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令和5年度 社会・援護局関係主管課長会議資料 [2024年04月27日(Sat)]
令和5年度 社会・援護局関係主管課長会議資料(令和6年3月18日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38614.html
◎資料5 保護課自立推進・指導監査室
【重点事項】
第1 令和6年度における生活保護法施行事務監査等について
1 都道府県・政令指定都市が実施する監査について
→「令和6年度国の監査の重点事 項」も踏まえ、次のとおり組織的かつ継続的に実施するようお願いする。 @ 監査実施前、生活保護主管課長の参画の下、事前検討を実施し、「福祉事務所指 導台帳」等を活用して組織として各実施機関における課題や問題点を具体的に把握 する。 A 組織運営ヒアリング、事項別検討及びケース検討においては、適否を調査するだ けでなく、関係資料等の確認を的確に実施し、当該実施機関が抱える課題や問題点 とその要因を明らかにする。 B 監査終了後、生活保護主管課長の参画の下、事後検討を実施し、監査結果を取り まとめた事後検討資料を組織として総合的に検討・分析した上で、具体的改善方策 を整理・検討し、速やかに監査結果通知を発出する。 C 実施機関から提出された是正改善報告については、問題解決に向けた具体的な取 組を内容とする改善計画及び改善結果を提出させ、内容が不十分又は不適切である と認められる場合にあっては、再提出や追加報告を求めるなど、管内実施機関にお いて実効性のある是正改善が講じられるよう指導する。 D 同一の指摘が継続している実施機関に対しては、是正改善報告において未改善と なった問題点のうち、早急に改善すべきものについて、当該実施機関の実施方針及 び事業計画(以下「実施方針等」という。)に盛り込ませるよう指導するとともに、 課題や問題点の改善に向けた実効性のある内容となるよう指導する。

2 国が実施する監査について
(1)監査方針等について
(2) 令和6年度国の監査の重点事項について

ア 効果的な指導監査の実施について
(ア)適正な是正改善報告に係る指導について
(イ)適切な実施方針及び事業計画の策定について
イ 査察指導機能の充実強化及び組織的運営管理の徹底について
ウ 保護の相談及び申請の適切な取扱いについて
(ア)面接時の適切な対応の徹底について
(イ)適切な保護申請の取扱いについて
エ 適切な援助方針の策定及び的確な訪問調査活動の実施について
オ 適切な収入の把握等について
(ア)適切な収入の把握について
(イ)課税調査の徹底について
(3)重点事項に加え、特に留意すべき事項について
ア 実施体制の整備について
イ 適正な経理事務の取扱いについて
ウ 保護の申請取下げ、廃止について
(ア)保護の申請取下げについて
(イ)「辞退届」の提出による廃止について
(ウ)指導指示違反による廃止について
エ 適時適切な保護の変更決定に係る進行管理について
オ 扶養能力調査の徹底について

3 不正受給事案や不正等事案に係る報告の徹底について→ 被保護者による不正受給事案や現業員等による不正等事案が発生した場合

第2 保護施設に対する指導監査について
1 入所者の自立支援に重点をおいた指導監査の実施について
→@ 入所者の意向を尊重した上で適切な処遇計画が策定されているか A 居宅生活への移行や他法の専門的施設での受け入れについて検討されているか B 実施機関や家族との連携が図られているか C 処遇計画について適宜必要な見直しが行われているか D 入所者への虐待の防止について適切に対応が行われているか
2 保護施設の運営に係る適正実施の確保について
(1)保護施設の適正な運営の確保について
(2)防災対策の充実強化について
(3)感染症の予防対策について
3 事件・事故に係る報告の徹底について→ 保護施設において、職員による入所者への虐待等の問題が確認された場合や職員によ る不正が確認された場合など事件・事故が発生した場合には、速やかにこれを都道府県 等に報告するよう管内保護施設に対して指導をお願いする。

第3 令和6年度生活保護指導監査委託費について→ついては、令和6年度には5人の定員合理化を予定しているので、格段の御理解と 御協力をお願いする。

【連 絡 事 項】
1 令和6年度に国が実施する監査について

(1)監査計画について
(2)監査対象実施機関の選定について→・直近又は過去の監査等において課題が多い実施機関 ・複数年にわたり同一の課題や問題点が改善されない実施機関 ・管内の保護動向に及ぼす影響が大きい実施機関
2 当室主催の会議について
(1)生活保護法施行事務監査に係る生活保護指導職員会議

対 象 者:都道府県・政令指定都市本庁における監査班長及び 監査担当職員等、監査の中核を担っている職員
開催時期:令和6年4月25日(木)〜26日(金)(予定) 場 所:東京都内

(2)査察指導機能の充実強化を目的とした研修会等の開催について
@ 新任査察指導員研修会 対 象 者:現業事務経験のない査察指導員等 開催時期:令和6年5月29日(水)〜31日(金)(予定) 場 所:東京都内
A 全国生活保護査察指導に関する研究協議会
対 象 者:一定の経験を有する査察指導員等
開催時期:令和6年8月26日(月)〜28日(水)(予定) 場 所:東京都

次回も続き「資料6 地 域 福 祉 課」からです。
令和5年度 社会・援護局関係主管課長会議資料 [2024年04月26日(Fri)]
令和5年度 社会・援護局関係主管課長会議資料(令和6年3月18日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38614.html
◎資料4 保護課
【重点事項】

生活保護制度について (生活保護制度の見直し、オンライン資格確認、業務システム標準化)
○生活保護関係の令和6年度予算(案)
○生活保護の最近の状況
○新型コロナ感染拡大の前後における保護の申請・決定の動向
○生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しについて
○生活困窮者自立支援法及び生活保護法の見直しの枠組み
○令和4年12月20日・令和5年12月27日付け 社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会 生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関する中間まとめ・最終報告書概要(1)(2)(3)
○生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案の概要

○1.居住支援の強化
○2.子どもの貧困への対応
○3.支援関係機関の連携強化等 @・A生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の連携等
○3.支援関係機関の連携強化 B相談支援の強化
○3.支援関係機関の連携強化 C医療扶助等の適正実施等
○多剤投薬の適正化に向けた支援等の強化
○頻回受診の傾向がある者に対する早期の助言等のモデル実施
○(新規)医療扶助に係る自治体向けデータ分析支援ツール・ マニュアル活用研修会 令和6年度当初予算案 29百万円( − )
○(新規)子育て世帯への訪問等による相談・助言支援の実施
1 事業の目的 →・ 生活保護受給中の子育て世帯については、子どもが将来の進学に向けた意識などの面で課題を抱えていることや、保護者も周囲の 地域との関わり合いが少ない傾向があり、必要な情報や支援が届きにくいという課題がある。 また、福祉事務所のケースワーカーは、子どもの教育面での支援に際し、子どもの発達についての知識などが不足しているなどの 課題もある。・ 貧困の連鎖を防止する観点から、生活保護世帯の子ども及びその保護者に対し、ケースワーカーによる支援を補い、訪問等により 学習・生活環境の改善、進路選択、奨学金の活用等に関する相談・助言を行い、本人の希望を踏まえた多様な進路選択に向けた環境 改善を図る。
2 事業の概要・スキーム→・ 実施主体:都道府県・市・区等(福祉事務所設置自治体907自治体) ・ 補 助率:2/3 ※通常国会への提出を検討している生活保護法の改正法案に盛り込む予定。 3 実施主体等 令和6年度当初予算案 1.6億円(−)
○(新規) 被保護世帯の高卒就職者の新生活立ち上げ費用の支給 社会・援護局保護課 保護事業室(内線2833) 令和6年度当初予算案 保護費負担金の内数(−)
○就労自立給付金のインセンティブ強化 3 実施主体等 令和6年度当初予算案 保護費負担金の内数(保護費負担金の内数)
○生活保護システムの標準化について
○児童手当拡充に対する生活保護制度の対応方針

【連 絡 事 項】
第1 生活保護制度の適正な実施等について
1 生活保護の動向について
(受給者数について)
→令和5年 12 月時点の生活保護受給者数は約 202 万人(保護率:1.63%)、対前 年同月伸び率は平成 27 年9月以降、約8年連続でマイナスとなっており、減少傾向。 近年の受給者数の動向を年代別の構成割合でみると、高齢者の占める割合が大きく、生活保護受給者の半数(令和4年7月末時点で約 53%)は 65 歳以上の者。
(世帯数について)→ 令和5年12月時点の生活保護受給世帯数は約165万世帯、対前年同月比は令和 4年5月以降、1年8ヶ月連続でプラスとなっている。 近年の世帯数の動向を世帯類型別にみると、⇒・ 「高齢者世帯」は、増加率が縮小し、令和4年1月以降は増加率0のあたりを横ばいで推移 ・ 「母子世帯」は、対前年同月比が約11年間連続でマイナスとなっており、減少傾向。・ 「その他の世帯」は、コロナ禍となった令和2年6月以降、対前年同月比がプラスに 転化 などの状況となっている。
(申請件数について)⇒生活保護の申請件数の動向について、各月単位で見ると増減を繰り返しているが、年度単位でみると世界金融危機以降、約 10 年連続で減少が続いていた、コロナ禍を境として増加傾向に転じている。

2 平成 30 年改正法の施行後5年を目途とした見直しについて
【資料掲載先】 生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関する最終報告書(令和5年 12 月 27 日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37149.html
「生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案」(令和6年2月9日国会提出) <厚労省 HP に公表後、リンク貼り付け>
「住宅セーフティネット法の一部を改正する法律案」(令和6年3月8日国会提出) <国交省 HP に公表後、リンク貼り付け>


3 生活保護制度と生活困窮者自立支援制度との連携の促進
4 令和5年度の地方からの提案等に関する対応方針等について
5 面接時の適切な対応等について→保護 申請意思の確認をお願いしたい。法律上認められた保護の申 請権を侵害しないことはもとより、侵害していると疑われるような行為も厳に慎むべき であることに留意願いたい。扶養が保護の要件であるかのごとく説明を行うと いったこと、ペットを飼育していることのみを理由として生活保護の申請を断るといっ たことや、現に住居のない生活困窮者が来所した際に、例えば、単独で居宅生活が可能 であるかの判断を行わずに、無料低額宿泊所への入所に同意しなければ保護を申請する ことが出来ない旨の説明をするといったことがないよう徹底をお願いしたい。管内の実施機関に対して、相談者が申請をためらうことのないよ う、適切な対応について引き続き周知徹底願いたい。
6 扶養照会に係る留意事項について
【扶養義務履行が期待できない者の判断基準】@ABあり。
7 住宅扶助の代理納付の活用について
【公営住宅】
→令和5年7月時点の代理納付率:65% 。(福祉事務所の分布)→・代理納付率が「0%以上〜20%未満」の福祉事務所の割合:9% ・代理納付率が「20%以上〜40%未満」の福祉事務所の割合:9% ・代理納付率が「40%以上〜60%未満」の福祉事務所の割合:19% ・代理納付率が「60%以上〜80%未満」の福祉事務所の割合:32%。・代理納付率が「80%以上」の福祉事務所の割合:31%。
【民営の賃貸住宅】 令和5年7月時点の代理納付率:22%。(福祉事務所の分布)→・代理納付率が「0%以上〜10%未満」の福祉事務所の割合:19% ・代理納付率が「10%以上〜20%未満」の福祉事務所の割合:19% ・代理納付率が「20%以上〜30%未満」の福祉事務所の割合:20% ・代理納付率が「30%以上〜40%未満」の福祉事務所の割合:19% ・代理納付率が「40%以上〜50%未満」の福祉事務所の割合:11% ・代理納付率が「50%以上」の福祉事務所の割合:13%
8 金融機関、生命保険会社等に対する資産調査について
9 生活保護の申請者等が緊急小口資金等の特例貸付を利用していた場合の対応に ついて
10 要保護世帯向け不動産担保型生活資金の活用について
11 各種給付金等の生活保護制度上の取扱いについて
(生活保護制度における児童手当拡充への対応について)
(新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置の生活保護制度上の取扱いについて)
12 オンライン資格確認の資格重複チェックを踏まえた対応について
13 一時扶助における家具什器費の適切な運用について
14 学習支援費の支給に関する留意事項について
15 一時的に生活に困窮する大学生等への支援等について
16 依存症対策について
17 児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策について
18 生活に困窮する外国人に対する生活保護の適正な実施について
19 会計検査院決算検査報告について→ 今般、令和4年度会計検査院決算検査報告において、生活扶助費等負担金等の算定に 不適切な点があり負担金が過大に交付されている事例があるとの指摘を受け、令和5年 10 月6日付処置要求「生活扶助費等負担金等の算定における返還金等の調定額の算出に ついて」により改善を求められたところである
(検査結果の概要)(厚生労働省に対する処置要求内容)あり。
参考:令和4年度会計検査院決算検査報告) ↓
https://www.jbaudit.go.jp/report/new/all/pdf/fy04_04_06_27.pdf

第2 令和6年度の生活保護基準について
1 生活保護基準について
→本見直しにおいては、令和6年度までの臨時的・特例的な措置として、 ・ 一人当たり月額 1,000 円を検証結果に加算するとともに、 ・ 加算を行ってもなお、従前の基準額から減額となる世帯については、従前の基準 額を保障することとしており、 令和6年度は当該措置を継続することとしている。 令和7年度以降の基準については、今後の社会経済情勢等の動向を見極めて必要な 対応を行うため、令和7年度予算の編成過程において改めて検討することとしてい る。
2 その他の扶助・加算について
令和6年度の基準額(月額)の具体的事例 ※令和5年 10 月以降の基準額から変更なし

第3 就労・自立支援の充実について
1 就労支援の充実について
(1)生活保護受給者の就労支援
(2)就労支援等におけるKPIの設定について→2025 年度までの被保護者の就労支援等に関するKPI(改革の進捗管理や測定に必要 となる指標。新経済・財政再生計画改革工程表 2022)の達成状況は、直近の 2021 年度 実績は以下のとおりである。↓

