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全国こども政策主管課長会議(令和5年度) [2024年04月16日(Tue)]
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)(令和6年3月15日)
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)|こども家庭庁 (cfa.go.jp)
https://www.cfa.go.jp/councils/kodomoseisaku-syukankacho/17dee8fe
◎資料19 文部科学省 総合教育政策局 地域学習推進課
T.地域と学校の連携・協働について
○放課後児童対策パッケージ(令和5年12月25日)
→「新・放課後子ども総合プラン」最終年度にあたり、受け皿確保(152万人分)や待機児童対策に集中的に取り組んできたが、目標の達成は困難な状況。 放課後児童対策の一層の強化を図るため、こども家庭庁と文部科学省が連携し、予算・運用等の両面から集中的に取り組むべき対策として、とりまとめた。 「こども未来戦略」における加速化プラン期間中、早期の受け皿整備の達成に向け、本パッケージは令和5〜6年度に取り組む内容をまとめたものである。
1.放課後児童対策の具体的な内容について→放課後児童クラブの実施状況(R5.5.1)⇒登録児童 145.7万人 待機児童 1.6万人。(R5.10.1)登録児童 139.9万人 待機児童 0.8万人。
(1)放課後児童クラブの受け皿整備等の推進
・放課後児童クラブを開設する場の確保(D 学校施設や保育所等の積極的な活用) (@関係)。
・適切な利用調整(マッチング)その他(A コミュニティ・スクールの仕組みを活用した放課後児童対 策の推進) (A関係)
(2)全てのこどもが放課後を安全・安心に過ごすための強化策
・放課後児童対策に従事する職員や コーディネートする人材の確保(A 地域学校協働活動推進員の配置促 進等による地域学校協働活動の充実) (A関係)。
・多様な居場所づくりの推進(@ 放課後児童クラブと放課後子供教室の「校内交流型」「連携型」の推進) (B関係)。B コミュニティ・スクールの仕組みを活用した放課後児童対策の推進D 朝のこどもの居場所づくりの推進(好事例周知等)) (A関係)。
2.放課後児童対策の推進体制について
(1)市町村、都道府県における役割・推進体制→A 総合教育会議の活用による総合的な放課後児童対策の検討(➃関係)
放課後児童対策パッケージ(本文) 令和5年12月25日 ↓
https://manabi-mirai.mext.go.jp/upload/R5houkagojidoutaisaku_package.pdf

○以下、上記の(@関係)から(➃関係)まで説明。↓
○(@関係)放課後児童クラブの待機児童の解消等に向けた学校施設の活用等について(令和5年8月31日付けこ成環第125号・5教地推第71号通知)【概要】
→放課後児童クラブの待機児童の解消が喫緊の課題となっている状況を踏まえ、改めて「新・放課後子ども総合プラン」(以下「新プラン」)の趣旨 を周知するとともに、待機児童の解消を目指し、学校施設を有効活用した放課後児童クラブの実施等の取組を一層促進するため、配慮いただ きたい事項について通知するもの。1〜4まであり。
○学校施設の一時利用(タイムシェア)による放課後児童クラブの実施例→東京都目黒区 (放課後の時間帯の特別教室を 放課後児童クラブとして一時利用)。東京都練馬区(放課後の活動で使用する範囲を明確に示すことで、 施設利用に関する小学校の理解を促進)。
○学校施設を活用した放課後児童クラブの整備事例→岡山市では、放課後児童クラブ担当部局と教育委員会が連携し、学校の理 解を得て、余裕教室の活用や特別教室のタイムシェア(一時的な利用)な ど学校施設を有効活用した放課後児童クラブの整備を行っている。

○(A関係)コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進→学校運営協議会と地域学校協働活動推進員( 地域と学校をつなぐコーディネーターの役割)連携。
○様々な地域学校協働活動
○令和5年度 コミュニティ・スクール及び地域学校協働活動実施状況調査
○コミュニティ・スクールの導入状況 -学校数-→コミュニティ・スクールを導入している学校数:18,135/34,687校 (教育委員会が学校運営協議会を設置している学校数) 全国の公立学校のうち、52.3%がコミュニティ・スクールを導入。
○コミュニティ・スクールの導入率 3か年の推移-→ 全国平均52.3%
○コミュニティ・スクール及び地域学校協働活動に係る協力団体等リスト-→コミュニティ・スクール等の仕組みを活用した関係団体・関係者との更なる連携促進、互恵的関係の構築・深化 に向けて広く周知を図ることができるよう、趣旨に賛同・協力いただける関係団体等のリストを作成。⇒全59団体《教育分野》《スポーツ・文化分野》《金融分野》《金融分野》《人権分野》《国際協力分野》《社会福祉・労働分野》《農林水産分野》《経済分野》《自動車整備分野》
○コミュニティ・スクールの有用性-→コミュニティ・スクールは、学校と地域をとりまく課題解決のための仕組み(プラットフォーム)
○放課後児童クラブ関係者も含めた地域と学校の連携・協働体制を構築している事例-→市内の約17の小学校において、学区内の放課後児童クラブ関係者 が学校運営協議会委員となり、地域関係者の一員として学校運営に 参画している。 八王子市立元木小学校の例 ※八王子市は全ての公立小学校に学校運営協議会が設置されている。
○地域と学校の連携・協働体制構築事業 〜コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進〜-令和6年度予算額(案) 71億円 (前年度予算額 71億円)→「現状・課題」「事業内容」「具体的な取組」「ロジックモデル」「経済財政運営と改革の基本方針」参照。

○(B関係)「放課後児童クラブ」と「放課後子供教室」の『校内交流型』のイメージ-→「連 携型」:放課後子供教室及び放課後児童クラブが連携して、共働き家庭等の児童を含めた 全ての児童が放課後子供教室の活動プログラムに参加し、交流できるもの。 「校内交流型」:連携型のうち同一小学校内等で放課後子供教室及び放課後児童クラブを実施しているもの。

○(➃関係)総合教育会議を活用した放課後児童対策の検討-→「大阪府池田市」「山形県鶴岡市」参照。

U.家庭教育支援の推進について
○家庭教育支援について-↓
1.家庭教育の位置づけ→すべての教育の出発点であり、父母その他の保護者が子供に対して行う教育。子供の豊かな情操、家族を大切にする気持ちや他人に対する思いやり、 命を大切にする気持ち、善悪の判断などの基本的倫理観、社会的なマナーなどを含め、子供の基本的な生活習慣や自立心の育成、心身の調和のとれた発達を図る上で重 要な役割を担うもの。
2.家庭教育を取り巻く状況→地域全体で家庭教育を支える体制を構築する ことが必要。真に支援が必要な家庭に寄り添い届ける支援 (アウトリーチ型支援)が必要。子供の健やかな成長には、規則正しい生活 習慣の確立が必要。
3.文部科学省における主な取組→地域の実情に応じた家庭教育支援(アウトリーチ型支援を含む)の取組(※)への財政支援 (※ 地域において家庭教育支援を担う人材の養成、「家庭教育支援チーム」の設置、様々な支援活動の実施等)。 家庭教育支援に関する効果的な方策の調査検討・全国的な普及啓発。 「家庭教育支援チーム」の設置促進(文部科学大臣表彰等) 等

○第4期教育振興基本計画(令和5年6月閣議決定)【令和5年度〜令和9年度】-↓
・目標3:健やかな体の育成、スポーツを通じた豊かな心身の育成→生涯にわたって運動やスポーツに親しむ資質・能力を育成するとともに、生活習慣の確立や学校保健の推進等により、 心身の健康の増進と体力の向上を図る。
・◇目標9:学校・家庭・地域の連携・協働の推進による地域の教育力の向上→学校・家庭・地域が連携・協働することにより、地域社会との様々な関わりを通じて子供たちが安心して活動できる居場所づくりや、 地域全体で子供たちを育む学校づくりを推進する。
・目標10:地域コミュニティの基盤を支える社会教育の推進→地域住民の「学び」が重要な役割を担うことから、コミュニティ・スクールと地域学 校協働活動の一体的推進や地域における家庭教育支援の充実、公民館等の社会教育施設の活性化に取り 組むとともに、これら社会教育の施策と、福祉、防災、農山漁村振興等の関連施策との連携を推進する。

○地域における家庭教育支援基盤構築事業-令和6年度予算額(案) 70百万円 (前年度予算額 75百万円)→@地域の実情に応じた家庭教育支援の促進(継続)[61百万] 地域において人材の発掘・リーダーの養成等により家庭教育支援チームを組織化し、 保護者への学習機会や情報の提供 等を実施。 → R6目標:1,000チーム 。A個別の支援が必要な家庭への対応強化(継続) @に加えて、特に個別の支援が必要な家庭に対し、地域から孤立しないよう、 専門人材も活用し、個々の状況に寄り添いながら、相談対応や情報提供を実施。[8百万]、地域人材の資質向上のための研修の実施。[1百万]→ R6目標:100チーム。
○「家庭教育支援チーム」について-→共働き家庭やひとり親家庭の増加、地域のつながりの希薄化等を背景に、子育てに悩みや不安を抱える保護者も多く、地域全 体での家庭教育支援の必要性が高まっていることを踏まえ、文部科学省では、平成20年度より、保護者が安心して家庭教育を 行うことができるよう、身近な子育て経験者や元教員等、地域の多様な人材を活用した「家庭教育支援チーム」の設置を促進。
○教育と福祉の連携による家庭教育支援の取組事例@ 泉大津市家庭教育支援チーム(大阪府 泉大津市)-→「意味あるムダ話」で保護者をエンパワメント!保護者が元気になることで、子供も元気に!
○教育と福祉の連携による家庭教育支援の取組事例A 橋本市家庭教育支援チーム「ヘスティア」(和歌山県 橋本市)-→アウトリーチ支援による『笑顔の子育て』の応援

V.「地域における小学校就学前の子ども を対象とした多様な集団活動事業の利用 支援」について
○子ども・子育て支援制度の概要-→市町村主体、 国主体あり。参照。
○地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援-→令和3年度から多様な事業者の参入促進・能力活用事業(子ども・子育て支援法に規定された地域子ども・子育て支援事業(いわゆる13 事業)の1つ)にメニューを追加し、 ・地方自治体(市町村・特別区)の手上げ ・国で一定の基準を設けるものの地方自治体の裁量を認めることが可能な仕組み で実施。

W.社会教育士について
○「社会教育士」の称号付与(趣旨及び役割等)
-→社会教育主事講習等の学習の成果が認知され、社会教育行政以外の分野においても活用される仕組みの構築が 求められていたところ。 このため、講習等の学習の成果が社会で認知され、広く社会における教育活動に生かされる仕組みを構築し、社会 教育の振興を図るため、講習の修了証書授与者が 「社会教育士(講習)」 と、養成課程の修了者が 「社会教育 士(養成課程)」 と称することができることとした。
○社会教育士に期待される役割(イメージ図)-→「社会教育士」とは?〜学びを通じて、人づくり・つながりづくり・地域づくりの中核的な役割を果たします〜
○社会教育の裾野の広がりと、社会教育人材が果たすべき役割-→社会教育人材をハブにした 人づくり、つながりづくり、地域づくり
○社会教育人材(社会教育士等)の活動事例-→(埼玉県さいたま市)(北海道恵庭市)(島根県安来市)
社会教育士特設サイト https://www.mext.go.jp/a_menu/01_l/08052911/me xt_00667.html

X.子供の読書活動の推進について
○第五次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画の概要-
→文部科学省では、勉強や部活動等に向き合う子供たちが、 様々な本に触れ、読書に親しめる機会が増えるよう、「子供の 読書キャンペーン〜きみに贈りたい1冊〜」を令和5年の読書 週間(10月27日)から実施しています。 本キャンペーンは、教育、科学技術・学術、文化、スポーツ の各分野でご活躍の皆様から子供たちへのおすすめ本とメッセ ージを、特設ページやSNS等を通じてご紹介するもので、 子ども読書の日(4月23日)に向けて複数回公表しています。

Y.体験活動について
○自然体験活動の効果
-→自然体験を多く行った者ほど、自己肯定感、自律性、協調性、積極性などの非認知能力が高くなる、という傾向が見られる。
○自然体験に関する行事に参加した子供の割合の減少-→学校以外の公的機関や民間団体等が行う自然体験に関する行事に参加した子供(小学1年〜6年生)の割合(%) は、平成21年度から令和元年度の10年間間で54.7%から50%に減少。
○団体等との連携による子供の体験活動の推進について-→教育進化のための改革ビジョン(令和4年2月25日)
○企業等と学校が連携した取組-
○体験活動プログラムの利用者と提供者のマッチング(イメージ)-

Z.独立行政法人国立青少年教育振興機構 の取組について-
○独立行政法人国立青少年教育振興機構の取組
-→我が国の青少年教育のナショナルセンターとして、青少年をめぐる様々な課題へ対応するため、青少 年に対し教育的な観点から、より総合的・体系的な一貫性のある体験活動等の機会や場を提供す るとともに、青少年教育指導者の養成及び資質向上、青少年教育に関する調査及び研究、関係機 関・団体等との連携促進、青少年教育団体が行う活動に対する助成を行い、我が国の青少年教育 の振興及び青少年の健全育成を図ることを目指しています。「子供の貧困対策事業、青少年教育に関する調査研究」
○「子どもゆめ基金」助成事業について-→「子どもゆめ基金」は、 未来を担う夢を持った子供の健全育成を推進するため、民間団体が行う 様々な体験活動や読書活動への支援を行っています。

次回も続き「資料20 文部科学省総合教育政策局 教育人材政策課」からです。

全国こども政策主管課長会議(令和5年度) [2024年04月15日(Mon)]
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)(令和6年3月15日)
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)|こども家庭庁 (cfa.go.jp)
https://www.cfa.go.jp/councils/kodomoseisaku-syukankacho/17dee8fe
◎資料18 法務省 人権擁護局調査救済課
T.こども・若者の救済に係る取組
○第2回会議・取りまとめ概要 令和4年9月30日 「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議2)精神的な支援等の充実、こどもの救済
→・相談集中強化期間中の相談内容等には、信者の家族や2世信者について、 親族間の問題、心の悩みや生活困窮を訴えるものも一定数存在。 ・ 紹介先の窓口として、「よりそいホットライン」や 「生活困窮者自立支援機関」もあり。 ⇒ 孤独・孤立、心の問題や生活困窮に関する支援 ⇒ 学校生活を含む、こどもに対する支援 が必要。 ・ これらを踏まえ、 孤独・孤立対策のためのチャットボットの充実。 精神保健福祉センターによる 精神科医療機関の紹介対応の推進。 生活困窮者への自立支援の推進とともに、「こども」の心理的・福祉的支援の観点から、 スクールソーシャルワーカーによる関係機関との連携・ 支援やスクールカウンセラーによる心のケアの推進。 市町村及び児童相談所における虐待対応の周知。 こどもの人権擁護活動の強化 等を強力に推進する。
3)その他の全般的対策→関係省庁間で「相談内容が宗教に関わることのみを理由として消極的な対応をしないこと」等を確認(申合せ)。
○令和4年10月6日付け 法務省権調第71号法務省人権擁護局依命通知(抄)↓
3 こどもを心理的・福祉的支援につなげるための人権相談・調査救済活動の強化
→「子どもの人権110番」、「子どもの人権SOSミニレター」及びSNS(LINE)による人権 相談を端緒に、宗教との関わりに起因してこどもの権利・利益が脅かされているといった 相談があれば、これを的確に把握し、以下のとおり、その主訴に応じた適切な助言や学校、 児童相談所、地方自治体の児童福祉部局、生活困窮者自立相談支援機関、精神保健福 祉センター等の関係機関との連携を含む実効的な相談対応等を積極的に実施する。
(2) 児童虐待が疑われる事案については、平成31年3月27日付け法務省権調第27号 当職ら通知等に基づき、児童相談所等の関係機関と連携を取りつつ、事案に応じた適切な措置を講じる

○法務省の人権擁護機関によるこどもの人権問題に関する取組
・こどもの人権110番(全国共通・通話料無料)0120−007−110
・こどもの人権SOSミニレター(便箋兼封筒)
・こどもの人権SOS-eメール(インターネット人権相談)
・LINEじんけん相談

○被害者の救済に向けた総合的な相談体制の充実強化のための方策(抄) 令和4年11月10日 「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議
4 精神的・福祉的支援の充実
5 こども・若者の救済

⑴ 虐待、いじめ、貧困等の具体的事象の発見→・市町村及び児童相談所における虐待対応(Q&Aの作成、SNS相談の整備)。・ スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーによる支援の推進。・ 法務局におけるこどもの人権擁護活動の強化(SOSミニレター、SNSによる人権相談等)。
⑵ 心のケア、学習・生活支援等→スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーによる取組の推進など。
⑶ 教育の充実→人権擁護機関による「人権教室」、出前講座等の消費者教育

○令和4年11月10日付け 厚生労働省こども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室事務連絡(抄) 「旧統一教会」問題合同電話相談窓口の終了等について→児童相談所や子ども家庭総合支援 拠点に旧統一教会について社会的に指摘されている問題を背景とした児童虐待に関す る相談があった際には、これまで同様、必要に応じて警察等の関係機関とも連携しつつ、 適切に対応いただくようお願いします
○令和5年2月 「旧統一教会」問題・被害者の救済に向けた総合的な相談体制の充実強化のための方策(こども・若者の救済) 「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議
こどもを守る地域ネットワーク(要保護児童対策地域協議会)の活用
→【取組内容】⇒ @ 支援に関連する機関・団体は、可能な範囲で、各市町村設置協議会に参加 A 関係機関等は、要保護児童等に関する事例について、必要に応じ、要保護児童対策調整機関に対し、個別ケース検討会議の 開催を要請。同会議において支援内容を協議、実施及び進行管理。 B 宗教の信仰等に関係する児童虐待等への対応に関するQ&Aをこの枠組みでも周知し、寄り添った支援を実施。

令和5年3月23日付け法務省権調第42号法務省人権擁護局調査救済課長依頼(抄) こどもを守る地域ネットワークとしての要保護児童対策地域協議会の取組に係る周知・協力について→自治会・町内会等に対し、別紙1 《略》の 取組及び別紙2 《略》の児童虐待への対応のポイントが記載されたリーフレットを周知いた だき、宗教2世・3世を含む地域のこどもが問題を抱えているような場合には、必要に応じ、 市区町村の児童福祉部門又は児童相談所へ連絡いただくなどの協力が得られるよう、特 段の御配意をお願いします。
○令和5年3月27日付け厚生労働省こども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室事務連絡(抄) こどもを守る地域ネットワークとしての要保護児童対策地域協議会の取組に係る自治会・町内会等に対する周知・協力について(周知)→児童虐待への対応のポイントが 記載されたリーフレットを自治会・町内会等に周知し、宗教2世・3世を含む地域のこどもが 問題を抱えているようなことを認めた場合には、必要に応じ、市区町村の児童福祉部門又は 児童相談所へ連絡いただくなどの協力が得られるよう、特段の御配慮をお願いする旨の通 知が発出され、当該通知を受け、総務省自治行政局市町村課より、各都道府県市区町村担 当課及び各指定都市地域コミュニティ担当課宛の事務連絡が別紙のとおり発出されました ので、御了知いただくとともに、自治会・町内会等の関係者から相談・通告があった場合に は、適切に対応していただきますようお願いします。

○(資料4)「旧統一教会」問題の被害者等支援の充実・強化策(案) 令和6年1月19日 「旧統一教会」問題に係る被害者等への支援に関する関係閣僚会議→「特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗 教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律(令和5年法律第89号)」が制定されたことを踏まえ、同法の 対象宗教法人である「旧統一教会」に係る被害者等に寄り添った支援を一層充実・強化するため、「被害者の救済に 向けた総合的な相談体制の充実強化のための方策」(令和4年11月「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議取りまと め)を着実に実行するとともに、以下の支援の充実・強化策を講じる。
1 元信者等の方々の知見等の活用、関係省庁間の更なる連携による相談・支援体制の強化→「法テラスを中核としたワンス トップ型相談対応の実施」「元信者や宗教2世等の方々の経 験・知識の活用」「対応実績・知見の共有による相 談体制の強化」
2 スクールカウンセラー等の拡充等による宗教2世等のこども・若者向け相談・支援体制の強化→「虐待等の被害を受けていること を認識しづらい、声を上げづらい 宗教2世等のこども・若者が相談 しやすい環境の整備」「関係機関と連携した支援」
3 多様なニーズに的確に対応するための社会的・福祉的・精神的支援の充実・強化→「住まいの確保等に対する支援」「修学の悩みに対する支援」「就労の悩みに対する支援」「心の悩みに対する支援」「その他の支援」

次回も続き「資料19 文部科学省 総合教育政策局 地域学習推進課」からです。

全国こども政策主管課長会議(令和5年度) [2024年04月13日(Sat)]
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)(令和6年3月15日)
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)|こども家庭庁 (cfa.go.jp)
https://www.cfa.go.jp/councils/kodomoseisaku-syukankacho/17dee8fe
◎資料17 こども家庭庁支援局 障害児支援課
≪障害児支援の推進について≫↓
1.令和6年度障害児支援関係予算案について↓
○令和6年度予算案における障害児支援関係の主な事項 4,989億円の内数(4,813億円の内数)
→(1)質の高い支援の提供【拡充】(2)地域社会の参加・包摂の推進【拡充】(3)地域の支援体制の強化【拡充】
○こどもの補装具費支給制度の所得制限の撤廃→これまで30万円程度の負担(※)を要していたが、費用の1割(上限月額 37,200円)の負担で購入可能となる

