頃に取りまとめ、早期に社会実験に向けた準備に着手し、 10年後を目途に先行ルートでの実現を目指す。自動運航船の2030年頃までの実現を目指す。(防災DX)→災害情報の全体把握や被災者支援の充実等に向け、新総合防災情報システムを中核とする防災デジタルプラットフォームやデータ連携基盤の構築・活用、ドローンなど防災IоTデータの収集・共有、官民の多様なシステムの相互連携等を推進する。
(観光DX)→旅行者の利便性向上等に向け、訪日客向けICカードのモバイル化や交通・決済アプリの多言語化の利用を促進するとともに、地域共通のキャッシュレス・アプリ・予約サイト等の整備やデータ連携など面的DXを推進する。顔認証等の新技術を活用した空港での旅客手続の円滑化を含む空港業務DXや、関係機関のデータ連携による厳格で円滑な出入国管理を進める。
(2)GX・エネルギー安全保障→エネルギー安全保障と脱炭素を一体的に推進する中で、産業競争力の強化、新たな需要・ 市場創出を通じた成長フロンティアの開拓を図り、強靱な経済構造を構築することを目指す。このため、
2050年カーボンニュートラルの実現、2030年度の温室効果ガス46%削減(2013 年度比)という目標を踏まえ、官民協調による10年間で150兆円超のGX関連投資を推進しながら、2024年度中を目途に、「GX国家戦略」を策定するとともに、「エネルギー基本計画」及び「地球温暖化対策計画」を改定する。サーキュラーエコノミー(循環経済)の実現に取り組む。 省エネルギーについては、省エネ設備投資の支援やZEH・ZEB、断熱窓及び高効率給湯器の普及、中小企業の省エネ診断の活用を促す地域金融機関等との連携・支援体制の構築を進める。企業の省エネ取組情報の開示や家庭の省エネ・非化石転換・DR対応を促す制度を検討する。 再生可能エネルギーについては、地域共生を前提に、国民負担の抑制を図りながら、主力電源として、最大限の導入拡大に取り組む。国産化や我が国の技術力の強化につなげるため、ペロブスカイト太陽電池や浮体式洋上風力等の目標及び革新技術の開発と社会実装の早期実現に向けた支援や制度的措置の検討、国際的な研究開発体制や国際標準の整備、 人材育成やサプライチェーンの構築に向けた支援を行う。地熱発電の利用拡大に向け、開発を支援する。地域間を結ぶ系統については、今後の需給や技術の動向を踏まえつつ、2030年度を目指した北海道・本州間の海底直流送電を含め、全国で系統の整備を進める。電力の安定供給に向けて、蓄電池の導入による調整力の確保や出力制御の抑制に取り組む。蓄電池等の国内生産基盤の拡充や次世代蓄電池の技術開発を支援する。 原子力については、安全性の確保を大前提に、原子力規制委員会による審査・検査を踏まえ、地元の理解を得た原子炉の再稼働を進める。新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設に取り組む。地域の理解確保を大前提に、廃炉を決定した原発の敷地内での建て替えの具体化を進める。安全性向上等のために、投資促進への取組を進めるとともに、研究開発や人材育成、サプライチェーンの維持・強化に対する支援を拡充する。核燃料サイクルの推進、着実かつ効率的な廃炉の推進、最終処分の実現に向けた国主導での国民理解の促進や地方公共団体等への主体的な働き掛けに取り組む。道路整備による避難経路の確保等を含め、原子力防災体制の充実に取り組む。 低炭素水素等については、水素社会推進法に基づき、国内外におけるサプライチェーンの構築、国内の拠点整備や技術開発の支援、電力・ガス・燃料・製造・運輸分野における利用拡大を促す制度整備に向けた検討を進める。電動車や電動建機の導入促進に加え、燃料電池トラック等の商用車と商用車用ステーションへの集中支援、水素供給への支援を行う。商用車のうち、非化石エネルギー自動車の保有や使用に関する目標の拡大について、 検討を行う。国際競争力のある価格の実現に向け、官民連携により、合成燃料(e-fuel)、 合成メタン(e-methane)、国産の持続可能な航空燃料(SAF)を含むカーボンリサイクル燃料の研究開発や設備投資を促進するとともに、需要創出や環境整備に取り組む。製造 業の円滑な脱炭素化への移行に向けて、