@ 就労支援事業等に参加可能な者の事業参加率を 2025 年度までに 65%とする ⇒ 実績 49.1% A 就労支援事業等に参加した者のうち、就労した者及び就労による収入が増加した 者の割合を 2025 年度までに 50%とする ⇒ 実績 36.2% B 「その他の世帯」の就労率(就労者のいる世帯の割合)を 2025 年度までに 45% とする ⇒ 実績 34.0% C 被保護者就労支援事業等の活用により日常生活の課題がある者の状態像が改善 した者の割合を 2025 年度までに 26%とする ⇒ 実績 21.6% D 被保護者就労支援事業等の活用により社会生活の課題がある者の状態像が改善 した者の割合を 2025 年度までに 28%とする ⇒ 実績 25.6%。
各自治体におかれては、経済的自立のみならず、 日常生活自立や社会生活自立を目指す自立支援プログラムを幅広く用意し、生活保護受 給者の抱える多様な課題に対応できるよう、支援の充実をお願いする。
(3)生活保護受給者等就労自立促進事業について
(4)被保護者就労支援事業について
(5)被保護者就労準備支援事業及び被保護者家計改善支援事業の法定化について 【法律事項(令和7年4月1日施行(予定))】
→改正法案において、生活保護法に第 55 条の 10 第1項第2号及び 同項第3号を新設し、両事業を任意事業として法定化するとともに、生活困窮者自立支 援制度との連携強化を推進するため、同法第 55 条の 11 を新設し、生活保護受給者が生 活困窮者自立支援制度の就労準備支援事業及び家計改善支援事業を利用できるよう所 要の見直しを行う内容を盛り込んでいる。現在、生活保護受給者向けの各事業を実施していない自治体においては、今般の見直しの方針を踏まえて、就労準備支援事業や家計改善支援事業の実施に向けて検討 願いたい。
(6)生活保護受給者に対する金銭管理支援について
(7)就労自立給付金について 【告示事項(令和6年 10 月1日施行(予定))】
→就労による自立に向けた意欲の向上を図るため、勤労控除 や就労活動促進費等の仕組みも含め、制度の事前の周知に努めるとともに、就労や増収 により保護を必要としなくなる場合は、給付金の申請等について助言や手続きの支援を 行うなど、生活保護受給者の申請が確実に行われるよう支援していただきたい。
(8)生活保護就労支援員全国研修会の実施について→ 令和6年度の生活保護就労支援員全国研修会(以下「本研修会」という。)の実施に 当たっては、生活困窮者自立支援制度との連携強化を図る観点から、生活困窮者自立支 援制度と生活保護制度の相互理解を深めるため、本研修会については生活困窮者自立支 援制度の人材養成研修と一体的に実施することを予定している。 本研修会の具体的なカリキュラムや開催日程等については、改めてお知らせするが、 本研修会への積極的な参加についてご配慮願いたい。
(9)福祉事務所における他機関連携支援体制構築について(調整会議の創設) 【法律事項(令和7年4月1日施行(予定))】

2 生活保護世帯の子どもに対する支援について
(1)子どもの貧困に関する指標→〔子どもの貧困に関する指標(令和4年4月1日の数値)] ⇒・生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率(93.8%) ・生活保護世帯に属する子どもの高等学校等中退率(3.3%) ・生活保護世帯に属する子どもの大学等進学率(42.4%)
2)大学等への進学の支援
(3)高等教育の修学支援新制度について
(4)生活保護受給世帯の高卒等就職者の新生活立ち上げ費用の支援について

(進学準備給付金の支給対象の拡大) 【法律事項(公布日施行(予定))】
(5)子どもの学習・生活支援事業の活用について
(6)生活保護受給中の子育て世帯への訪問等による相談・助言支援の実施について (「子どもの進路選択支援事業」の創設)【法律事項(令和6年 10 月1日施行(予定))】
(7)子どもの進路に関する情報の活用について→(「○[まる]かつ」公表先 URL) https://www.mhlw.go.jp/content/001195381.pdf
3 生活困窮者自立支援制度との連携について 【法律事項(令和7年4月1日施行(予定))】

第4 医療扶助の適正化・健康管理支援等について
1 医療扶助のオンライン資格確認について
(1)本格運用に伴う対応について→同年3月1日から本格運用を開始
(2)マイナンバーと本人情報との正確な紐付け(真正性の確保)について
(3)医療扶助のオンライン資格確認導入に向けた委託契約等
(4)マイナンバーカードの取得促進等の取組
(5)医療機関・薬局向け医療扶助オンライン資格確認の導入促進
(6)医療扶助のオンライン資格確認における資格重複チェック機能について
(7)受給者番号等の告知要求制限
2 被保護者健康管理支援事業について
(1)事業の概要について
(2)更なる取組の推進について
(調査結果公表先URL) ↓
https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001142282.pdf
3 頻回受診の適正化について
4 子どもとその養育者への健康生活支援について
5 長期入院患者への適切な対応について
6 医療扶助における重複投薬・多剤投与の適正化について
7 後発医薬品の原則使用について
8 医療扶助・被保護者健康管理支援事業に関する都道府県等の関与について 【法律事項(令和7年4月1日施行(予定))】
9 都道府県等による医療機関への関与について
10 治療材料(眼鏡)の給付について
11 生活保護法による委託入院患者の適切な処遇の確保について
12 施術に係る医療扶助の適正な給付について
13 通院移送費の適正な給付の徹底について
14 その他
(1)生活保護受給者の割合が高い病院・診療所等のデータ提供について
(2)社会保険診療報酬支払基金の「レセプト電子データ提供事業」について

第5 保護施設の適切な運営等について
1 救護施設等入所者の地域移行の推進等を図るための取組 (救護施設及び更生施設の個別支援計画の義務化について) 【省令事項(令和6年 10 月1日施行(予定))】
(救護施設等における訓練機能の強化について)(保護施設通所事業について)
(救護施設等における福祉事務所との連携強化)
2 物価高騰への対応、交付金の活用
3 保護施設事務費における感染拡大防止対策 (救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準)
4 保護施設等関係予算について
5 保護施設の整備について
6 社会福祉施設等の水害・土砂災害対策等の徹底について (土砂災害防止法及び水防法に基づく避難確保計画)(津波対策)(保護施設における非常災害対策計画)
7 インフラ老朽化対策の推進について
8 防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策について
9 保護施設等における木材利用の促進及びCLTの活用について
10 福祉サービス第三者評価事業の推進について

第6 無料低額宿泊所及び日常生活支援住居施設について
1 無料低額宿泊所の適切な運営について
2 無料低額宿泊所の事前届出の実行性確保について 【法律事項(令和7年4月1日施行(予定))】
3 被保護者の生活状況に関する状況把握等の対応について
4 無料低額宿泊所のサテライト型住居について
5 日常生活支援住居施設について (日常生活支援住居施設の認定事務等)
(日常生活支援住居施設への施設整備)
(日常生活支援住居施設の管理者等への研修の実施)
6 無料低額宿泊所及び日常生活支援住居施設への指導・検査について
7 無料低額宿泊所及び日常生活支援住居施設等における防火安全対策

第7 地方自治体の体制整備等について
1 生活保護のケースワーカーについて

(参考)→ 地方交付税算定上の標準団体におけるケースワーカー数等(令和6年度案)
・ ケースワーカー 道府県 25 人(対前年度±0人) 市町村 17 人(対前年度±0人)
・ 査察指導員 道府県 5人(対前年度±0人) 市町村 3人(対前年度±0人)
※ 標準団体行政規模(道府県:町村部人口 20 万人、市町村:市部人口 10 万人)

第8 生活保護関係予算について
1 生活保護費等負担金について

(1)令和6年度予算案について→制度や運用の見直し、診療報酬改定等の影響を勘 案し、2兆 7,927 億円を計上
(2)予算の適正な執行について
(3)生活保護費等負担金に係る適正な精算について
2 生活保護関係事業について
(1)令和6年度予算案について
(2)令和6年度の執行等について

第9 生活保護関係調査等について
1 令和6年度生活保護関係調査の実施について
※ 令和6年度生活保護関係調査一覧あり。
(1)被保護者調査について
(2)社会保障生計調査について
※1 令和5,6年度社会保障生計調査の調査対象自治体
※2 調査委託費に係る事務の概要
※3 令和7年度以降の社会保障生計調査の調査対象自治体(予定)
2 統計法及び提出期限の厳守について

第 10 生活保護に関する審査請求について
1 審査請求の受付及び送付について
2 不服申立てに係る適切な教示について

第 11 保護の処分等に関する訴訟の取扱いについて
1 訴訟提起等の報告について
2 法務大臣に対する訴訟の実施請求について

【参 考 資 料】
○被保護人員、保護率、被保護世帯数の年次推移
→・直近の生活保護受給者数は約202万人。2015(平成27)年3月をピークに減少に転じ、以降減少が続いている。 ・直近の生活保護受給世帯数は約165万世帯。コロナ禍前の2019(令和元)年と比較すると約1.5万世帯増加している。
○生活保護受給者数の推移→ 資料:被保護者調査 月次調査(厚生労働省)(平成24年3月以前は福祉行政報告例)※令和5年4月以降は速報値 ・ 生活保護受給者数は令和5年12月現在で202万3,180人となっている。 世界金融危機後に急増したが、季節要因による増減はあるものの、近年は、減少傾向で推移している。 ・ 令和5年12月の対前年同月伸び率は▲0.2%である。平成22年1月の12.9%をピークに低下し、平成27年9月以降は、 伸び率がマイナスで推移している。
○年齢階級別被保護人員の年次推移→ 資料:被保護者調査 年次調査(厚生労働省)(2011(平成23)年以前は被保護者全国一斉調査)※各年7月調査日時点。 ・ 年齢階級別の被保護人員の推移をみると、65歳以上の者の増加が顕著であったが、近年は横ばい傾向となっている。 ・ 被保護人員のうち、半数は65歳以上の者となっている。
○年齢階級別 保護率の年次推移→65歳以上の保護率が一番高く、上昇傾向が続いていたが、近年は横ばい又は低 下傾向となっている。
○都道府県別保護率(令和5(2023)年12月時点)
○指定都市・中核市別保護率(令和5年12月時点)
○世帯類型別の保護世帯数と構成割合の推移
○世帯類型別被保護世帯数の対前年同月伸び率の推移
○生活保護受給者に対する就労支援施策について
○就労支援事業の実施状況の地域差→・就労支援事業への参加率を都道府県別にみると、最も高い県と低い県との間には約50ポイントの差がある。 ・ 就労支援事業を通じた就労・増収率を都道府県別に見ると、最も高い県と低い県との間には約33ポイントの 差がある。
○就労支援事業等におけるKPIの設定について
○日常生活自立や社会生活自立におけるKPIの設定について
○日常生活自立・社会生活自立に係る自立支援プログラムの策定率(都道府県別)→・日常生活自立・社会生活自立に係る自立支援プログラムはすべての都道府県で策定されている。 ・最も高い県と最も低い県の間には93.3ポイントの差がある。

○高等学校等、大学等進学率の推移
○都道府県別一般世帯及び生活保護世帯の大学等進学率(令和4年4月1日時点)
○生計困難者等の住まいにおける防火安全対策の助言等について(平成30年3月20日厚生労働省・消防庁・国土交通省連名通知)
○生活保護受給者の健康管理支援の推進 〜被保護者健康管理支援事業の実施〜
○頻回受診の適正化について(概要)
○医療扶助における向精神薬の重複処方の適正化に係る取組の徹底について
○生活保護の医療扶助における医薬品の適正使用の推進について(令和5年3月14日付け社援保発0314第1号厚生労働省社会・援護局保護課長通知)
○都道府県等による医療機関への関与について
○(1)生活保護法による医療扶助人員、医療扶助費の年次推移
○(2)都道府県・指定都市・中核市別医療扶助人員(入院・入院外)
○(3) 長期入院患者の実態把握の状況
○頻回受診者に対する適正受診指導結果について(令和4年度)
○令和4年度向精神薬の重複処方の改善状況
○頻回転院患者の実態把握調査(令和4年度)
○(7)介護扶助受給者の状況
○生活保護業務デジタル化による効率化手法開発・検証事業の取組事例
○審査請求・再審査請求の根拠規定について→保護の決定及び実施に関する事務並びに就労自立給付金又は進学準備給付金の支給に関する 事務に関する処分の場合 → 生活保護法第64条、第66条、地方自治法第255条の2 の適用あり
・法定受託事務であって、上記事務に関する処分を除く処分の場合(78条処分など) → 地方自治法第255条の2の適用あり
○低所得世帯に対する被保護世帯割合等の推計→・生活保護は、その世帯の収入だけでなく、資産(預貯金・持ち家)の保有状況や稼働能力の活用状況、扶養の有無等の調査(資力調査)を 行った上で、総合的に要否を判定し、保護開始が決定されるものであることから、実際に生活保護の受給要件を満たすか否かは、保護申請が なされなければ不明であり、統計データ上把握できない。 ・ 以下の「低所得世帯割合」は、所得・資産の情報を有する各統計調査の世帯データから機械的に推計したものであって、実際に生活保護の 受給要件を満たす世帯数に基づく割合ではない。したがって、「低所得世帯に対する被保護世帯割合」は、「生活保護の受給要件を満たす世 帯のうち実際に生活保護を受けている世帯の割合」(いわゆる生活保護の捕捉率)を指すものではない。 ・ また、下記の推計結果は、ベースとする統計によって世帯当たりの年間収入や貯蓄額の分布が異なるため相当程度の差があり、その評価は 難しいものとなる。
○生活保護費負担金(事業費ベース)実績額の推移→生活保護費負担金(事業費ベース)は約3.7兆円(令和6年度当初予算(案) )。 実績額の約半分は医療扶助。

次回も続き「資料5 保護課自立推進・指導監査室」からです。

和5年度 社会・援護局関係主管課長会議資料 [2024年04月25日(Thu)]
和5年度 社会・援護局関係主管課長会議資料(令和6年3月18日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38614.html
◎資料3 総 務 課 女 性 支 援 室
【重点事項】
○困難な問題を抱える女性への支援の推進について
(1)現状・課題
→令和6年4月1日より「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が施行される。女性支援新法では、新たに、基本計画の策定や支援調整会議の設置、市町村における女性相談支援員の配置、民間団体 との協働による支援等が規定され、女性の福祉の増進という目的の下、多様な支援を包括的に提供する体制を整備すること としている。 厚生労働省においては、女性支援新法の円滑な施行に向け、@地方自治体が開催する研修会等における行政説明、A支援 の指針となる各種ガイドライン等の策定、B女性支援特設サイト「あなたのミカタ」の開設、C全国フォーラムの開催等に 取り組んでいる。
(2)令和6年度の取組→女性相談支援員の活動の強化や女性自立支援施設へ通所しながら相談支援等を継続的に受けることのできるモデル事業の 実施、女性相談支援センター全国共通短縮ダイヤル設置の検討等、引き続き、困難な問題を抱える女性への支援を推進する。 また、支援者向けの研修教材の作成や国研修の体系見直しについて検討を行い、女性支援に携わる人材育成の充実を図る。 ・ 女性支援新法附則第2条に基づき、支援を受ける者の権利擁護の仕組みの構築及び支援の質を公正かつ適切に評価する仕 組みの構築について検討を進める。
(3)依頼・連絡事項→女性支援新法においては、「困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本的な計画」(基本計画)の策定を都道府県に義務づけるとともに、市町村に対しても努力義務として策定を求めている。このため、都道府県の基本 計画については令和5年度末までに策定いただくようお願いする。 また、努力義務となっている支援調整会議の設置及び市町村における女性相談支援員の配置についても、積極的にご検討 いただくようお願いする。   1月31日に開設した女性支援特設サイト「あなたのミカタ」では、女性支援新法に関する研修動画や、全国フォーラム の動画、女性支援に関する関係通知及び広報啓発に活用可能なリーフレット等を掲載しているため、積極的にご活用いただ くようお願いする。