2.令和6年度障害福祉サービス等 報酬改定について(障害児関係)
○令和6年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容
1 障害福祉サービス等における横断的な改定事項
→• 現行の処遇改善加算の一本化及び加算率の引き上げ <職種間配分ルールの統一、月額賃金改善に関する要件の見直し 等>。 • 強度行動障害を有する障害者の受入体制の強化や、「中核的人材」の配置 や「集中的支援」について評価(生活介護・施設・グループホーム等) <基礎研修受講者を20%以上配置し、区分6かつ行動関連項目10点以上の者に支援を行った場合 360単位/日、集中的支援加算(T)【新設】1000単位/月 等>。 • 感染症発生時に備えた医療機関との連携強化(施設等) <障害者支援施設等感染対策向上加算(T)【新設】10単位/月 等>。 • 障害者虐待防止措置や身体拘束の適正化等、必要な基準を満たしていない場合の減算の導入・見直し(全サービス共通) <虐待防止措置未実施減算【新設】所定単位数の1%減算 等>。 • 通所系サービスにおける食事提供加算の見直し <栄養面の評価を導入したうえで、経過措置を令和9年3月31日まで延長> • 物価高騰を踏まえた施設における補足給付の基準費用額(食費・光熱水 費)の見直し <基準費用額 54,000円 ⇒ 55,500円>。 • 障害福祉現場の業務効率化(全サービス共通) <管理者の兼務範囲の見直し、テレワークの取扱いの明確化、申請書類の標準化 等>。
7 相談系サービス(計画相談支援・障害児相談支援)→• 支援の質の高い相談支援事業所の整備を推進するため、機能強化型の基 本報酬を充実 <計画相談支援の基本報酬の見直し>。 • 地域の中核的な相談支援事業所の主任相談支援専門員を更に評価 <主任相談支援専門員配置加算 100単位/月 ⇒ 主任相談支援専門員配置加算(T)(U) 300単位/月・100単位/月>。 • 相談支援における医療等の多機関連携のための各種加算の拡充 <医療・保育・教育機関等連携加算 100単位/月 ⇒ 150〜300単位/月 等>。
8 障害児支援→• 児童発達支援センター等における中核機能を評価 <中核機能強化加算【新設】 22単位〜155単位/日 中核機能強化事業所加算【新設】 75単位〜187単位/日>。 • 児童発達支援・放課後等デイサービスにおいて総合的な支援を推進 <総合的な支援の提供を基本とすることを運営基準に規定 等>。 • 児童発達支援・放課後等デイサービスにおいてサービス提供時間に応じた評価を 導入<児発・放デイの基本報酬の見直し>。 • 支援ニーズの高い児への支援の評価を充実 <入浴支援加算【新設】55単位/日、視覚・聴覚・言語機能障害児支援加算【新設】100単位、 強度行動障害児支援加算 155単位/日 ⇒ 200又は250単位/日 等>。 • 家族支援の評価を充実 <事業所内相談支援加算 80単位/月1回 ⇒ 家族支援加算 80単位/月4回(オンライン 60単位)、 延長支援加算の見直し 等> • インクルージョン推進の取組への評価を充実(保育所等訪問支援の充実 等) <訪問支援員特別加算 679単位/日 ⇒ 700又は850単位/日>。 • 障害児入所支援における小規模化や地域生活に向けた支援等への評価を充実 <小規模グループケア加算 240単位/日 ⇒ 186〜320単位/日 サテライト型 +308単位/日 ⇒ +378単位/日、移行支援計画の作成等を運営基準に規定 等>。
○1.児童発達支援センターの機能強化等による地域の支援体制の充実→新設《中核機能強化加算》22〜155単位/日 ※ 市町村が地域の障害児支援の中核拠点として位置付ける児童発達支援 センターにおいて、専門人材を配置して、自治体や地域の障害児支援事業所・保育所等を含む関係機関等との連携体制を確保しながら、こどもと 家族に対する専門的な支援・包括的な支援の提供に取り組んだ場合⇒体制・取組要件参照。
○2.質の高い発達支援の提供の推進@→@総合的な支援の推進と特定領域への支援の評価等新設《支援プログラム未公表減算》 所定単位数の85%算定 ※令和7年4月1日から適用。A関係機関との連携の強化 【児童発達支援・放課後等デイサービス】→《関係機関連携加算》新設《事業所間連携加算》 B将来の自立等に向けた支援の充実→新設《通所自立支援加算》60単位/回(算定開始から3月まで)、新設《自立サポート加算》100単位/回(月2回まで)
○3.支援ニーズの高い児への支援の充実@→より専門的な支援が必要な障害児への支援の充実を図り、 障害特性に関わらず地域で安心して暮らし育つことができる環境整備を進める (@医療的ケア児・重症心身障害児への支援の充実 A強度行動障害を有する児への支援の充実 Bケアニーズの高い児への支援の充実 C不登校児童への支援の充実(新設《個別サポート加算(V)》70単位/日 ※放デイのみ) D居宅訪問型児童発達支援の充実)。
○4.家族支援の充実→養育支援や預かりニーズへの対応など、保護者・きょうだいへの家族支援を推進し、家族全体のウェルビーイングの向上を 図る(@家族への相談援助等の充実 A預かりニーズへの対応)
○5.インクルージョンの推進→保育所等への支援を行いながら併行通園や保育所等への移行を推進するなど、インクルージョンの取組を推進し、障害の有無 に関わらず全てのこどもが共に育つ環境整備を進める (@児童発達支援・放課後等デイサービスにおけるインクルージョンに向けた取組の推進 A保育所等訪問支援の充実)
○6.障害児入所施設における支援の充実→障害児入所支援について、家庭的な養育環境の確保と専門的支援の充実、成人期に向けた移行支援の強化を図り、施設での 障害児の育ちと暮らしを支える (@地域生活に向けた支援の充実 A小規模化等による質の高い支援の提供の推進 B支援ニーズの高い児への支援の充実 C家族支援の充実)
○福祉・介護職員等処遇改善加算について@→障害福祉現場で働く方々にとって、令和6年度に2.5%、令和7年度に2.0%のベースアップへと確実につながる よう加算率の引上げを行う。 ➁算定要件等→新加算(T〜W)は、加算・賃金改善額の職種間配分ルールを統一。(福祉・介護職員への配分を基本とし、特に経験・技能 のある職員に重点的に配分することとするが、事業所内で柔軟な配分を認める。)。 ・ 新加算のいずれの区分を取得している事業所においても、新加算Wの加算額の1/2以上を月額賃金の改善に充てること を要件とする。
○障害児支援事業所における福祉・介護職員の処遇改善
○強度行動障害を有する障害者等への支援体制の充実
○障害者虐待の防止・権利擁護
○業務継続に向けた感染症や災害への対応力の取組の強化→感染症又は非常災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場合、基本報酬を減算する。その 際、一定程度の取組を行っている事業所に対し経過措置を設けることとする。
○情報公表未報告の事業所への対応
○障害福祉現場の業務効率化
○相談支援の質の向上や提供体制を整備するための方策→@〜Bまで。
○医療的ケア児の成人期への移行にも対応した医療的ケアの体制の充実等
○障害者支援施設等における医療機関との連携強化・感染症対応力の向上
○地域区分の見直し
○補足給付の基準費用額の見直し→入所施設の食費・光熱水費の実費負担は低所得者に対して、食費・光熱水費の実費負担をしても、少なくとも手許に25,000円が残るよう、食費等基準費用額(54,000円)※1から所得に応じた負担限度額を控除した額を補 足給付として支給する。

3.第3期障害児福祉計画について
○第7期障害福祉計画及び第3期障害児福祉計画に係る基本指針の見直しについて→1.基本指針について 2.基本指針見直しの主なポイント 3.成果目標(計画期間が終了するR8年度末の目標)@〜Fまであり。


4.改正児童福祉法等について
(1)改正児童福祉法の施行について

○児童発達支援センターの役割・機能の強化(1.B関係)
○放課後等デイサービスの対象児童の見直し
○障害児入所施設からの円滑な移行調整の枠組みの構築(3.A関係)
○22歳満了時まで入所を継続する者の要件について

(2)改正障害者総合支援法の施行について
○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための 法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第104号)の概要 (令和4年12月10日成立、同月16日公布)

○地域の障害者・精神保健に関する課題を抱える者の支援体制の整備
○令和4年障害者総合支援法改正を踏まえた今後の基幹相談支援センターの全体像
○地域のニーズを踏まえた障害福祉サービス事業者指定の仕組みの導入
○地域のニーズを踏まえた障害福祉サービス事業者指定の仕組みの具体的内容

(3)障害児支援関連の各種閣議決定について
○「こども未来戦略」(障害児支援関係)
○こども大綱(障害児支援関係)
○令和5年の地方からの提案等に関する対応方針(障害児支援関係)

5.強度行動障害を有する児者に対する 支援について
○強度行動障害を有する者の地域の支援体制イメージ
○地域における強度行動障害を有する者の支援体制の強化(地域生活支援促進事業))令和6年度当初予算案 4.3億円(3.9億円)
→ (1)発達障害者地域支援マネジャーの配置(2)住民の理解促進(発達障害に関する住民の理解促進のため、小冊子の作成・配布、セミナー等を開催)。(3)アセスメントツール導入促進(市町村などの関係機関を対象に発達障害児者支 援の尺度となるアセスメントツールの導入促進を 図るための研修を実施)。 (4)個別支援ファイルの活用促進(5)集中的支援の実施【拡充】 実施主体:都道府県、指定都市 補助率:1/2。 【拡充内容】 著しい行動障害が生じているなどの対応が難しい事案について現場で支援にあたる 人材等に対して、コンサルテーション等による指導助言が可能な高い専門性を有する 「広域的支援人材」を発達障害者支援センターに新たに配置し、集中的な訪問等によ る適切なアセスメントと有効な支援方法の整理を共に行い、環境調整を進めていく。
○強度行動障害支援者養成研修

6.発達障害児者支援施策の推進について
○地域生活支援事業における発達障害児者支援関係予算→令和6年度当初予算案
・地域生活支援事業費補助金 505億円の内数(504億円の内数)→3事業あり。
・地域生活支援促進事業→5事業あり。
○家庭・教育・福祉連携推進事業 R1 開始
○地域連携推進マネジャーの役割 イメージ→@〜B ※地域連携推進マネジャーは、公認心理師や社会福祉士等を想定
○発達障害児者及び家族等支援事業→発達障害者の家族が互いに支え合うための活動等を行うことを目的とし、ペアレントメンターの養成や活動の支援、 ペアレントプログラム、ペアレントトレーニングの導入、ピアサポートの推進及び青年期の居場所作り等を行い、発達 障害児者及びその家族に対する支援体制の構築を図る。 【実施主体】都道府県、市区町村 【補助率】1/2
○発達障害専門医療機関初診待機解消事業→アセスメント強化を行うことで診断期間を短縮 *診断待機中にアセスメント等を実施することで家族の不安も軽減
○世界自閉症啓発デー(4月2日)、発達障害啓発週間(4月2日〜8日)
○「1か月児」及び「5歳児」健康診査支援事業
○5歳児健診のフォローアップ体制のイメージ(案)→地域のリソースを使った支援体制(受け皿)を構築

7.その他
(1)災害時における障害児への対応について

○災害時における障害児への対応について

(2)障害児支援関係事務に係る 留意事項について
○障害児支援関係事務に係る留意事項について@➁
→【障害児支援における適正な給付事務の遂行について】【安全計画の策定及び送迎車両への安全装置の設置の義務化について】
【医療的ケア児等医療情報共有システム(MEIS)について】↓
https://www.cfa.go.jp/policies/shougaijishien/meis
【民間団体による取組の紹介】ダウン症のあるこどもの育て方について
(※)掲載ページ https://jdss.or.jp/plus-happy/

(3)国立障害者リハビリテーションセンター 秩父学園における障害児等への支援について、移行先の確保が進まない場合などについて
○秩父学園における障害児等への支援について
→入所希望児童がいる場合や地域の福祉型障害児入所施設では対応が難し い児童がいる場合、移行先の確保が進まない場合、保育士等を対象に、幼児通園療育事業を活用した実践研修。秩父学園職員を派遣し、自治体からの依頼を受けて、保育 士派遣先と調整の上、派遣先が必要としている支援を行っており、令和5年度においては、自治体からの依頼を受け て、保育士を対象とした研修の実施や実際に保育所に出向き、児童の見立てや環境設定等を行っているので御活用願 いたい。

4)その他の障害児・者支援施策について
○その他の障害児・者支援施策について
→その他の障害児・者支援施策(※)については、厚生労働省障害保健福祉関係主管課長会議をご確認いただきたい。 【URL】 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/index. html


8.参考資料
(1)令和6年度障害児支援関係予算案

○障害児入所給付費等負担金 令和6年度当初予算案 4,690億円(4,483億円)令和5年度補正予算額 3.2億円
○障害児入所医療費等負担金 令和6年度当初予算案 54億円(54億円)
○地域障害児支援体制強化事業 令和6年度当初予算案 177億円の内数(208億円の内数)令和5年度補正予算額 15億円
○医療的ケア児等総合支援事業 令和6年度当初予算案 177億円の内数(208億円の内数)令和5年度補正予算額 7.6億
○聴覚障害児支援中核機能強化事業 令和6年度当初予算案 177億円の内数( 208億円の内数)
○障害児安全安心対策事業 令和6年度当初予算案 177億円の内数
○地域支援体制整備サポート事業 令和6年度当初予算案 177億円の内数 令和5年度補正予算額 0.5億円  国実施分:令和6年度当初予算案 0.1億円
○医療的ケア児等医療情報共有システム運用等委託費【デジタル庁一括計上:3カ年国債】令和4年度から令和6年度の3カ年国債で確保 令和4年度予算額 0.65億円 令和6年度当初予算案 0.65億円(0.65億円)

2)令和5年度障害児支援関係補正予算
○地域障害児支援体制強化事業 令和5年度補正予算 15億円
○地域のこども達の集まる様々な場におけるインクルージョンの推進
○母子保健分野等との連携による「気づき」の段階からの早期の発達支援の推進
○医療的ケア児等総合支援事業 令和5年度補正予算 7.6億円
○医療的ケア児等を一時的に預かる環境の整備
○医療的ケア児保育支援事業 令和5年度補正予算 5.2億円
○地域におけるこどもの発達相談と家族支援の機能強化事業 令和5年度補正予算 1.4億円
○地域支援体制整備サポート事業 令和5年度補正予算 0.5億円
○障害児支援事業所における福祉・介護職員の処遇改善 令和5年度補正予算 42億円
○令和5年人事院勧告を踏まえた障害児施設措置費の人件費の改定 令和5年度補正予算 3.2億円
○地域障害児支援体制充実のためのICT化推進事業 令和5年度補正予算 4.7億円

(3)令和6年度障害福祉サービス等 報酬改定について(障害者関係)
○地域生活支援拠点等の機能の充実
○拠点コーディネーターの配置によるコーディネート機能の体制整備の評価
○障害者支援施設からの地域移行に向けた取組の全体像(イメージ)
○障害者の意思決定支援を推進するための方策
○障害の重度化や障害者の高齢化など、訪問系サービスにおける地域のニーズへの対応
○重度障害者が入院した際の特別なコミュニケーション支援の充実
○生活介護における支援の実態に応じた報酬の見直し
○障害者支援施設における地域移行を推進するための取組
○グループホームから希望する一人暮らし等に向けた支援の充実
○共同生活援助における支援の実態に応じた報酬の見直し
○共同生活援助における支援の質の確保(地域との連携)
○自立生活援助・地域移行支援・地域定着支援の充実
○地域における自立した生活を送るための機能訓練・生活訓練の充実等
○就労移行支援事業の安定的な事業実施
○就労継続支援A型の生産活動収支の改善と効果的な取組の評価
○就労継続支援B型の工賃向上と効果的な取組の評価
○就労定着支援の充実
○新たに創設される就労選択支援の円滑な実施@A

次回も続き「資料18 法務省 人権擁護局調査救済課」からです。

全国こども政策主管課長会議(令和5年度) [2024年04月12日(Fri)]
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)(令和6年3月15日)
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)|こども家庭庁 (cfa.go.jp)
https://www.cfa.go.jp/councils/kodomoseisaku-syukankacho/17dee8fe
◎資料16 こども家庭庁支援局 家庭福祉課
○社会的養護の充実について
(1)改正児童福祉法の施行等について

@ 里親支援センターの設置 A 児童自立生活援助事業の対象拡大
B 社会的養護自立支援拠点事業の創設 C 妊産婦等生活援助事業の創設
(2)社会的養護関係予算について (資料2参照)
@令和6年度予算案について A令和5年度補正予算について
(3)次期都道府県社会的養育推進計画について (資料3参照)
(4)里親等委託の推進について (資料4参照)
ア 里親支援センターの創設について イ 里親支援センター等人材育成事業
ウ 里親養育包括支援(フォスタリング)事業 エ 里親への委託前養育等支援事業
オ ファミリーホームの機能強化等 カ 里親制度等の広報 
キ 都道府県社会的養育推進計画の見直し 
ク 各都道府県等における取組事例の横展開
ケ 各都道府県等における里親等委託の取組に対する助言等
コ 里親支援専門相談員の業務の見直しについて
(5)その他について (資料5参照)
  @ 特別養子縁組の推進について A 被措置児童等虐待について
B 児童福祉審議会の積極的な開催について C 保育所の優先利用について
D 措置延長等の積極的な活用について
E 里親の教育費等の立て替え払いの負担軽減について
F 児童養護施設等のケア形態の小規模化について G 子育て短期支援事業について
H 児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業について
I 国立武蔵野学院附属人材育成センターの研修

○令和6年度予算案の概要 (社会的養護関係)<資料2>【令和6年度予算案】1,754億円 【令和5年度予算】( 1,691億円)→里親等の支援や、社会的養護を経験した若者の自立支援の強化等の改正児童福祉法に基づく支援を着実に実施するととも に、こども未来戦略(加速化プラン)に基づき、こども・若者視点での新たなニーズに応じた支援等を強化する。
【主な内容】

・ 家庭養育環境を確保するため、「里親支援センター」による里親等への支援や特別養子縁組等への支援を推進する。併せて、里親支援センターにおける人材育成のため、里親支援センター等の職員に対する研修や全国フォーラムの開催、第三者評価機関職員研修を実施。 また、里親に対する研修受講費用の支援範囲を広げるほか、養子縁組民間あっせん機関と児童相談所とのネットワーク構築に向 けた地域ブロックごとの研修等を実施する。
・ 社会的養護を経験した若者等が自立した社会生活を送ることができるよう、共同生活を営むべき住居において、相談その他の日常生活上の援助等を行う児童自立生活援助事業について、実施場所や一律の年齢制限を弾力化する。 また、課題に応じた個別対応の強化を図るため、ケアニーズの高い児童を受け入れている自立援助ホーム及びファミリーホーム への個別対応職員の配置を支援するほか、自立援助ホームにおける生活の質の向上を図るため、生活費の単価を改善する。
・ 児童養護施設等入所児童の学習支援の強化を図るため、大学等受験費用の支援や、スマートフォンを用いた学習環境の整備等を 行う。
・ 社会的養護経験者や虐待経験がありながらもこれまで公的支援につながらなかった者等の支援のため、相互の交流を行う場所を 開設し、対象者に対する情報の提供、相談・助言、関係機関との連絡調整を行うとともに、帰住先を失っている場合などに、一時的に滞在し、状況が安定するまでの間、居住支援、生活支援を行う社会的養護自立支援拠点事業を実施し、自立に向けたサポートを受けられる体制を整備する。 また、休日夜間に緊急で一時避難が必要な者を社会的養護自立支援拠点等で受け入れ、他の必要な支援につなぐまでの一時避難場所を提供する事業を実施する。
・ 家庭生活に困難を抱える特定妊婦等の支援のため、一時的な住まいの提供や食事の提供、その後の養育等に係る情報提供や医療 機関等の関係機関との連携を行う妊産婦等生活援助事業を実施する。

○(拡充)児童入所施設措置費等国庫負担金 令和6年度予算案: 1,485億円(1,392億円)令和5年度補正予算: 40億円→都道府県等が支弁した経費の一部を国が負担する。
○(拡充)里親養育包括支援(フォスタリング)事業 令和6年度予算案 177 億円の内数 ( 208 億円の内数 )→≪拡充・新規≫職員を配置することで、登録里親等の増加を図り、里親等委託の更なる推進を図る。
○(参考)里親養育包括支援(フォスタリング)事業の具体的内容について→(2)里親研修・トレーニング等事業⇒ また、研修開催費用を拡充するとともに、新たに研修等事業担当職員を配置することで、登録里親等の増加を図り、里親等委託の更なる推進を図る。
(10)里親支援センター体制強化事業 ≪新規≫ 里親支援センターにおける登録里親や委託里親の状況に応じて、里親制度等普及促進担当者(里親リクルーター)や里親研修等担当者(里親トレーナー)の 業務を補助する職員を配置することで、里親等委託の一層の推進を図る。 (11)養子縁組包括支援事業 ≪新規≫ 里親支援センターにおいて、家庭養育優先原則に基づき、養子縁組に関する相談・支援を実施することにより、効果的な支援体制の整備の促進を図る