まずは石炭・石油からCO2排出量の少ない天然ガスへの転換を支援した上で、将来的には低炭素水素等の活用を促進する。CCS事業法 を踏まえた事業化支援、森林吸収源対策等42を行う。 サーキュラーエコノミー(循環経済)については、再生材利用拡大と製品の効率的利用 等を促進する動静脈連携のための制度検討や支援、産官学の連携による各製品・素材別の 中長期ロードマップの策定等への支援を行うとともに、資源循環に係る国際協力や国際ルールの形成を進める。太陽光パネル等の廃棄・リサイクルの制度検討、ペットボトルを始めとするプラスチックや金属の再資源化に向けた技術開発及び設備投資への支援を行うとともに、バイオものづくりの技術開発・拠点整備を進める。 「成長志向型カーボンプライシング構想」の実現・実行に向け、GXの「分野別投資戦 略」に沿って、GX経済移行債を裏付けとした予算・税制措置の活用、カーボンプライシ ングの制度設計や環境整備、GX推進機構を通じた民間資金の呼び込み、アジアと連携し たトランジション・ファイナンスの推進、グリーン・ファイナンスの促進に取り組む。 サステナブルファイナンスを促進するための環境整備に取り組む。 地域・くらしについては、
2025年度までに100か所以上の脱炭素先行地域を選定し、先進的な取組を横展開することにより、地域経済の活性化につなげる。国民のライフスタイル を転換する「デコ活」や3Rを推進する。まちづくりGXを含むインフラ、カーボンニ ュートラルポート、建築物に加え、燃料電池鉄道車両、ゼロエミッション船、次世代航空 機などモビリティ関連分野の脱炭素化を進める。 燃料供給体制を確保するため、SS事業者の経営力強化やネットワーク維持への支援等を行う。 2050年のカーボンニュートラル実現を宣言している中、2022年1月に緊急措置として開始し今なお継続している燃料油価格の激変緩和事業については、中東情勢の緊迫化等を背景とした価格高騰リスクや様々な経済情勢を見極めるため、措置を一定期間講じつつ、可能な限り、丁寧に状況を見定めた上で、早期の段階的な終了に向けて出口を見据えた検討を行う。 アジア・ゼロエミッション共同体構想の実現に向けて、二国間・多国間の協力に加え、 ERIAに設置するアジア・ゼロエミッションセンターの活動、アジア金融当局や民間金融機関と連携したトランジション・ファイナンスの促進を通じて、日本の技術や制度を活用し、世界の脱炭素化に貢献する。 エネルギー安全保障については、ロシアのウクライナ侵略や不安定な中東地域による資源・エネルギー情勢の複雑かつ不透明さに対応するため、強靱なエネルギー需給構造への転換を進める。需要サイドにおいては、徹底した省エネルギーを進めるとともに、供給サイドにおいては、自給率向上に貢献し脱炭素効果の大きい再生可能エネルギー、原子力の電源を最大限活用する。石油・天然ガス、銅やレアメタル等の重要鉱物の安定供給を確保するため、同志国等との協調を含めた資源外交を進めるとともに、
海外での上流開発を始めとするサプライチェーンの強靱化55を促進する。戦略的に余剰LNGを確保する。国産海洋資源の確保に向け、メタンハイドレート、海底熱水鉱床、レアアース泥等の技術開発に取り組む。 (3)フロンティアの開拓
(宇宙)→宇宙基本計画及び宇宙技術戦略に基づき、研究開発・実証・社会実装までを戦略的に推進する。防災・減災、安全保障等に資するため、官民連携の下、光学・小型合成開口レーダ衛星や光通信衛星によるコンステレーション等の構築に向け、次世代技術の開発・実証の支援、衛星データの利活用を推進する。基幹ロケットの高度化や打ち上げの高頻度化、民間企業のロケット開発の支援に取り組む。アルテミス計画について、米国人以外で初となる日本人宇宙飛行士の月面着陸に向け、与圧ローバ開発を本格化する。月や火星以遠への探査の研究開発を進める。準天頂衛星システムの7機体制の着実な整備と11機体制に向けた検討・開発を進める。宇宙戦略基金について、速やかに、総額1兆円規模の支援を行うことを目指すとともに、中長期の政府調達を進め、民間企業の事業展開を後押しする。 民間企業による新たな宇宙輸送等を実現可能とするため、宇宙活動法59の改正を視野に、 2024年度内に制度見直しの考え方を取りまとめる。宇宙開発戦略本部を司令塔とし、世界 的な宇宙利用の拡大に対応した円滑な審査を可能とする体制を整備する。