○困難な問題を抱える女性への支援に関する法律(議員立法)のポイント→・女性をめぐる課題は生活困窮、性暴力・性犯罪被害、家庭関係破綻など複雑化、多様化、複合化。コロナ禍によりこうした課題が 顕在化し、「孤独・孤立対策」といった視点も含め、新たな女性支援強化が喫緊の課題。こうした中、困難な問題を抱える女性支援の根拠法を「売春をなすおそれのある女子の保護更生」を目的とする売春防止法から脱 却させ、先駆的な女性支援を実践する「民間団体との協働」といった視点も取り入れた新たな支援の枠組みを構築。
○困難な問題を抱える女性への支援に関する法律(新法)(令和6年4月1日施行)→・目的・基本理念 =「女性の福祉」「人権の尊重や擁護」「男女平等」といった視点を明確に規定。 ・国・地方公共団体の責務 =困難な問題を抱える女性への支援に必要な施 策を講じる責務を明記。 ・国の「基本方針」 ※厚生労働大臣告示で、困難な 問題を抱える女性支援のため の施策内容等。 都道府県基本計画等 ⇒施策の実施内容(女性相談支援センター(旧名:婦人相談所)、 女性相談支援員(旧名:婦人相談員) 女性自立支援施設 (旧名:婦人保護施設))。 ・支援調整会議(自治体) ⇒関係機関、民間団体で支援内容を協議する場。連携・協働し た支援()。支援対象者の意向を勘案。訪問、巡回、居場所の提供、インターネットの活用等による支援 ⇒官民連携・アウトリーチできめ細やかな支援。

○令和6年度 困難な問題を抱える女性への支援関係当初予算案の概要
・令和6年度当初予算案 52億円(48億円)→「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」に基づき、困難な問題を抱える女性の人権を尊重し、安心して、 かつ、自立して暮らせる社会の実現に寄与することを目的として、抱えている問題及び背景、心身の状況等に応じた 最適な支援を受けられるよう、その発見、相談、心身の健康の回復のための援助、自立して生活するための援助等の 多様な支援を包括的に提供する体制整備を図る。

<主な拡充事項>
1.困難な問題を抱える女性支援推進等事業→・ 女性相談支援員手当の拡充(勤勉手当の創設、実施主体の拡大:都道府県・市 ⇒ 都道府県・市町村)。 ・ 困難な問題を抱える女性支援連携強化モデル事業の拡充(実施主体の拡大:市 ⇒ 都道府県・市町村)。 ・ 女性自立支援施設通所型支援モデル事業の創設
2.女性保護事業費負担金・女性自立支援事業費補助金→女性相談支援センター一時保護所及び女性自立支援施設における通訳者雇上費の対象者の拡充
<当初予算案の内訳>→・ 困難な問題を抱える女性支援推進等事業 26億円(23億円)。
女性保護事業費負担金・女性自立支援事業費補助金・女性相談支援センター運営費負担金 27億円(26億円)。  その他(研修費用)

○(拡充)女性相談支援員活動強化事業【平成14年度創設】
○(新規)女性自立支援施設通所型支援モデル事業【令和6年度創設】
○女性相談支援センター全国共通短縮ダイヤル「#8778」について
→女性相談支援 センターに相談アクセスしやすい環境を整備することを目的として、女性相談支援センター全国 共通短縮ダイヤル「#8778(はなそう なやみ)」を開設。
○女性支援特設サイト「あなたのミカタ」について→「あなたのミカタ」は、性的な被害、家庭の状況その他様々な事情により、日常生活や社会生活を営む上で困難な問題を抱える女性の ための支援ポータルサイトであり、令和6年1月31日に公開。 「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」に基づき、さまざまな支援情報や各自治体の相談窓口などを掲載。
女性支援特設サイト「あなたのミカタ」:https://anata-no-mikata.jp/

【連 絡 事 項】
第1 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行について

1 女性支援新法の施行に向けた取組
2 都道府県基本計画等の策定→女性支援新法は、「困難な問題を抱える女性への支援のための施 策の実施に関する基本的な計画」(基本計画)の策定を都道府県に義務づけ、市町村に対しても努力義務として基本計画の策定。
3 支援調整会議の設置
4 女性相談支援員の配置促進
5 民間団体との協働による支援
6 各種ガイドライン等の策定
7 女性支援特設サイト「あなたのミカタ」
8 女性支援新法全国フォーラム
第2 令和6年度当初予算案について
1 女性相談支援員活動強化事業【拡充】
2 困難な問題を抱える女性支援連携強化モデル事業【拡充】
3 女性自立支援施設通所型支援モデル事業【新規】
4 困難女性支援活動・DV対策機能強化事業
5 DV被害者等自立生活援助事業
6 若年被害女性等支援事業
7 民間団体支援強化・推進事業
8 困難な問題を抱える女性への支援体制構築事業
9 女性保護事業費負担金・女性自立支援事業費補助金【拡充】
10 女性相談支援センター運営費負担
11 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金
12 社会福祉施設等施設整備費補助金(女性自立支援施設等分)
13 補助金の適正な執行について
第3 令和6年度の取組について
1 権利擁護及び質の評価の仕組みの検討
2 女性相談支援センター全国共通短縮ダイヤル「#8778」(はなそうなやみ)の設置
第4 その他
1 悪質ホストクラブ問題
2 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改 正する法律」(令和5年法律第 30 号)の施行
3 外国籍を有する女性等への支援
4 人身取引被害者支援
5 ギャンブル等依存症対策
6 「かにた婦人の村」
7 保育士特定登録取消者管理システム

次回も続き「資料4 保護課」からです。

令和5年度 社会・援護局関係主管課長会議資料 [2024年04月24日(Wed)]
令和5年度 社会・援護局関係主管課長会議資料(令和6年3月18日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38614.html
◎資料2 総 務 課 自殺対策推進資室
【重点事項】
第1 自殺対策の推進について
1 自殺の現状について
※ 令和6年1月 26 日時点 ↓
令和5年(暫定値) 21,818 人、令和4年(確定値) 21,881 人
・うち男性 14,854 人(対前年差 +108 人)
・うち女性 6,964 人(対前年差 −171 人)

2 自殺対策について
(1)第4次自殺総合対策大綱 
  (女性に対する支援の強化)(地域自殺対策の取組強化)
(総合的な自殺対策の更なる推進・強化)(自殺対策の数値目標)
※自殺総合対策大綱について(厚生労働省HP) ↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/taikou_r041014.html
(2)こどもの自殺対策緊急強化プラン
(3)地域自殺対策計画の策定等
(4)地域レベルでの自殺対策の取組
(5)自殺対策に関する指定調査研究等法人の自治体支援
(6)SNS地域連携包括支援事業、各種モデル事業の活用
(7)ゲートキーパーの普及に向けた取組の推進→ゲートキーパーの養成を通じて、自殺
や自殺対策に関する正しい理解促 進の取組を推進。全国的にゲートキーパー養成の取組を
促進すべく、行政機関や各地域におけるゲートキーパー研修の受講の取組を 進める。
(参考)令和6年度ゲートキーパー関係予算(案)あり。
(8)自殺報道ガイドラインの周知について
URL:厚生労働省HP「メディア関係者の方へ」(WHO自殺報道ガイドライン)↓https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/who_tebiki.html

(9)自殺予防週間(9月)及び自殺対策強化月間(3月)の取組
URL:令和5年度の広報の取り組みについて(自殺対策)↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/r5_torikumi.htm

参 考 資 料】
○自殺対策の推進について
(1)現状・課題
→・第4次自殺総合対策大綱(令和4年10月14日閣議決定)において、自殺対策の推進のため、取り組むべき施策が位置づけられた。 ・ 令和5年6月2日には、こども政策担当大臣を議長とする「こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議」において、「こどもの 自殺対策緊急強化プラン」がとりまとめられた。 ・ 令和5年9月8日には、国と地方公共団体の連携を強化し、こどもの自殺対策を一層推進していくため、厚生労働大臣、文部科学 大臣、こども政策担当大臣から、首長等宛てに、「こども・若者の自殺危機対応チーム」の推進、ゲートキーパー研修の受講等を盛 り込んだ、こどもの自殺対策の推進のためのメッセージを発出した。 ・ 令和5年の暫定値では、自殺者総数が21,818人となっている。また、男性の自殺者数(14,854人)が2年連続で増加し、女性の自殺者数(6,964人)が4年ぶりに減少するとともに、小中高生の自殺者数は、507人となっている。
(2)令和6年度の取組→・関係省庁、自治体、民間団体等が一丸となり、第4次自殺総合対策大綱及びこどもの自殺対策緊急強化プランに掲げる施策を推進。 ○ 全国におけるゲートキーパー養成の取組、自殺未遂者に対する支援、「こども・若者の自殺危機対応チーム」による支援を推進。 ・ 地域自殺対策強化交付金において、引き続き、地域の実情に応じた実践的な取組を行う地方自治体や広く全国に事業を展開する民 間団体の取組を支援する。  ・令和5年度補正予算には、「電話・SNS相談体制の拡充及びつなぎ支援等」「社会的孤立等を抱える者に対する電話やSNS等を 活用した自殺防止等に係る民間団体の取組支援」「「こども・若者の自殺危機対応チーム」の立ち上げ支援」に係る経費を計上して おり、継続した支援を実施。
(3)依頼・連絡事項→・ 第4次自殺総合対策大綱を踏まえ、地域の支援関係者とのネットワーク構築、地域自殺対策推進センターの 機能強化等、地域の実情に応じた対策を推進願いたい。 ・「こども・若者の自殺危機対応チーム」については、全ての都道府県・指定都市で設置を目指しているため、 未設置の都道府県・指定都市においては積極的に設置を検討願いたい。 ・自殺対策強化月間に向けて、中高年男性に相談を呼びかける広報ポスター、広報動画を作成していることか ら、当該月間における相談事業の強化や普及啓発についてお願いする。 ・ 地域自殺対策強化交付金については、予算の適正執行等の観点から、交付金の交付の趣旨に則った事業内容 の精査に遺漏のないようお願いする。 ・ いのち支える自殺対策推進センター(JSCP)が作成した「自治体職員向けゲートキーパー研修 eラーニン グ」の受講をお願いする。

○【令和5年(暫定値)】自殺者数の年次推移(昭和53年〜令和5年) 総 数 ・ 男 性 女 性 資料:警察庁自殺統計原票データより厚生労働省自殺対策推進室作成 ※令和5年は暫定値 令和6年1月26日現在→・令和5年の自殺者数は暫定値で21,818人となり、対前年比63人(約0.3%)減。 ・男女別にみると、男性は2年連続の増加、女性は4年ぶりの減少となっている。 また、男性の自殺者数は、女性の約2.1倍となっている。
○【令和5年(暫定値)】自殺者数の最近の動向(月別総数) 令和6年1月26日現在
○【令和5年(暫定値)】小中高生の自殺者数年次推移→小中高生の自殺者数は、近年増加傾向が続き、令和5年(暫定値)では507人と、過去最多の水準となっている。 資料:警察庁自殺統計原票データより厚生労働省自殺対策推進室作成 令和6年1月26日現在
○【令和5年(暫定値)】小中高生の自殺者数の最近の動向(月別総数) 令和6年1月26日現在

○「第4次自殺総合対策大綱」 (令和4年10月14日閣議決定)のポイント→・自殺対策基本法が成立した平成18年と、コロナ禍以前の令和元年の自殺者数を比較すると男性は38%減、女性 は35%減となっており、これまでの取組みに一定の効果があったと考えられる。(平成18年:32,155人→令和元年:20,169人) ・ 自殺者数は依然として毎年2万人を超える水準で推移しており、男性が大きな割合を占める状況は続いている が、更にコロナ禍の影響で自殺の要因となる様々な問題が悪化したことなどにより、女性は2年連続の増加、小 中高生は過去最多の水準となっていることから、今後5年間で取り組むべき施策を新たに位置づける。↓
1 子ども・若者の自殺対策の更なる推進・強化→自殺等の事案について詳細な調査や分析をすすめ、自殺を防止する方策を検討。 子どもの自殺危機に対応していくチームとして学校、地域の支援者等が連携し自殺対策にあたることができる仕組み等の構築。 命の大切さ・尊さ、SOSの出し方、精神疾患への正しい理解や適切な対応等を含めた教育の推進。 学校の長期休業時の自殺予防強化、タブレットの活用等による自殺リスクの把握やプッシュ型支援情報の発信。 令和5年4月に設立が予定されている「こども家庭庁」と連携し、子ども・若者の自殺対策を推進する体制を整備。
2 女性に対する支援の強化→妊産婦への支援、コロナ禍で顕在化した課題を踏まえた女性の自殺対策を「当面の重点施策」に新たに位置づけて取組を強化。
3 地域自殺対策の取組強化→地域の関係者のネットワーク構築や支援に必要な情報共有のためのプラットフォームづくりの支援。   地域自殺対策推進センターの機能強化。
4 総合的な自殺対策の更なる推進・強化→新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた対策の推進。 国、地方公共団体、医療機関、民間団体等が一丸となって取り組んできた総合的な施策の更なる推進・強化。⇒孤独・孤立対策等との連携。自殺者や親族等の名誉等。ゲートキーパー普及。※ SNS相談体制充実。精神科医療との連携。 自殺未遂者支援。勤務問題。 遺族支援。 性的マイノリティ支援。 誹謗中傷対策。 自殺報道対策。調査研究 。国際的情報発信など。