○(新規)養子縁組包括支援事業(里親養育包括支援(フォスタリング)事業)令和6年度予算案 177 億円の内数 ( 208 億円の内数 )
○(新規)里親支援センター等人材育成事業  令和6年度予算案 74 百万円 ( 0円 )

○(拡充)里親への委託前養育等支援事業 令和6年度予算案 177 億円の内数 ( 208 億円の内数 )→《拡充内容》 ⇒ 研修受講支援経費について、県外で行われる場合の研修受講旅費の単価を 追加するとともに、里親負担となっているテキスト代等の費用を新たに補助 対象とする。
○(拡充)養子縁組民間あっせん機関職員研修事業 令和6年度予算案 45百万円 ( 21 百万円)→(4)養子縁組あっせん機関等交流促進研修《拡充》 養子縁組民間あっせん機関と児童相談所とのネットワーク構築に向けて、民 間あっせん機関や児童相談所等の職員を対象とした、地域ブロックごとの研修 等を実施する。
○(新規) 社会的養護自立支援拠点事業→ 社会的養護経験者や虐待経験がありながらもこれまで公的支援につながらなかった者等の孤立を防ぎ、 社会的養護経験者等を必要な支援に適切につなぐため、設備を整え、相互の交流を行う場所を開設し、必要な情報の提供、相談・助言、これらの者 の支援に関連する関係機関との連絡調整を行うとともに、帰住先を失っている場合などに、一時的に滞在し、状況が安定するまでの間、居住支援、 生活支援を行う。
○(新規) 休日夜間緊急支援事業 令和6年度予算案 177 億円の内数 ( 208 億円の内数 )→社会的養護自立支援拠点事業所等において、休日夜間に緊急で一時避難が必要な者に対して、他の必要な支援につなぐまでの一時避難 場所の提供に要する経費を補助する。
○(新規) 妊産婦等生活援助事業 <安心こども基金を活用して実施>→家庭生活に困難を抱える特定妊婦や出産後の母子等に対する支援の強化を図るため、一時的な住まいや食事の提供、その後の養育等に係る情報提 供や、医療機関等の関係機関との連携を行う。

≪(参考資料) 令和6年度予算案における新規・拡充以外の事業≫
○(見直し)児童家庭支援センター運営等事業 令和6年度予算案 177 億円の内数 ( 208 億円の内数 )
→(※)令和5年度まで(3)の一部として実施していた児童家庭支援センター等に指導を委託した場 合の補助は、令和4年度児童福祉法改正に伴い、義務的経費とされたため、令和6年度以降は、 児童入所施設措置費等国庫負担金により支弁。
○基幹的職員研修事業 令和6年度予算案 177 億円の内数 ( 208 億円の内数 )
○児童養護施設等の職員の資質向上のための研修等事業
○児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業
○(見直し)身元保証人確保対策事業
○(見直し)乳児院等多機能化推進事業
○児童養護施設等体制強化事業
○児童養護施設等民有地マッチング事業
○(見直し)児童養護施設等高機能化・多機能化モデル事業→【補助率】 定額(国:10/10相当)、事業実施2年目の自治体は、国1/2、都道府県、指定都市、児童相談所設置市1/2
○養子縁組民間あっせん機関助成事業
○ひきこもり等児童福祉対策事業
○里親制度等及び特別養子縁組制度等広報啓発事業 令和6年度予算案 2.1 億円 【 2.1 億円 】
○社会的養護経験者等ネットワーク形成事業 令和6年度予算案 21 百万円 【 21 百万円 】
○社会的養護魅力発信等事業  令和6年度予算案20 百万円【 20 百万円 】

≪令和5年度補正予算の概要 (ひとり親家庭支援・こどもの貧困対策、社会的養護関係)令和5年11月29日  こども家庭庁支援局家庭福祉課≫↓
「デフレ完全脱却のための総合経済対策」(令和5年11月2日閣議決定)を踏まえ、ひとり親家庭支援・こどもの貧困対策、 社会的養護に関する取組の推進を図るため、以下の施策を令和5年度補正予算に計上している。

<ひとり親家庭支援・こどもの貧困対策関係> ↓
・ 既存の福祉・教育施設などにおいて、気軽に立ち寄れる食事や体験等の場所を提供し、支援が必要なこどもの早期発見、早期 対応につなげる。(地域こどもの生活支援強化事業:13億円)
・ ひとり親家庭等のこどもに対する学習支援を行う中で、大学の受験料等についても支援することで、進学へのチャレンジを 後押し。(こどもの生活・学習支援事業の拡充:3.7億円)
・ こども食堂等を実施する事業者を対象として広域的に運営支援、物資支援等を行う民間団体の取組を支援し、困窮するひとり親家庭をはじめ、支援が必要な世帯のこども等に食事の提供等を行う。(ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業:25億円)
・ ひとり親家庭等が必要な支援にたどりつけるよう、チャットボットによる相談への自動応答や支援制度・担当窓口の案内など 相談機能の強化を図る。(ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業:1.8億円)
<社会的養護関係> ↓
・ 児童養護施設等を退所した者等であって、保護者がいないこと等により、安定した生活基盤の確保が困難な者等に対し、家賃 相当額の貸付等を行う。(児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業:3.0億円)
・ 令和6年4月施行の改正児童福祉法で創設される施設・事業所(里親支援センター、社会的養護自立支援拠点事業所及び妊産 婦等生活援助事業所)に対して、開設準備経費等の支援を行う。 (児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業事業:4.2億円)
・ 児童養護施設等に従事する職員について、令和5年人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じ処遇改善を行う。 (児童入所施設措置費等国庫負担金:40億円)

○地域こどもの生活支援強化事業 令和5年度補正予算:13億円
○こどもの生活・学習支援事業の拡充 令和5年度補正予算:3.7億円
○ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業 令和5年度補正予算:25億円
○ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業 令和5年度補正予算:1.8億円
○児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業  令和5年度補正予算:3.0億円
○児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業 令和5年度補正予算: 4.2億円
○令和5年人事院勧告を踏まえた児童養護施設等措置費の人件費の改定 令和5年度補正予算:40億円
○(参考)デフレ完全脱却のための総合経済対策(抄)(令和5年11月2日閣議決定)→6.包摂社会の実現 (1)こどもが健やかに成長できる環境整備を通じた少子化対策の推進→ 「こども未来戦略方針」に基づくこども・子育て支援をスピード感をもって実行する。
その他 こどもの貧困を解消など2件の記載あり。
○自治体ごとの登録里親数、委託里親数、委託率について <資料4>
○里親等委託の推進に向けた具体的な改善方策等について
(1)次期社会的養育推進計画に基づく里親等委託推進の確保
→各都道府県における次期社会的養育推進計画(令和7〜11年度)策定時に、里親等委託率について、国が策定要領 に掲げる数値目標(乳幼児75%以上、学童期以降50%以上)となるよう、数値目標の設定を求めるとともに、国の数 値目標を既に達成している又は達成する見込みのある都道府県等にあっては、国の数値目標を超え、100%を目指した 目標設定を求め、次期計画終期までに、全ての都道府県・指定都市・児童相談所設置市における里親等委託率の目標達 成を確実に遂行する。
(2)里親等委託推進に向けた具体的な方策→令和6年度以降、里親支援センターの設置に伴う支援強化のみならず、民間フォスタリング機関の活用や研修の強化 により、里親等委託の推進に向けた地盤強化を進めるとともに、 ・次期推進計画策定後の里親等委託の都道府県等別の進捗状況を毎年度調査し、自治体別数値の公表 ・都道府県等ごとにヒアリングを行い、里親等委託が進まない要因分析及び対応を自治体に助言 を行うこと等により、自治体の取組を促す。
・里親等委託を進める上での主な課題→@〜➄まで。
・里親等委託推進に向け【里親支援センター等人材育成事業】た具体的方策→【都道府県社会的養育推進計画の見直し】【里親支援センターの創設】【里親養育包括支援(フォスタリング)事業】【里親への委託前養育等支援事業】【ファミリーホームの機能強化等】【里親制度等の広報】【各都道府県等における取組事例の横展開】【各都道府県等における里親等委託の取組に対する助言等】【里親支援専門相談員の活用】【児童福祉審議会の積極的な開催】
・PDCAサイクルの運用について
・里親等委託率の評価・分析について→(1)里親等委託率の達成状況 (2)里親等委託率と里親登録(認定)との関係 
・(参考1)国が掲げる目標と同等の水準まで向上する場合の全国平均の里親等委託率
(参考2)里親等委託率と登録率及び稼働率との関係について
・<分析@>里親等委託率と登録率との関係(令和3年度実績)
・<分析A>里親等委託率と登録率における平成28年度から令和3年度の伸び幅
・<分析B>登録率と稼働率の関係(令和3年度実績)
・<参考事例>福岡市、新潟市について
・<参考分析>里親等委託率と登録率との関係(令和2年度実績との比較)
(4)都道府県社会的養育推進計画における目標の達成状況

○令和6年度 国立武蔵野学院附属人材育成センター 研修日程一覧(案)<資料5>
<児童自立支援施設職員研修> 「子どもの育ち、職員の育ち、チーム養育」
武蔵野:国立武蔵野学院  きぬ川:国立きぬ川学院 研修種別
<児童相談所職員研修>
<研修指導者養成研修>


≪令和6年度予算案の概要 (こどもの貧困対策・ひとり親家庭支援関係)<資料1>≫
【令和6年度予算案】1,673億円【令和5年度予算】( 1,665億円)
こどもの貧困を解消し、貧困の連鎖を断ち切るため、こども未来戦略(加速化プラン)に基づき、ひとり親家庭に対し、 児童扶養手当の拡充のほか、就業支援、養育費確保支援などを多面的に強化する。
【主な内容】

・ 児童扶養手当について、ひとり親の就労収入の上昇等を踏まえ、働き控えに対応し自立を下支えする観点から所得限度額を引き上 げるとともに、生活の安定のため特に支援を必要とする多子家庭に対し、第3子以降の加算額を拡充する。
・ 児童扶養手当の受給に連動した就労支援等について、自立への後押しが途切れないよう、所得が上がって児童扶養手当を受給しな くなっても支援策の利用を継続できるように支援策の要件緩和を行う。
・ 看護師・介護福祉士等の資格取得を目指すひとり親家庭の父母に対する給付金(高等職業訓練促進給付金)について、短期間で 取得可能な民間資格を含む対象資格に拡大する。 ・ 主体的な能力開発の取組みを支援するため教育訓練講座の受講費用の助成を行う給付金(自立支援教育訓練給付金)について、 支給割合の引上げ等を行う。
・ 養育費の履行確保に取り組む自治体を支援する事業(離婚前後親支援事業)により、養育費の取り決め等に関する相談支援や養育 費の受け取りに係る弁護士への成功報酬の支援を行う。
・ 離婚前後において、一定期間、母子生活支援施設等を活用し、離婚後の住まい・就業の支援や、同居する親子関係の再構築を含め た、家庭・生活環境を整える支援を行う(ひとり親家庭等生活支援事業)。
・ 親子交流の支援について、所得要件を撤廃し、支援の強化を図る(親子交流支援事業)。

○(拡充)児童扶養手当  令和6年度予算案 1,493億円(1,486億円)
○ひとり親の経済的支援(児童扶養手当)の拡充等
○とり親支援にかかる事業の対象者要件の見直し
○(拡充)母子・父子自立支援プログラム策定事業 令和6年度予算案 163 億円の内数 (162 億円の内数 )
○(拡充) 自立支援教育訓練給付金 令和6年度予算案163 億円の内数 (162 億円の内数 )
○(拡充) 高等職業訓練促進給付金
○(拡充) ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業
○(拡充) ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
○(拡充) ひとり親家庭等生活支援事業 (ひとり親家庭等生活向上事業)
○(拡充) ひとり親家庭住宅支援資金貸付(ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業)
○(拡充) 離婚前後親支援事業→離婚協議開始前の父母等に対して、離婚がこどもに与える影響、養育費や親子交流の取り決めや離婚後の生活を考える機会を提供するた め、講座の開催やひとり親家庭支援施策に関する情報提供等を行うとともに、養育費等の履行確保に資する取り組みを実施する。
○(拡充) 母子家庭等就業・自立支援事業
○(拡充)親子交流支援事業(母子家庭等就業・自立支援事業)

≪(参考資料) 令和6年度予算案における新規・拡充以外の事業≫
○ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業 令和6年度予算案 163 億円の内数 (162 億円の内数 )

○ひとり親家庭等に対する相談支援体制強化事業
○ひとり親家庭等日常生活支援事業
○こどもの生活・学習支援事業(ひとり親家庭等生活向上事業)
○社会保障・税番号制度に係る情報連携体制整備事業
○ひとり親家庭等自立促進基盤事業 令和6年度予算案:15百万円(15百万円)→民間団体が母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の自立を支援する事業を実施することにより、ひとり親家庭等の自立 促進に向けた基盤整備を図ることを目的とする。
○ひとり親家庭に対する就業支援プラットフォーム構築事業 令和6年度予算案:27百万円(35百万円)
○養育費等相談支援センター事業  令和6年度予算案:83百万円(83百万円)
○母子父子寡婦福祉資金貸付金  令和6年度予算案 14億円( 14億円)

○<資料2>こ支家 第92号 令和6年3月5日
各都道府県 指定都市 中核市 民生主管部(局)長 殿
こども家庭庁支援局家庭福祉課長(公印省略)
令和6年度予算案における自立支援教育訓練給付金の拡充等について
○<資料3>令和4年度福祉資金貸付金の償還率について
○<資料4>母子・父子自立支援員の設置状況
○<資料5>こどもの貧困対策−食事等の提供支援・学習支援の強化

○地域こどもの生活支援強化事業 令和5年度補正予算:13億円

○こどもの未来応援国民運動→子供の貧困対策に関する大綱(R元.11閣議決定)⇒子供の貧困対策が国を挙げて推進されるよう、「子供の未来応援国民運動」を通じ、国、地方公共団体、民間の企業・団体等によるネッ トワークを構築し、地方公共団体における取組や民間団体の支援活動の情報等の収集・提供や、子供の未来応援基金を通じた支援、 民間企業と支援を必要とする民間団体のマッチング等、官公民の連携・協働プロジェクトを推進する。 また、このような取組について積極的に情報発信し、国民の幅広い理解の下、子供を社会全体で支援する機運を高めていく。
○こどもの未来応援基金(未来応援ネットワーク事業)→「こどもの未来応援基金」を通じて、草の根で支援活動を行うNPO法人等の運営基盤の強化・掘り起こしを行い、 社会全体でこどもの貧困対策を進める環境を整備することを目的に、NPO法人等への支援金の交付を行う。
○基金による支援対象事業等について→ア〜カまで。
○令和6年度未来応援ネットワーク事業 採択団体一覧(事業A)→計68団体 (継続28・新規40)
○令和6年度未来応援ネットワーク事業 採択団体一覧(事業B)→計56団体 (継続21・新規35)

○マッチングネットワーク推進協議会→「こどもの未来応援国民運動」の一環として、マッチングを推進していく組織として「マッチング ネットワーク推進協議会」を創設。同協議会を構成する3団体は、企業やNPO等の相談を受 けながら、マッチング実現に向け、積極的に活動。

○<その他資料1>母子家庭等対策総合支援事業費国庫補助金交付要綱
○<その他資料2>母子家庭等就業・自立支援事業実施要綱
○「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業の実施について」の一部改正 新旧対照表
○「母子・父子自立支援プログラム策定事業の実施について」の一部改正 新旧対照表
○「離婚前後親支援事業の実施について」(令和5年度実施事業との比較表

○別紙 「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金の貸付けについて」(平成28年3月7日付け厚生労働省発雇児0307第8号厚生労働事務次官通知)の一部改正新旧対照表


◎追加資料として↓
T.社会的養護の充実について(家庭福祉課 本課) ※追加・差し替え掲載分(資料1〜5)まで掲載あり。


次回も続き「資料17 こども家庭庁支援局 障害児支援課」からです。

全国こども政策主管課長会議(令和5年度) [2024年04月11日(Thu)]
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)(令和6年3月15日)
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)|こども家庭庁 (cfa.go.jp)
https://www.cfa.go.jp/councils/kodomoseisaku-syukankacho/17dee8fe
◎資料14 こども家庭庁支援局 総務課
T.地域におけるいじめ防止対策の 体制構築の推進
1.学校外からのアプローチによるいじめ解消の 仕組みづくりに向けた手法の開発・実証
○いじめの状況につい
て→・小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの 認知件数は681,948件(前年度615,351件)、 前年度に比べ66,597件(10.8%)増加。・児童生徒1,000人当たりの認知件数は53.3件 (前年度47.7件)。 ・ 年度末時点でのいじめの状況について、 解消しているものは525,773件(77.1%)であった。
○いじめの重大事態について→・重大事態の発生件数は、923件(前年度706件)。 うち、法第28条第1項第1号に規定するものは448件(前年度350件)、同項第2号に規定するものは617件 (前年度429件)。 ・ 文部科学省では、いじめ防止対策推進法第28条第1項のいじめの重大事態への対応について、学校の設置者 及び学校における法、基本方針等に則った適切な調査の実施に資するため、「いじめの重大事態の調査に関する ガイドライン」を平成29年3月に策定している。
○いじめ防止対策に関するこども家庭庁の所掌事務、基本方針の記載
○地域におけるいじめ防止対策の体制構築の推進 令和5年度補正予算:4.1億円 令和6年度当初予算案:0.1億円(2.1億円)→いじめを政府全体の問題として捉え直し、こども家庭庁、文部科学省など関係省庁の連携の下、こども家庭庁が学校外からのアプローチによるいじ め防止対策に取り組むことで、学校におけるアプローチ等と相まって、いじめの長期化・重大化防止、重大事態の対処の適切化を推進する。
○(参考)こども家庭庁が進める首長部局におけるいじめ防止対策について 令和6年1月25日にオンラインでシンポジウムを開催https://www.youtube.com/watch?v=YgsZKgYvrHE
○令和5年度「学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくりに 向けた手法の開発・実証」各自治体の事業計画(主な取組)→北海道 旭川市外8市の実践あり。
○学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくりに向けた手法の開発・実証 令和6年度に実施する自治体の公募について
【HP】 https://www.cfa.go.jp/procurement/koubo_ijime_approach/
○(参考)一般向け啓発動画「いじめ問題への対応」 【動画のリンク】https://www.youtube.com/watch?v=r05IztgfF34

2.いじめ調査アドバイザーの活用
○いじめ調査アドバイザーの概要
→【重大事態に係る調査の「第三者性の確保」の観点からの助言】参照。
○こども家庭庁いじめ調査アドバイザー→ いじめの重大事態について自治体等が設置する調査委員会の立ち上げ等に関して、「第三者性の 確保」の観点から助言等を行うために、こども家庭庁にいじめ調査アドバイザーを設置します。 いじめ調査アドバイザーに対する相談は、こども家庭庁から行います(事務局で対応できる相談につ いては事務局において対応します。)。 相談内容やいじめ調査アドバイザーからの回答については、文部科学省にも共有させていただきます。
・相談の窓口  ijime.chousa.advice@cfa.go.jp
・いじめ調査アドバイザー(令和5年度)
→法律(弁護士)、医療(医師)、心理(臨床心理士・公認心理師・学校心理士)、教育(大 学教員)によって構成。最新のいじめ調査アドバイザーの情報については、こども家庭庁ホームページを御覧ください。 ↓
 https://www.cfa.go.jp/policies/ijime-boushi/ijime-chousa/

U.こどもの自殺対策の推進について
1.こどもの自殺対策の推進について
○【令和5年(暫定値)】小中高生の自殺者数年次推移
→小中高生の自殺者数は、近年増加傾向が続き、令和5年(暫定値)では507人と、過去最多の水準となっている。 資料:警察庁自殺統計原票データより厚生労働省自殺対策推進室作成  令和6年1月26日現在
○こどもの自殺対策緊急強化プラン(概要)
○「こども大綱」(令和5年12月22日閣議決定)(抄)
→第3 こども施策に関する重要事項 1 ライフステージを通した重要事項(7)こども・若者の自殺対策、犯罪などからこども・若者を 守る取組 (こども・若者の自殺対策)→自殺総合対策大綱及びこどもの自殺対策緊急強化プ ランに基づく総合的な取組を進めていく。