(海洋)→海洋基本計画及び海洋開発等重点戦略に基づき、複数年度を視野に入れた各省庁横断的な予算を十分に確保し、新技術の社会実装・産業化・国際展開を推進する。準天頂衛星システムとの連携を含めた自律型無人探査機(AUV)の研究開発や利用実証の支援、海洋情報の産業利用に向けた「海しるビジネスプラットフォーム」の構築、南鳥島周辺海域でのレアアース生産に向けた研究開発、管轄海域保全のための地形照合システムの整備、北極域研究船「みらいU」の建造等を予見可能性を持って強力に進める。海洋政策の司令塔機能の抜本的な強化に向け、万全の体制を確保する。
(4)科学技術の振興・イノベーションの促進→我が国の経済成長の原動力たる科学技術・イノベーション力を強化し、熾烈な国際競争 を勝ち抜くため、官民が連携して大胆な投資を行うとともに、標準の戦略的活用を図るなど、研究開発成果の社会実装を加速する。このため、新たな産業の芽となるフュージョンエネルギーや量子、経済社会を支える基盤的な技術・分野であるAI、バイオ、マテリアル、半導体、Beyond 5G(6G)、健康・医療等について、分野を跨いだ技術の融合による研究開発、産業化、人材育成を俯瞰的な視点で強力に推進するとともに、グローバルな視点での連携を強化し、市場創出等に向けた国際標準化などの国際的なルールメイキングの主導・参画や、G7を始めとした同志国やASEAN・インドを含むグローバル・サウスとの国際共同研究、人材交流等を推進する。また、令和の時代の科学技術創造立国の実現に向けた長期的ビジョンを持った国家戦略として、次期科学技術・イノベーション基本計画に係る検討を年内に開始する。 イノベーションの持続的な創出に向け、国際卓越研究大学制度による世界最高水準の研 究大学の実現と地域の中核・特色ある研究大学の機能強化に向けた取組を着実に進め、これら研究大学群が我が国全体の研究力向上を牽引するとともに、戦略的な自律経営の下で、優秀な若手研究者等をひき付ける研究環境の整備や、知財ガバナンス改革を含む研究成果の展開力強化を行う取組を促進する。国立研究開発法人については、国家戦略に基づく研究開発の中核を担う存在として、その機能強化を進め、特に研究成果の早期の社会実装や国家的重要課題への機動的な対応に向けた人材の確保・育成や研究セキュリティ・インテグリティの一層の強化を図る。 急速な社会変化への対応を見据え、価値創造の源泉たる人への投資を加速し、イノベー ション人材の育成を強化する。DXハイスクール事業の継続的な実施等による初等中等教 育段階における探究的・文理横断的・実践的な学びの推進や理数系教育の推進、情報教育 の強化・充実とともに、成長分野への学部再編等や半導体等の先端技術に対応した高専教 育の高度化・国際化を始めとする大学・高専・専門学校の機能強化を図る。また、AIの活用等による英語教育や国際交流の強化を含む教育の国際化を進めるとともに、
「トビタテ!留学JAPAN新・日本代表プログラム」の拡充検討や世界トップレベル大学の理系博士課程への派遣を始め官民一体での留学生の経済的支援策の充実、在外教育施設の特色ある教育活動の充実のための機能強化等を通じ、ダイバーシティに富んだグローバル人材の育成を抜本的に強化する。くわえて、産学官の共創を促進し、経済社会ニーズに対応した大学院改革や博士号取得者の幅広い活躍の場(官公庁を含む。)の創出につながる取組や処遇向上等を進め、多様なフィールドで活躍する博士人材を中長期的に世界トップ水準並みに引き上げるとともに、イノベーション創出に向けた地域や産業界の学び直しニーズを踏まえつつ、産業界・個人・教育機関によるリカレント教育エコシステムの創出に向けた取組を加速する。 (5)資産運用立国→家計の現預金が投資に向かい、企業価値向上の成果が家計に還元され、更なる投資や消費につながるインベストメント・チェーンを実現する。このため、「資産運用立国実現プラン」に基づき、国内・海外の金融・資産運用会社の新規参入や業務拡充を通じたスタートアップ等の成長分野への資金供給を強化する観点から、国家戦略特区制度も活用しつつ金融・資産運用特区を推進するなど、資産運用業の改革を進める。運用・ガバナンス・リスク管理に係る共通原則を定めるアセットオーナー・プリンシプルの策定、加入者のため の企業年金の運用の見える化等により、アセットオーナーシップの改革を推進する。 新NISAの手続の更なる簡素化・合理化等及びその活用、金融経済教育推進機構の下での金融経済教育の充実、金融機関における顧客本位の業務運営の確保、「Japan Weeks」開催等を通じた国際金融センター実現に向けた情報発信の強化、有価証券報告書の株主総 会前の開示に向けた環境整備等のコーポレートガバナンス改革の実質化等を推進する。iDeCo(個人型確定拠出年金)の拠出限度額及び受給開始年齢の上限引上げについて、 2024年中に結論を得るとともに、手続の簡素化など加入者・受給者の負担軽減に取り組む。 銀証ファイアウォール規制65の在り方について、検討を行う。