○「第4次自殺総合対策大綱」の概要↓
第 1 自殺総合対策の基本理念
→誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す
第 2 自殺の現状と自殺総合対策における基本認識→自殺は、その多くが追い込まれた末の死。年間自殺者数は減少傾向にあるが、非常事態はいまだ続いている。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた対策の推進(新) ・自殺への影響について情報収集・分析 ・ICT活用を推進 ・女性、無業者、非正規雇用労働者、ひとり親、フリーランス、児童生徒への影響も踏まえた対策。地域レベルの実践的な取組をPDCAサイクルを通じて推進する。
第 3 自殺総合対策の基本方針→1. 生きることの包括的な支援として推進する ・ 自殺対策は、SDGsの達成に向けた政策としての意義も持つ旨を明確化。 2. 関連施策との有機的な連携を強化して総合的に取り組む ・ こども家庭庁(令和5年4月に設立予定)、孤独・孤立対策等との連携。 3. 対応の段階に応じてレベルごとの対策を効果的に連動させる。 4. 実践と啓発を両輪として推進する。 5. 国、地方公共団体、関係団体、民間団体、企業及び国民の役割を明 確化し、その連携・協働を推進する ・ 地域の支援機関のネットワーク化を推進し必要な情報を共有する地域プラット フォームづくりを支援。 6. 自殺者等の名誉及び生活の平穏に配慮する(新) ・ 自殺者、自殺未遂者、親族等への配慮。
第 4 自殺総合対策における当面の重点施策→重点施策の拡充内容は、次頁以降。
第5 自殺対策の数値目標→誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すため、当面は 先進諸国の現在の水準まで減少させることを目指し、令和8年までに、 自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)を平成27年と比べて 30%以上減少させることとする。 ※旧大綱の数値目標を継続 (平成27年:18.5 ⇒ 令和8年:13.0以下) ※令和2年:16.4
第6 推進体制等 →1. 国における推進体制 ・ 指定調査研究等法人(いのち支える自殺対策推進センター)が、エビデンスに基 づく政策支援、地域が実情に応じて取り組むための人材育成等を推進。 2. 地域における計画的な自殺対策の推進 ・ 地域自殺対策計画の策定・見直し等への支援。 3. 施策の評価及び管理 4. 大綱の見直し ・ 社会経済情勢の変化、自殺をめぐる諸情勢の変化等を踏まえ、おおむね5年を 目途に見直しを行う
○「第4次自殺総合対策大綱」 <第4 自殺総合対策における当面の重点施策の概要>→1から13.女性の自殺対策を更に推進する (新設)まで。⇒■妊産婦への支援の充実 ・予期せぬ妊娠等により身体的・精神的な悩み や不安を抱えた若年妊婦等について性と健康 の相談センター事業等による支援を推進。 ■コロナ禍で顕在化した課題を踏 まえた女性支援 ・子育て中の女性等を対象にきめ細かな就職 支援。 ・配偶者等からの暴力の相談体制の整備を進 める等、被害者支援の更なる充実 ・様々な困難・課題を抱える女性に寄り添った きめ細かい相談支援等の地方公共団体によ る取組を支援。 ■困難な問題を抱える女性への支援。

○こどもの自殺対策緊急強化プラン(概要) 令和5年6月2日 こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議→・ 近年、小中高生の自殺者数は増加しており、令和4年の小中高生の自殺者数は514人と過去最多となった。 ・ 関係省庁連絡会議を開催。有識者・当事者の方々からのヒアリングも踏まえ、こどもの自殺対策の強化に関する施策をとりまとめた。 ・ このとりまとめに基づき、自殺に関する情報の集約・分析、全国展開を目指した1人1台端末の活用による自殺リスクの把握や都道府県等の 「若者自殺危機対応チーム」の設置の推進など、総合的な取組を進めていく。 ・ 今後、さらにそれぞれの事項についてより具体化を図った上で、こども大綱に盛り込めるよう検討を進める。
○こどもの自殺対策緊急強化プランのポイント→「リスクの早期発見」「的確な対応」「要因分析」⇒こどもが自ら命を絶つようなことのない社会の実現
○自殺総合対策の推進→<自殺総合対策大綱に掲げた数値目標> 自殺死亡率を令和8年までに 平成27年比で30%以上減少。
※自殺死亡率とは、人口10万人当たりの自殺による死亡率をいう もの。平成27年の自殺死亡率は18.5であり、それを30%以上減少 させると13.0以下となる。
・令和6年度当初予算案 38.9億円(令和5年度当初予算37.0億円) ↓
【内訳】↓
地域自殺対策強化交付金 30.5億円 (29.8億円)
地域自殺対策推進センター運営事業費 1.2億円 (1.1億円)
調査研究等業務交付金 6.0億円 (4.9億円)
ゲートキーパー基盤整備事業費 0.3億円 (0.3億円)
その他(本省費) 0.9億円 (0.9億円)

○地域自殺対策強化交付金
→ 事業概要・目的 事業イメージ・具体例。 資金の流れ。 地域自殺対策計画に基づく地域の状況に応じた自殺対策 への取組を支援し、自殺念慮者等に対し、その背景にある 様々な要因に応じた「生きる支援」を行うことで、安心・ 安全な社会の実現に寄与し、誰もが自殺に追い込まれるこ とのない社会の実現が期待される。
・期待される効果⇒ 国 都道府県 民間団体 市区町村 交付申請に より補助。 補助⇒ 公募により 選定・補助 令和6年度当初予算案 30.5億円
○こども・若者の自殺危機対応チーム事業の更なる推進
○自殺未遂者に対する地域における包括的支援モデル事業
○都道府県自殺対策プラットフォームの構築
○自殺対策に関する調査研究等の体制拡充 令和6年度当初予算案 6.0億円(4.9億円)
○調査研究等業務交付金 令和6年度当初予算案:6.0億円
→自殺対策基本法(平成18年法律第85号)の趣旨にのっとり、調査研究等の推進により、自殺対策の一層の充実を図ることを目的として、令和元年9月12日に施行された「自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関 する法律」(令和元年法律第32号)第4条に基づき、「一般社団法人いのち支える自殺対策推進センター(JSCP、代表理事:清水 康之)」を指定調査研究等法人として指定。
○【自治体・NPO等による自殺対策の取組支援、こども・若者の自殺危機対応チームの立ち上げ支援】 施策名:地域における自殺防止対策の強化
○ゲートキーパーの推進について
○JSCP ゲートキーパー研修について
→いのち支える自殺対策推進センター(JSCP)において、「ゲートキーパー」に関するe-ラー ニング教材を作成。 自治体職員向けに作成しており、@傾聴編(約15分)、A連携編(約35分)で構成されてお り、動画を視聴後、確認テストを受け合格することで、研修修了となります(全体で約1時間)。 自治体職員以外の方も、@傾聴編を受講することにより、ゲートキーパーに必要な知識を 得ることができます。  【受講の流れ】あり。
○自殺報道への対応(WHO自殺報道ガイドラインを踏まえた報道の要請)→著名人の自殺報道やその他の自殺について、その手段や場所等を詳細を報じることは、その内容や 報じ方によっては、とりわけ子どもや若者、自殺念慮を抱えている人に強い影響を与えかねないため、 『自殺報道ガイドライン』を踏まえた報道を要請している。(令和2年以降24回実施)
○令和5年度 自殺対策強化月間における広報の取組→全国でのポスターの掲示やインターネット動画等を活用し幅広く、「SNSや電話の相談窓口 (まもろうよこころ(※1))」の周知や「ゲートキーパー(※2)」の理解・普及を促進。 ○特に、自殺者数の多い中高年層やこども・若者を中心に相談を呼びかけ。
○支援情報検索サイトについて
@支援情報検索サイト http://shienjoho.go.jp/ にアクセスします。 A知りたい情報を選びます。B都道府県・市区町村を選択し「検索」。 C検索結果が表示されるので、 相談先を選びます。 ※「詳細」をクリックするとさらに 詳しい情報が表示されます。

次回も続き「総務課女性支援室」からです。

令和5年度 社会・援護局関係主管課長会議資料 [2024年04月23日(Tue)]
令和5年度 社会・援護局関係主管課長会議資料(令和6年3月18日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38614.html
◎資料1 総務課
【重点事項】
第1 生活困窮者自立支援制度・生活保護制度等の見直しについ て
→「社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会」において、令和5年 12 月にとりまとめられた「最終報告書」(※1)の方向性を踏まえ、今通常国会にお いて、生活困窮者 自立支援制度・生活保護制度等の一体的な見直しを行うため「生 活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案」(※2)が2月9日に閣議決定さ れ国会に提出された。
※1 生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関する最終報告書 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37149.html
※2 第 213 回国会(令和6年常会)生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案 https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/213.html

<生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案の概要>
・改正の趣旨
→単身高齢者世帯の増加等を踏まえ、住宅確保が困難な者への安定的な居住の確保の支援や、生活保護世帯の子どもへの支援の充実等を通じて、生活困窮者等の自立の更な る促進を図るため、@居住支援の強化のための措置、A子どもの貧困への対応のため の措置、B支援関係機関の連携強化等の措置を講ずる。
・改正の概要↓
1.居住支援の強化のための措置【生活困窮者自立支援法、生活保護法、社会福祉法】

@ 住宅確保が困難な者への自治体による居住に関する相談支援等を明確化し、入居時 から入居中、そして退居時までの一貫した居住支援を強化する。(生活困窮者自立相談 支援事業、重層的支援体制整備事業)
A 見守り等の支援の実施を自治体の努力義務とするなど、地域居住支援事業等の強化 を図り、地域での安定した生活を支援する。
B 家賃が低廉な住宅等への転居により安定した生活環境が実現するよう、生活困窮者 住居確保給付金の支給対象者の範囲を拡大する。
C 無料低額宿泊所に係る事前届出の実効性を確保する方策として、無届の疑いがある 施設に係る市町村から都道府県への通知の努力義務の規定を設けるとともに、届出義 務違反への罰則を設ける。
2.子どもの貧困への対応のための措置【生活保護法】
@ 生活保護世帯の子ども及び保護者に対し、訪問等により学習・生活環境の改善、奨 学金の活用等に関する情報提供や助言を行うための事業を法定化し、生活保護世帯の 子どもの将来的な自立に向け、早期から支援につながる仕組みを整備する。
A 生活保護世帯の子どもが高等学校等を卒業後、就職して自立する場合に、新生活の 立ち上げ費用に充てるための一時金を支給することとし、生活基盤の確立に向けた自 立支援を図る。
3.支援関係機関の連携強化等の措置【生活困窮者自立支援法、生活保護法】
@ 就労準備支援、家計改善支援の全国的な実施を強化する観点から、生活困窮者への家計改善支援事業についての国庫補助率の引上げ、生活保護受給者向け事業の法定化等を行う。
A 生活困窮者に就労準備支援・家計改善支援・居住支援を行う事業について、新たに 生活保護受給者も利用できる仕組みを創設し、両制度の連携を強化する。
B 多様で複雑な課題を有するケースへの対応力強化のため、関係機関間で情報交換や 支援体制の検討を行う会議体の設置(※)を図る。 ※ 生活困窮者向けの支援会議の設置の努力義務化や、生活保護受給者の支援に関す る会議体の設置規定の創設など
C 医療扶助や健康管理支援事業について、都道府県が広域的観点からデータ分析等を 行い、市町村への情報提供を行う仕組み(努力義務)を創設し、医療扶助の適正化や 健康管理支援事業の効果的な実施等を促進する。
・施行期日 令和7年4月1日 (ただし、2Aは公布日(※)、2@は令和6年 10 月1日)※2Aは令和6年1月1日 から遡及適用する。

【参考】
生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関するこれまでの議論の整理 (中間まとめ)(令和4年 12 月 20 日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29894.html

生活保護制度等に関する国と地方の協議(令和5年 12 月5日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36760.html

生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関する最終報告書(令和5年 1 2 月 27 日)(再掲) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37149.html

住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk7_000043.html

○生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案の概要  令和7年4月1日施行

第2 矯正施設退所者等の地域生活定着支援について
1 事業概要について
→地域生活定着促進事業は、犯罪をした者等のうち、高齢又は障害により福祉的な支援 を必要とする者等について、各都道府県の設置する地域生活定着支援センター(以下「セ ンター」という。)が、地域の福祉関係機関等と連携・協働し、その社会復帰及び地域 生活への定着を支援し、「地域共生社会」の実現を図るものである。 本事業は、平成21年度から、刑又は保護処分の執行のため矯正施設(刑務所、少年 刑務所、拘置所及び少年院)に入所している者のうち、高齢又は障害のため福祉サービ スを受ける必要がある者等が、退所後直ちに必要な福祉サービスを受けることができる ようにするための支援である、いわゆる出口支援を行っており、一定の成果を挙げてい る。 令和3年度からは、被疑者・被告人等への福祉的支援(いわゆる入口支援(被疑者等 支援業務))を開始し、令和4年度からは、同業務において、弁護士との連携強化を促 進している。

2 令和6年度の予算案の概要等について
(1)各都道府県における予算の確保・執行について→令和6年度の国庫補助方式は、令和5年度と同様に、国3/4、都道府県1/4の 定率補助であり、これに伴い発生する都道府県負担分については、引き続き、地方財 政措置が講じられる予定
(2)支援の質の向上、センターの効率・効果的かつ持続的な運営の確保等について→令和5年度と同様に、高い専門性や経験を有し、他の 機関と協働した包括的な支援や人材の育成等ができる高度な人材を配置するセンタ ーへの特別支援体制加算を設けることとしている。 また、各都道府県におかれては、センターの事業実施状況や支援の実情等を把握する機会を定期的に(例えば1〜2か月に1回程度)設けるなどして、センターとの恒 常的な情報共有や意見交換を通じて効率・効果的かつ持続的な運営が確保されるよ う、適切かつ積極的なバックアップをお願いする。
(3)地域生活定着支援人材養成研修の実施について→なお、令和6年度においては、これまでの講義形式による研修のみならず、先進的 な取組等を行っているセンターに研修受講者が赴いて支援技術等を習得する実地に よる研修を新たに実施する予定であることから、センター職員の積極的な研修受講を お願いする。
(4)地域の総合力を生かした事業実施について→「重層的支援体制整備事業」、「地域生活定着支援センターとの連携強化事業 (地域生活支援事業)」等、既存の制度・サービスとの一体的な事業実施のみならず、 居住支援等の他分野の各種協議会も含めた官民協働のネットワークを構築するなど、 より一層、地域の総合力を生かした事業実施をお願いする。 (5)被疑者等支援業務の実施について→関係機関と継続的に協議を積み重ねるなどの連携構築をより一層図った上で事 業実施をお願いする。また、弁護士との連携を含めた支援を円滑かつ着実に、そして 効果的に実施できるよう併せてお願いする。
(6)その他→委託先の選定に当たっては、価格のみの評価ではなく事業の内容を中心とした総合 的な評価を行うなど、事業の質の確保等の観点についても十分に考慮いただくようお 願いする。

○地域生活定着促進事業 令和6年度予算案額 384億円の内数(395億円の内数)→高齢又は障害により、福祉的な支援を必要とする犯罪をした者等に対し、各都道府県の設置する地域生活定着支援センターが、地域の福祉関係 機関等と連携・協働しつつ、矯正施設退所後直ちに福祉サービス等を利用できるようにするための支援や地域生活への定着のための支援を行うこと より、地域共生社会の実現を図ることを目的とする。
○(拡充・推進枠)地域生活定着支援人材養成研修事業 令和6年度予算案額 15百万円(10百万円)→これまでの調査・研究において、既存の各種協議会等を含めた社会資源と連携した支援ネットワークの構築が必ずしも十分に進んでおらず、他の 福祉施策による支援への移行が円滑に進むよう取り組んでいくことが必要。 令和5年度の社会福祉推進事業において、支援ネットワークの構築等に係る好取組の収集や取り組むべき事項の標準化を図ることとしている。 その結果も踏まえ、現在の座学研修に加え、支援ネットワークの構築等について先進的な取組を行っている地域生活定着支援センターにおいて 「実地研修」を行い、 実践的なノウハウ等を身に付け、支援ネットワークの構築や事業の効果的・効率的な実施の促進を図る。
【連 絡 事 項】
○第1 共同募金運動について
○第2 社会福祉事業従事功労者等に対する厚生労働大臣表彰につ いて
○第3 無料低額診療事業について
【参 考 資 料】
○令和6年度予算(案)の概要 社会・援護局(社会)
令和6年度 予算(案)額   2兆9,641億円
令和5年度 当初予算額   2兆9,548億円
差 引         +93億円(対前年度比率+0.3%)