2.令和6年度予算案等における こどもの自殺対策関連予算について
○こどもの自殺対策緊急強化プランに関する令和6年度予算案等のポイント

・リスクの早期発見→1人1台端末等を活用した「心の健 康観察」の全国の学校での導入推進(文部科学省) 10億円(新規)
・的確な対応→こども・若者の自殺危機対応チーム による支援者支援の更なる推進 (厚生労働省) 37億円の内数(35億円の内数) (参考)令和5年度補正予算: 地域自殺対策強化交付金 20.7億円の内数
・要因分析→こどもの自殺に関する情報を集約し、多角的に分析するための 調査研究の実施(こども家庭庁) 0.2億円(新規)
⇒こどもが自ら命を絶つようなことのない社会の実現
○令和6年度予算案等におけるこどもの自殺対策関連予算の状況について→昨年6月に、「こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議」(議長:こども政策担当大臣)において、とりまとめが行われた、 「こどもの自殺対策緊急強化プラン」に基づく取組を進めるため、以下のとおり、各省庁において令和6年度予算案等を計上している。⇒「こどもの自殺対策緊急強化プラン」(7部門)、 令和6年度予算案等(19部門)あり。
○(新規)こどもの自殺対策の推進について 令和6年度予算案 0.6 億円( 0円)
○こどもの自殺の要因分析に係る令和5年度委託事業について
→本年6月にとりまとめられた「こどもの自殺対策緊急強化プラン」において、「警察や消防、学校や教育委員会、地方自治体等が保有す る自殺に関する統計及びその関連資料を集約し、多角的な分析を行うための調査研究を立ち上げ、EBPMの視点も踏まえ、こどもの自 殺の実態解明に取り組むとともに、分析に当たっての課題把握に取り組む」とされた。 こども家庭庁の委託事業により、いのち支える自殺対策推進センターにおいて、警察・消防・学校・自治体等の自殺に関するデータを集 約し、多角的な分析を行う。
・委託→いのち支える自殺対策推進センター(JSCP)→ ・自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律により厚生労働大臣より指定。 ・自殺の実態、自殺の防止、自殺者の親族等の支援の在り方、地域の状況に応じた自殺対策の在り方、自殺対策の実施の状況等又は心の健康の保持増進についての調査研究及び検証を行 い、並びにその成果を提供し、及びその成果の活用を促進すること等を業務とする。 ・同法に基づく守秘義務あり(漏洩した場合の罰則あり)
○潜在的に支援が必要なこどもをプッシュ型・アウトリーチ型支援につなげるための情報・データ連携に係る実証事業 長官官房 参事官(総合政策担当)令和5年度補正予算:4.7億円
○こども・若者意見反映推進事業 1.85億円(1.78億円)→こども政策の決定過程におけるこども・若者の意見反映を推進するよう、各府省庁やこども家庭庁 が施策を進めるに当たってこども・若者から意見を聴くための仕組みを設け、多様な手法を組み合わせながら、こ ども・若者からの意見聴取を実施する。
○「こども・若者の自殺危機対応チーム」について→「こども・若者の自殺危機対応チームは、学校と地域が連携して、児童生徒等の自殺を防ぐための新たな取組。例えば、 学校が生徒の自殺リスクを察知した際、危機対応チームに支援要請を行うことで、学校は危機対応チームのメンバーである専門家(精神科医や精神保健福祉士、 弁護士やインターネットの専門家等)から、自殺リスクに関する緊急性の有無や当該生徒への支援のあり方等について直接アドバイスを受けることができる。危機対応チームが、学校と地域(基礎自治体等)との仲介役を果たすことで地域自殺対策力が向上し、児童生徒とその保護者に対して包括的な支援が可能となる。 全国に先駆けて危機対応チームを設置した長野県では、危機対応チームが支援に関わった35名(4年間)の内、自殺で亡くなった児童生徒はひとりもいない。 支援要請を行った学校からも「生徒にとって良い方向に動き出すサポートをしていただき、大変助かった」「支援をしながら迷ったとき、相談できる存在があってとても心強く助かった」等の高い評価を受けている。危機対応チームの活動は、児童生徒の命を守るだけでなく、学校の教職員等の負担軽減にもつながる。チームの設置参照。

3.ゲートキーパーの推進について
○ゲートキーパーの推進について→「ゲートキーパー」とは… 悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて 必要な支援につなげ、見守る 人のことです。
【JSCPのゲートキーパー研修について】→・ いのち支える自殺対策推進センター(JSCP)において、「ゲートキーパー」に関するeラーニング教材を作成しました。 ・自治体職員向けに作成しており、@傾聴編(約15分)、A連携編(約35分)で構成、動画を視聴後、確認テストを受け合格することで、研修修了となります(全体で約1時間)。 JSCPのHP(https://jscp.or.jp/)より是非ご受講ください。 ・ 自治体職員以外の方も、@傾聴編を受講することにより、ゲートキーパーに必要な知識を 得ることができます。


◎資料15 こども家庭庁支援局 虐待防止対策課
T.児童虐待防止対策の強化について
1.令和4年改正児童福祉法の施行について

○施行に向けた準備(実施要綱等に盛り込むべき事項、スケジュール)
○令和4年改正児童福祉法の施行について

≪こども家庭センター≫↓
○ガイドラインの構成案
○ガイドライン案(第1章)のポイント@〜Eまで。
○こども家庭センターに関する今後の運用スケジュール
○統括支援員の基礎研修の概要
○(拡充)利用者支援事業 令和6年度予算案 2,208億円の内数(1,920億円の内数)
○利用者支援事業(こども家庭センター型)令和6年度予算案 2,208億円の内数(1,920億円の内数)

≪一時保護施設の設備・運営基準案等≫↓
○一時保護施設の設備・運営に関する基準案について
○一時保護ガイドラインの見直し案のポイント〜一時保護施設のこどもや社会的養護経験者の意見等を踏まえて〜
○(拡充)児童入所施設措置費等国庫負担金 令和6年度予算案: 1,485億円(1,392億円)令和5年度補正予算: 40億円
○(拡充)一時保護におけるこどもの状況等に応じた個別ケアの推進等環境改善
○(拡充) 一時保護機能強化事業 令和6年度予算額(案):177億円の内数(令和5年度当初予算額:208億円の内数)

≪親子再統合支援事業 (親子関係再構築支援)≫
○親子関係再構築のための支援体制強化に関するガイドライン(概要)
○(新規)親子再統合(親子関係再構築)支援事業

≪こどもの権利擁護≫↓
○こどもの権利擁護スタートアップマニュアル(概要)
○意見表明等支援員の養成のための研修等について
○(新規)こどもの権利擁護環境整備事業

≪こども家庭福祉の認定資格 (こども家庭ソーシャルワーカー)≫↓
○こども家庭福祉の認定資格(こども家庭ソーシャルワーカー)検討概要 (子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会及びワーキンググループ)
○こども家庭福祉の認定資格 とりまとめ概要@
○こども家庭福祉の認定資格取得者に求められる専門性
○こども家庭福祉に係る研修カリキュラム(追加研修含む)
○ソーシャルワークに係る研修カリキュラム
○府令の概要
○告示の概要
○(参考)認定資格スキーム(イメージ)
○こども家庭ソーシャルワーカーに関する今後のスケジュール
○こども家庭ソーシャルワーカー取得促進事業 令和6年度予算額(案):177億円の内数(令和5年度当初予算額:208億円の内数)
○都道府県等・市町村の所管課へのご依頼事項
○令和6年度からの新しいこども家庭福祉認定資格 こども家庭ソーシャルワーカー第一期生の募集が始まります
研修の受講に関する最新情報の掲載先:一般財団法人日本ソーシャルワークセンター(https://www.jswc.or.jp/

≪一時保護時の司法審査≫↓
○一時保護時の司法審査等
○一時保護時の司法審査に関する実務者作業チームについて
○一時保護状請求の流れ(イメージ)
○一時保護時の司法審査に関する児童相談所の対応マニュアル(案)の主なポイント@
※令和6年1月、マニュアル(案)として公表したもの。なお、令和6年夏頃〜秋頃にマニュアルとして正式に発出する予定。 (マニュアルとして正式に発出するまでに、各自治体の意見等を踏まえ、マニュアル(案)の内容に修正が加わることがある。)
○一時保護時の司法審査に係る試行運用(案)について@
○一時保護時の司法審査の施行に向けた今後の予定について

2.児童虐待防止対策関係予算(令和5年度 補正予算・令和6年度予算案)について
○児童虐待・困難な若者に対する新規主要施策(R5補正、R6当初予算案)

≪令和5年度補正予算の概要 (虐待防止対策課関係)≫↓
○虐待・貧困により孤立し様々な困難に直面する学生等へのアウトリーチ支援
○アウトリーチ支援・宅食事業【「支援対象児童等見守り強化事業」の拡充】
○こども家庭センター等におけるこどものSOSを受け止められる相談支援体制の整備
○児童相談所の採用・人材育成・定着支援事業
○児童相談所等における業務効率化・ICT化推進事業
○児童相談所等業務効率化促進事業
○児童相談所と警察との児童虐待に係る情報共有システム構築事業
○児童相談所等におけるICT化推進事業
○児童相談所におけるAIを活用した緊急性の判断に資する全国統一のツールの開発
○児童相談所のシステム情報連携基盤構築事業
○児童相談所におけるSNSを活用した全国一元的な相談支援体制の構築に係るシステム
○令和6年度予算案の概要(虐待防止対策関係)【令和6年度予算案】3,829億円の内数【令和5年度予算】(3,538億円の内数)
○(新規)利用者支援事業(こども家庭センター型)
○(新規)利用者支援事業(こども家庭センター型 )
○(拡充)児童虐待防止対策研修事業
○(新規)こども若者シェルター・相談支援事業
○(新規)こども家庭ソーシャルワーカー取得促進事業
○(拡充)児童入所施設措置費等国庫負担金
○(拡充) 一時保護におけるこどもの状況等に応じた個別ケアの推進等環境改善
○(新規) 親子再統合(親子関係再構築)支援事業
○(拡充)一時保護機能強化事業
○(新規) こどもの権利擁護環境整備事業
○(拡充) ヤ事ン業内グ容ケアラー支援体制強化事業(ヤングケアラー支援体制構築モデル事業)

≪参考資料 (新規・拡充事項以外)≫↓
○医療的機能強化等事業
○児童相談所体制整備事業
○法的対応機能強化事業
○児童相談所設置促進事業
○一時保護専用施設改修費支援事業
○市町村相談体制整備事業
○未就園児等全戸訪問・アウトリーチ支援事業
○子育て支援訪問事業
○官・民連携強化事業
○評価・検証委員会設置促進事業
○未成年後見人支援事業
○児童の安全確認等のための体制強化事業
○児童虐待防止等のための広報啓発等事業
○児童福祉司等専門職採用活動支援事業
○虐待・思春期問題情報研修センター事業
○児童福祉司任用資格取得支援事業
○支援対象児童等見守り強化事業
○被害事実確認面接支援事業
○ヤングケアラー支援体制強化事業(ヤングケアラー実態調査・研修推進事業)
○見守り体制強化促進のための広報啓発事業
○ヤングケアラー相互ネットワーク形成推進事業
○児童虐待防止対策推進事業委託費
○地域における子供・若者支援のための体制整備、人材育成

3.管轄人口の適正化のための児童相談 所の新規設置促進について
○管轄人口の適正化のための児童相談所の新規設置促進について
○令和6年1月31日 各都道府県・中核市・特別区 児童福祉主管部(局) 御中
こども家庭庁支援局虐待防止対策課
児童相談所設置市の指定に係る手続について
(※)中核市程度の人口規模(20 万以上)を有する自治体を念頭に置くこととされています。

4.福祉行政報告例の適切な報告等について
○福祉行政報告例の適切な報告等について

5.その他の児童虐待防止対策の取組について
(1)令和6年度の虐待対応研修について

○子どもの虹情報研修センター 2024(R6)年度 専門研修等一覧 2024.2 時点
○2024年度(令和6年度)西日本こども研修センターあかし 研修一覧(実施月別) 2024.2月時点
○(※)こども家庭センター支援事業

(2)こども虐待による死亡事例等の検証結果等 について
○こども虐待による死亡事例等の検証結果等について(第19次報告)の概要 こども家庭審議会児童虐待防止対策部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会【令和5年9月】
○第1次から第19次報告を踏まえた こども虐待による死亡事例等を防ぐために留意すべきリスク

(3) AIを活用した緊急性の判断に資する全国統 一のツール及びSNSを活用した全国一元的な 相談支援体制の構築に係るシステム(親子の ための相談LINE)について
○国が構築等を行っている情報システムについて(虐待防止対策課所管分)

(4)困難女性支援法の施行も踏まえた「女性相談 支援センター(旧称:婦人相談所)」との一時保 護等の連携について
○困難女性支援法の施行も踏まえた「女性相談支援センター(旧称:婦人相談所)」との 一時保護等の連携について
○困難な問題を抱える女性への支援に関する法律(令和4年法律第52号:議員立法)のポイント
○困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案の概要

(5)乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児 等の状況確認調査について
○令和4年度 乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の状況確認調査結果【詳細版】
○こ支虐第140号令和5年9月7日 各 児童福祉主管部(局)長 殿
こども家庭庁支援局虐待防止対策課長(公印省略)
乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の状況確認の実施について(依頼)
○都道府県別の状況(参考資料)
○【令和6年度】乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の状況確認調査 スケジュール (予定)

(6)オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペ ーンの取組について
○オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーン
○特設WEBサイト の公開
○こどもの虐待防止推進全国フォーラムwithおかやま の開催
○ポスター・リーフレット全国一斉配布、動画配信
○タイアップコンテンツ

U.ヤングケアラーへの支援、 こども・若者育成支援について
1.ヤングケアラーへの支援について
(1)ヤングケアラーの制度改正について

○ヤングケアラーへの支援の推進(子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案による改正事項)

(2)社会生活上の困難を抱えるこども・若 者支援について(子ども・若者育成支 援推進法関係)
○社会生活上の困難を抱えるこども・若者支援について (子ども・若者育成支援推進法関係)

(3)こども家庭センターにおけるヤングケア ラーへの支援について
○こども家庭センターガイドライン(第1章)(案) 〜 抜粋 〜

(4)ヤングケアラーへの支援に向けた令和 6年度予算案について
○ヤングケアラー支援体制強化事業(ヤングケアラー支援体制構築モデル事業)令和6年度予算案:177億円の内数(令和5年度当初予算額:208億円の内数)
○ヤングケアラー支援体制強化事業(ヤングケアラー実態調査・研修推進事業)
○市町村相談体制整備事業 令和6年度当初予算案:177億円の内数(208億円の内数)
○児童虐待防止等のための広報啓発等事業 令和6年度当初予算案:177億円の内数(208億円の内数)
○こども家庭センター等におけるこどものSOSを受け止められる相談支援体制の整備 令和5年度補正予算:2.2億円

(5)ヤングケアラー社会的認知度向上のた めの広報啓発について
○ヤングケアラー社会的認知度向上のための広報啓発

2.こども・若者育成支援について
(1)「虐待・貧困により孤立し様々な困難に 直面する学生等へのアウトリーチ支援」 について

○虐待・貧困により孤立し様々な困難に直面する学生等へのアウトリーチ支援(令和5年度補正予算:2.7億円)
○こ支虐 第218号 令和5年12月27日 各都道府県知事  指定都市市長 殿
こども家庭庁支援局長(公印省略)
虐待・貧困により孤立し様々な困難に直面する学生等へのアウトリーチ 支援(モデル事業)の実施について
(別紙) 虐待・貧困により孤立し様々な困難に直面する学生等への アウトリーチ支援(モデル事業) 実施要綱

次回も続き「資料16 こども家庭庁支援局 家庭福祉課」からです。

全国こども政策主管課長会議(令和5年度) [2024年04月10日(Wed)]
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)(令和6年3月15日)
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)|こども家庭庁 (cfa.go.jp)
https://www.cfa.go.jp/councils/kodomoseisaku-syukankacho/17dee8fe
◎資料12 こども家庭庁成育局 安全対策課
T.こどもの事故防止対策について↓
1.教育・保育施設等における事故防止対策 について
(1)教育・保育施設等における重大事故防止 に向けた取組
→1.有識者会議の開催 
2.ガイドラインの周知徹底 3.事故情報集計結果の公表 4.事故情報データベースの公表 【 重大事故とは? 】 「重大事故」とは、地方自治体から国への報告を求めている事故であって、 死亡事故、意識不明事故(どんな刺激にも反応しない状態に陥ったもの)、治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故をいう。

(2)こどものバス送迎・安全徹底プラン
○こどものバス送迎・安全徹底プラン 〜バス送迎に当たっての安全管理の徹底に関する緊急対策〜(令和4年10月12日策定)↓

@ 所在確認や安全装置の装備の義務付け →令和4年12月28日に関係府省令等を公布。令和5年4月1日より、幼児等の所在確認と安全装置の装 備を義務付ける。
A 安全装置の仕様に関するガイドラインの作成 →令和4年12月20日に、国土交通省において、「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置の関す るガイドライン」を策定・公表
B 安全管理マニュアルの作成 →令和4年10月12日に、緊急対策の公表と合わせて作成・公表
C 早期のこどもの安全対策促進に向けた「こどもの安心・安全対策支援パッケージ」 →令和4年度第2次補正予算に関連予算を計上して推進。
○送迎用バスに対する安全装置の装備状況の調査(第2回)結果について→調査結果 【都道府県別】 調査結果 【施設・事業所別】

2.こどもの事故防止に関する取組の推進 について
○こどもの事故防止に関する取組の推進
→我が国では、窒息や溺水、転落をはじめとする事故等によって、14歳以下のこどもが毎年200人ほど亡くなっている。こどもたち の明るい未来のためにも、防ぐことのできる事故を可能な限り防止する必要がある。 こどもの生命・身体に係る事故の発生を予防し、その拡大を防ぐことを目的とし、保護者等に向けた注意喚起等の情報提供を行うほか、「こどもの事故防止に関する関係府省庁連絡会議」の開催及び「こどもの事故防止週間」の実施、就学前のこどもに予期せず 起こりやすい事故とその予防法等をまとめたハンドブックの作成・配布等を行っている。

U.こどもの性被害防止対策について↓
1.こども・若者の性被害防止のための 緊急対策パッケージについて
○「こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ」のポイント

弱い立場に置かれたこども・若者が性被害に遭う事案が後を絶たない現状 右矢印1 これまでの対策の着実な実行に加え、本パッケージの対策を速やかに実行する(解決すべき課題、今般実施する強化策)あり。
・緊急啓発期間(8月・9月に政府を挙げた啓発活動を集中実施)→ @ 加害の抑止 (改正刑法等の趣旨・内容等の周知徹底) A 相談窓口の周知 B 第三者が被害に気付いたときの適切な対応⇒すべてのこども・若者が安心して過ごすことができる社会を実現
○こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ(概要)令和5年7月26日「性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議」・「こどもの性的搾取等に係る対策に関する関係府省連絡会議」合同会議↓
T 三つの強化策の確実な実行→1 加害を防止する強化策 2 相談・被害申告をしやすくする強化策 3 被害者支援の強化策
U 緊急啓発期間の実施 政府を挙げた啓発活動を集中実施 (本年8月〜9月)
V 被害実態等の的確な把握と実証的な政策立案  的確な被害実態等の把握

○こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージの実施の加速化→本年7月に、「性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議」及び「こどもの性的搾取等に係る対策に関する関係府省連絡会議」 の合同会議(議長:内閣府特命担当大臣(こども政策 少子化対策 若者活躍 男女共同参画))において、とりまとめが行われた、 「こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ」に基づく取組について、以下のとおり、その実施を加速化する。⇒上記の1〜3の具体化。参照。
≪参考資料1≫
○令和5年9月 21 日 こども・若者の性被害防止のための地方公共団体の取組及び教育・保育施設 等におけるこどもや保護者等に対する啓発等について(依頼)
「生命(いのち)の安全教育」※文部科学省ウェブサイト↓
https://www.mext.go.jp/a_menu/danjo/anzen/index2.html

V.こどものインターネット利用環境整備 について↓
1.こどものインターネット利用に係る啓発 について
○令和6年1月31日 青少年のインターネット利用に係る保護者向け普及啓発リーフレット の活用推進について(依頼)


◎資料13 こども家庭庁成育局 参事官(事業調整担当)
T.地域子ども・子育て支援事業について
○(拡充)子ども・子育て支援交付金
→≪令和6年度における主な充実の内容≫ ・令和4年改正児童福祉法施行に伴い、利用者支援事業の類型を見直し、こども家庭センター及び地域子育て相談支援機関の整備を推進すると ともに、「こども未来戦略」を踏まえ、こども家庭センターにおける統括支援員の配置にかかる補助を拡大する。・延長保育事業について、1時間の延長保育を実施する場合の平均対象児童数を引き下げるとともに、30分の延長保育を実施する場合の補助基 準額の引き上げ等を行う。 ・放課後児童児童健全育成事業について、「こども未来戦略」を踏まえ、放課後児童クラブの受け皿整備を着実に推進し、放課後児童クラブに おける常勤職員配置の改善等を行う。 ・令和4年改正児童福祉法施行に伴い、子育て世帯訪問支援事業、児童育成支援拠点事業、親子関係形成支援事業を創設するとともに、子育て 短期支援事業を拡充し、親子入所等による支援が受けられるようにする。また「こども未来戦略」を踏まえ、子育て世帯訪問支援事業に係る 利用者負担軽減の充実を図る。 ・地域子育て支援拠点事業の土日祝日開所を推進していくため、週6日以上開所する場合に基本分単価の拡充を行う。 ・病児保育事業について、病児保育の安定的な運営に資するよう、「こども未来戦略」を踏まえ、基本単価の引き上げを行うとともに、当日 キャンセル対応加算を本格実施する。 ・ファミリー・サポート・センター事業の提供会員の増加・定着を推進するため、「預かり手増加のための取組加算」の充実や、提供会員に なって間もない者等の相談体制を強化する取組の支援を行う。
○【案】子ども・子育て支援交付金交付要綱(別紙基準額表) 新旧対照表

U.「こどもまんなか 児童福祉週間」について
○「こどもまんなか 児童福祉週間」について 
・標語の全国募集(令和5年8月1日〜9月30日)