4.スタートアップのネットワーク形成や海外との連結性向上による社会課題への対応 (1)スタートアップの支援・ネットワークの形成→イノベーション創出や生産性向上の牽引役であり、新技術の社会実装による社会課題解決の担い手でもあるスタートアップが絶え間なく生み出され、成長していくエコシステム を構築する。 スタートアップを担う人材の育成や国内外のネットワーク構築のため、若手人材の発掘・ 育成、女性起業家の支援、アントレプレナーシップ教育の充実、起業家の海外派遣等に取り組む。スタートアップの海外展開を促すため、海外での展示会への参画、グローバル・ サウスへの展開等を支援する。海外からの投資を呼び込むため、「スタートアップ育成5か年計画」に基づく取組の海外への発信を強化する。地方でのスタートアップの活性化のため、地方企業と大都市圏の人材のマッチング、拠点都市におけるスタートアップのエコ システム形成の取組を強化する。世界最先端のスタートアップ創出拠点として、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の具体化を進める。そのフラッグシップ拠点は、海外トップ大学との有機的連携や優秀な研究者の招へい、交換プログラム等による最先端の研究機能を備え、インキュベーション、知財・法務等の面での支援も行う。同拠点をハブとして、内外のスタートアップ間の連携を強化することにより、グローバルネットワークを構築する。 公共調達を通じてスタートアップを支援する。スタートアップが有する高度かつ独自の新技術を行政の調達ニーズに合わせて随意契約を可能とする仕組みの活用を促進する。地方公共団体を含め社会課題に直面する行政とその解決に資する新技術・サービスを有するスタートアップのマッチング機会を拡充する。研究開発の社会実装を促進するSBIR制度を推進する。 スタートアップが、そのスタートアップに伴走する事業会社と連携を進める中で、当該事業会社から長期購買確約契約(オフテイク契約)を獲得できるよう、支援することにつ いて検討する。 ディープテック分野の研究・事業開発に対し、支援段階や内容、方法の充実を図る。非上場株式の流通活性化、官民ファンドの出資機能の強化など、レイターステージを含む成長段階に応じて、資金が円滑に供給される環境を整備する。エンジェル税制における再投 資期間の延長について、検討する。 出口戦略の多様化に向け、IPOに加え、M&Aの活性化を図る。大学や大企業に加え、 スタートアップも参画する新たなオープンイノベーションを推進する。スタートアップの M&Aを促進する観点から、のれんの非償却を含めた財務報告の在り方を検討する。 企業の参入・退出の円滑化やスタートアップ育成の観点から、規制改革や知的財産の保護・活用を推進する。経営者の判断により早期の事業再構築を進めることができるよう、多数決によって金融負債の整理を進めることができる法案の早期提出を目指す。 「インパクト投資(インパクトファイナンス)に関する基本的指針」を基に、インパクトコンソーシアム等で議論を行い、投資の促進につながるデータ整備や評価手法の確立など、社会的起業家(インパクトスタートアップ)等への支援を強化する。インパクト市場 拡大のため、公的機関と民間機関が連携し、エクイティ投資の取組を推進していく。
(2)海外活力の取り込み↓
(国際連携と対内・対外直接投資等の推進)→自由で公正な経済圏の拡大やルールに基づく多角的貿易体制を維持・強化する。高いスタンダードの経済連携協定であるCPTPPをより開放的かつ先進的なものとするため、 新規加入への対応や協定の一般見直しを主導し、もって経済的利益及び地域・世界の繁栄と安定に資するものとする。RCEP協定の透明性のある履行の確保、IPEFを通じたインド太平洋地域での経済連携の促進、WTO体制の強化、EPAの拡大等に取り組む。 貿易の拡大に向け、法令改正を含む国内基盤整備や貿易プラットフォームの活用・データの標準化等により、貿易DXを推進する。日本企業の海外展開を政府一体で促進するため、現地の実情に応じた資金支援策等の周知、在外公館等を活用した支援の強化、国際開発金融機関との連携を通じた現地企業との協調案件の組成促進、2030年を見据えたインフラシステム海外展開戦略の見直し