3 困難な問題を抱える女性への支援の推進→令和6年4月より施行される困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に基づ き、生活困窮、性暴力・性犯罪被害、家族関係破綻など、日常生活や社会生活を営む 上で困難な問題を抱える女性に対し、多様な支援を包括的に提供する体制の整備を推 進する。

4 成年後見制度の利用促進・権利擁護支援の推進
(1)権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの推進等【拡充】10億円(6.9億円)
(2)新たな権利擁護支援策構築に向けたモデル事業等の実施【拡充】1.2億円(1.2億円)
(3)成年後見制度の担い手の確保や制度の利用に係る費用の助成
地域医療介護総合確保基金(介護従事者確保分)の内数<老健局にて計上>
地 域 支 援 事 業 交 付 金 の 内 数<老健局にて計上>
地域生活支援事業費等補助金の内数<障害保健福祉部にて計上>

U 生活保護制度の適正な実施
1 生活保護に係る国庫負担

(1)保護費負担金 2兆7,927億円(2兆7,901億円)
(2)保護施設事務費負担金331億円(320億円)保護施設の運営に必要な経費を負担。 2 生活保護の適正実施の推進 192億円(191億円)
3 都道府県等における指導・監査体制の確保 18億円(18億円)
V 福祉・介護人材確保対策等の推進
1 福祉・介護人材確保対策の推進

(1)地域医療介護総合確保基金による総合的・計画的な介護人材確保の推進
地域医療介護総合確保基金(介護従事者確保分)の内数<老健局にて計上>
(2)介護の仕事の魅力等に関する情報発信【拡充】 4.4億円(3.3億円)
地域医療介護総合確保基金(介護従事者確保分)の内数<老健局にて計上 >
(3) 社会福祉事業従事者の養成・研修等 4.0億円(3.8億円)
2 外国人介護人材の受入環境の整備等
(1)外国人介護人材の受入環境の整備【拡充】 5.6億円(5.6億円)
地域医療介護総合確保基金(介護従事者確保分)の内数<老健局にて計上>
(2)経済連携協定(EPA)などに基づく外国人介護福祉士候補者の受入支援 2.5億円(2.5億円) 地域医療介護総合確保基金(介護従事者確保分)の内数<老健局にて計上>
3 社会福祉法人や社会福祉施設等に対する支援
(1)小規模法人のネットワーク化による取組の支援 3.5億円(3.5億円)
(2)社会福祉施設職員等退職手当共済制度の円滑な実施に係る支援 283億円(274億円)
(3)独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付事業等 49億円(50億円)
(4)隣保館の耐震化整備等の推進 4.4億円(4.4億円)
W 災害時における福祉支援
1 災害時における見守り・相談支援等の推進

(1)東日本大震災の被災者に対する見守り・相談支援等の推進 復興庁所管「被災者支援総合交付金」 93億円(102億円)の内数
(2)被災者に対する見守り・相談支援等の推進 8.2億円(10億円)
2 被災地(福島県)における福祉・介護人材確保対策 1.5億円(1.5億円)
3 災害時における福祉支援体制の整備推進

(1)災害福祉支援ネットワーク構築の推進【拡充】 2.2億円(1.2億円)
(2)災害ボランティア活動への支援の推進 1.9億円(1.9億円)

次回も続き「資料2 総 務 課 自殺対策推進資室」からです。
第191回労働政策審議会労働条件分科会(資料) [2024年04月22日(Mon)]
第191回労働政策審議会労働条件分科会(資料)(令和6年3月18日)
議題 (1)2022 年度 年度評価(2)家事使用人の雇用ガイドラインについて(報告事項)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38776.html
◎資料 2022 年度 年度評価 評価シート
【安心して働くことのできる環境整備】
・関連する 2025 年までの目標
→1 年次有給休暇取得率 70%。2022年度実績62.1%。 2 週労働時間 40 時間以上の雇用者のうち、週労働時間 60 時間以上の雇用者 の割合 5%。2022年度実績8.9%。
・働き方改革関連法の周知→中小企業を中心とした全事業場に時間外労働の上限規制の導入や年5日の 年次有給休暇の確実な取得を盛り込んだ働き方改革関連法の内容を理解して いただくため、都道府県労働局、労働基準監督署、公共職業安定所はもとより、 地方公共団体、中小企業者団体、労働者団体等を構成員とする地域の実情に即 した働き方改革を進めるための協議会等を通じて同内容が浸透するよう取り 組んだ。 また、47 都道府県に設置した「働き方改革推進支援センター」において、全ての労働基準監督署に設置した「労働時間相談・支援班」とも連携し、現場の 生の声を聴いて収集した働き方改革の好事例の紹介等を盛り込んだセミナー の開催等を通じて周知を図った。
・施策の達成状況を踏まえた評価及び今後の方針→@の「年次有給休暇取得率」については、2025 年までの目標である 70%と は乖離があるものの、着実に増加している状況であり、目標の達成に向けて、 引き続き、企業における働き方・休み方の見直しに向けた自主的な取組を促進 していく。 また、計画的付与制度や時間単位の年次有給休暇制度について取り組む企業 の好事例を収集するなどし、周知を行うことを検討している。 Aの「週労働時間 40 時間以上の雇用者のうち、週労働時間 60 時間以上の雇 用者の割合」についても、目標である5%とは乖離があるものの、減少傾向。 時間外労働の上限規制については、2024 年4月1日から建設の事業、自動 者運転の業務等にも適用が開始されることになる。これらについては、長時間 労働の背景に、短い工期での発注や荷物の積み下ろしの際の長時間の待機など 取引慣行上の課題があり、上限規制の適用に向けては、取引関係者、ひいては 国民全体の理解を得ることが必要である。 こうした状況を踏まえ、厚生労働省 においては取引関係者や国民全体に向けて、国土交通省とも連携しながら、働 き方改革の重要性や業界が抱える課題について周知広報を行い、適正な工期の 設定や荷待ち時間、再配達の削減へのご協力を求めている。さらに、自動車運 転者、特にトラックドライバーに関しては、長時間の恒常的な荷待ち時間を発 生させないこと等に係る労働基準監督署による荷主要請、国土交通省のトラッ クGメンへの協力等の取組を行っている。 また、医業に従事する医師に関しては、他の職種との業務分担(タスクシフ ト/タスクシェア)等医療機関の勤務環境改善に向けた取組を支援するため、 「医療勤務環境改善支援センター」による相談対応、助言等の事業を実施して いる。 さらに、働き方改革推進支援助成金において、建設業、自動車運転の業務、 医業に従事する医師などについて、労働時間の短縮等に向けた環境整備に取り 組む中小企業を支援するためのコースを設置し、助成金の支給を行っている。 こうした取組を令和6年度も引き続き実施することで、更なる長時間労働の 削減を図ることとしている。 加えて、これら業種以外においても@及びAの実績が低調なものが認められ ることから、目標の達成に向けて、引き続き、労働時間相談・支援班や働き方 改革推進支援センター等での丁寧な相談対応や、各種支援制度の周知を実施す るとともに、各業種における年次有給休暇取得促進や労働時間削減に向けた取 組の好事例を展開していくこと等により、企業における働き方・休み方の見直 しに向けた自主的な取組を促進していく。 さらに、企業における働き方・休み方の見直しに向けた取組を促進するため には、労使のみならず、国民に対しても年次有給休暇の取得、長時間労働の削 減のための対策等の重要性を理解いただく必要があることから、10 月の「年 次有給休暇取得促進期間」や 11 月の「過労死等防止啓発月間」等の機会を通 じて周知・啓発に努める。


◎資料No.2 家事使用人の雇用ガイドライン
○はじめに
→一般のご家庭内で職業として行われる家事労働は、個人がそれぞれの事情に 合わせて柔軟に働くことができる働き方として、社会的な関心が大きくなって います。  その一方で、家事一般に従事する家事使用人は、労働契約法の適用は受けますが、労働基準法の適用を受けないことや、業務内容や就業時間などの基本 的な内容が不明確であるために契約をめぐるトラブルが発生するケースが見られること、また、就業中のケガに対する補償が十分ではないことなどの問題が 指摘されています。  また、家事使用人は、家政婦(夫)紹介所を通じて、それぞれのご家庭のもとで働くケースが多いのですが、家政婦(夫)紹介所はご家庭に家事使用人を紹介 し、雇用関係の成立をあっせんする機関であり、あくまでもご家庭が雇い主となります。しかし、雇い主であるという認識が十分ではないケースも一部に見ら れます。  こうした状況を踏まえ、厚生労働省では、家事使用人の就業環境の改善に 向けて、雇用主であるご家庭が、家事使用人と労働契約を結ぶ際や、就業中に 留意すべき事項を示した、この『家事使用人の雇用ガイドライン』を作成しました。  家事使用人に仕事を依頼するご家庭は、労働契約を結ぶ際、また就業に際して このガイドラインの内容を踏まえ、家事使用人と十分話し合った上で契約の 内容を決め、適正な就業環境の確保に努めることが望まれます。家事使用人の 皆さまも、仕事を受ける前に、このガイドラインの内容をよく知っておくことが 望まれます。 さらに、家事労働においては、家政婦(夫)紹介所がご家庭と家事使用人を 仲介することが多いことから、このガイドラインは、家政婦(夫)紹介所が果たす べき役割も示しています。 家事使用人を雇うご家庭・家事使用人・家政婦(夫)紹介所など、関係者全員で このガイドラインをご参照いただき、家事使用人が働きやすい環境の確保に 努めていただくようお願いします。

○もくじ のみ。↓
こんな悩みを抱える家事使用人の方がいるかも!?
1 基本的な考え方
❶ ガイドラインの目的
❷ ガイドラインの対象者
❸ 家事使用人に適用される労働関係等法令
2 家事使用人を雇用する際の留意事項
❶ 労働契約の条件を明確にしましょう
❷ 労働契約の条件を適正にしましょう
❸ 就業環境を整えましょう
❹ 労働契約の更新・終了の際には適切に対応しましょう
❺ 保険の加入やケガなどの発生状況について確認しましょう
3 家政婦(夫)紹介所の留意事項
❶ 募集段階(契約前段階)
❷ 契約段階
❸ その他
【巻末付録】 労働契約書の記載例
【巻末付録】 家事使用人を雇い入れる際のチェックリスト


◎参考資料 2022 年度 年度評価 参考資料
○年次有給休暇の取得率等の推移→令和4年の年次有給休暇の取得率は62.1%と、前年より3.8ポイント上昇し、昭和59年以降過去最高となったもの の、依然として、政府目標である70%とは乖離がある。

○年次有給休暇の取得率→業種別、規模別あり。
○週労働時間40時間以上の雇用者のうち、週労働時間60時間以上の雇用者の割合
○週労働時間40 時間以上の雇用者のうち、週労働時間60時間以上の雇用者の割合等の推移
→週労働時間40 時間以上の雇用者のうち、週労働時間60時間以上の雇用者の割合について、令和4年は8.9%と3年連続で10%を下回っ た。
○年間総実労働時間の推移

次回は新たに「令和5年度 社会・援護局関係主管課長会議資料」からです。

全国こども政策主管課長会議(令和5年度) [2024年04月20日(Sat)]
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)(令和6年3月15日)
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)|こども家庭庁 (cfa.go.jp)
https://www.cfa.go.jp/councils/kodomoseisaku-syukankacho/17dee8fe
◎資料25 厚生労働省雇用環境・均等局 勤労者生活課
T.労働者協同組合法の施行について
1.労働者協同組合法の概要について
○労働者協同組合法(令和4年10月から施行)
→「労働者協同組合」とは、労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自ら従事することを基本原 理とする組織であり、地域のみんなで意見を出し合って、助け合いながら、地域社会の課題を解決していこう という、新しい法人制度です。 令和4年10月に施行された労働者協同組合法は、この労働者協同組合の設立や運営、管理などについて定 めた法律です。
○労働者協同組合法成立の背景と労働者協同組合に求められる役割→令和2年12月、労働者協同組合法が 全会一致で国会で成立・公布(令和4年10月施行)。 【ポイント】→労働者協同組合は、多様な働き方を実現しつつ、地域の課題に取り組むた めの選択肢の一つ。  今後、各地域で様々な事業が展開され、我が国の地域づくりの中で 重要な役割を担うことが期待されています。

2.法人制度スタート後の設立状況やニー ズについて
○労働者協同組合の設立状況(概要)
→令和6年3月1日時点で1都1道2府25県で計75法人が>設立されています。
○具体的な取組例@➁ 子どもたちが安心して過ごせる居場所づくり→江戸川ベースnappa(東京都江戸川区)、コモンウェーブ(三重県鈴鹿市)、
○労働者協同組合の主な特色→・労働者派遣事業を除くあらゆる事業が可能。※許認可等が必要な事業についてはその規制を受ける。 介護・福祉関連(訪問介護等)、子育て関連(学童保育等)、地域づくり関連(農産物加工品販売所等の拠点整備等) 等。・株式会社と異なり、出資額にかかわらず、組合員は平等に1人1個の議決権と選挙権。・NPO法人(認証主義)や企業組合(認可主義)と異なり、行政庁による許認可等を必要とせず、法 律の要件を満たし、登記をすれば法人格が付与される(準則主義)。※都道府県庁の指導監督あり。 これらの法人よりも少ない人数である、3人以上の発起人が揃えば設立可能。・事業の実施に当たり、組合員の間で、平等の立場で、話し合い、合意形成をはかる。 法人の定款にどのように意見反映を行うか明記。意見反映状況とその結果は総会報告事項。・組合員は労働基準法、最低賃金法、労働組合法などの法令による労働者として保護される。・配当を行う場合、出資額に応じてではなく、組合の事業に従事した分量に応じて行う。

○法人制度スタート後に見えてきた労働者協同組合のニーズ→(1)副業・兼業 う働き方 (2)自治会や地域おこし協力隊による地域コミュニティ活性化 (3)シニア世代 健康 や生きがい・仕事おこし (4)ケアワーカーによる自分らしいケアの追求  参照。

3.令和6年度予算案について
○(拡充)労働者協同組合法の円滑な施行  令和6年度当初予算案 62百万円(40百万円)
→新たに、国がモデル地域として選定した都道府県に設置される協議会における労働者協同組合の活用を通じ、個々の事情に応じ た多様な働き方が可能となる環境の整備や、働きづらさを抱える方々や女性、中高年齢者などの多様な雇用機会の創出を行う創意工夫あ る地域の取組を支援し、全国展開を図るもの。