【令和6年度「こどもまんなか 児童福祉週間」標語】
すきなこと どんどんふやして おおきくなあれ (香川県 6歳)
○「こどもまんなか 児童福祉週間」の概要→毎年5月5日の「こどもの日」から1週間を「こどもまんなか 児童福祉週間」と定めて、こどもの健やかな成長、こどもや家庭を取り巻く環境 について、国民全体で考えることを目的に、各種取り組みを展開することにより、児童福祉の理念の一層の周知とこどもを取り巻く諸問題に 対する社会的関心の喚起を図ることとしている。(※昭和22年5月より毎年実施)
○令和5年度 中央省庁等における児童福祉週間の取組

V.児童福祉文化財等について
○児童福祉文化財等について
→推薦は、昭和26年から毎年行われており、令和5年度からは、こども家庭審議会児童福祉文化分科会にて 審議され、出版物、舞台芸術、映像・メディア等の3分野で48作品が推薦された。
○こども家庭審議会推薦児童福祉文化財の概要
○児童福祉文化賞の概要
○令和5年度児童福祉文化賞受賞作品

W.子ども・子育て支援のための 研修・調査研究の推進について
1. 職員の資質向上・人材確保等研修の充実について
2.子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費国庫補助金の 実績報告について
○(参考資料1)子ども・子育て支援の充実のための研修・調査研究事業等
○(参考資料2)「子育て支援員」研修について
○(参考資料3)【職員の資質向上・人材確保等研修 研修内容一覧】

X.児童福祉施設等の設備及び運営について
○X.児童福祉施設等の整備及び運営等について
1.児童福祉施設等の整備について

@ 次世代育成支援対策施設整備交付金について (参考資料1・2参照)
A 子ども・子育て支援施設整備交付金について(参考資料3参照)
B 施設整備費国庫補助に係る留意事項について(参考資料4参照)
C 児童福祉施設等の施設整備にかかる補助単価について→
D 独立行政法人福祉医療機構福祉貸付事業について・償還期間:20 年以内 ・ 融資率:
80% ・ 貸付利率:基準金利〜基準金利+0.8%
E 木材利用の推進及びCLTの活用について
F しっくい塗りの活用について ※しっくい丸わかり大辞典 https://sikkui.net/
G 地球温暖化対策に配慮した施設整備について
H PFI手法を活用した施設整備の推進について
(参考)内閣府民間資金等活用事業推進室ホームページ ↓
https://www8.cao.go.jp/pfi/
I 社会福祉施設整備業務の再点検について
J 財産処分について
K インフラ老朽化対策の推進について
L インフラ老朽化対策に関連した法定点検及び修繕の促進について
M 安心こども基金の配分変更の取扱い及び期限が到来した事業の精算 について
N 地方公共団体保有の福祉施設における太陽光パネル導入の推進につ いて(参考資料
5参照)
2.児童福祉施設等の安全の確保について
@ 安全性に問題のあるブロック塀の改修について(参考資料6参照)
A 建築基準法に基づく建築物の定期報告制度について
B 社会福祉施設の防火対策について
C 社会福祉施設等におけるアスベスト対策について
D 児童福祉施設等に設置している遊具の安全確保について
E 児童福祉施設等における埋設ガス管等の耐震化の推進について
F 児童福祉施設等における児童の安全確保について
3.児童福祉施設等の防災・減災対策について
@ 児童福祉施設等の耐震化等の推進について(参考資料6参照)
A 児童福祉施設等の防災対策について
B 児童福祉施設等の水害対策について
C 土砂災害のおそれのある箇所に立地する児童福祉施設等に係る土 砂災害対策におけ
る連携の強化について
D 児童福祉施設等の非常用自家発電設備整備・給水設備等の整備に ついて
E 大規模災害への対応
F 災害発生時における被災状況の把握について(参考資料7参照)
G 被災施設の早期復旧等
H 災害により被害を受けた児童福祉施設等の災害復旧について (参考資料8・9参照)
4.児童福祉施設等の運営について
@ 児童福祉行政指導監査について
A 感染症の予防対策について

○(参考資料1)次世代育成支援対策施設整備交付金 成育局 参事官(事業調整担当)令和6年度当初予算案 67億円 + 令和5年度補正予算 62億円(令和5年度当初予算 67億円)
○(参考資料2)防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策(児童福祉施設等分)
○(参考資料3) 子ども・子育て支援施設整備交付金 令和6年度当初予算案 156億円 + 令和5年度補正予算 21億円(令和5年度当初予算 172億円)
○(参考資料4) 児童福祉施設等の施設整備費国庫補助協議に係るスケジュール等について(令和6年度) 成育局 参事官(事業調整担当)
○(参考資料5) 環境省・公共施設への太陽光発電の導入等について
・地方公共団体実行計画(事務事業編)について
→地球温暖化対策計画に即して
・地球温暖化対策計画(2021年10月閣議決定)(抄)
・政府実行計画(2021年10月閣議決定)の概要→温室効果ガス排出削減目標を、2030年度までに50%削減 (2013年度比)に見直し。その目標達成に向け、太陽光発電の最大限導入、新築建築物の ZEB化、電動車・LED照明の導入徹底、積極的な再エネ電力調達等について率先実行。
・地方公共団体向け通知 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行等について(令和4年4月1日)(抄)→環境省が毎年度実施している「地方公共団体における地球 温暖化対策の推進に関する法律施行状況調査」を通じて、把握していくことを予定。⇒2030年度の削減目標について、原則として政府実行計画の目標(2013年度比50%削 減)を踏まえた野心的な目標を定めることが望ましい
・公共施設への太陽光発電の導入状況のフォローアップについて→今後、各地方公共団体の協力を得ながら、太陽光発電の導入実績や導入見通しについて、設備容量(kW) ベースで施設の種別等に応じて把握予定。 • その上で、所管行政分野で地方公共団体が多くの施設を所有している省庁(注)に対し、上記実績や見通しを踏ま え、施設種別の設備容量(kW)ベースの目標設定を依頼していく予定。
・規制改革実施計画(令和4年6月閣議決定)(抄)
・(参考)公共施設における太陽光発電の導入見込み量について→「温対法に基づく政府実行計画等に基づき、公共部門を率先して実行」に より、6.0GW分の導入が見込まれている。 これは、2030年度までに国・地方公共団体が保有する設置可能な建築物屋根等の約50%に太陽光発 電を導入することを目指すこととし、その導入見込み量を推計したもの。
○公共施設への太陽光発電の導入促進策
・公共施設への太陽光発電の導入促進策について→環境省では、予算事業等を活用し、地方公共団体保有施設への太陽光発電設備の導入等を 支援していく。 <ハード面の支援> <ソフト面の支援>あり。加えて、総務省における取組⇒「公共施設等適正管理推進事業費」の対象事業に「脱炭 素化事業」が令和4年度から追加。さらに、ノウハウ面から各省庁・地方公共団体を支援すべく、環境省保有施設でのPPAモデルを 活用した導入事例の創出を目指した検討を進めている。
・地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入 推進事業→災害・停電時に公共施設へエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を支援します。
・地域脱炭素移行・再エネ推進交付金→意欲的な脱炭素の取組を行う地方公共団体等に対して、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」により支援します。
・地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 事業内容→脱炭素先行地域に選定されていること (一定の地域で民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロ達成 等)
・PPA活用等による地域の再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 (一部 総務省・農林水産省・経済産業省 連携事業)
・地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業→再エネの最大限の導入と地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域づくりを支援します。
・公共施設の脱炭素化の取組等の推進(総務省の取組)→「公共施設等適正管理推進事業費」の対象事業に 新たに「脱炭素化事業」を追加し、事業費を1,000億円増額 。 公営企業の脱炭素化の取組についても、地方財政措置を創設。【対象事業】 地球温暖化対策計画において、地方団体が率先的に取り組むこととされている以下の事業 @ 太陽光発電の導入 A 建築物におけるZEBの実現 B 省エネルギー改修の実施 C LED照明の導入
【事業期間】 令和4年度〜令和7年度 【対象事業】 地球温暖化対策計画において、地方団体が率先的に取り組むこととされている以下の事業 @ 太陽光発電の導入 A 建築物におけるZEBの実現 B 省エネルギー改修の実施 C LED照明の導入 ※「ZEBの実現」、「省エネルギー改修」は、それぞれZEB基準、省エネ基準に適合させるための改修が対象 【地方財政措置】 (1)公共施設等適正管理推進事業債 充当率:90%、交付税措置率:財政力に応じて30%〜50%、地方単独事業を対象。
○(参考資料6)社会福祉施設等のブロック塀等に関する緊急対策
○(参考資料7)児童福祉施設等の災害時情報共有システムの運用・改修
○(参考資料8)児童福祉施設等に係る災害復旧費補助金
○(参考資料9) 児童福祉施設等に係る災害復旧費補助金(令和6年能登半島地震)

Y.東日本大震災により被災した 子どもへの支援について
○被災者支援総合交付金(復興庁被災者支援班) 令和6年度概算決定額 93億円 【復興】 (令和5年度予算額 102億円)→復興の進展に伴い、災害公営住宅等移転後のコミュニティ 形成、被災者の心のケア、避難指示解除区域における生活 再建など、被災者をとりまく課題は多様化。被災者の生活再建のステージに応じた、切れ目ない支援 の実現を図る。

次回も続き「資料14 こども家庭庁支援局 総務課」からです。

全国こども政策主管課長会議(令和5年度) [2024年04月09日(Tue)]
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)(令和6年3月15日)
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)|こども家庭庁 (cfa.go.jp)
https://www.cfa.go.jp/councils/kodomoseisaku-syukankacho/17dee8fe
◎資料10 こども家庭庁成育局成育環境課 児童手当管理室
○目次のみ↓

T.児童手当について
1児童手当の抜本的拡充について
(1)児童手当の抜本的拡充の概要について
(2) 児童手当制度改正実施円滑化事業について
(3)システム仕様書の改定について
2.離婚協議中のものに係る児童手当等の認定について
3.公務員の児童手当申請漏れ防止に係る留意事項について


◎資料11 こども家庭庁成育局 母子保健課
T.令和6年能登半島地震に係る母子保 健関係の対応について
○令和6年能登半島地震による災害の被災者に係る 妊婦健康診査等各種母子保健サービスの取扱い等について

→令和6年1月1日付事務連絡「令和6年能登半島地震による災害の被災者に係る妊婦健康診査等の各種母子保健サービスの取扱い等について」(抜粋)
○令和6年能登半島地震で被災した妊産婦、乳幼児の 安心して生活できる場の確保及び出産前後の支援について→ 令和6年1月15日付事務連絡「令和6年能登半島地震で被災した妊産婦、乳幼児の安心して生活できる場の確保及び出産前後の支援について」(抜粋)
○被災し目た妊的 産婦・乳幼児の相談等の母子保健支援事業
※令和6年能登半島地震を対象に加える。


U.妊娠期から子育て期にわたる切れ目の ない支援について
1.産後ケア事業について

○産後ケア事業(妊娠・出産包括支援事業の一部)【拡充】 令和6年度予算案:60.5億円(57.2億円)【平成26年度創設】
○(別紙)産後ケア事業の利用者負担の減免支援について
○母子保健対策強化事業 令和6年度予算案:母子保健医療対策総合支援事業費補助金 6.7億円(6.7億円)【令和4年度創設】→都道府県において、成育医療等に関する協議会を設置するとともに、協議会による検討・決定 なども踏まえ、母子保健(各種健診や産後ケア事業など)に関する広域支援を実施
○産後ケア事業の全国展開について→2024年(令和6年)度末までの 全国展開。改正の方向性⇒地域子ども・子育て支援事業に位置づけることにより想定される国・都道府県・市町村の役割→国:基本指針を定め、産後ケア事業の量の見込みの参酌標準や提供体制の確保の内容を示す。 市町村:基本指針に基づき、「市町村子ども・子育て支援事業計画」を作成し、産後ケア事業の量の見込みと提供体 制の確保の内容・実施時期を定める。 都道府県:「市町村子ども・子育て支援事業計画」の協議を受け確認する。また、基本指針に基づき、「都道府県子ど も・子育て支援事業計画」を作成し、市町村の区域を超えた広域的な調整について定めるよう努める。
○子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案の概要→1-(2)B産後ケア事業を地域子ども・子育て支援事業に位置付け、国、都道府県、市町村の役割を明確化し、計画的な提供体制の整備を行う。令和7年4月1日。
・1(2)全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充 【うち、産後ケア事業の抜粋】→産後ケア事業(※1)の提供体制の整備。(※1) 出産後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行う事業。【子ども・子育て支援法】に記載。
・市町村子ども・子育て支援事業計画について→(市町村が計画を定める際は、都道府県に協議が必要)。 ※ なお、産後ケア事業は母子保健法に定められているが、子ども・子育て支援法には定められていない。
○令和5年度こども・子育て支援推進調査研究事業「産後ケア事業の体制整備に関する調査研究事業」→調査結果@、Aを踏まえ、現行の産後ケア事業ガイドライン(※)の改定案の検討、産後ケア事業の体 制整備の充実に向けた分析及び報告書案の検討を行う。 ガイドラインの改定にあたっては、「1.産後ケア事業においてケアの質を担保するための方策」、「2.産 後ケア事業実施に際しての、安全面」を中心に検討を行う予定。 ※「産後ケア事業ガイドライン」(平成29年8月作成、令和2年8月改定)

2.「1か月児」及び「5歳児」健康診査 について→母子保健法上の取り扱いおよび地方交付税措置の状況について 参照。
○乳幼児健康診査(1歳6か月児健診・3歳児健診)について ※平成17年度に一般財源化(地方交付税措置)
○令和4年度 乳幼児健康診査の実施状況
○「1か月児」及び「5歳児」健康診査支援事業
○5歳児健診のフォローアップ体制のイメージ(案)→多くの市町村では、3歳児健診(法定健診)以降、就学時健診まで健診がない。乳幼児への切れ目のない母子保健の提供のため、 社会性発達の評価、発達障害等のスクリーニング、健康増進を目的とした、5歳児健診の標準化・体制整備が必要。(4〜6歳児健診について、公費負担を実施している自治体は15%(令和3年度母子保健課調べ) )。  特別な配慮が必要な児に対して早期介入を実施することで、保護者の課題への気づきや生活への適応が向上する可能性が指摘され、5歳児健診により学童期の不登校発生数が減少したという研究結果もある。 5歳児健診において所見が認められた場合に、必要な支援につなげる地域のフォローアップ体制が重要。

3.3歳児健康診査における視覚検査につ いて
○3歳児健康診査における視覚検査→視機能は生後、外界を見ることによって乳幼児期に急速に発達し、視 覚の感受性は1歳半頃をピークに6〜8歳頃から低下するとされている。 片眼性の弱視(※)等は、問診や視力検査で検出されにくいことがあり、 屈折検査を併用することで早期発見し、治療等につなげることで視力の向 上が期待できるとされている。 (※)弱視の頻度は2%程度と報告されている。⇒3歳児視覚検査の流れ  参照。

<令和5年度> 母子健康手帳の必須記載事項(省令様式)の改正→3歳児健康診査の記録欄について、屈折検査結果を より詳細に記載できるよう見直し。

4.新生児マススクリーニング検査に関する 実証事業について
○4.新生児マススクリーニング検査に関する実証事業について
→異常を早期に発見し、その後の 治療・生活指導等に繋げることにより生涯にわたって知的障害などの発生を予防することを目的。
. 新生児マススクリーニング検査に関する実証事業 令和5年度補正予算:10億円→事業内容 参照。
・こども家庭科学研究(新規疾患の新生児マススクリーニングに求められる実施体制の構築に関する研究)【令和5〜7年度】→対象疾患を追加する場合の検査・診療体制や遺伝カウンセリングにおける課題に関する対応策を得るための科学研究を実施。

5.新生児聴覚検査について
○新生児聴覚検査の実施
→聴覚障害は早期に発見され適切な支援が行われた場合には、聴覚障害による音声言語発達等への影響が最小限に抑えられる ことから、その早期発見・早期療育を図るために、全ての新生児を対象として新生児聴覚検査を実施することが重要。
○新生児聴覚検査体制整備事業 令和6年度予算案:3.5億円(3.5億円)【平成29年度創設】
○新生児聴覚検査について→<令和4年度> 新たに新生児聴覚検査費として 標準団体当たり935千円を計上 「保健衛生費」 「新生児聴覚検査費」 ・標準団体当たり 935千円

6.妊産婦のメンタルヘルスに関するネット ワーク構築事業について
○妊産婦のメンタルヘルスに関するネットワーク構築事業
→事業内容⇒ 都道府県において、妊産婦のメンタルヘルスの診療に係る中核的な精神科医療機関(拠点病院)等に、妊産婦等のメンタルヘルス支援に 関するコーディネータを配置し、各精神科医療機関や産婦人科医療機関、地域の関係機関と連携したネットワーク体制の構築を図る(都道 府県事業)。
○地域の医療体制の見える化・整備の事例 精神科医療機関リストの作成の事例(主体:民間病院が作成)→ママのメンタルケア ネットワークちば  参照。
○ママのメンタルケアネットワークちば 連携マップ(精神科医療機関編):2021年(令和3年)9月1日現在→20精神科医療機関 (17診療所・3病院)

7.妊婦に対する遠方の分娩取扱施設へ の交通費及び宿泊費支援事業について
○妊婦に対する遠方の分娩取扱施設への交通費及び宿泊費支援事業【新規】 令和6年度予算案:4.7億円(ー)
→内 容⇒@ 自宅(又は里帰り先)から最寄りの分娩取扱施設まで概ね60分以上の移動が必要な場合 最寄りの分娩取扱施設※までの交通費および分娩取扱施設の近くで待機する場合の近隣の宿泊施設の宿泊費(出産時の入院前の前泊分)を助成する。また、ハイリスク妊 婦の場合は、最寄りの周産期母子医療センターまでの交通費及び宿泊費を助成する。 A 自宅(又は里帰り先)から最寄りの分娩取扱施設まで概ね60分未満だが、最寄りの周産期母子医療センターまで概ね60分以上の移動が必要な場合 最寄りの分娩取扱施設までは助成外。ただし、ハイリスク妊婦の場合は、最寄りの周産期母子医療センターまでの交通費及び宿泊費を助成する。

8.里帰り妊産婦への支援について
○母子保健関連施策に係る閣議決定等についてC
→規制改革実施計画(令和5年6月16日閣議決定)(抄) ⇒b こども家庭庁は、里帰り出産をする妊産婦に対して、産前・産後のケアなどの 提供可能な行政支援に関する情報提供を行い、必要な行政支援が行われるよ うにするための環境整備について検討を行い、必要な措置を講ずる。
○母子保健関連施策に係る閣議決定等について→令和5年度の地方からの提案等に関する対応方針(令和5年12月22日閣議決定)(抄)⇒令和6年度中に結論を得た上で、自治体 システム標準化と母子保健情報等の情報連携基盤の全国 展開に合わせ必要な措置を講ずる。 (関係府省:デジタル庁)
妊婦の里帰り出産の予定の有無や里帰り先の自治体・医療機関についての把握、住民票所在地の市区町村と里帰り先の市区町村との連携、、都道府県及び市区町村が協力して、母子保健や周産期医療体制についての協議の場等 を活用して、情報連携する仕組みについて検討すること。

9.妊婦訪問支援事業について
○妊婦訪問支援事業【新規】令和6年度予算案:0.8億円(ー)
→若年、経済的不安、生育歴、パートナー、家庭の状況から、孤立した育児に陥るなど育児が困難になることが予測される妊婦や、妊婦健診未受診の妊婦の家庭を訪問し、妊婦の状況を把握する。また、妊婦の状況に応じて、健診の受診を促すとと もに、こども家庭センターや要保護児童対策地域協議会等の関係者・関係機関と連携して、必要な支援につなげる。

10.こども家庭センターの母子保健機能に ついて
○こども家庭センターについて
→<業務内容> ⇒こども家庭センターは、これまで母子保健機能(子育て世代包括支援センター)や児童福祉機能(子ども家庭総合支援拠点)において実施して いる相談支援等の取組に加え、 新たに ・妊娠届から妊産婦支援、子育てや子どもに関する相談を受けて支援を要する子ども・妊産婦等へのサポートプランの作成や、 ・民間団体と連携しながら、多様な家庭環境等に関する支援体制の充実・強化を図るための地域資源の開拓、 を担うことで、更なる支援の充実・強化を図るもの。
○こども家庭センターの要件について→こども家庭センターは、児童及び妊産婦の福祉及び母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援 を行うことを目的とする施設。(改正後の児童福祉法第10条の2第2項及び母子保健法第22条参照)
○利用者支援事業(こども家庭センター型)→新たに「利用者支援事業(こども家庭センター型)」を創設 ※現行の「子育て世代包括支援センター」及び「市区町村子ども家庭総合支援拠点」に係る財政支援 (安心こども基金で実施していた母子保健・児童福祉一体的相談支援機関運営事業も含む)を一本化。 <業務内容>⇒主に児童福祉(虐待対応を含む。)の相談等を担当する子ども家庭支援 員等と、主に母子保健の相談等を担当する保健師等が配置され、それぞれの 専門性に応じた業務を実施。 統括支援員が中心となり、子ども家庭支援員等と保健師等が適切に連 携・協力しながら、妊産婦やこどもに対する一体的支援を実施 令和6年度予算案 2,208億円の内数(1,920億円の内数)※()内は前年度当初予算額。 妊娠届から妊産婦支援、子育てやこどもに関する相談を受けて支援を要するこども・妊産婦等へ <こども家庭センターにおける一体的支援> のサポートプランの作成。 民間団体と連携しながら、多様な家庭環境等に関する支援体制の充実・強化を図るための地域資 源の開拓 等。
○子育て世代包括支援センターの都道府県別実施(予定)状況 (2023.4.1時点:母子保健課調べ)

