第１回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会（資料）
第８回こども未来戦略会議 [2023年12月31日（Sun）]
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第８回こども未来戦略会議 (令和５年１２月１１日)
議事次第．こども・子育て政策の強化について https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/dai8/gijisidai.html ◎資料１ 「こども未来戦略」案 →再掲のため。 ◎資料２ 権丈 構成員提出資料 (週刊東洋経済記載の記事から)↓ ・第８回こども未来戦略会議への提出資料→「経済を見る目」として老後を考えた時に、公的年金趣味レーターを活用してはいかがかな。特に「年収の壁」の視点からスマホで調べる。 ◎資料３ 小林 構成員提出資料 日本商工会議所 会頭 小林 健 少子化トレンドの反転に向け、経済成長の実現に先行して取り組み、 「こども未来戦略」に基づく国を挙げた対策の速やかな実行を期待する。 我が国の経済・社会システムを維持する上で不可欠な本対策が十分な効果 を発揮するためには、全ての世代の国民一人ひとりの協力を得ることが 必須。 そのためには、少子化に立ち向かう政府の不退転の決意と、本対策の全体 パッケージを、わかりやすく、平易なメッセージで国民に広く伝え、国を 挙げて取り組むことについての理解促進に万全を期すことが重要。 また、今般の対策・支援が、時々の政治･経済情勢に左右されず、安定的に 実施されるものであり、国民生活の将来設計にプラスの影響を与えて くれるものである、と国民が得心できるように取り組まれたい。 なお、財源の確保にあたっては、歳出改革の徹底はもとより、「支援金」 制度の創設・構築が、産業界の賃上げ努力やこれによる勤労者の所得向上 効果･期待を減殺･抑制する要因とならないよう望む。また、企業のみが 負担する事業主拠出金制度については、制度の在り方を抜本的に見直すと ともに、料率の引上げは行わないでいただきたい。 以上 ◎資料４ 新居 構成員提出資料 ● P3 「企業、地域社会、高齢者や独身者も含め、社会全体でこども・子育て 世帯を応援するという機運を高めていく国民運動が必要であり」→「国民運動」という言葉選びは避 けることが望ましいのではないか ● P14 「出産・子育て応援交付金」（10万円）について→今後、伴走型相談支援と組み合わせて実施するのであ れば、現状の活用方法は大きく趣旨と異なるように感じる。早急に産後ケアなどの公的サービスに使えるようにする制度設計への変更が必要なのではないか ● P15 「出産費用の見える化」→ 出産費用を見える化する際には、妊娠検査の段階から含めてきちんと 見える化してほしい。妊娠して初めて病院にいくという不安な状況の中、高額な費用がかか るというのは、妊婦にとって負担が大きく、また出産や子育てにはお 金がかかるものだという不安感を強める。妊娠したかも？と思った段 階で、安心して病院に行き、妊娠検査や健康診査を切れ目なく受けら れるようにするためには、所得に関係なく妊娠・出産にかかる費用を 無償化するべきではないか ● P18 「産後ケア事業」→自治体の助成を活用し た産後ケアの利用をおすすめされ、活用することができた。しかし、 このような周囲のすすめがなければ、産後ケアを利用するに至らなかったように感じる。出産直後の右も左もわからず辛い時期に、こども を連れて行ける場所があるというのは大きな安心感につながることか ら、より一層手厚い情報提供が必要と感じる ● P25 「中小企業に対する助成措置を大幅に強化」→男性が育休を取ることで評価を下げることにつながる会社では、（育 休をとることの多い）女性が評価されていないことが容易に想像でき る。子育てに関わったことのない男性ばかりが評価され、要職を担っ ている会社ばかりの社会では、いつまでも「こどもまんなか」は実現 できないだろう ● P26 （２）育児期を通じた柔軟な働き方の推進→「育児期」だけではなく「妊娠期」も柔軟な働き方が重要であると考 える。妊娠中、つわりや体の痛み、マイナートラブルはほとんどの方 が経験する。毎朝電車に乗って同じ時間に通勤するのが難しいという 経験をした妊婦も多いのではないか。テレワークに切り替えられるこ とで、妊娠中も就業継続が可能になり、出産後も職場に戻りやすくな ると考える。 ◎資料５ 芳野 構成員提出資料 日本労働組合総連合会 会長 芳野 友子 ○ 日本が「安心して子どもを生み育てやすい社会」だと実感するには、所得や雇用 の不安を解消することが必要不可欠。従って「若者・子育て世代の所得向 上」だけでなく、非正規雇用の正規化を含め、雇用の安定と質の向上を通じた雇 用不安の払拭に向けた実効性ある取り組みの推進が先決であり、そのことを「Ⅰ． こども・子育て政策の基本的考え方」に明記すべきである。同時に、固定的性別 役割分担意識の払拭はもとより、長時間労働を是正し、誰もが仕事と生活を両立 できるようにすることが喫緊の課題であり、早急に取り組む必要がある。 ○ 「保育士の職員配置基準の見直し」は、最低基準の改正に経過措置が設けられる とともに、加算措置で事業者の裁量に委ねられるため、実効性ある取り組みが求 められる。