4.参考資料 労働者協同組合の設立状況 等について(詳細版)等
○労働者協同組合の設立状況(詳細版@AB➃➄)
→令和6年3月1日時点で、北海道、宮城県、山形県、群馬県、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、 三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県、熊本県、鹿児島県、沖縄県において、 計75法人が設立されています
○労働者協同組合の設立状況(詳細版E)→令和6年3月1日時点で、東京都、三重県において労働者協同組合連合会が2法人設立されています。
○労働者協同組合と既存の法人制度→地域社会の課題の解決のためには様々な法人形態があり、労働者協同組合は既存の法人制度と共存するもので す。労働者協同組合は、地域社会の課題の解決のための活動を行おうとする方の選択肢を広げ、こうした活動 を一層促進するという意義があります。
○特設サイト、メールマガジンによる情報発信→労働者協同組合法の特設サイト「知りたい!労働者協同組合法」では好事例動画や記事、労働者協同組合関係者へ のインタビュー記事等を掲載しています。毎月新しい記事を更新しますので要チェック! また、労働者協同組合のホットトピックをお伝えするメルマガ、「ろうきょうマガジン」の配信を行っています。
○労働者協同組合の好事例動画→厚生労働省公式YouTubeにおいて、労働者協同組合の好事例動画を掲載しています。今後も随時更新をしてまいりま すので、ぜひチェックしてみてください。1〜4あり。
○令和5年度 労働者協同組合周知フォーラム→現在活動中の事例紹介等を通じ、労働者協同組合の魅力とその可能性を発信する東日本ブロック「労働者協同組合周 知フォーラム」を1月28日(日)に開催。厚労省公式YouTubeでアーカイブ動画を公開しています。
○労働者協同組合設立オンラインセミナー→令和6年2月17日(土)に労働者協同組合設立の流れの解説とともに、設立支援経験者が皆様の疑問にお答えする「設 立相談・交流会」を開催いたしました。労働者協同組合設立の手順・法人格取得の流れ等をわかりやすく解説したアーカ イブ動画を公開。
○令和5年版厚生労働白書→令和5年版厚生労働白書−つながり・支え合いのある地域共生社会−にライフスタイルや興味に応じた地域への関わり 方の1つとして、労働者協同組合が紹介されています。
○広報誌『厚生労働』→労働者協同組合に関する記事が、厚生労働省の広報誌『厚生労働』の2023年6月号巻頭特集に掲載されました。
○労働者協同組合に少しでもご関心いただけましたら、 是非とも以下をご活用ください。
→「知りたい!労働者協同組合法」 https://www.roukyouhou.mhlw.go.jp


◎資料26 厚生労働省雇用環境・均等局 在宅労働課
T.特定受託事業者に係る取引の 適正化等に関する法律 (フリーランス・事業者間取引適正化等法) について
1.法の目的について
○本法律の趣旨・目的↓
・背 景
→近年、働き方の多様化が進展し、フリーランスという働き方が普及。特に、デジタル社会の進展に伴う新し い働き方の普及(いわゆるギグワーカー、クラウドワーカー等)。 フリーランスを含む多様な働き方を、それぞれのニーズに応じて柔軟に選択できる環境を整備することが重 要。 一方で、実態調査やフリーランス・トラブル110番などにおいて、フリーランスが取引先との関係で様々な問 題・トラブルを経験していることが顕著になる。 <参考>⇒ • 実態調査(令和3年 内閣官房ほか)では、フリーランスの約4割が報酬不払い、支払遅延などのトラブルを経験。 また、フリーランスの約4割が記載の不十分な発注書しか受け取っていないか、そもそも発注書を受領していな い。 • フリーランス・トラブル110番では、報酬の支払いに関する相談が多く寄せられているほか、ハラスメントなど就 業環境に関する相談も寄せられている。
・問題の要因→一人の個人として業務委託を受けるフリーランスと、組織たる発注事業者との間には、交渉力や情報収集力 の格差が生じやすいことがある。 例えば、@従業員がいない受注事業者は時間等の制約から事業規模が小さく特定の発注事業者に依存するこ ととなりやすい、A発注事業者の指定に沿った業務の完了まで報酬が支払われないことが多い、といった事情があり、発注事業者が報酬額等の取引条件を主導的立場で決定しやすくなる等の形で現れ得る。 ⇒「個人」たる受注事業者は「組織」たる発注事業者から業務委託を受ける場合において、取引上、弱い立 場に置かれやすい特性がある。
・本法律での対応→事業者間の業務委託における「個人」と「組織」の間における交渉力や情報収集力の格差、それに伴う「個 人」たる受注事業者の取引上の弱い立場に着目し、発注事業者とフリーランスの業務委託に係る取引全般に 妥当する、業種横断的に共通する最低限の規律を設ける。 それによって、フリーランスに係る@取引の適正化、A就業環境の整備を図る。

○本法律の趣旨・概要等↓
・趣 旨
→我が国における働き方の多様化の進展に鑑み、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備するため、特定受託事業者に係る取引の適 正化及び特定受託業務従事者の就業環境の整備を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的として、特定受託事業者に業務委託をする事業者について、 特定受託事業者の給付の内容その他の事項の明示を義務付ける等の措置を講ずる。
・概 要→1.対象となる当事者・取引の定義(1)〜(4)まで。2.特定受託事業者に係る取引の適正化(1)〜(3)まで。3.特定受託業務従事者の就業環境の整備(1)〜(4)まで。4.違反した場合等の対応⇒ 公正取引委員会、中小企業庁長官又は厚生労働大臣は、特定業務委託事 業者等に対し、違反行為について助言、指導、報告徴収・立入検査、勧告、公表、命令をすることができるものとする。※ 命令違反及び検査拒否等に対し、50万円以下の罰金に処する。法人両罰 規定あり。5.国が行う相談対応等の取組 国は、特定受託事業者に係る取引の適正化及び特定受託業務従事者の就業環境の整備に資するよう、相談対応などの必要な体制の整備等の措置を講ずるものとする。

2.フリーランスの就業環境整備について
(1)育児介護等の配慮について
○育児介護等と業務の両立に対する配慮義務(13条)
→特定業務委託事業者は、継続的業務委託(※2)について、特定受託事業者からの申出に応じて(※3)、特定受託 事業者が育児介護等(※1)と業務を両立できるよう、必要な配慮をしなければならない(13条1項)(※4)。(※4)特定業務委託事業者は、継続的業務委託以外の業務委託について、特定受託事業者からの申出に応じて、特定受託事業者が 育児介護等と業務を両立できるよう、必要な配慮をするよう努めなければならない。(13条2項)

(2)ハラスメント防止対策について
○ハラスメント対策に係る体制整備義務(14条)
→ハラスメントは、特定受託事業者の尊厳や人格を傷つける行為として許されず、これにより引き起こされる特定 受託事業者の就業環境の悪化・心身の不調・事業活動の中断や撤退を防止することを目的とする規定。 特定業務委託事業者は、ハラスメント行為(※1)により特定受託事業者の就業環境を害することのないよう相談 対応のための体制整備その他の必要な措置(※2)を講じなければならない(14条1項)。 特定業務委託事業者は、特定受託事業者がハラスメントに関する相談を行ったこと等を理由として不利益な取扱 いをしてはならない(14条2項)。 (※1)セクシュアルハラスメント、妊娠・出産等に関するハラスメント、パワーハラスメント (※2)具体的には、下図の@〜Bを想定。本法律15条に基づき厚生労働大臣が定める指針において明確化し、対応の具体例等を示す。

3.最後に
○フリーランス・事業者間取引適正化等法リーフレット→ 裏面のQRコードの厚生労働省等のホームページより、ダウンロードできます



◎資料27 厚生労働省雇用環境・均等局 職業生活両立課
仕事と育児の両立について
1.男女の育児休業取得率の状況について
○男女の育児休業の取得率の状況→育児休業取得率は、女性は8割台で推移している一方、男性は低水準ではあるものの上昇傾向にある (令和4年度:17.13%)。


2.仕事と育児の両立に関する施策について
○育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の 一部を改正する法律の概要(令和3年法律第58号、令和3年6月9日公布)
・改正の趣旨
→出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と育児等を両立できるようにするため、子の出生直後の時 期における柔軟な育児休業の枠組みの創設、育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び労働者に対する個別の周知・意向確認 の措置の義務付け、育児休業給付に関する所要の規定の整備等の措置を講ずる。
・改正の概要↓
1 男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組み『産後パパ育休』の創設 【育児・介護休業法】
→子の出生後8週間以内に4週間まで取得することができる柔軟な育児休業の枠組みを創設。 @休業の申出期限については、原則休業の2週間前まで。※現行の育児休業(1か月前)よりも短縮。 A分割して取得できる回数は、2回。 B労使協定を締結している場合に、労働者と事業主の個別合意により、事前に調整した上で休業中に就業することを可能とする。
2 育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け→ @育児休業の申出・取得を円滑にするための雇用環境の整備に関する措置 A妊娠・出産(本人又は配偶者)の申出をした労働者に対して事業主から個別の制度周知及び休業の取得意向の確認のための措置 を講ずることを事業主に義務付ける。
3 育児休業の分割取得 育児休業(1の休業を除く。)について、分割して2回まで取得することを可能とする。
4 育児休業の取得の状況の公表の義務付け→ 常時雇用する労働者数が1,000人超の事業主に対し、育児休業の取得の状況について公表を義務付ける。
5 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和→有期雇用労働者の育児休業及び介護休業の取得要件のうち「事業主に引き続き雇用された期間が1年以上である者」であることという要件を廃止する。ただし、労使協定を締結した場合には、無期雇用労働者と同様に、事業主に引き続き雇用された期間が1年未満である労働者を対象から除外 することを可能とする。
6 育児休業給付に関する所要の規定の整備 【雇用保険法】→ @1及び3の改正を踏まえ、育児休業給付についても所要の規定を整備。 A出産日のタイミングによって受給要件を満たさなくなるケースを解消、被保険者期間の計算の起算点に関する特例を設ける。

○男性の育児休業取得促進事業(イクメンプロジェクト) ミニリーフレットについて
<目的> →子が産まれる予定の男性労働者に対し、育児休業の目的や育児休業取得者の体験談等の情報を周知する事により、 男性の育児休業取得の促進を図る。
<配布時期>→厚生労働省委託事業「イクメンプロジェクト」事務局より、全国の都道府県・市町村へ令和6年3月中旬以降に配布予定
<リーフレットの配布方法>→各自治体での母子健康手帳交付時に併せた配布や、両親学級開催時などの際に直接参加者へ配布していただくことを想定。
<その他>イクメンプロジェクト公式サイトでもミニリーフレットのPDFデータを掲載しています。 (公式サイトURL:↓
https://ikumen-project.mhlw.go.jp/library/download/


◎資料28 林野庁 木材産業課
T.児童福祉施設等における CLTの活用等について
○木材の特徴と木材利用の意義@

○森林・林業・木材産業によるカーボンニュートラル・地球温暖化対策への貢献
○公共建築物等木材利用促進法の改正(令和3年6月18日公布、10月1日施行)
○CLT(直交集成板)とは
○CLTの建築事例(学校編)
○CLTの建築事例(保育園・幼稚園・認定こども園)
○CLTを活用した建築物の竣工件数の推移→CLTを活用した建築物の竣工件数は、R5年度に累計で1,000件を超える見込み
○CLT活用建築物の整備状況(用途別)
○CLTに関する問い合わせ先
○令和5年度 CLTを活用した建築物への主な支援制度
○令和5(2023)年度 CLT公的助成制度 概要(出典:CLT活用促進のための政府一元窓口(内閣官房HP)
○保育園・幼稚園・認定こども園をCLTを活用

次回は新たに「第191回労働政策審議会労働条件分科会(資料)」からです。

全国こども政策主管課長会議(令和5年度) [2024年04月19日(Fri)]
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)(令和6年3月15日)
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)|こども家庭庁 (cfa.go.jp)
https://www.cfa.go.jp/councils/kodomoseisaku-syukankacho/17dee8fe
◎資料22 文部科学省初等中等教育局 修学支援・教材課
T.義務教育段階の就学援助について
1.義務教育段階の就学援助について
○義務教育段階の就学援助(概要)↓

・学校教育法第19条において、「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えな ければならない。」と規定。
・@要保護者・・・生活保護法第6条第2項に規定する要保護者 【令和4年度 約8万人】 A準要保護者・・・市町村教育委員会が生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者 (認定基準は各市町村が規定)【令和4年度 約117万人】
・要保護者等に係る支援 【要保護児童生徒援助費補助金】→@補助の概要 : 市町村の行う援助のうち、要保護者への援助に対して、国は、義務教育の円滑な実施に資することを目的として、 「就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律」「学校給食法」「学校保健安全法」等に基づいて 必要な援助を行っている。 A補助対象費目 :学用品費/体育実技用具費/新入学児童生徒学用品費等/通学用品費/通学費/修学旅行費/ 校外活動費/ クラブ活動費/ 生徒会費/ PTA会費/ 卒業アルバム代等/ オンライン学習通信費/ 医療費/ 学校給食費
・「新入学児童生徒学用品費等」の単価引き上げ 小学校: 54,060円 → 57,060円(+3,000円)
・準要保護者に対する就学援助については、三位一体改革により、平成17年度より国の補助を廃止し,税源移譲・地方財政措置を行い、各市町村 が単独で実施している。

U.高校生等への修学支援について
1.高校生等への修学支援について
○高等学校等就学支援金等
→高校生等の授業料に充てるため、年収910万円未満の世帯の生徒等を対象に、高等学校等就学支援金を支給 (設置者が代理受領)。 令和5年度から高等学校等就学支援金制度において、家計が急変した世帯への支援を実施。
○高校生等奨学給付金(奨学のための給付金)→生活保護世帯・非課税世帯の授業料以外の教育費負担を軽減するため、高校生等奨学給付金により支援を行う。 ※ 家計急変世帯については、急変後の所得の見込により判定 ※ 授業料以外の教育費とは、教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、入学学用品費、教科外活動費、通信費など。 令和6年度予算案:非課税世帯 全日制等(第1子)の給付額の増額。
○高校等で学び直す者に対する修学支援→高校等を中途退学した後、再び高校等で学び直す者に対して、都道府県が、就学支援金の支給期間後も、卒業までの最長 12月(定時制・通信制は最長24月)、継続して授業料に係る支援金を支給する場合に、国が都道府県に対して所要額を補助。 年収910万円未満世帯の生徒等を対象に118,800円を支給。 私立高校等に通う年収590万円未満世帯の生徒等は297,000円を上限として支給。 令和5年度から家計が急変した世帯への支援を実施。
○高校等専攻科 (前年度予算額 4億円) の生徒への修学支援 令和6年度予算額(案) 4億円→高等学校等の専攻科に通う低所得世帯(家計が急変した世帯を含む)の生徒に対して、都道府県が授業料及び授業料以外の 教育費について支援事業を行う場合、国が都道府県に対してその経費の一部を補助。