、国際標準化に係る国家戦略の新規策定、租税条約ネットワークの拡充等に取り組む。特に、東南アジア、南アジア、アフリカ、中南米等のグローバル・サウスとの面的な連結性の向上を目指し、オファー型協力70等のODAや公的金融も活用した日本企業の進出支援、産業協力や拠点整備を通じた第三国経由での輸出促進、 官民フォーラム等の枠組みの構築、信頼できる有志国とのデジタル公共基盤の構築、エネ ルギー・通信・交通等の分野におけるプロジェクトの実証・実装支援、水循環・水防災分 野における技術協力、スマートシティの案件形成支援、国際環境の変化を踏まえた貿易保 険のリスク対応能力の強化、環境負荷低減と生産性向上を両立させる農林水産技術の普及、TICADを通じたアフリカ支援等に取り組む。 ウクライナ復興に向け、スタートアップを含む日本企業の現地の活動を支援する。
2030年までに対日直接投資残高100兆円という目標の早期実現を目指す。「海外からの人 材・資金を呼び込むためのアクションプラン」及び「対日直接投資加速化に向けた優先プログラム」に基づき、東南アジアや南アジア等の高度若手人材の確保に向けた、現地大学 との連携強化や在留資格制度の在り方等に関するニーズ調査及びそれを踏まえた措置の検 討、世界的な研究者の招へいや奨学金配分の重点化等による優秀な留学生の受入促進に加 え、海外と国内企業の出資を含む協業の促進、これらの取組の海外への周知・広報等に取 り組み、これらの取組についてフォローアップする。
アジア諸国を始めとするインド太平洋地域における健康格差の是正や海外活力の取り込 みを通じた我が国の医療・介護産業の成長の観点を踏まえ、国際保健に戦略的に取り組む。 WHOや世界銀行等の協力を得て人材育成・知見収集を行う世界的な拠点「UHCナレッ ジハブ」の日本への設置、ERIAと連携した外国医療人材の育成、医療インバウンドを 含む医療・介護の国際展開、ワクチンアライアンス及びストップ結核パートナーシップへの貢献、気候変動に強靱かつ低炭素で持続可能な保健医療システムの構築を目指した気候変動と健康に関する変革的行動のためのアライアンス(ATACH)の取組の促進、インパクト投資を始めとする民間資金の呼び込み等を進める。 金融システムの強化に向け、金融安定理事会(FSB)等における規制・監督の在り方や新たなリスク対応に係る国際的な議論に貢献する。
(コンテンツ産業の海外展開)→アニメ・音楽・放送番組・映画・ゲーム・漫画等について、「コンテンツ産業活性化戦 略」77を官民連携して推進する。 政府の司令塔として、「コンテンツ産業官民協議会」と「映画戦略企画委員会」を設 置するとともに、一貫的で強力な支援を行うため、文部科学省及び経済産業省の関連する施策をクリエイター支援基金に統合する。 コンテンツ産業について、国際見本市・映画祭への出展など、制作会社が行う海外展開の支援、クリエイターを目指す学生等に対する留学支援を行う。 制作会社が自ら資金調達をして行う作品の制作支援、VFX等の高度なデジタル技術 を活用した海外制作会社による大規模映像作品のロケ撮影の誘致を推進する。 コンテンツ産業のクリエイターが安心して持続的に働けるよう、制作現場の労働環境や賃金の支払の面での環境整備を進める。公正取引委員会等の関係省庁が連携し、クリエイターに係る取引適正化に向け、2024年内を目途に、音楽・放送番組の分野における実演家と事務所との間の取引等の実態調査を行い、その結果を踏まえて、取引適正化指針作成に 着手する。 「新たなクールジャパン戦略」に基づき、web3等の新たな技術を活用したビジネスモデ ルの構築の支援、優れたクリエイターの発掘の支援、プロデュース人材やマネジメント人材の育成、海賊版対策等に取り組む。