11.性と健康の相談センター事業及びプレ コンセプションケアの推進について
○性と健康の相談センター事業 【拡充】 令和6年度予算案:7.8億円(9.5億円)【令和4年度創設】※ 令和3年度までの「女性健康支援センター事業」や「不妊専門相談センター事業」を組み替えたもの。
○基礎疾患のある妊産婦等への妊娠と薬に関する相談支援加算(性と健康の相談センター事業の一部)【新規】令和6年度予算案:性と健康の相談センター事業 7.8億円の内数
○プレコンセプションケア体制整備に向けた相談・研修ガイドライン作成に向けた調査研究→プレコンセプションケアの体制整備に向けた手引書作成  参照。

○若者の性や妊娠などの健康相談支援サイト「スマート保健相談室」→SNSの普及等により性に関する様々な情報がある中、男女ともに性や妊娠に関する正しい知識を身につけ、健康管理 を促すプレコンセプションケア(※)を推進するため、からだや性・妊娠などに関する正しい情報や相談窓口などを 紹介する、若者向けの健康相談支援サイト「スマート保健相談室」を令和4年3月に公開。文部科学省等関係省庁と 連携して周知。(※)成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針(令和3年2月閣議決定)においては、 「女性やカップルを対象として、将来の妊娠のための健康管理を促す取組」と定義。

12.妊婦健康診査について
○妊婦健康診査について
○妊婦健康診査における費用負担等に関する妊婦への情報提供の推進について(自治体) 令和5年3月27日付厚生労働省子ども家庭局母子保健課事務連絡 「妊婦健康診査における費用負担等に関する妊婦への情報提供等の推進について(依頼)」より抜粋
○妊婦健康診査における費用負担等に関する妊婦への情報提供について(日本医師会、日本産婦人科医会、日本産科婦人科学会) 令和5年3月27日付厚生労働省子ども家庭局母子保健課事務連絡 「妊婦健康診査における費用負担等に関する妊婦への情報提供について(依頼)」より抜粋

13.助産施設について
○助産施設について

V.成育医療等の提供に関するデー タ分析・支援等推進事業について
○成育医療等の提供に関するデータ分析・支援等推進事業【新規】令和6年度予算案:母子保健衛生対策推進事業委託費 2.8億円の内数(−)
→主として、以下のテーマに係る研究・データ分析の実施、施策の推進を支援。 @ 産後ケア事業やプレコンセプションケアをはじめとする成育医療等の提供に関する知見の収集、評価・分析、提言作成、取組支援、人材育成等 A 予防のためのこどもの死亡検証(CDR)に係る体制整備支援 B 出生前検査認証制度に係るデータ収集・分析 C 母子保健をはじめとした成育医療等に関する広報コンテンツ作成。

W.不妊症・不育症及び流産・死産を経験 された方への支援について
○不妊治療の全体像
→【令和4年4月から新たに保険適用】※令和4年3月までは保険適用外。「生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に 関する民法の特例に関する法律」(令和3年3月11日施行)の附 則第3条に基づき、配偶子又は胚の提供及びあっせんに関する規 制等の在り方等について国会において議論がなされているところ であるため、保険適用の対象外。
○不妊治療の診療の流れと保険適用の範囲(令和4年4月以降)
○不妊症・不育症に関する広報・啓発促進事業委託費 令和6年度予算案:母子保健衛生対策推進事業委託費 2.8億円の内数(2.8億円の内数)
○不妊症・不育症に関する広報・正しい知識の普及啓発↓
・政府広報オンライン 令和5年11月15日「不妊治療、社会全体で理解を深めましょう」
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/202309/2.html
・不妊治療に関する取組   https://www.cfa.go.jp/policies/boshihoken/
○不妊治療中の方への里親制度や特別養子縁組制度の情報提供→子どもを持ちたいと願う家庭の選択肢として、早い段階から里親制度や特別養子縁組制度に興味・関心を 持っていただけるよう、不妊治療への支援拡充と併せて、不妊治療医療機関などにおける、里親・特別養子 縁組制度の普及啓発等を進めている。
○不妊症・不育症ピアサポーター育成研修等事業委託費 令和6年度予算案:母子保健衛生対策推進事業委託費 2.8億円の内数(2.8億円の内数)

○不育症検査費用助成事業 令和6年度予算案:3.0億円(4.5億円)【令和3年度創設】→既往流死産回数が2回以上の者。 通知により助成対象と定める検査 (流死産の既往のある者に対して先進医療として行われる不育症検査)。
○流産や死産を経験した女性等への心理社会的支援等について 令和3年5月31日付子母発0531第3号厚生労働省子ども家庭局母子保健課長通知 「流産や死産を経験した女性等への心理社会的支援等について」より抜粋
○子どもを亡くした家族へのグリーフケアに関する調査研究
○流産・死産等を経験された方への情報提供
流産・死産等を経験された方へのウェブサイト↓
https://www.cfa.go.jp/policies/boshihoken/ryuuzan/

X.非侵襲性出生前遺伝学的検査 (NIPT)について
○NIPT等の出生前検査に関する専門委員会について
→令和5年4月に、同専門委員会に係る事務の所掌が厚生労働省からこども家庭庁に移管されたことに伴い、こども 家庭審議会科学技術部会の下に本専門委員会を設置し、引継ぎ議論を行っている。
○NIPT等の出生前検査に関する専門委員会報告概要→「専門委員会における取りまとめ事項」「今後の課題」参照。
○「NIPT等の出生前検査に関する情報提供及び施設(医療機関・検査分析機関) 認証の指針」の概要→ 出生前検査に関する情報提供 (R4.2.18日本医学会)
○出生前検査加算(性と健康の相談センター事業の一部)令和6年度予算案:性と健康の相談センター事業 7.8億円の内数【令和3年度創設】→妊婦の血液から、胎児の染色体疾患の有無を調べるNIPTについては、日本医学会の下に出生前検査認証制度等運営委員会が発足したこ となどから、今後実施件数の増加が予想される。 これらの流れを踏まえ、NIPT等の出生前検査を受けた妊婦、受検を検討している妊婦やその家族を支援するため、性と健康の相談センターに 専門の相談員を配置し相談を受け付けることにより、不安等の解消を図る。
○妊娠中の検査に関する情報サイトについて  (https://prenatal.cfa.go.jp/

Y.成育基本法について
○5.成育基本法について
→今般、こども基本法第10条第1項に基づき、都道府県は、こども大綱を勘案して、都道府県こども計画の作成に 努めることとされているところであり、昨年12月22日にこども大綱が閣議決定され、同大綱内には成育過程にあ る者等に対する成育医療等の提供に関する内容も含まれたことを踏まえて、当該計画の策定にあたっても政令で定 める計画と同様に成育基本法の趣旨や改定後の成育医療等基本方針の記載内容を踏まえ、当該都道府県における成 育医療等の提供に関する施策の内容等を記載するよう努めていただきたい。
○成育基本法の概要→成育医療等の提供に関する施策に関し、 基本理念を定め、国、地方公共団体、保護者及び医療関係者等の責務等を明らかにし、並びに成育医療等基本方針の策定について定めるとともに、成育医療等の提供に関する施策の基本となる事項を定めることにより、成育過程にある者及び その保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策を総合的に推進する。

○成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針(令和5年3月22日閣議決定)概要↓
T 成育医療等の提供に関する施策に関する基本的方向
1 成育医療等の現状と課題
2 成育医療等の提供に関する施策の推進に向けた 基本的な考え方
3 関係者の責務及び役割
U 成育医療等の提供に関する施策に関する基本的な事項
1 成育過程にある者及び妊産婦に対する医療
(1)周産期医療等の体制 (2)小児医療等の体制
(3)その他成育過程にある者に対する専門的医療等
2 成育過程にある者等に対する保健
(1)総論 (2)妊産婦等への保健施策 (3)乳幼児期における保健施策
(4)学童期及び思春期における保健施策 (5)生涯にわたる保健施策
(6)子育てやこどもを育てる家庭の支援
3 教育及び普及啓発
4 記録の収集等に関する体制等
5 調査研究
6 災害時等における支援体制の整備
7 成育医療等の提供に関する推進体制等
V その他の成育医療等の提供に関する施策の推進に関する重要事項
• 国は、成育医療等の施策について客観的に検証・評価し、必要な取組について検討
• 今回の基本方針は、令和5〜10年度の6年程度を1つの目安として策定

○成育基本法第17条第1項に基づき政令で定める計画
・成育基本法第17条第1項→都道府県は、医療法(昭和23年法律第205号)第30条の4第1項に規定する医療計画その他政令で定める計画を作成する⇒成育過程にある者等に対する成育医療等の提供が確保されるよう適切な配慮をするよう努めるものとする。
・政令で定める計画→@〜Rまで。※「成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律施行令」(令和元年政令第170号)

Z.予防のためのこどもの死亡検証 (ChildDeathReview)について
○予防のためのこどもの死亡検証体制整備モデル事業 令和6年度予算案:1.2億円(1.1億円)【令和2年度創設】
→こどもが死亡した時に、複数の機関や専門家(医療機関、警察、消防、行政関係者等)が、こどもの既往歴や家族背景、死に至る直接の経緯等に関する様々な情報を基に死亡原因の検証等を行うことにより、効果的な予防策を導き出し予防可能な こどもの死亡を減らすことを目的とするもの。 今般、成育基本法や、死因究明等推進基本法の成立を踏まえ、一部の都道府県において実施体制の整備をモデル事業として試行的に実 施し、その結果を国へフィードバックすることで、体制整備に向けた検討材料とする。
○予防のためのこどもの死亡検証等広報啓発事業 令和6年度予算案:母子保健衛生対策推進事業委託費 2.8億円の内数(2.8億円の内数)→(1)CDR特設サイトの運用 (2)シンポジウムの開催 (3)SIDS予防対策月間の周知用ポスター・リーフレットの作成

[.母子保健DX等について
○成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に 関する基本的な方針(令和5年3月22日閣議決定)
→母子保健情報 のデジタル化と利活用を進め、健康管理の充実や母子保健事業の質の向上等を図る。 「全国医療情報プラットフォーム」の創設に向けた取組を推進。乳幼児期・学童期の健診・予防接種等の健康等情報の電子化及び標準化を推進する。
○母子保健DXに関する政府方針
○医療DXの推進に関する工程表〔全体像〕(令和5年度)から(令和8年度〜)まで。
○母子保健情報等の情報連携基盤(PMH)を活用した情報連携について
○母子保健のデジタル化で将来的に目指すイメージ(妊婦健診・乳幼児健診)→問診票をスマートフォ ンで入力可能に。マイナンバーカード1枚 で健診を受診可能に。健診結果をスマート フォンでいつでも確認 可能に。
○母子保健DX(乳幼児・妊婦健診)のイメージ→住民票所在地自治体@〜M流れあり。。
○母子保健の健診等に係る事務のデジタル化について→改正の方向性⇒令和5年度中に構築する情報連携基盤(PMH:Public Medical Hub)及びマイナンバーカードを活用した、母子保健の健診 等に係る事務のデジタル化に向けて、母子保健法等を改正し、妊婦健診等の対象者に関する情報の収集、整理等の事務について、社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会に委託できることとする等の規定を設けることとする。 その際、里帰りの妊産婦等に係る自治体間での情報連携に向けて、居住地の自治体が健康診査等を行う場合に、かつて 居住していた自治体に情報の提供を求めることできることを定める母子保健法第19条の2の規定を改正し、住民票の異動の 有無にかかわらず、自治体が健康診査等を行う場合に他の自治体に情報の提供を求めることを可能とする。
○公費負担医療(未熟児養育医療等)オンライン資格確認実証事業→医療DXの推進に関する工程表(令和5年6月2日医療DX推進本部決定)において、公費負担医療のオンライン資格確認の導入に関して、デジタル庁を中心に実証事業が行われている、未熟児養育医療 等についても先行実施の対象とし、必要な検討を行うための費用を計上する。
○令和6年度PMH先行実施(医療費助成)について→こども医療費など地方単独の医療費助成や、 新たなに対象とする未熟児養育医療(国公費)について、 令和6年度PMH先行実施(デジタル庁が実施)への積極的な参加をお願いします。 (約400自治体への拡大を目指しています。)

\.妊産婦や乳幼児に関する栄養・ 食生活について
○「妊娠前からはじめる妊産婦のための食生活指針」について(令和3年3月改定)
○「妊娠前からはじめる妊産婦のための食生活指針」普及啓発リーフレット
→妊娠前からはじめる 妊産婦のための食生活指針
○「授乳・離乳の支援ガイド」 について(平成31年3月改定) 授乳や離乳に関するリーフレット等
○災害時の授乳支援について→・災害時の授乳に当たっての環境の整備や授乳中の女性への支援について、関係部局間で連携し て進めていただく ・平時から育児用ミルク及び使い捨て哺乳瓶や消毒剤等の授乳用品などの母子に必要となる物資の備蓄も進めていただく
○改定版「児童福祉施設等における食事の提供ガイド」について(令和5年度改定予定)
第1部 児童福祉施設における食事の提供のあり方
・ 施設における食事の意義・役割…施設における、一人一人のこどもの状況を考慮した食事・食生活の支援の重要性を示す
・ 施設における食事提供の考え方
・ 食事の提供体制に応じた留意事項 …食事の提供体制(自園調理・外部搬入等)に応じた留意事項等を示す
・ 自然災害等の非常時への備え
第2部 児童福祉施設における食事提供の実践
児童福祉施設における食事提供の取組事例を記載…一人一人のこどもへの対応、多職種が連携した保護者支援等を記載

○「第4次食育推進基本計画」について
※「「第4次食育推進基本計画」の決定について」↓

https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc5832&dataType=1&pageNo=1
※「「第4次食育推進基本計画」に基づく母子保健及び児童福祉分野における食育の推進について」 https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc5857&dataType=1&pageNo=1
○乳幼児身体発育調査について→公表予定: 令和6年10月
○乳幼児栄養調査の実施について→本調査に関する詳細は、次年度に別途連絡する予定。

].旧優生保護法について
○13.旧優生保護法について
@旧優生保護法一時金の支給について
A国会による調査について
→その後、報告書として「旧優生保護法一時金支給法第21条に基づく調査について」が取りまとめとられ、令和5年 6月19日に衆参両委員長は、これを衆議院議長及び参議院議長に報告するとともに公表した。
【法の概要及び件数(昭和24年から平成8年)】→ 遺伝性疾患等を理由とした優生手術(不妊手術)として、本人同意の有無等に基づいて3類型を規定。 本人の同意によらないものは、都道府県に設置された「優生保護審査会」にて、審査・決定。 本法の定めによらない不妊手術は禁止。
○旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律 概要→国は、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対し、一時金(320万円)を支給(非課税)

Ⅺ.健やか親子21の推進等について
○成育医療等基本方針を踏まえた計画の策定期間等について
→ ※ 医療計画の期間(2024〜2029年度)については、一部、第2次成育医療等基本方針の期間(2023〜2028年度)を外れる期間があるが、 当該期間についても第2次成育医療等基本方針と整合的なかたちで基本方針を踏まえた計画を策定することを想定。 医療計画等他の計画と調和を保った上での計画の策定が望ましいことから、計画の策定期間については医療計画と同様の期間(2024〜 2029年度)とすることが望ましい。(地域の実情に応じて適宜設定して差し支えない)
○成育医療等基本方針に基づく評価指標 その1・2→ 令和5年3月22日に閣議決定された「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」(成育医療等基本方針)に基づき、 施策の実施状況等を客観的に検討・評価し、必要な見直しにつなげるPDCAサイクルに基づく取組を適切に実施するための評価指標を策定。⇒「周産期」「乳幼児期」「学童期・思春期」「全成育期」について「アウトプット」「アウトカム(健康行動)」「アウトカム(健康水準)」一覧表あり。
○健やか親子21全国大会・健やか親子21内閣府特命担当大臣表彰について
○健やか親子21ホームページ(健やか親子21と成育基本法について)
○若者の性や妊娠などの健康相談支援サイト「スマート保健相談室」
○母子健康手帳情報支援サイト :https://mchbook.cfa.go.jp/
○母子保健医療対策総合支援事業実施要綱 新旧対照表(案)別添1から別添16まであり。
別紙(案) 妊婦に対する遠方の分娩取扱施設への交通費及び宿泊費支援事業→概ね60分以上の移動時間を要する妊婦。@ 交通費A 宿泊費の助成。
○別 紙 母子保健衛生費国庫補助金交付要綱 新旧対照表(案)

次回も続き「資料12 こども家庭庁成育局 安全対策課」からです。

全国こども政策主管課長会議(令和5年度) [2024年04月08日(Mon)]
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)(令和6年3月15日)
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)|こども家庭庁 (cfa.go.jp)
https://www.cfa.go.jp/councils/kodomoseisaku-syukankacho/17dee8fe
◎資料9 こども家庭庁成育局  成育環境課
T.R4児童福祉法改正について 家庭支援事業・地域子育て相談機関の整備
1.施行スケジュールについて
○施行に向けた準備(実施要綱等に盛り込むべき事項、スケジュール)→R6.4施行、R7.6(司法審査) 施行あり。
○令和4年改正児童福祉法の施行について
→令和6年4月1日(一時保護時の司法審査については令和7年6月1日)の施行に向けた、各改正事項の検討状況↓
「こども家庭センター【虐待防止対策課・母子保健課】」「こども家庭センター【虐待防止対策課・母子保健課】」「家庭支援事業の利用勧奨・措置【成育環境課】6事業」「家庭支援事業(新設・拡充分)【成育環境課】」「一時保護施設の設備・運営基準等【虐待防止対策課】」「権利擁護 親子関係再構築支援【虐待防止対策課】」「こども家庭ソーシャル ワーカー【虐待防止対策 課】」「児童自立生活援助事業【家庭福祉課】」「社会的養護自立支援拠点事業【家庭福祉課】」「里親支援センター【家庭福祉課】」「妊産婦等生活援助事業【家庭福祉課】」「司法審査【虐待防止対策課】」 以上12事業の施行。

2.子育て世帯訪問支援事業・ 児童育成支援拠点事業・ 親子関係形成支援事業の創設
○市区町村における子育て家庭への支援の充実

・家庭支援事業のうち、児童育成支援拠点事業及び子育て短期支援事業の 整備に係る費用補助について
(1).子育て世帯訪問支援事業について
○(新規)子育て世帯訪問支援事業
→訪問支援員が、家事・子育て等に対して不安・負担を抱えた子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラー等がいる家庭の居宅 を訪問し、家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、家事・子育て等の支援を実施することにより、家庭や養育環境 を整え、虐待リスク等の高まりを未然に防ぐ。
・子育て世帯訪問支援事業の運用イメージ(案)→【支援の内容】⇒家事支援など@〜➄

(2).児童育成支援拠点事業について
○(新規)児童育成支援拠点事業
→養育環境等に課題を抱える、家庭や学校に居場所のない児童等に対して、当該児童の居場所となる場を開設し、児童とそ の家庭が抱える多様な課題に応じて、生活習慣の形成や学習のサポート、進路等の相談支援、食事の提供等を行うととも に、児童及び家庭の状況をアセスメントし、関係機関へのつなぎを行う等の個々の児童の状況に応じた支援を包括的に提 供することにより、虐待を防止し、子どもの最善の利益の保障と健全な育成を図る。
・児童育成支援拠点事業の運用イメージ(案)→【事業の内容】⇒支援の内容については、課題を抱える児童の居場所を提供するという事業の目的を踏まえ、@〜Fを包括的に実施し、地域の実情等 に応じてGを実施する。

(3).親子関係形成支援事業について
○(新規)親子関係形成支援事業→児童との関わり方や子育てに悩みや不安を抱えている保護者及びその児童に対し、講義やグループワーク、ロールプレ イ等を通じて、児童の心身の発達の状況等に応じた情報の提供、相談及び助言を実施するとともに、同じ悩みや不安を抱 える保護者同士が相互に悩みや不安を相談・共有し、情報の交換ができる場を設ける等その他の必要な支援を行うことに より、親子間における適切な関係性の構築を図ることを目的
とする。
・【事業の内容】当該保護者に対して、講義、グループワーク、個別のロールプレイ等を内容としたペアレント・トレーニング等を実施する とともに、同じ悩みや不安を抱える保護者同士が相互に悩みや不安を相談・共有し、情報の交換ができる場を設けることで、健全な親 子関係の形成に向けた支援を行う。
【対象者】親子の関係性や児童の関わり方等に不安を抱えている児童を養育する家庭
【実施方法】適切にプログラム を実施できると市町村が認めたもの。プログラムは、概ね5〜8回(各回90分〜120分程度)を目安に、4回以上の連続講座として実施すること。