◎資料23 文部科学省高等教育局 学生支援課
T.高等教育費の負担軽減について
1. 高等教育費の負担軽減について・
○国内の大学等に通う学生等への経済的支援
→「支給・貸与による支援」「貸与型奨学金の返還支援」あり。
○2020年4月から新しい給付奨学金・授業料等減免制度がスタート!
○「こども未来戦略」の「加速化プラン」等に基づく高等教育費の負担軽減策について(令和6年度開始)
1.授業料減免等の中間層への拡大
→授業料等減免と給付型奨学金をセットで行う「高等教育の修学支援新制度」について、子育て支援等の観点から、多子世帯の中間層に支援対象を拡大。あわせて理工農系の中間層にも拡大。
2.大学院(修士段階)の授業料後払い制度の創設→授業料について、卒業後の所得に応じた「後払い」とする仕組みを創設。卒業後の納付においては、特に、子育て期の納付が過大とならないよう配慮。
3.貸与型奨学金における減額返還制度・所得連動返還方式の見直し→・定額返還における月々の返還額を減らす制度(※返還総額は不変)について、要件等を柔軟化。 3.貸与型奨学金における減額返還制度・所得連動返還方式の見直し ・所得連動返還方式における返還額の算定のための所得計算を見直し。
○「加速化プラン」による施策の充実 【多子世帯の大学等授業料・入学金の無償化】→ 高等教育費により理想のこども数を持てない状況を払拭するため、2025 年度から、多子世帯の学生等については授業料等を無償 とする措置等を講ずることとし、対象学生に係る学業の要件について必要な見直しを図ることを含め、早急に具体化する。
○貸与型奨学金の返還支援制度→1.「JASSO」 月々の返還負担を軽減します!⇒返還が難しくなったら、まずはJASSOに相談することが大切です。 災害、傷病、経済困難などで奨学金を返還できないときは以下の制度を利用できます。 ※返還すべき元金や利子の総額は変わりません。  2.「地方公共団体※ 」 奨学金の返還を支援しています! ※実施数:36都府県、695市区町村(令和5年6月時点) 地方公共団体が指定する地域企業へ就職する等の要件を満たすことで、地方公共団体が奨学金の返還を支援する地方創生の取組が全国に広まっています。  3.「企業※」 奨学金の返還を支援しています! ※実施数:1,557社(令和6年1月末時点) 奨学金を受けていた社員に対して、奨学金の返還を支援してくれる企業があります。
・貸与型奨学金の返還支援制度→返還期限猶予制度 申請により月々の返還を猶予。その分、返還期間が延長されます。 <経済困難の場合>・収入基準額:年間収入300万円以下 ・適用期間:最長10年間


◎資料24 厚生労働省雇用環境・均等局 雇用機会均等課
T.雇用環境・均等局雇用機会均等課関係
1.母性健康管理等について
○母性健康管理指導事項連絡カード↓
・母性健康管理指導事項連絡カードについて
→「妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるように するため事業主が講ずべき措置に関する指針」に規定。
【使用方法】→1 医師等は、妊娠中又は出産 後の働く女性に対して、健康診査 等の結果、通勤緩和や勤務時間 短縮等の措置が必要であると認 められる程度の指導事項がある 場合、母健連絡カードに必要な 事項を記入して渡します。(@A)。 2 妊娠中又は出産後の働く女性は、事業主にこの母健連絡 カードを提出して、措置を申し出ます。(B)。 3 事業主は、母健連絡カードの 記入内容に従って通勤緩和や勤 務時間短縮等の措置を講じます。 (C)
様式ダウンロード↓
https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/common/pdf/bosei_kenkoukanri_r030701.pdf

○働く女性の心とからだの応援サイト
h t t p s : / / w w w . b o s e i - n a v i . m h l w . g o . j p /

2.不妊治療と仕事との両立支援について
○くるみん「プラス」認定の創設(不妊治療と仕事との両立に係る基準の追加)→次世代育成支援の取組を行う企業に、不妊治療と仕事との両立に関する取組も行っていただくインセンティブを設ける観点から、くるみん、トライくるみん、プラチナくるみんの一種として新たな類型「プラス」を設け、認定基準に「不妊治療と仕事との両立」に関する基準を追加する。 ※「不妊治療と仕事との両立」に関する基準の認定については、くるみん、トライくるみん、プラチナくるみんの申請を行う際 の必須基準ではなく、くるみん、トライくるみん、プラチナくるみんの認定基準のみの認定申請を行うことも可能。
・<不妊治療と仕事との両立に関する認定基準> ・ 次の@及びAの制度を設けていること。 @ 不妊治療のための休暇制度(多様な目的で利用することができる休暇制度や利用目的を限定しない休暇制度を含み、年次有給休暇を除く。) A 不妊治療のために利用することができる、半日単位・時間単位の年次有給休暇、所定外労働の制限、時差出勤、フレックスタイム制、短時間 勤務、テレワークのうちいずれかの制度⇒・ 不妊治療と仕事との両立に関する企業トップの方針を示し、講じている制度の内容とともに社内に周知していること。 ・ 不妊治療と仕事との両立に関する研修その他の不妊治療と仕事との両立に関する労働者の理解を促進するための取組を実施していること。 ・ 不妊治療を受ける労働者からの不妊治療と仕事との両立に関する相談等に応じる両立支援担当者を選任し、社内に周知していること。

○両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)令和6年度当初予算案 93百万円(1.2億円)↓
1 事業の目的→近年、不妊治療を受ける夫婦は約4.4組に1組、不妊治療(生殖補助医療等)によって誕生する子どもも13.9人に1人(2020年)となるなど、 働きながら不妊治療を受ける労働者は増加傾向にあるが、不妊治療と仕事との両立ができずに16%(女性の場合は23%)の方が退職しており、 不妊治療と仕事との両立支援は重要な課題となっている。 このため、不妊治療についての職場における理解を深め、不妊治療のための休暇制度等を利用しやすい環境整備に取り組み、不妊治療を受け ている労働者に休暇制度等を利用させた事業主を支援することにより、不妊治療による離職防止を図る。

2 事業の概要・スキーム↓
1 支給対象となる事業主
不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度(@不妊治療のための休暇制度(特定目的・多目的とも可)、A所定外労働制限制度、 B時差出勤制度、C短時間勤務制度、Dフレックスタイム制、Eテレワーク)を利用しやすい環境整備に取り組み、不妊治療を行う労働者の 相談に対応し、休暇制度・両立支援制度(上記@〜E)を労働者に利用させた中小企業事業主
2 支給要件
(1)環境整備、休暇の取得等 @ 不妊治療と仕事との両立を支援する企業トップの方針を雇用する労働者に周知していること A 不妊治療のための休暇制度・両立支援制度(上記1@〜E)について、労働協約又は就業規則に規定するとともに労働者に周知して いること B 不妊治療と仕事との両立のための社内ニーズの把握(調査の実施)を実施していること C 不妊治療と仕事との両立について労働者の相談に対応し、両立を支援する「両立支援担当者」を選任していること D 両立支援担当者が不妊治療を受ける労働者の相談に応じ、「不妊治療両立支援プラン」を策定し、プランに基づき休暇制度・両立支援 制度(上記1@〜Eのうちいずれか1つ以上)を合計5日(回)以上労働者に利用させたこと
(2)長期休暇の加算 上記(1)の休暇取得者も含め、休暇制度を20日以上連続して労働者に取得させ、原職に復帰させ3か月以上継続勤務させたこと
3 支給額 (1)環境整備、休暇の取得等 上記2(1)により環境整備を図り、最初の休暇制度又は両立支援制度の利用者が合計5日(回)以上利用した場合 1事業主当たり、30万円 (2)長期休暇の加算 上記2(2)により休暇制度を20日以上連続して労働者に取得させ、原職に復帰させ3か月以上継続勤務させた場合 1事業主当たり、30万円((1)の休暇取得者が20日以上連続して取得する場合はその者を対象とする。)
4 支出科目 労働保険特別会計 雇用勘定から支給

次回も続き「資料25 厚生労働省雇用環境・均等局 勤労者生活課」からです。

全国こども政策主管課長会議(令和5年度) [2024年04月18日(Thu)]
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)(令和6年3月15日)
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)|こども家庭庁 (cfa.go.jp)
https://www.cfa.go.jp/councils/kodomoseisaku-syukankacho/17dee8fe
◎資料21 文部科学省初等中等教育局 幼児教育課
T.令和6年度当初予算案について
○幼児期及び幼保小接続期の教育の質的向上 令和6年度予算額(案) 23億円 (前年度予算額 23億円)→全ての子供に対して格差なく質の高い学びを保障する。↓

1 幼児教育の質の向上 5.6億円(5.2億円)2 幼児教育の質の向上を支える自治体への支援 3.5億円(3.0億円)3 幼児教育の質を支える教育環境の整備 13.4億円(14.7億円)
○幼保小の架け橋プログラム事業  令和6年度予算額(案) 2.2億円 (前年度予算額 2.2億円)→モデル地域における実践・成果の検証等を通じた「幼保小の架け橋プログラム」の推進⇒更なる全国展開に向け、モデル地域における3か年の取組等を踏まえ、 「幼保小の架け橋プログラム」の取組・成果について、全国への広報・プロモーションを実施。
○幼児教育に関する大規模縦断調査事業 令和6年度予算額(案) 0.8億円 (前年度予算額 0.7億円)→今後は調査・研究から得られた実証データの分 析によるエビデンスに基づきながら、政策形成に取り組むことが重要。、子供の成長に資する質の高い幼児教育を科学的に明らかにし5歳児を対象に5年間の追跡調査を行い、幼児教育が、子供の発達、小学校以降の学習や生活に どう影響を与えるかについて検証を行う。
○幼児教育の学び強化事業 令和6年度予算額(案) 0.7億円 (前年度予算額 0.4億円)→幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものである。幼児教育施設の有する機能を家庭や地域に提供することにより、 未就園児も含め、幼児期にふさわしい学びを深めていくことが重要である。そして、幼児教育施設入園後には、幼児教育が直面している課題 解決を図ることにより、幼児が園での活動を通して、学びを深めていくことが重要である。
○幼児教育のデータの蓄積・活用に向けた調査研究事業 令和6年度予算額(案) 0.1億円 (前年度予算額 0.4億円)→幼児の多様性に配慮し、幼児の学びや発達を促すような保育の充実を図るとともに、幼児教育の成果が小学校教育につながる仕組み の構築が求められている。このため、幼児教育施設における幼児教育の好事例(データ)等を収集・蓄積して活用するとともに、小学校 や家庭とも共有する。
○幼児教育の理解・発展推進事業 令和6年度予算額(案) 0.3億円 (前年度予算額 0.3億円)→幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、保育所保育指針の整合性が図られており、これらの正しい理解の下、幼児 教育施設が一体となって、幼児に対して適切な指導が行われることが求められている。 幼児教育施設を取り巻く現状を踏まえ、研究協議会の開催や指導資料等の作成を行い、先進的な実践や幼保小の架け橋プログラム 等の理解を深める。
○大学等を通じたキャリア形成支援による 幼児教育の「職」の魅力向上・発信事業 令和6年度予算額(案) 1.3億円 (前年度予算額 1.2億円)→・ 幼児期及び幼保小接続期の教育の質的向上の根幹を成す幼稚園教諭等の 人材については、養成校生の多くが他業種へ就職する、平均勤続年数が少ない、 離職者の再就職が少ないなど、人材の需要の高止まりに供給が追い付いていない。 ・より多くの人材が幼児教育の道を志し、継続的に働き続けられる職場環境の中で 体系的に資質能力を向上させていけるよう、また、幼稚園教諭免許保有者が円滑 に復職できるよう、総合的なキャリア形成支援の取組を実施する必要がある。

○OECD ECEC Network事業への参加 令和6年度予算額(案)0.2億円(前年度予算額 0.1億円)→質の高い幼児期の教育の提供を基本理念とする「子ども・子育て支援新制度」の開始、幼児教育・保育の無償化の実施に加えて、令和2年9 月のG20教育大臣会合において質の高い幼児教育へのアクセスの重要性が宣言されるなど、国内外で幼児教育の質に対する関心が高まっている。 このため、OECDが実施する国際幼児教育・保育従事者調査等に参加し、質の高い幼児教育を提供するための基礎データの整備に貢献すると ともに、これらの事業への参加により、国際比較可能な幼児教育・保育施設の活動実態に関するデータや、各国の好事例など、質の高い幼児教 育の提供に向けた施策展開のための重要な基礎情報を得ることとする。
○幼児教育推進体制を活用した 地域の幼児教育の質向上強化事業 令和6年度予算額(案) 3.5億円 (前年度予算額 3.0億円)→複数の施設類型が存在し、私立が多い幼児教育の現場において、公私・施設類型問わず幼児教育の質の向上等の取組を一体的に推進するためには、 教育内容面での質向上を担う地方公共団体の体制の充実が必要。 また、幼児教育施設の教職員が幼児教育の質向上にしっかり向き合うことができるよう、地域の幼児教育に関する課題に対して的確に対応した保健・ 福祉等の専門職をはじめとした人的体制の充実を図ることが必要。
○教育支援体制整備事業費交付金 令和6年度予算額(案)9億円(前年度予算額 10億円)→子育て支援の更なる充実を図るため、認定こども園の設置を支援するとともに、幼稚園における預かり保育の推進など幼児を健やかに育むために必要な環境整備を 推進する。併せて、幼児教育の質の向上を支える環境整備のために必要な経費の一部を支援。1〜4参照。
○幼児教育の質の向上のための環境整備支援 令和5年度補正予算額 16億円→1 幼児教育の質の向上のための緊急環境整備 2億円 2 幼稚園のICT環境整備支援 14億円
○私立幼稚園施設整備費補助金 令和6年度予算額(案) 5億円 (前年度予算額 5億円)→緊急の課題となっている国土強靱化の取組を推進する園舎や外壁等の非構造部材の耐震対策、子どもの命を守る防犯対策、バリアフリー化等の施設整備に要す る経費に対する補助を実施する。また、子育て支援の更なる充実を図るため預かり保育などに幼稚園として取り組むために必要な環境整備を促進する。
○私立幼稚園の施設整備支援 令和5年度補正予算額 23億円→緊急の課題となっている国土強靱化の取組を推進する園舎や外壁等の非構造部材の耐震対策、子どもの命を守る特別防犯対策、子 育て支援の更なる充実を図るため預かり保育などに取り組むために必要な施設整備、徹底した省エネルギーの推進に向けたエコ改修等に 要する経費に対する補助を実施し、対策を促進する。