(外国人材の受入れ)→「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」等に基づき、マイナンバーカードと在留カードの一体化、認定日本語教育機関の体制整備・活用、生活日本語のモデルカリキュラムを活用した地域の日本語教育や外国人児童生徒の教育の体制整備、オンラインによる学習機会の確保等に取り組む。入管DXの一環としての円滑・厳格な審査に向けた電子渡航認証制度導入の準備、迅速・確実な難民等の保護・支援及び多角的な送還手法を通じた送還忌避問題の解決に、関係機関と連携して取り組む。 育成就労制度については、必要な体制整備、受入れ見込数・対象分野の設定、監理支援機関等の要件厳格化に関する方針の具体化等を行う。特定技能制度については、受入れ企業と地方公共団体との連携の強化を含め、適正化を図る。最低賃金及び同一労働同一賃金の遵守の徹底等を通じて、適正な労働環境を確保する。
(3)大阪・関西万博の推進→未来社会の実験場である 2025 年大阪・関西万博の開催に向けて、各国・国際機関の参加・出展の確保、会場建設、災害時の対応を含めた安全確保、予算の適切な執行管理を進めるとともに、いのち輝く未来社会のデザインというテーマの下、モビリティ、エネルギー・環境、デジタル、ライフサイエンス、宇宙等の社会課題の解決につながる技術の実証・ 実装・発信を進める。我が国と万博参加国の間でこどもや若者の交流を行うこと等により、 全国的な機運醸成に取り組む。万博の来場者を地方に誘客するよう取り組む。 2027 年国際園芸博覧会に向けて、着実な準備を進める。
5.地方創生及び地域における社会課題への対応
(1)デジタル田園都市国家構想と地方創生の新展開→ 急速に進行する少子高齢化・人口減少を克服し、住民が豊かさと幸せを実感できる持 可能な地域社会を構築するためには、新技術を徹底活用して地域の社会課題を解決し、東京一極集中の是正や多極化を図るとともに、地方から全国への成長につなげていく必要がある。このような認識の下、「地方創生10年の取組と今後の推進方向」を踏まえ、人口減少、東京一極集中、地域の生産年齢人口の減少や日常生活の持続可能性の低下等の残された課題に対応するため、女性・若者にとって魅力的な地域づくり等地域の主体的な取組を、 伴走支援を含めて強力に後押しし、国民的議論の下、強い危機感を持って地方創生の新展開を図る。デジタルの力を活用して地方創生を加速させるとともに、行政区域にとらわれず暮らしに必要なサービスが持続的に提供される地域生活圏の形成や地方と東京の相互利 益となる分散型国づくり等を進め、デジタル田園都市国家構想を国土形成に展開する。 地域社会のニーズに合わせ、先端技術の社会実装等に取り組むモデル地域を創出するため、スーパーシティ、デジタル田園健康特区、連携“絆”特区等を活用しながら、制度・ 規制改革や施策間・地域間連携、デジタル田園都市国家構想交付金による効果的な取組への支援の重点化をパッケージ化して支援する。5G利活用等の優良事例を支えるサービス・ システムの効果的・効率的な横展開、光ファイバ、5G、データセンター等のデジタル基 盤の全国での整備、デジタル人材育成等を推進する。
(2)デジタル行財政改革→ 急激な人口減少等を見据え、利用者起点で行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持・強化等を実現すべく、「デジタル行財政改革取りまとめ2024」に基づき取組を実行する。 教育、交通、医療・介護、子育て、福祉相談、防災等の各分野において、自動運転の社会実装等サービスの持続可能性と利便性向上に向けた規制・制度の見直しやシステムの整備を推進する。デジタルを活用して、全国の移動の足不足の解消への道筋をつけるという 観点から、規制改革推進会議における議論を踏まえ、安全を前提に、いわゆるライドシェアを全国で広く利用可能とする。このため、全国の移動の足不足の解消に向けて、自家用車活用事業等について、モニタリングを進め、検証を行い、各時点での検証結果の評価を行う。並行して、こうした検証の間、タクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業について、内閣府及び国土交通省の論点整理を踏まえ、法制度を含めて事業の在り方の議論を進める。 「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」に基づき、国・地方が共通デジタルサービスを利用できるよう、今夏から国・地方公共団体間の連絡協議体制を整備し、縦割りの弊害を排して政府横断的な推進体制の下で各府省庁がデジタル庁・総務省と連携し、主体的に業務見直しとシステム構築を行うとともに、デジタル庁を中心に必要な専門人材を確保しつつ、初期開発や移行・普及支援、ベース・レジストリなどのデジタル公共インフラの整備、地方への普及支援等を推進する。同時に都道府県に公共サービスDX推進のハブ機能を形成し、都道府県は域内基礎自治体を支援するとともに、国は、専門人材の採用支援を行う。また、各府省庁の情報システム経費の「見える化」による効率化を行う。そして、