また、保護者の就業要件を問わず誰もが保育サービスを利用できる「こ ども誰でも通園制度」の実施にあたっては、すべての子どもが質の高い幼児教育・ 保育を享受できるよう、配置基準の抜本的な見直しを含め、保育現場で働く職員 の賃金・労働条件を改善し、人材を確保すべきである。 ○ 「支援金制度」→社会保障の機能劣化への懸念、給付と負担の関係の 不明確さ、今後の様々な政策の財源確保において前例となる危惧などの課題があ る。財源については、社会全体で子ども・子育てを支える考えにもとづき、税や 財政全体の見直しなど、幅広い財源確保策を検討すべきである。 ○ 雇用保険制度に関わる財源→雇用保険制度の趣旨にもとづいた支出が 大前提であり、効果の検証が不可欠である。なお、これらは他の社会保険制度も 同様である。新たな特別会計に統合されたとしても、財源のあり方や給付と負担 のバランスも含め、厚生労働省の関連する審議会において納得を得られる議論を 尽くすべき。「戦略」の取り組みの効果について、生活の質の向上はもとより、必要性・効率 性および有効性の観点から政策評価を行い、不断の改善をはかる必要がある。 ◎資料６ 新浪 構成員提出資料 （１）ワイズスペンディング・EBPM の徹底 （２）地域で支え合う「共助」の取組みの推進 （３）財源の確保に向けて↓ ・何より、世帯の可処分所得が安定的に上がっていかなければ、こどもを持ち、 育てていこうという機運は高まらないが、今はその素地ができていない。故に、 国民が可処分所得の減少に不安を抱くことのないよう、社会保険料含めた現役 世代の負担をこれ以上増やさないことをまず大前提としてピン留めすべきであ り、その上で、歳出改革を確実に進めることが肝要。 ・歳出改革→改革項目ごとの歳出削減・抑制の効果を示し、項目単位での進捗管理を徹底することが肝要、経済財政諮問会議のもとで進捗をモニターする枠組みを整えるべき。 ・「支援金制度」→「歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担 軽減の効果を生じさせる」、「実質的に負担を生じさせない」との趣旨について、 国民が疑念や不安を持つことなく、具体的なイメージを持って理解できるよう、より丁寧かつわかりやすい説明を行う必要があるのではないか。 また、こども・子育て政策の財源として社会保険料を活用することは、本来の 社会保険の目的に照らしても適切とは言えないことから、「支援金制度」はあくまで時限的な制度とし、中長期的な財源は継続して議論を深めるべき。 ◎参考資料１ こども未来戦略方針の具体化に向けた検討について ○「加速化プラン」における支援強化【貧困、虐待防止、障害児・医療的ケア児】(全体概要版)→貧困・ひとり親、児童虐待防止、障害児・医療的ケア児への支援を強化・拡充し、多様なニーズを持つこどもを含め、すべてのこどもと家庭に対する包括的な支援体制を構築 ○「加速化プラン」による施策の充実 【貧困】→こどもの貧困（食 事、学び等）を解消し、貧困の連鎖を断ち切るため、こどもの学習支援、生活支援を強化。 子育てと仕事を1人で担わざるを得ない、ひとり親家庭が抱える様々な課題に対応するため、児童扶養手当の拡充のほか、 就業支援、養育費確保支援などを多面的に強化する。 ○「加速化プラン」による施策の充実 【児童虐待防止】→包括的な相談支援体制の構築などの体制整備を着実に実施するとともに、こども・若者視点での新たなニーズに応じた 支援やアウトリーチ型支援などを強化する。 ○「加速化プラン」による施策の充実 【障害児・医療的ケア児】→障害児と医療的ケア児への支援を強化し、障害の有無にかかわらず、すべてのこどもが地域で安心して共に育ち暮らす ことができる包摂的な社会づくりを強力に進める。 ○「加速化プラン」による施策の充実 【多子世帯の大学等授業料・入学金の無償化】→高等教育費により理想のこどもの数を持てない状況を払拭するため、2025年度から、多子世帯の学生等については 授業料・入学金を無償とする。 ≪参考資料≫↓ ○児童手当の抜本的拡充→、2024年10月から実施。その際、支払月を年３回から隔月（偶数月）の年６回とし、拡充後の初回支給を2024年12月とする ○出産・子育て応援交付金の制度化について→経済的支援（10万円）は、子ども・子育て支援法の新たな個人給付（妊婦のための支援給付（仮称）（５万円＋妊娠したこどもの人数×５万円の給付金の支給））を創設。 ○教育訓練給付の拡充→受講費用の10％（合計80%）を追加で支給。特定一般教育訓練給付金（速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練講座を対象）について、資格取得し、 就職等した場合には、受講費用の10％（合計50%）を追加で支給する。 ○教育訓練中の生活を支えるための給付と融資制度の創設→賃金の一定割合を支給する教育訓練休暇給付金を創設。 雇用保険の被保険者ではない者を対象に、教育訓練費用や生活費を対象とする融資制度を創設。 ○全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充 ～「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設～→2025年度に子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業として制度化し、2026年度から子ども・子育て支援法に 基づく新たな給付として全国の自治体においてこども誰でも通園制度（仮称）を実施できるよう、所要の法案を次期通常国会に提出する。 ○「こども未来戦略」を踏まえた職員配置基準の改善について→令和６年度の対応。令和７年度以降の対応参照。 ○育児休業の取得促進について （一般事業主行動計画の仕組みの見直し、育児休業取得率開示制度の拡充）→令和５年12月４日労働政策審議会 雇用環境・均等分科会において議論された「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について（案）」の概要 参照。 ○育児休業給付の給付率引上げ→子の出生直後の一定期間以内（男性は子の出生後８週間以内、女性は産後休業後８週間以内）に、被保険者とその配偶者 の両方が14日以上の育児休業を取得する場合に、最大28日間、休業開始前賃金の13％相当額を給付し、育児休業給付とあ わせて給付率80％（手取りで10割相当）へと引き上げることとする。 ○育児時短就業給付の創設→被保険者が、２歳未満の子を養育するために、時間勤務をしている場合の新たな給付として、育児時短就業給付を創設。 給付率は、休業よりも時短勤務を、時短勤務よりも従前の所定労働時間での勤務することを推進する観点から、 時短勤務中に支払われた賃金額の10％とする。 ○育児期の柔軟な働き方の推進 （テレワークの努力義務化、「親と子のための選べる働き方制度（仮称）」の創設、 残業免除の対象となるこどもの年齢の引上げ、子の看護休暇制度の見直し）→令和５年12月４日労働政策審議会 雇用環境・均等分科会において議論された「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について（案）」の概要 参照。 ○育児期の柔軟な働き方の推進 （個別の意向の聴取と配慮）→令和５年12月４日労働政策審議会 雇用環境・均等分科会において議論された「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について（案）」の概要 参照。 ○雇用保険の適用拡大→ 雇用保険の適用対象を週の所定労働時間が10時間以上の労働者まで拡大。（R４年度末時点の被保険者数は約4,457万人） 自営業やフリーランス等の方々の育児期間の国民年金保険料の免除→検討・見直しの方向性⇒・自営業・フリーランス等の育児期間中の経済的な給付に相当する支援措置として、国民年金の第１号被保険者について育児期間に係る 保険料免除措置を創設することとする。その際、現行の産前・産後期間の保険料免除制度や被用者保険の育児休業期間の保険料免除措 置を参考としつつ、2026年度に施行するため、所要の法案を次期通常国会に提出する。 ◎参考資料２ 全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）について（案） Ⅱ．今後の取組 ↓ １．働き方に中立的な社会保障制度等の構築 ＜① 来年度（2024 年度）に実施する取組＞→（労働市場や雇用の在り方の見直し） ＜②「加速化プラン」の実施が完了する 2028 年度までに実施について検討する取組＞→ （勤労者皆保険の実現に向けた取組） ＜③ 2040 年頃を見据えた、中長期的な課題に対して必要となる取組＞ ２．医療・介護制度等の改革 ＜① 来年度（2024 年度）に実施する取組＞ ※予算編成過程を踏まえて記載 ＜②「加速化プラン」の実施が完了する 2028 年度までに実施について検討する取組＞→ （生産性の向上、効率的なサービス提供、質の向上）（能力に応じた全世代の支え合い）（高齢者の活躍促進や健康寿命の延伸等） ＜③ 2040 年頃を見据えた、中長期的な課題に対して必要となる取組＞ ３．「地域共生社会」の実現 ＜① 来年度（2024 年度）に実施する取組＞→重層的支援体制整備事業の更なる促進など。 ＜②「加速化プラン」の実施が完了する 2028 年度までに実施について検討する取組＞→孤独・孤立対策の推進など。 ＜②「加速化プラン」の実施が完了する 2028 年度までに実施について検討する取組＞→孤独・孤立対策推進本部において新たな重点計 画を作成するなど ＜③ 2040 年頃を見据えた、中長期的な課題に対して必要となる取組＞→人と人、人と社会がつながり、一人ひとりが 生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らせる包摂的な社会の実現に向けた検討 ４．まとめ→上記各分野における②に記載の取組については、2028 年度までの各年度の予算編成 過程において、実施すべき施策の検討・決定を行い、全世代が安心できる制度を構築 し、次の世代に引き継ぐための取組を着実に進める必要がある。その際、生産性の向 上、効率的なサービス提供、質の向上等や、能力に応じた全世代の支え合い、高齢者 の活躍促進、健康寿命の延伸等の着眼点に立ち、人口動態の変化に対応した全世代型 の社会保障とする観点から、これまでに実施した事項も含め、制度や事業等の在り方 について、幅広く検討を行う必要がある。 こうした改革の実行を通じて、将来世代を含めた全ての世代にとって安心できる社 会保障制度をはじめ、我が国の豊かな経済社会を将来世代に確実に引き継いでいく必 要がある 次回は新たに「第８回 国内の労働分野における政策手段を用いた国際課題への対応に関する検討会」からです。 |