2.今後の幼児教育の教育課程、指導、評価等の 在り方に関する有識者検討会について
○今後の幼児教育の教育課程、指導、評価等の在り方に関する有識者検討会
→国においては、令和5年2月、中央教育審議会初等中等教育分科会幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会において 「学びや生活の基盤をつくる幼児教育と小学校教育の接続について〜幼保小の協働による架け橋期の教育の充実〜」(審議まとめ)が取りまとめられたことを踏まえつつ、家庭や地域の状況にかかわらず、全ての子供が格差なく質の高い学びへと接続できるよう、幼児期及び幼保小接続期の教育の質を保障する施策を一層推進していくことが求められている。 こうした状況を踏まえ、令和6年1月、幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領(3要領・指針)に基づく幼児期における教育活動の実態や幼児の学びの状況等を把握するとともに、今後の幼児教育の教育課程、 指導、評価等の在り方について必要な検討を行うため、本有識者検討会を開催。

U.地域子ども・子育て支援事業について
1.多様な事業者の参入促進・能力活用事業 (認定こども園特別支援教育・保育経費)について↓
○多様な事業者の参入促進・能力活用事業 子ども・子育て支援交付金 令和6年度予算案 2,074億円の内数(1,847億円の内数)
→地域の教育・保育需要に沿った教育・保育施設、地域子ども・子育て支援事業の量的拡大を進める上で、 ・多様な事業者の新規参入の支援 ・私立認定こども園における特別な支援が必要な子どもの受入体制の構築 ・小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動を利用する幼児の保護者や教育・保育施設等を利用する一定程度以下の所得の多子世帯の経済的負担軽減 を図り、良質かつ適切な教育・保育等の提供体制の確保を図る。
○多様な事業者の参入促進・能力活用事業(認定こども園特別支援教育・保育経費)について→子ども・子育て支援新制度において住民ニーズに沿った多様な教育・保育の提供を進める上で、多様な事業者による事業実施 を促進することが必要である。このため、私学助成(特別支援教育経費)や障害児保育事業の対象とならない特別な支援が必要 な子どもを認定こども園で受け入れる場合に、職員(幼稚園教諭免許状又は保育士資格を有する者)の加配に必要な費用を補 助することで、子ども一人一人の状態に応じた適切な教育・保育の機会の拡大を図る。
○(参考)私立幼稚園等の特別支援教育への支援 令和6年度予算額(案) 75億円 (前年度予算額 71億円)→都道府県が、特別な支援が必要な幼児が1人以上就園している私立の幼稚園等に特別な助成を行う場合、国が都道府県に 対してその助成額の一部を補助。(支援対象:2人以上→1人以上)【対象拡充】

2.一時預かり事業(幼稚園型T及びU)について
○(拡充)一時預かり事業 子ども・子育て支援交付金 令和6年度当初予算案 2,074億円の内数(1,847億円の内数)

○一時預かり事業(幼稚園型T)について(R3〜)
○一時預かり事業(幼稚園型T)における充実(平成28年度〜)
○幼稚園等における預かり保育等の実施園数→在籍園児の預かり保育を実施している幼稚園は全体の90.1%。7割の幼稚園で17時以降も在籍園児の預かり保育を提供。満3歳未満児の定期的又は一時的な預かりを実施している幼稚園は全体の18.8%。
○一時預かり事業(幼稚園型T)の実施状況について→一時預かり事業(幼稚園型T)の対象市区町村数は年々増加しており、令和5年4月1日 現在で1,736市区町村中1,056市区町村が実施(実施率60.7%)。
○一時預かり事業(幼稚園型T)に係る事務負担の軽減について→令和4年度において、所在市区町村における事務の一括化については38.9%、補助・委託申請様式の統一 化については69.1%の自治体において、様式の統一化等行っていただいており、引き続き、施設の所在市区町村に おける事務の一括化、補助・委託申請様式の統一化等により、各園の事務負担軽減を図るようお願いしたい。
○(参考)教育改革推進特別経費(幼稚園等:子育て支援推進経費)令和6年度予算額(案) 37億円 (前年度予算額 35億円)→子ども・子育て支援の更なる質の向上を図るとともに、多様な保育の受け皿を拡充し、待機児童の解消等を目指すため、 幼稚園における預かり保育や子育て支援活動を支援する。
○幼稚園等の「預かり保育」等の新制度における取扱い
○一時預かり事業(幼稚園型U)による2歳児等定期利用の制度概要【H30創設】
→【趣 旨】新子育て安心プランに基づき、幼稚園における2歳児等の迅速な受入れを推進する。 【実施主体】「新子育て安心プラン実施計画」の採択を受けている市区町村。
○一時預かり事業(幼稚園型U)の充実について(2021年度〜)→新子育て安心プラン(令和2年12月21日)等を踏まえ、幼稚園が満3歳未満の保育の必要性認定を受けた子どもを更に受け入れられるよう、 一時預かり事業(幼稚園型U)の充実を図る。

次回も続き「資料22 文部科学省初等中等教育局 修学支援・教材課」からです。

全国こども政策主管課長会議(令和5年度)(令和6年3月15日) [2024年04月17日(Wed)]
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)(令和6年3月15日)
全国こども政策主管課長会議(令和5年度)|こども家庭庁 (cfa.go.jp)
https://www.cfa.go.jp/councils/kodomoseisaku-syukankacho/17dee8fe
◎資料20 文部科学省総合教育政策局 教育人材政策課
T.教育職員等による児童生徒性暴力等 の防止等について
1.はじめに
○はじめに
→本来、児童生徒等を守り育てる立場にある教育職員等が、児童生徒等に対し「魂の殺人」とも呼ば れる性暴力等を行い、当該児童生徒等の尊厳と権利を著しく侵害し、生涯にわたって回復しがたい心理的外傷や心身に対する重大な影響を与えるなどということは、断じてあってはならず、言語道断。 しかしながら、児童生徒性暴力等に当たる行為により懲戒処分等を受ける教育職員等は後を絶たず、 なかには、教師という権威と信頼を悪用し、被害児童生徒等が自身の被害に気付かないよう性暴力 に至ったケースなど、人として到底許されない事件も見受けられ、事態は極めて深刻な状況。 今もまさに学校現場において被害児童生徒等が自身の性被害を打ち明けられずに苦しんでいるかも しれないことに思いを巡らせれば、法に定められた施策の実施には、全力の限りを尽くさなければならない。 「社会の宝」である子供を教育職員等による性暴力等から守り抜くことは、一部の学校関係者だけではなく、全ての大人の責任であり、社会全体に課された課題である。
 このため、文部科学省はもとより、教育職員等、学校、教育委員会、学校法人、警察を含むその他の国・地方公共団体等の関係者は、教育職員等による児童生徒性暴力等を根絶するとの法の基 本理念を十分に理解し、児童生徒等を教育職員等による性暴力等の犠牲者とさせないという断固 たる決意で、あらゆる角度から実効的な対策を講じていく必要がある。 「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針」(文部科学大臣決定)より抜粋
・公立学校において性犯罪・性暴力等により懲戒処分等を受けた者(令和4年度) 242人 (令和3年度 216人)、うち、児童生徒等に対する性犯罪・性暴力により懲戒処分を受けた者 119人(令和3年度 94人)(令和4年度公立学校教職員の人事行政状況調査結果より)。
・私立学校において性暴力等により解雇処分を行ったとして所轄庁に報告された件数(令和3年度)15人(令和2年度 13人)、 うち、児童生徒性暴力等による者 13人(令和2年度 8人) (令和3年度私立学校等実態調査結果より)。
・ 文部科学省HPで最新情報を確認:
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoin/mext_00001.html
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○児童生徒等に性暴力等を行った教員に対する厳正な対応について↓
1.教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律(令和3年法律第57号)の成立
→「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」⇒@教育職員等による児童生徒性暴力等の防止(教育職員・児童生徒に対する啓発等)、A教育職員等による児童生徒性暴力等の早期 発見・対処(調査・通報等)、B教員採用権者による特定免許状失効者等(※)データベースの活用義務、C特定免許状失効者等に対する免許状再 授与に関する授与権者(都道府県教委)の裁量的拒絶権等について規定。 (※)「特定免許状失効者等」とは、児童生徒性暴力等を行ったことにより教員免許状が失効等となった者をいう。
2.文部科学省における主な具体的対応策→・法に基づき令和4年3月に「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針」(文部科学大臣決定)を策定。児童生徒性暴力等の定義、児童生徒性暴力等の早期発見・対処の具体的運用、特定免許状失効者等への免許状再授与時の厳格な審査の在り方等について記載。 ・各都道府県教委等における厳格な採用に資するため、過去40年間の情報を掲載する官報情報検索ツール(採用権者が、採用候補者の免許失効歴 の有無を確認できるツール)を提供。更に、令和4年度に特定免許状失効者等データベースを整備(令和3年度補正予算:10.2億円の内数)。 ・ 児童生徒への性暴力等があった場合には原則として懲戒免職とすることと告発の徹底をこれまでも各教育委員会に対して求めてきた、令和2年9月 時点で、全ての都道府県・指定都市教育委員会の懲戒処分基準において、児童生徒へ性暴力等を行った教員は原則懲戒免職とする旨の規定が整備。 ・令和4年6月に、学校関係者等において児童生徒性暴力等の防止等に関する理解を深めるため、末松文部科学大臣や専門家が出演する啓発動画 (@〜B)を制作・公表。教育委員会や大学などに通知し、教育職員等の研修や教職課程を履修する学生への授業等における積極的な活用を要請。 ・各都道府県・市町村教育委員会における児童生徒性暴力等の防止等に関する研修・啓発や早期発見のための定期的な調査、事案発生時の調査の 取組状況等について調査・指導助言等を行い、得られた知見から、令和5年3月に事例集や研修用動画(C)を作成。

○教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律(令和3年法律第57号)概要 ※令和3年6月4日公布→・児童生徒等の尊厳を保持するため、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策を推進し、もって児童生徒等の権利利益の擁護に資することを目的。 ・「児童生徒性暴力等」などの定義のほか、教育職員等による児童生徒性暴力等の禁止、基本理念(学校の内外を問わず教育職員等による児童生徒性暴力等の根絶 等)、文部科学大臣による基本的な指針の作成、児童生徒性暴力等の防止・早期発見・対処に関する措置(データベースの整備等)、特定免許状失効者等に対する 免許状授与の特例等について規定。 ・施行日:データベース関係の規定以外は、令和4年4月1日。データベース関係の規定は、令和5年4月1日。

○教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針 主な内容→1.はじめに(抄)2.児童生徒性暴力等の事実があると思われるときの学校・教育委員会等の対応 関係 3.データベース 関係(少なくとも40年間分の記録)  4.特定免許状失効者等に対する免許状の再授与審査 関係(教壇に戻ってくるという事態はあってはならない)。
○教育職員等による児童生徒性暴力等の防止・対処のために任命権者、学校設置者及び学校が実施すべき主な内容→「未然の防止関係」「早期発見関係」「対処関係(事案の発生前)」「対処関係(事案の発生後)」⇒対応に漏れがないよう、本チェックリストで。

2.学校設置者の義務 (教育職員等の任命・雇用)
○データベース(システム)活用にあたっての留意事項(基本的な指針より)
→国公私立の別や、前職の有無、免許状の種類、常勤・非常勤・任期付任用・臨時的任 用・再任用・会計年度任用職員等の任用形態、フルタイム・パートタイム等の勤務時間等によらず、教育職員等 を任命し、又は雇用しようとする全ての任命権者等に義務付けられていることに留意。
○特定免許状失効者等データベース(特定免許状失効者管理システム) の活用について→採用権者が自身でシステムにアクセスし、採用希望者が特定免許状失効者等でないか 確認(採用権者が万一ユーザー登録未了の場合は至急登録を)。
○教員等の雇用にあたってのデータベースの活用以外の方策(基本的な指針より)→採用選考時の関係書類においても、賞罰欄等を設けた上で、刑事罰のみでなく、懲戒処分歴や児 童生徒性暴力等の懲戒処分の原因となった具体的な理由の明記を求めたりすること⇒採用時に賞罰を含めて確認しておかなければ、採 用後に発覚しても虚偽申告に問えない。
○官報情報検索ツールについて(概要)→官報に公告された教員免許状の失効・取上げ情報(児童生徒性暴力等に限らない)を検索できるツール(電子ファイル) を、文部科学省から教員採用権者である都道府県及び指定都市の教育委員会、国立・私立学校等のうち利用希望のあった 機関に配付。採用権者は採用候補者の氏名をキーに検索し、該当のあった場合のみ、当該者に係る官報情報が表示される。
○官報情報検索ツールの改善及びその適切な活用について【概要】 (令和2年10月30日付け 教育人材政策課長・私学行政課長連名通知を一部更新→令和3年2月配付分から、過去40年分の官報掲載情報について検索可能とした。

3.学校設置者の義務 (教育職員等の処分・解雇)
○児童生徒性暴力等をした教育職員等に対する厳正な対処(基本的な指針より)
→法の基本理念を踏まえた考え方⇒懲戒処分を行わず、依願退職等により水面下で 穏便に済ませてしまうようなことは決してあってはならない。
○児童生徒性暴力等などを事由とした私立学校教員の教員免許状の取上げ処分→私立学校の現職の教員が、禁錮以上の刑に処されたまたは解雇されたとき、学校の設置者は所轄庁(私立学校 主管部局、こども政策主管部局)への報告が義務付けられている(教育職員免許法第14条の2)。

4.学校設置者の義務 (事案の未然予防、事案発生時の対応等)
○児童生徒性暴力等の事実があると思われるときの措置(基本的な指針より)
→・・・法により求められる必要な対応を行わず、児童生徒性暴力等の事実があると思われたにもかかわらず放置したり 隠ぺいしたりする場合には、この法の義務違反・・・となり得る。
○学校の設置者において専門家の協力を得て行う調査(基本的な指針より)→教育職員等による児童生徒性暴力等の事実が確認された旨報告を受けた場合には、学校の設置者は、医療、 心理、福祉及び法律に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、当該報告に係る事案について自ら必要 な調査を行うものとする(法第19条第1項)。
○教育職員等に対する啓発、児童生徒等への啓発・早期発見のための方策(基本的な指針より)→被害の疑いがある場合、拡大を避ける ために迅速に処置
○児童生徒への性暴力等防止に関する教育委員会等における取組事例集及 び教育職員向け研修用動画を作成・公表しました→文部科学省では、教育委員会や学校において必要かつ適切に対応が行われるよう、先進的な取組を進める教育委員会等のノウハウや、 専門的知見をまとめた取組事例集を作成・公表しました。また、教育職員向けの研修にそのまま使えるように、(1)法の基礎知識の習得や (2)当事者意識・課題意識の醸成、(3)早期発見・初動対応の3編に分けて研修用動画についても作成・公表しました。ぜひご活用ください。
【文科省HP URL】 https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoin/mext_01196.html

次回も続き「資料21 文部科学省初等中等教育局 幼児教育課」からです。

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