重要分野の改革推進のため、中長期的KPIの設定とロジックモデルの構築等により政策の進捗モニタリングと改善を行う。また、基金の点検・見直しの横断的な方針やその結果に基づいて、基金全体の見直しを引き続き進め、資金の有効活用の観 点から余剰金の国庫返納や成果目標の改善を含めEBPMの手法を前提としたPDCAの 取組を推進する。あわせて、予算事業全体について、行政事業レビューと予算の連携を強化し、システム化・オープン化を進める。 (3)地方活性化及び交流の拡大
(持続可能で活力ある国土の形形成と交通の「リ・デザイン」)→持続可能な国土形成に向け、各種サービス機能の集約拠点や地域生活圏の形成と国土全体の連結強化等を進め、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を深化・発展させる。 持続可能な地域づくりに向け、都市の再生・国際競争力強化や人中心のコンパクトで緑豊かなまちづくり等に取り組むとともに、ネイチャーポジティブ(自然再興)の実現に向けた地域活動、グリーンインフラ等を推進する。地域公共交通について、交通DX・G X、多様な関係者との連携・協働、ローカル鉄道の再構築、路線バスの活性化、自家用有 償旅客運送を含む地域の自家用車や一般ドライバーの活用など「リ・デザイン」の取組を 加速化し、省力化の促進、担い手の確保等に取り組む。デジタル田園都市国家構想の実現にも資する幹線鉄道の地域の実情に応じた高機能化に関し、更なる取組を進める。また、 地域の持続性にも直結する課題である買物環境の確保について、地域の実情に応じた買物拠点施設の整備を含め、地方公共団体の主体的な取組を支援するとともに、優良事例の周知・横展開を行う。 我が国の国際競争力強化のため、高規格道路、整備新幹線、リニア中央新幹線、都市鉄道、港湾、空港等の物流・人流ネットワークの早期整備・活用、モーダルコネクトの強化、 航空・海運ネットワークの維持・活性化、造船業の競争力強化等を推進するとともに、担い手の確保・育成に取り組む。くわえて、基本計画路線及び幹線鉄道ネットワークの地域 の実情に応じた諸課題について方向性も含め調査検討を行う。リニア中央新幹線については、財政投融資による支援を踏まえ、全線開業に係る現行の想定時期の下、適切に整備が進むよう、環境・水資源の状況や建設主体の財務状況を厳格にモニタリングし、必要な指導及び技術的支援を行うとともに、名古屋以西について、駅の整備に関する検討の深度化など、整備効果が最大限発揮されるよう、沿線自治体と連携して駅周辺を含めたまちづくりを進める。同時に、東海道新幹線の輸送余力を活用した東海地域の利便性向上を図り、 地域にもたらす経済効果の最大化を目指す。 物流の持続的成長を図るため、物流拠点・ネットワークの機能強化、モーダルシフトや 物流DX・標準化等による効率化、商慣行の是正、荷主・消費者の行動変容、改正物流法 等の執行体制の構築等の抜本的・総合的な対策を一体的に進める。
(個性をいかした地域づくりと関係人口の拡大)→個性をいかした地域づくりに向け、沖縄振興・北海道開発と、過疎地域や半島、離島、 奄美、小笠原、豪雪地帯等の条件不利地域対策に取り組む。強い沖縄経済の実現に向けた観光の質向上や脱炭素化、沖縄科学技術大学院大学の起業支援等の産業振興、北部・離島 等の定住環境整備、普天間返還も見据えた基地跡地の先行取得と那覇空港等との一体的な利用、教育・医療・福祉が融合したこどもの貧困対策・Well-being拠点設置に向けた取組、 平和学習の充実等の沖縄振興策を国家戦略として総合的に推進する。「北海道総合開発計画」に基づき、食・観光・ゼロカーボン北海道を担う生産空間の維持・発展、デジタル産 業の集積促進、北方領土隣接地域の振興を更に地域一体で進める取組等を推進する。ウポポイの充実等アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現する。 人の流れを創出・拡大するため、若者の地方移住を促す取組を強化するとともに、地方 拠点強化税制の活用による企業の地方移転、産学官金連携による地域密着型企業の立ち上げ、地域おこし協力隊等93の地域の人材確保の取組等を促進する。関係人口の拡大や二地域 居住・多拠点生活等の多様なライフスタイルの推進に向け、サテライトオフィス等の基盤 整備等を行う。