3.レスパイトケア(子育て短期支援事業)の拡充
○(拡充)子育て短期支援事業

4.家庭支援事業の利用勧奨・措置の創設
○家庭支援事業の利用勧奨・措置について
○家庭支援事業の措置に係る経費の義務的経費化について

5.地域子育て相談機関の整備について
○地域子育て相談機関→こども家庭センターを補完することを想定。妊産婦、子育て世帯、子どもが気軽に相談できる子育て世帯の身近な相談機関。
・地域子育て相談機関の運用イメージ(案)
→の実施場所は、保育所、幼稚園、認定こども園、地域子育て支援拠点事業の実施場所、児童館、その他地域子育 て相談機関で行うこととされる相談及び助言を適切に行うことができると市町村長が認める場所。全ての妊産婦及びこどもとその家庭(里親及び養子縁組を含む。)等を対象。
・地域子育て相談機関(利用者支援事業(基本型))令和6年度予算案 2,208億円の内数(1,920億円の内数)→児童福祉法等の一部を改正する法律(令和4年法律第66号)において、市町村は、住民からの子育てに関する相談に応じ、必要な助言を行うことができる 地域子育て相談機関の整備に努めることとされた。 妊産婦、子育て世帯、こどもが気軽に相談できる子育て世帯の身近な相談機関として、保育所、認定こども園、幼稚園、地域子育て支援拠点事業など、子 育て支援を行う施設・事業所が、こども家庭センターと連携して相談対応等を行うための体制整備を行う。

U.出産・子育て応援交付金の 制度化について
1.出産・子育て応援交付金の 制度化について
○子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案の概要
○妊婦のための支援給付・妊婦等包括相談支援事業の創設
・改正条文案 ※関係する条文を抜粋している
【妊婦のための支援給付関係】↓

子ども・子育て支援法→(妊婦のための支援給付) 第十条の二 (妊婦等包括相談支援事業等との連携) 第十条の三 (支給要件) 第十条の八 (市町村の認定等) 第十条の九
(妊婦支援給付金の支給) 第十条の十二 (届出等)第十条の十三 (妊婦支援給付金の支払方法)第十条の十四 (市町村の支弁)第六十五条 (妊婦支援給付金等支給費用への国等の交付金の充当) 第六十六条の四
【妊婦等包括相談支援事業関係】↓
児童福祉法 →第六条の三 ㉒  第二十一条の九 第二十一条の十の三
子ども・子育て支援法 第五十九条
○出産・子育て応援給付金及び妊産婦等に対する伴走型相談支援の制度化について
○出産・子育て応援給付金及び妊産婦等に対する伴走型相談支援の制度化について
○出産・子育て応援交付金事業の2回目の面談について
○出産・子育て応援交付金の制度化に係る主な変更点(概要)(法案が成立した場合)→現 行(〜令和6年度)、 制度化後(令和7年度〜)の流れあり。
○(拡充)出 産・子育て応援交付金

V.放課後児童対策について
1.放課後児童対策パッケージについて
(1)待機児童の発生状況
○放課後児童クラブの概要
→【今後の展開】⇒た受け皿の拡大(約122万人から 約152万人への拡大)を、加速化プランの期間中(2026年度まで)のできるだけ 早期に達成できるよう取り組む。
○待機児童の発生状況について→令和5年5月1日時点(確報値) 16,276人。令和5年10月1日時点(速報値) 8,487人。

(2)放課後児童対策パッケージ
○放課後児童対策パッケージ(令和5年12月25日)

(3)「新・放課後子ども総合プラン」 の扱いについて
○「新・放課後子ども総合プラン」の扱いについて
→新プラン終了に伴って、改めて3月下旬(予定)に文部科学省と連名で、放課後 児童対策に関する通知を発出する。基本的には新プランで示した 内容を継続することとしているため、引き続き対策を講じたい。

2.放課後児童対策予算について
(1)常勤職員配置の改善について
○(拡充)運営費における常勤職員配置の改善(放課後児童健全育成事業)
・【交付要綱(案)】
→放課後児童支援員(常勤職員に限る。)を2名以上配置 した場合 ※ 常勤職員とは、法定労働時間の範囲内において、原則として放課後児童健全育成事業を行 う場所(以下「放課後児童健全育成事業所」という。)ごとに定める運営規程に記載されている 「開所している日及び時間」のすべてを、年間を通じて専ら育成支援の業務に従事している職員 をいう。

(2)令和6年度予算案について
○(拡充)放課後児童クラブ関係予算のポイント(令和6年度当初予算案1,398億円の内数)

→1.運営費等(子ども・子育て支援交付金により実施)2.施設整備費(子ども・子育て支援施設整備交付金により実施)3.研修関係(こども政策推進事業費補助金により実施)4.その他(保育対策総合支援事業費補助金により実施)
5.令和6年度予算における運営費の主な拡充内容→ @ 放課後児童健全育成事業(運営費)(子ども・子育て支援交付金)【拡充】A 放課後児童クラブ運営支援事業(賃借料支援)(子ども・子育て支援交付金)【拡充】B 放課後児童クラブ送迎支援事業(子ども・子育て支援交付金)【拡充】
○(拡充)放課後居場所緊急対策事業(保育対策総合支援事業費補助金)→(3)学校敷地外だけでなく、学校敷地内で事業を実施する場合においても補 助対象とする。【拡充】
○(拡充)放課後児童クラブ運営支援事業(賃借料補助)(放課後児童健全育成事業)→賃借料補助の補助基準額を見直し、放課後児童クラブにおける1支援の単位当たりの利用児童数の実態に沿った単価に改定。【補助基準額(案)】 1支援の単位当たり年額:3,374千円。
○(拡充)放課後児童クラブ送迎支援事業(放課後児童健全育成事業)→待機児童が100人以上発生している自治体に、当該事業を実施する場合に補助基準額の引き上げを行う。
○子ども・子育て支援施設整備交付金→子ども・子育て支援法に基づき、市町村が策定する「市町村子ども・子育て支援事業計画」に従い、放課後児童クラブや病児保育事業を実施するための施設の整 備を促進することにより、放課後児童対策や病児保育事業の推進を図ることを目的とする。

3.放課後児童クラブの 質の確保等について
○「放課後児童クラブ運営指針」の改正について
→「こどもの居場所づくりに関する指針」(令和5年12月22日閣議決定)を踏まえ、 放課後児童クラブが放課後のこどもたちの居場所として更に機能することを目的に 令和6年度中に「放課後児童クラブ運営指針」を改正することを予定。令和7年度以降の放課後児童支援員認定資格研修においても、指針の改正内容を反映のことから、令和6年度後半に、認定資格研修の講師養成研修を行う予定。
○10人未満の放課後児童クラブ(支援の単位)への補助について
○放課後児童クラブの運営内容の評価について

4.放課後児童クラブの 安全対策等について
○ 放課後児童クラブにおける事故報告について
→令和4年中に発生した事故は、565件、前年比 90件増となった。注意喚起をお願いしたい。 なお、令和5年7月・8月には、放課後児童クラブの活動中の事故により、児童が亡くな るという大変痛ましい事案が続いた。このほか、一時意識不明となる事故も発生した。
○児童館・放課後児童クラブにおける「安全計画」の策定について→(令和5年度は努力義務、令和6年度から義務化)⇒策定のポイント、策定後に事業者に求められること参照。

W.児童厚生施設について
○児 童 館 の 概 要
○「児童館ガイドライン」の改正について
→「こどもの居場所づくりに関する指針」(令和5年12月22日閣議決定)を踏まえ、 児童館がすべてのこどもたちの居場所として更に機能することを目的にして、 令和6年度中に「児童館ガイドライン」を改正することを予定。
○児 童 遊 園 に つ い て

2.児童館における遊びのプログラムの 開発について
○児童館における「遊びのプログラム」の開発について
→令和5年度は以下の調査研究を実施しており、成果物がまとまり次第、ホームページに公開予定。⇒ 児童館等における児童福祉文化財を活用した遊びのプログラムの開発・普及に関する調査研究。 児童館における乳幼児親子を対象とした遊びのプログラムに関する調査研究。

3.児童館に対する財政措置について
○次世代育成支援対策施設整備交付金 令和6年度当初予算案 67億円 + 令和5年度補正予算 62億円(令和5年度当初予算 67億円)
○児童館における健全育成活動等開発事業(こども政策推進事業費補助金)令和6年度予算案:1億円(1億円)→大規模災害からの復興のための取組(仮) 被災したこどもへの遊びや生活の場を提供し、こどもや保護者等にとって安全・安心な居場所づくりを行うことや、こどもたちの自発的な活動を支援する等、大規模災害からの復興に資するもの

4.参考資料
○「乳幼児触れ合い体験の推進」 (こども家庭庁・文部科学省連名事務連絡 「乳幼児触れ合い体験の推進について」)
○児童厚生施設(児童館、児童遊園)の監査について

X.子育て短期支援事業について
1.子育て短期支援事業について
○(拡充)子育て短期支援事業 <子ども・子育て支援交付金>令和6年度予算案 2,074億円の内数(1,847億円の内数)
→※ 児童福祉法の改正に伴い、適切なこどもの成育環境を整備するため、親子入所等支援・入所希望児童支援・専用人員配置支援を拡充

Y.こどもの居場所づくりについて
1. こどもの居場所づくりに関する指針について
○こどもの居場所づくりに関する指針 (概要) 令和5年12月22日 閣議決定→こども食堂や学習支援など、様々なこどもの居場所づくりの取り組みがされているなか、こうした取り組みを推進する観点か ら、こどもの居場所づくりについて国としての考え方を示すもの。

2.こどもの居場所づくり支援体制 強化事業について
○こどもの居場所づくり支援体制 強化事業
○被災したこどもの居場所づくり支援

3.こどもの居場所づくりに関する指針に 基づいた今後の取組について
○こどもの居場所づくりに関する指針に基づいた今後の取組について
→1 指針の広報・啓発  2こどもの居場所づくり支援体制強化事業の推進 3他事業のガイドライン等見直し 4各種調査研究事業実施 5こどもの居場所づくりに関する指針の解説書 (仮称)作成
○今後の取組における目安スケジュール(案)
○こどもの居場所づくりに関する指針「地方公共団体における推進体制」について
→都道府県は、国のこども大綱を勘案して、都道府県こども計画 を作成するよう、また、市町村は、国の大綱と都道府県こども計画を勘案して、市町村 こども計画を作成するよう、それぞれ、努力義務が課せられている。こどもの居場所づ くりについても都道府県や市町村のこども計画に位置づけ、計画的に推進していくこと が求められる。
○自治体こども計画策定ガイドライン検討のための有識者会議について

Z.利用者支援事業
1.利用者支援事業について
○(拡充)利用者支援事業<子ども・子育て支援交付金(こども家庭庁)+重層的支援体制整備事業交付金(厚生労働省)>令和6年度予算案 2,208億円の内数(1,920億円の内数)
→子育て家庭や妊産婦が、教育・保育施設や地域子ども・子育て支援事業、保健・医療・福祉等の関係機関を円滑に利用できるように、 身近な場所での相談や情報提供、助言等必要な支援を行うとともに、関係機関との連絡調整、連携・協働の体制づくり等を行う。
○子ども・子育て支援連携体制促進事業 令和5年度予算額 9億円 → 令和6年度予算案 8億円→地域の実情に応じた先駆的な方法等により子ども・子育て分野の各施策の更なる相互連携・協力を推進 する取組を支援。⇒補 助 要 件も参照。

[.地域子育て支援拠点事業
1.地域子育て支援拠点事業について
○(拡充)地域子育て支援拠点事業
→子育て中の親子が気軽に集い、 相互交流や子育ての不安・悩み を相談できる 場を提供

\.重層的支援体制整備事業
1.重層的支援体制整備事業について

○重層的支援体制整備事業(社会福祉法第106条の4)について
○重層的支援体制整備事業について(イメージ)
○地域共生社会の実現に向けた地域づくり
【重層的支援体制整備事業】令和6年度予算案:543億円(令和5年度予算:322億円)
→社会福祉法に基づき、市町村において、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するため、対象者の属性を問 わない相談支援、多様な参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業を実施する。
【その他(包括的な支援体制の整備に向けた支援)】令和6年度予算案:12億円(令和5年度予算:29億円)→市町村における重層的支援体制整備事業の実施に向けた移行準備、都道府県による市町村への後方支援等を行う。
○(参考)重層的支援体制整備事業交付金について→高齢、障害、子育て、生活困窮分野の相談支援や地域づくりにかかる既存事業※1の補助金等を一体化 するとともに、多機関協働、アウトリーチ等を通じた継続的支援、参加支援といった新たな機能※2を追加して一括して交付する。

].子育て援助活動支援事業 (ファミリー・サポート・センター事業)
1.子育て援助活動支援事業 (ファミリー・サポート・センター事業) について
○(拡充)子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業)<子ども・子育て支援交付金>令和6年度予算案 2,074億円の内数(1,847億円の内数)
→(令和6年度予算案)⇒【預かり手増加のための取組加算】@1,200千円 (出張登録会や無料託児付き説明会の開催、SNS等を活用した周知・広報などの取組を行う場合に加算)【新設】。 A500千円〜1,500千円(提供会員の増加数等に応じて段階的に設定)【拡充】。 【提供会員の定着促進加算】 500千円 (提供会員になって間もない会員等を対象に、フォローアップ面談や相談体制の構築を行う場合に加算)【新設】

Ⅺ .児童委員・主任児童委員
1.児童委員・主任児童委員について
○民生委員・児童委員(充足率 94.5 %)、主任児童委員(充足率 95.9%)について

○民生委員・児童委員の選任要件の見直し<令和5年地方分権提案>→<対応> 令和5年12月22日 閣議決定。⇒ 民生委員・児童委員の選任要件(民生委員法6条1項及び児童福祉法 16 条)の緩和については、当該市区町村に居住しない 者を民生委員・児童委員として選任する上で参考となる地域の実情等を調査した上で、地方公共団体、関係団体等の意見も踏まえて検討し令和6年度中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
○児童扶養手当等における受給資格証明・生活福祉資金貸付に係る調査書の廃止<令和5年地方分権提案>→<対応> 令和5年12月22日 閣議決定⇒証明事務については、民生委員以外の者による証明等が可能であることを明確化し、地方公共団体に令和5年度中に通知する。 調査事務については、調査書の添付を求める対象者を限定するなど、運用の見直しを図る方向で検討し、令和5年度中に結論 を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
○民生委員・児童委員活動報告のオンライン化<令和5年地方分権提案>→<対応> 令和5年12月22日 閣議決定。 民生委員・児童委員の活動状況の報告(福祉行政報告例報告表 40 表)については、地方公共団体における事務の 簡素化の事例等を踏まえて、民生委員・児童委員及び地方公共団体の事務負担を軽減する方策を検討し、令和5年度 中を目途に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
○こども家庭庁設置に伴う民生委員・児童委員制度の関係整理について→児童委員・主任児童委員制度はこども家庭庁に移管。民生委員制度は引き続き厚生労働省が所管。
全民児連・厚生労働省・こども家庭庁三者間の緊密な連携の推進。

Ⅻ.母親クラブ等の地域組織活動等 について
1.地域組織(母親クラブ)について
○地域組織(母親クラブ)について→母親をはじめとする地域住民が参加する 児童健全育成に寄与するボランティア団体。各地域の児童館等において、自主的な活動を行っている。

XIII .参考資料↓(→上記内容の成育環境課からの説明・動画による説明。)
○令和6年3月 全国こども政策関係課長会議→ こども家庭庁成育環境課長の山口です。 まず、本年1月1日に発生した能登半島地震でお亡くなりになった皆様にお悔やみ 申し上げると共に、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 この動画を視聴いただいている皆さまにおかれては、日頃より、第一線でこども支 援の現場を支えていただき、改めて感謝申し上げます。 成育環境課所管の内容についてご説明します。

○別紙 「子育て短期支援事業の実施について」の新旧対照表(案)
○こ 成 環 第 ※ 号 令 和 ※ 年 ※ 月 ※ 日
各 都道府県知事 殿 こども家庭庁成育局長 (公印省略 )
子育て世帯訪問支援事業の実施について(通知)
○こ 成 環 第 ※ 号 令 和 ※ 年 ※ 月 ※ 日
各 都道府県知事 殿 こども家庭庁成育局長 (公印省略 )
児童育成支援拠点事業の実施について(通知)
○こども家庭庁成育局成育環境課長 こども家庭庁支援局家庭福祉課長 (公印省略 )
子育て短期支援事業における里親・ファミリーホーム 及び児童家庭支援センター等の活用について(通知)
○こども家庭庁成育局長  こども家庭庁支援局長(公印省略)
家庭支援事業に係る措置費の支弁の取扱いについて(通知)

○令和5年度、令和6年度の新旧対照表から    こども家庭庁長官(公印省略)
令和6年度出産・子育て応援交付金の交付について
○伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業の実施について (令和4年 12 月 26 日付け子発 1226 第1号厚生労働省子ども家庭局長通知) 新旧対照表

○R6.1.25 時点案であり、今後変更がありうる。 ※令和6年1月自治体向け改正児童福祉法説明会資料から変更なし   地域子育て相談機関設置運営要綱
→地域子育て相談機関の実施主体は、市町村(一部事務組合及び広域連合を含む。以下 同じ。)。なお、市町村が認めた者への委託等を行うことができる。 地域子育て相談機関の実施場所は、本設置運営要綱の6.業務内容実施が可
○令和6年度(令和5年度からの繰越分)こどもの居場所づくり支援体制強化事業費の国庫補助について(案)
○こどもの居場所づくり支援体制強化事業の実施について(令和6年1月 31 日こ成環第 23 号)新旧対照表(案)について

次回も続き「資料10 こども家庭庁成育局成育環境課 児童手当管理室」からです。

全国こども政策主管課長会議(令和5年度) [2024年04月06日(Sat)]
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)(令和6年3月15日)
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)|こども家庭庁 (cfa.go.jp)
https://www.cfa.go.jp/councils/kodomoseisaku-syukankacho/17dee8fe
◎資料8 こども家庭庁成育局 成育基盤企画課
T.幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン (はじめの100か月の育ちビジョン)について
1.幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン (はじめの100か月の育ちビジョン)について(概要)
○幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン(はじめの100か月の育ちビジョン)について
→経緯・概要・今後の方向性⇒幼稚園、保育所、認定こども園、家庭、地域を含めた、政府内の取組を主導する(就学前のこどもの育ち に係る基本的な指針(仮称)を新たに閣議決定し、これに基づき強力に推進する)こと。内閣官房こども家庭庁設立準備 室において有識者懇談会を開催し、令和5年3月に論点整理がなされ12月22日に「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン(はじめの100か月の 育ちビジョン)」を閣議決定。
○幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン (はじめの100か月の育ちビジョン) 概要

2.「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」 策定後の具体的な取組推進
○「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」 策定後の具体的な取組推進
令和6年度当初予算案 0.4億円(0.4億円)+ 令和5年度補正予算額 1.2億円

→国民運動「こどもまんなかアクション」と連携し、「国民一人一人の具体的行動促進」「地域等の特色を活かし具体的活 動を推進する人材養成」「科学的知見の充実・普及(調査研究)」を一体的に推進。これらを3年間で集中的に実施し、各地域における自律的な取組に つなげていくことで、全ての人の具体的行動の促進を通じて社会全体の認識を共有し、全てのこどもの「はじめの100か月」(※)の育ちを支え、生涯 にわたるウェルビーイング(身体的・精神的・社会的に幸せな状態)の向上を実現。 ※「はじめの100か月」:本ビジョンのキーワードとして、母親の妊娠期から幼保小接続の重要な時期(いわゆる5歳児〜小1)までがおおむね100か月であり、これらの重要な時期に着目。
【参考資料】↓
○「はじめの100か月」とは?