(持続可能な観光立国の実現)→2030年に訪日外国人旅行者数6,000万人・消費額15兆円を目指し、戦略的に取り組む。 地方を中心としたインバウンド誘客に向け、我が国固有の温泉・旅館・食・歴史などの 観光資源・文化資源の磨き上げ・連携を図りつつ、特別な体験の提供、アドベンチャーツーリズム等の地域の多様な観光コンテンツ造成、ローカルガイドを含む観光人材の育成、 高付加価値な観光地づくり、国立公園・国定公園・国民公園や公的施設の魅力向上、空港 ・CIQ・二次交通等の受入環境整備、クルーズの再興と拠点形成、消費税免税制度の見直し・適正利用、戦略的なプロモーション、伝統的酒造りの魅力発信、MICE誘致・開催、厳格なカジノ規制を含むIR整備、デジタルノマドビザの活用促進、アウトバウンド・ 国際相互交流の拡大等を推進する。 持続可能な観光地域づくりに向け、宿泊施設・観光施設の改修等を計画的・継続的に進め、観光地・観光産業の再生・高付加価値化を促進する。観光DXや観光地・観光産業における業務の効率化・省力化、外国人材活用等による総合的な人材不足対策に取り組む。 オーバーツーリズムの未然防止・抑制や観光地のマネジメント体制構築等を促進する。 国内交流拡大に向け、ワーケーションやユニバーサルツーリズム等の推進により、需要の平準化や新たな交流市場拡大を進める。
(4)農林水産業の持続可能な成長及び食料安全保障→食料安全保障の強化や環境と調和のとれた食料システムの確立を新たな柱に位置付けるとともに農業の持続的な発展や農村の振興を図るため、基本法が四半世紀ぶりに改正されたことを受け、初動5年間で農業の構造転換を集中的に推し進められるよう、2024年度中に基本計画を改定し、施策を充実・強化するとともに、それを確実に進めるための 体制を確保し、農林水産業の収益力向上の実現を通じた所得の向上を図る。 食料安全保障の強化に向け、食料自給率その他の新たな目標設定や農林水産業・食品産業の生産基盤の強化とともに、安定的な輸入と備蓄を確保しつつ、水田の汎用化・畑地化を含め輸入依存度の高い食料・生産資材の国内生産力拡大等の構造転換を推進する。食料供給基盤強化も念頭に海外需要に応じた農林水産物・食品の輸出を促進する。食料供給困難事態に備えた基本方針策定等のほか、コスト指標作成等に係る協議を進め、食料の合 理的な価格の形成の制度化等食料システムの持続性確保のための法制度について次期通常国会への提出を目指す。買物困難者、経済的困窮世帯のこども等への食料提供を円滑にするため、「食品アクセスの確保に関する支援策パッケージ」に沿った取組を推進する。
みどりの食料システムの確立に向け、クロスコンプライアンスの実施や有機農業等の先進的な取組への後押し等により環境負荷低減の取組を進める。 農業の持続的な発展に向け、地域計画を踏まえた担い手の育成・確保と農地の集積・集 約化や土地改良事業、サービス事業体の育成・活動の促進とともに、農地の総量確保と適正・有効利用や食品産業と連携した農業法人の経営基盤強化、スマート技術の開発と生産方式の転換や実装加速化、経営安定対策、家畜疾病対策、女性活躍等を進めるほか、人口減少に対応した適切な用排水施設等の保全管理のための土地改良法制について次期通常国会提出を目指す。農村の振興に向け、中山間地域等の農地保全や粗放的利用対策、農村関係人口の増加に資する地域産業振興、農福連携、鳥獣対策、棚田地域の振興等を進める。 森林の循環利用ができる経営体育成と集約化等を促進する法制度の次期通常国会提出を目指す。林道等基盤整備や再造林、国産材転換、木材利用拡大、花粉症対策等を進める。 着実な水産資源管理と操業形態の転換、養殖業の成長産業化、漁業者の人材育成・経営安定、漁船等の生産基盤整備、海業の全国的な展開等を進める。
次回も続き(第2章)
「6.幸せを実感できる包摂社会の実現」からです。