U.保育教諭の資格・免許の 併有促進について
1.保育教諭の資格・免許の 併有促進について
○幼稚園教諭免許状・保育士資格のいずれか一方のみで 幼保連携型認定こども園の保育教諭等となることができる特例等の期限の延長 (就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律、教育職員免許法)
→特例を5年間延長
○(参考)幼保連携型認定こども園における免許・資格の保有状況について

V.保育士特定登録取消者管理システム について
1.保育士特定登録取消者管理システム について→児童福祉法の令和4年6月改正により、児童生徒性暴力等を行ったことにより保育士登録を取り消された者等 (特定登録取消者)の情報をデータベース化。 ・施設・事業者等に対し、保育士を任命・雇用しようとするときは同データベースを活用することを義務付け。 ※在職中の保育士は活用の対象外 ・施行日は、改正法の公布日から2年を超えない範囲で政令で定める日(令和6年4月1日)

○データベース活用対象施設・事業一覧→【該当する施設・事業】 参照。

W.保育士登録事務における国家資格等情 報連携・活用システムの導入について
1.保育士登録事務における国家資格等情 報連携・活用システムの導入について

(1)国家資格等情報連携・活用システムについて
○国家資格等情報連携・活用システム参画による保育士資格のデジタル化

X.保育の内容について
1.保育所等における保育の質の 確保・向上について

(1)保育所保育及び幼保連携型認定こども園の教 育・保育に関する理解促進のための資料について
○「ほいくしょ いち・に・さん」→保護者をはじめ、より広く、多くの方々に ・保育所はどのようなところか ・保育所保育ではどのようなことを大切にしているか 知っていただくために作成。 https://www.mhlw.go.jp/hoikusyo123/index.html (スマホ版・PC版「保育所123」で検索)
○幼保連携型認定こども園のパンフレット

(2)幼保小連携について
○学びや生活の基盤をつくる幼児教育と小学校教育の接続について 〜幼保小の協働による架け橋期の教育の充実〜
→1.架け橋期の教育の充実 2.幼児教育の特性に関する社会や小学校等との認識の共有 3.特別な配慮を必要とする子供や家庭への支援 4.全ての子供に格差なく学びや生活の基盤を育むための支援 5.教育の質を保障するために必要な体制等 6.教育の質を保障するために必要な調査研究等
○幼保小の架け橋プログラムの実施について
○幼保小の架け橋プログラムに関する動画  ☆文部科学省HP:幼保小の架け橋プログラム(右のQRコードからもアクセスいただけます。) ↓
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/youchien/1258019_00002.htm

(3)幼児教育センターの活用について
○幼児教育推進体制を活用した 地域の幼児教育の質向上強化事業
→公私・施設類型問わず幼児教育の質の向上等の取組を一体的に推進するためには、 教育内容面での質向上を担う地方公共団体の体制の充実が必要。 また、幼児教育施設の教職員が幼児教育の質向上にしっかり向き合うことができるよう、地域の幼児教育に関する課題に対して的確に対応した保健・ 福祉等の専門職をはじめとした人的体制の充実を図ることが必要。
○幼児教育センター設置 道府県一覧

(4)保育実践充実推進のための 中央セミナーについて
○令和5年度 保育実践充実推進のための中央セミナー実施状況(概要)→全国的な保育の質の確保・向上に向けて。

(5)保育所等における自己評価について
○保育所における自己評価ガイドライン(2020年改訂版)
○『保育をもっと楽しく』 保育所における自己評価ガイドラインハンドブック

(6)保育所等における第三者評価について
○保育所における第三者評価について

(7)「児童福祉施設における食事の提 供ガイド」の改訂について
○改定版「児童福祉施設等における食事の提供ガイド」について(令和5年度改定予定)
→平成22年に作成された「児童福祉施設における食事の提供ガイド」及び平成24年に作成された「保育所における食事の提供ガイド ライン」は、それぞれ作成から10年以上が経過。その後、食事・食生活をはじめとしたこどもを取り巻く環境や課題は大きく変化 しており、より多角的な視点からのこどもの食生活全体の支援がより一層求められていることから、2つのガイドを統合するかたちで見直 しを実施中。

(8)「生命(いのち)の安全教育」について
○「生命(いのち)の安全教育」教材・指導の手引き等について
→「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」(令和2年6月「性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議」決定)に基づき、内閣府・文 部科学省が連携し、有識者の意見も踏まえ、「生命(いのち)の安全教育」のための教材及び指導の手引きを作成。これにより、性犯罪・ 性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないための教育を推進。⇒各段階の教材・指導の手引き、下記のサイトよりダウンロードできます。教材動画、教員研修用動画も下記サイトより視聴できます。 教育委員会や学校における研修や授業等において、本教材を投影したり配布したりするなどして活用。 文部科学省ホームページ「性犯罪・性暴力対策の強化について」↓
(URL)https://www.mext.go.jp/a_menu/danjo/anzen/index.html
○幼児期→「水着で隠れる部分」は自分だけの大切なところ。相手の大切なところを、見たり、触ったりしてはいけない。いやな触られ方をした場合の対応 等⇒教材例あり。
・生命(いのち)の安全教育 動画集
・教員研修用動画
○「生命(いのち)の安全教育」の取組に関する実践事例集→幼稚園・保育園・認定こども園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の多様な事例を掲載⇒文部科学省ホームページ「性犯罪・性暴力対策の強化について」↓
(URL) https://www.mext.go.jp/a_menu/danjo/anzen/index.html

2.その他
(1)今年度実施している調査研究の 検討状況等について

○令和5年度子ども・子育て支援推進調査研究事業 保育所等における低年齢児の保育の保育内容及び実践・運営状況に関する調査研究→調査結果をもとに、有識者(学識経験者・保育実践経験者)による研究会において検討し、 @低年齢児の保育に関する保育所等の実態や保育士等の意識などについて分析 A保育の現場に向けた事例集を作成

(2)「保育所における感染症対策ガイドライン」 の一部改訂・修正について
○「保育所における感染症対策ガイドライン」の一部改訂・修正
(主な改訂内容)↓
1.新型コロナウイルス感染症の「登園のめやす」の設定
2.新型コロナウイルス感染症に関する情報の更新〜コラム等の修正及び追記
・その他 一部修正→令和5年7月 モノに付着したウイルス対策に亜塩素酸水を使用する場合の濃度を追記。令和5年10月→ 新型コロナウイルス感染症の予防接種に係る関係法令等が改正されたため、該当箇所について記載を修正

次回も続き「資料9 こども家庭庁成育局  成育環境課」からです。

全国こども政策主管課長会議(令和5年度) [2024年04月05日(Fri)]
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)(令和6年3月15日)
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)|こども家庭庁 (cfa.go.jp)
https://www.cfa.go.jp/councils/kodomoseisaku-syukankacho/17dee8fe
◎資料7 こども家庭庁成育局 保育政策課 認可外保育施設担当室↓
T.令和6年能登半島地震における保育関係の対応について↓

○令和6年能登半島地震における保育関係の対応について
○被災した保育所等の利用者に係る利用者負担減免に対する財政支援
○令和6年能登半島地震等に係る一時預かり事業(災害特例型)の対応について

U.子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案 (保育関係)↓
1.こども誰でも通園制度(仮称)の創設

○子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案の概要
○子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案(保育関係)
○こども未来戦略 〜次元の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定に向けて」〜(抄)
○全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充 〜「こども誰でも通園制度」の創設〜
○こども誰でも通園制度(仮称)の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方 に関する検討会における中間取りまとめ(第4回検討会(12月25日)資料
○こども誰でも通園制度(仮称)の本格実施を見据えた試行的事業
○こども誰でも通園制度(仮称)の本格実施を見据えた 試行的事業実施の在り方に関する検討会
○こども誰でも通園制度(仮称)の本格実施を見据えた 試行的事業実施の在り方に関する検討会
○こども誰でも通園制度(仮称)の本格実施を見据えた試行的事業実施自治体一覧
○就学前教育・保育施設整備交付金
○保育所等改修費等支援事業
○財産処分の承認基準について(概要)
○過去に補助金等の交付を受けて整備した既存の保育所や小規模保育所等をこども誰でも通園制度(仮称)試行的事業に活用する場合の財産処分の取扱いについて


2.経営情報の継続的な見える化の実現
○保育所等における継続的な経営情報の見える化について
○子ども・子育て支援制度における継続的な見える化の在り方について (令和5年8月28日 子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関する有識者会議報告書・概要)

3.基準を満たさない認可外保育施設の無償化 に関する時限的措置の期限到来に対する対応
○(参考)幼児教育・保育の無償化の概要

V.こども未来戦略等 (幼児教育・保育の質の向上/全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充)↓
1.職員配置基準の改善について

○「こども未来戦略」〜次元の異なる少子 化 対 策の 実 現に向 けて〜(令和5年12月22日閣議決定)(抄)
○「こども未来戦略」を踏まえた職員配置基準の改善について
○職員配置基準改善の経過措置(省令)
○「4歳以上児配置改善加算」創設に伴う各年齢別加算の整理について(案)

2.保育士等の処遇改善について
○令和5年人事院勧告を踏まえた保育士等の公定価格上の人件費の改定
○保育士等の処遇改善の推移
○「こども未来戦略」〜次元の異なる少子化対策の実現に向けて〜(令和5年12月22日閣議決定)(抄)

3.病児保育について
○こども未来戦略〜次元の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定に向けて」〜(抄)
○加速化プランについ加て
○(拡充)病児保育事業
○(拡充)家庭支援推進保育事業

4.延長保育事業について
○(拡充)延長保育事業

W.保育所等における負担軽減↓
1.処遇改善加算の関係書類の見直しや一本化について

○処遇改善等加算T〜Vの事務手続きの簡素化について
○処遇改善等加算T〜Vの一本化について

2.保育補助者の配置について
○(拡充)保育補助者雇上強化事業

3.DX・ICT関係について↓
○保育所等におけるICT化推進等事業
○U 保育DXによる現場の負担軽減
○4.保育業務のワンスオンリー実現に向けた基盤整備
○〜現状と将来的に目指すイメージ〜
○保育現場における課題
○保育現場の負担軽減の実現
○保育業務ワンスオンリー実現の方向性
○保育業務ワンスオンリーの目指す姿
○TYPES:保育業務ワンスオンリーの実現
○5.保活ワンストップシステムの全国展開
○「保活」に関する課題
○保活の負担軽減に向けて目指す姿
○保活ワンストップシステムの全国展開
○保活ワンストップシステムの目指す姿
○TYPES:保活ワンストップの実現
○こども政策DXの実現に向けた実証事業

4.虐待等未然防止について↓
○静岡県裾野市における保育所の事案について
○昨年来の保育所等における不適切事案を踏まえた今後の対策について
○@保育所等における虐待等の防止及び発生時の対応等に関するガイドライン(概要)
○A施設職員による虐待に関する通報義務等について
○保育所等の職員による虐待に関する通報義務等について
○B保育士等の負担軽減策(運用上で見直し・工夫が考えられる事項の周知)
○(参考)「保育所等における虐待等の不適切な保育への対応等に関する実態調査」(令和4年12月〜2月実施)の結果について(概要)

5.小規模保育事業における3歳以上児の受入れ
○小規模保育事業における3歳以上児の受入れについて

X.公定価格の改善↓
1.地域区分の見直しについて

○令和6年度公定価格における地域区分の見直し

2.主任保育士専任加算・主幹教諭等専任加算の 要件見直しについて
○(令和6年度)主任保育士専任加算等の要件の見直し
○主幹教諭等専任加算等の要件の見直し

3.小学校接続加算の見直しについて↓
○小学校接続加算の見直し
→(※)加算の要件 @小学校との連携・接続に関する業務分掌を明確にすること。 A授業・行事、研究会・研修等の小学校とのこども及び教職員の交流活動を実施していること。 B小学校と協働して、5歳児から小学校1年生の架け橋期のカリキュラムを編成・実施していること。

Y.保育人材の確保↓
○保育人材の確保に向けた総合的な対策
○保育士修学資金貸付等事業
○(拡充)保育士・保育所支援センター設置運営事業 <保育対策総合支援事業費補助金> 令和6年度当初予算案 459億円の内数(457億円の内数)
○保育士の復職支援の強化について
○令和5年度 保育士・保育所支援センター全国連絡会→潜在保育士の再就職支援に向けた保育士・保育所支援センターの機運醸成や 更なる取組強化を図る

Z.待機児童対策及び「新子育て安心プラン」の後の 保育提供体制について↓
○令和5年4月の待機児童数調査のポイント
○保育所の利用児童数等の推移
○新子育て安心プランの概要→令和3年度から令和6年度末までの4年間で約14万人分の保育の受け皿を整備する。
○「新子育て安心プラン実施計画」と「保育所等利用待機児童数調査」等について(周知・依頼)
○利用者支援事業(特定型(保育コンシェルジュ))令和5年度予算 1,920億円の内数 → 令和6年度予算案 2,208億円の内数 (子ども・子育て支援交付金(子ども家庭庁)及び重層的支援体制整備事業交付金(厚生労働省))
○広域的保育所等利用事業  <保育対策総合支援事業費補助金> 令和6年度当初予算案 459億円の内数(457億円の内数)
○「広域的保育所等利用事業」の活用事例(千葉県松戸市)


[.令和6年度保育関係予算案の概要等↓
○令和6年度 保育関係予算案の概要
○(新規)保育所等における2歳児の減少を受けた事業実施に対する支援事業

≪事 業 概 要≫↓
○保育の受け皿整備
○保育人材確保のための総合的な対策
≪新規資格取得支援≫≪就業継続支援≫≪離職者の再就職支援≫≪保育士の質の向上と保育人材確保のための研修≫
○保育現場のICT化の推進→保育士が働きやす い環境を整備
○多様な保育の充実→医療的ケアを必要とするこどもの受入体制の整備や家庭的保育における複数の事業者・連携施設による共同実施の 推進等、様々な形での保育の実施を支援。
○認可外保育施設の質の確保・向上→認可外保育施設の認可保育所等への移行に向けた支援
○子ども・子育て支援新制度の推進→教育・保育、地域の子ども・子育て支援の量的拡充及び質の向上等を図る。企業主導型の事業所内保 育等の保育を支援する。≪企業主導による多様な就労形態等に対応した多様な保育の支援≫
○こども誰でも通園制度(仮称)の試行的実施→設備等の支援を行う。
○保育所等の運営に関する改善事項(こども未来戦略(加速化プラン)、令和6年度予算案等における対応)
・職員配置基準の改善、処遇改善等(加速化プラン)→4・5歳児職員配置基準の改善(30:1→25:1)、3歳児についても、4・5歳児と同様に最低基準の改正(20:1→15:1)。
・保育所等における負担軽減→5項目改善。
・公定価格の改善→4項目改善。

\.その他↓
\-@保育所等における就労証明書の 標準的な様式について↓

○保育所等における就労証明書の標準的な様式について
○保育所等における就労証明書の標準的な様式について→原則として令和6年4月入所分(令和5年1 0月頃)から使用。待機児童の状況等も踏まえつつ、各市区町村における利用調整事務等における必要性に応じて設定項目を 限定するようお願い。

\-A延長保育等実施状況調査の実施について↓
○延長保育事業の実施状況の推移→令和4年度29,535実施か所数。
○夜間保育所の設置状況の推移→令和5年度7か所数。
○医療的ケア児の受入れ状況の推移→令和4年度792実施か所数。
○障害児保育の実施状況の推移→令和4年度21,874実施か所数。

\-B令和4年度決算検査報告における 改善処置要求及び指摘事項について↓
○令和4年度決算検査報告における改善処置要求及び指摘事項について (子どものための教育・保育給付交付金関係)
→<不当事項>⇒子どものための教育・保育給付交付金の交付対象事業費の精算が過大(4件)。各種加算において、所定の要件を満たしていないのに、誤って、減価償却費加算、チーム保育加配加算、主任保育士専任加算等を計上す るなどしており、費用の額を過大に算定していたもの。<対応>→ 市町村においては、制度や実施要綱等に対する理解促進に努めていただくとともに、都道府県においても、適正な補助金執行事務の実施につ いて、管内市町村に対して改めて周知を願いたい。また、各自治体における会計監査等において、過大交付等の不適切な補助金執行が発覚し た場合には、速やかにご連絡いただきたい。

\-C認可外保育施設について↓
@質の確保・向上について↓
○認可外保育施設の指導監督基準等に係る主な改正経緯C

令和6年3月(予定)(令和6年4月1日施行)※いずれもこども家庭庁発足後初回の通知となるため、一部改正通知ではなく、新規制定となる
・「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」(通知)
<主な内容> ・ベビーシッター事業者であって複数の保育従事者を雇用している場合には、保育従事者について、新型コロナウイルス感 染症の発生又はまん延に起因するやむを得ない理由により、消費税告示第三の二に定める「都道府県知事等が行う 保育に従事する者に関する研修」の修了が困難であると都道府県知事等が認めるときは、当分の間、当該保育に従 事する者を当該研修を修了した者であるものとみなして、当該基準を満たすかどうかの判定を行うものとする経過措置の 廃止 ・バス送迎の際の児童の所在確認や安全装置の設置に関する規定の経過措置の廃止 ・提供するサービス内容を利用者の見やすいところに掲示するとともに、インターネットを利用して公衆の閲覧に供しなけれ ばならない旨の追記 ・利用者と利用契約が成立したときに、利用者に対して交付する契約内容を記載した書面から、施設の管理者の住所 を削除。
・「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付について」(通知)
・認可外保育施設に対する質の確保に関する支援の流れ(イメージ)→認可目指す。
・認可外保育施設の現状@→1.施設数・事業所数 2.立入調査の実施状況 3.指導監督基準の適合状況66.7%。
・認可外保育施設指導監督基準を満たしていない施設数→保育従事者数及び資格。保育室等の構造、設備及び面積。保育内容 (8,396か所) 、給食。健康管理・安全確保。利用者への情報提供 (8,396か所) 、備える帳簿等。
○認可を目指す認可外保育施設への支援→認可外保育施設の認可化移行を支援し、待機児童の解消を図るとともに、子どもを安心して育てることができる体制整備を行う。
○巡回支援指導員について(各施設を巡回し助言・指導)→【業務内容】【要件】【配置主体】【補助率・補助単価】【配置状況(R4補助金交付決定)】など。
○保育所等の質の確保・向上のための取組強化事業→質の確保に資する各基準を遵守・留意、保育中の死亡事故等の重大事故を防止、保育所等が遵守・留意すべき各基準、事故防止、事故発生時の対応や園外活動等における安全対策等に必要な知識・技術の修得、資質の確保に必要な研修の実施及び各基準の遵守状 況 、睡眠中、食事中、水遊び中等の重大事故が発生しやすい場面や園外活動等における安全対策等に関する巡回支援指導を行うことにより、安心か つ安全な保育を行うことを目的。
○認可外保育施設改修費等支援事業→上記と同じ。
○ベビーシッターの研修機会の確保及び資質向上事業→認可外保育施設指導監督基準の有資格者要件を満たすための研修機会や有資格者要件を満たしたベビーシッター向け の更なる研鑽のための研修機会を増加させることにより、ベビーシッターの更なる質の向上を図る。
○「子どもの預かりサービスのマッチングサイトに係るガイドライン」概要@A

A子ども・子育て支援情報公表システム (ここdeサーチ)の活用等について↓
○認可外保育施設設置者・居宅訪問型保育(事業者・個人のベビーシッター)の皆様
施設・サービス内容に関する情報について、「ここdeサーチ」に登録をお願いします

デジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律により、児童福祉法が改正され、R6.4.1から施行されます。 提供するサービス内容について、現行の「書面での掲示」に加え、「インターネットでの掲示」が義務化されます。 自治体から送付される入力様式に記入することで「ここdeサーチ」に掲載されますので、必ず登録をお願いします。
→施設等で入力(記載)いただく項目⇒1〜15項目あり。
・「ここdeサーチ」における掲示がない場合、認可外保育施設の指導監督基準不適合となりますので、必ず登録をお願いします。
・居宅訪問型保育(事業者・個人のベビーシッター)も対象。必ず登録をお願いします。
・掲示している情報に変更が生じた場合は、「ここdeサーチ」に掲載している情報も変更する必要があります。自治体にご連絡ください。
○ 子ども・子育て支援情報公表システム(ここdeサーチ)について〜子ども・子育て支援法第58条第1項に基づき、特定教育・保育施設等は、教育・保育の内容及び当該 施設等の運営状況に関する情報を都道府県知事に報告。 同条第2項に基づき、都道府県知事は、施設等からの報告された内容を公表しなければならない。 施設等による報告から都道府県知事による公表までを、全国一律でインターネット上で実施するWeb システムとして、「子ども・子育て支援情報公表システム(ここdeサーチ)」を(独)福祉医療機構で運用。(令和元年度にシステムを構築し、令和2年9月から一般公開を開始。)
このシステムは、利用者の施設等の選択に資する情報を提供するため、インターネット上で 検索・閲覧できる環境を構築している。
・1.情報公表、年度更新の実施状況について→「認可施設」「 認可外施設」書換えなど。
・3.ここdeサーチの周知について(各自治体HPへのリンク・バナー設置のお願い)→リンク未設定の自治体におかれましては、システムの運用管理を行う(独) 福祉医療機構を通じてバナーの提供を行っているので、各自治体のホームページや子育て支援 に関するページへのリンク設定についてご協力をお願いします。 【参考】各自治体リンク設定状況 都道府県:81% 政令市:70% 中核市:45%。
【公開用 URL】https://www.wam.go.jp/kokodesearch/
【ダウンロードURL】(下記URLより必要なバナーサイズをお選びください。)
https://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/top/kokodesearch_banner/

\-D企業主導型保育事業について↓
○企業主導型保育事業における指導・監査等について
→保育の質や事業の継続性・安定性の確保等を図るため、 @立入調査(保育面を中心とした全般的な指導・監査)、A午睡時抜き打ち調査、B専門的財務監査、C専門的労務監査を実施する。 保育の質の向上等を図るため、指導・監査とは別にD巡回指導を実施し、施設における保育内容等に関する助言・指導を行う。
○企業主導型保育事業における施設の施設長及び保育従事者等への研修について
施設長等研修、保育士研修 (キャリアアップ研修)、保育安全研修。
○(参考)企業主導型保育施設の保育従事者等の子育て支援員研修の取扱について(周知・お願い)
○公金管理システム(ピムス)の導入について→現状の課題を解決し適切な公金配分のため公金管理システム(ピムス)を導入⇒ 各種データの保持機能、自動計算機能等を備えたシステムを完備し、利便性の向上、システムの安全性が担保 された、より高機能な公金管理システム「ピムス」に移行。 公金管理システム(ピムス)に毎月蓄積される膨大な保育施設関連のデータを、助成金の申請だけに留まるこ となく、保育業界の直面するリアルデータとして 国 の施策に反映させ、将来的な「質の高い保育環境」と 「公金の適切な分配」を実現していく。
○企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の令和6年度以降の運用の考え方↓
1.令和6年度所要額について (令和6年度所要額)16.5億円(+6.8億円)
2.適正な執行管理のための対応策について(令和6年度)
3.制度の趣旨を徹底するための対応策について
4.今後の事業の在り方について→本事業については、都市部と地方の利用状況の違いなど様々な課題が指摘をされており、今回の予算の増額と併せて、制 度の運用の在り方について、丁寧に議論していくことが必要と考えている。今後更なる検討を進める。

次回も続き「資料8 こども家庭庁成育局 成育基盤企画課」からです。