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第61回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 [2023年10月31日(Tue)]
第61回労働政策審議会雇用環境・均等分科会(令和5年9月26日)
<議題> (1)2022 年度の年度評価及び 2023 年度の目標設定について (2)働く女性の実情・雇用均等基本調査の結果について【報告】 (3)仕事と育児の両立支援について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35454.html
◎参考資料1 雇用環境・均等行政の主要指標の動向について
○目次のみ↓

はじめに
T 現状の課題と基本的な考え方
1.働き方改革
2.仕事と育児・介護の両立に係る現状
(1)仕事と育児の両立に係る現状
(2)仕事と介護の両立に係る現状
3.今後の両立支援制度の検討に当たっての基本的な考え方
4.両立支援のための政策手段の考え方
U 具体的な対応方針
1.子の年齢に応じた両立支援に対するニーズへの対応

(1)子が3歳になるまでの両立支援の拡充→@ テレワークの活用促進 A 現行の短時間勤務制度の見直し B 子の看護休暇制度
(2)子が3歳以降小学校就学前までの両立支援の拡充→@ 柔軟な働き方を実現するための措置 A 残業免除(所定外労働の制限)B 子の看護休暇制度
(3)子の看護休暇制度の見直し
2.仕事と育児の両立支援制度の活用促進
(1)制度の活用をサポートする企業や周囲の労働者に対する支援
(2)育児休業取得状況の公表や取得率の目標設定について
3.次世代育成支援に向けた職場環境の整備
4.介護離職を防止するための仕事と介護の両立支援制度の周知の強化等

(1)仕事と介護の両立支援制度の情報提供や、制度を利用しやすい雇用環境の整備の在り方
(2)介護休業
(3)介護期の働き方(介護休暇や短時間勤務等の選択的措置義務、テレワークの在り方等)
5.障害児等を育てる親等、個別のニーズに配慮した両立支援について
@ 現行の仕事と介護の両立支援制度の運用の見直し
A 育児中の労働者に対して個人の意向を尊重する配慮
6.仕事と育児・介護との両立支援に当たって必要な環境整備
(1)両立支援制度を安心して利用できる制度の在り方の検討
(2)プライバシーへの配慮
(3)心身の健康への配慮
(4)有期雇用労働者の育児休業取得等の促進
おわりに→少子高齢化をめぐる問題は、働き方、労働法制、教育制度、税制、育児や介護の サービスの状況など、国の制度全般にかかわるもの。本研究会では、育児・ 介護休業法や次世代育成支援対策推進法等を中心に検討が進められてきたが、広い 分野にまたがる課題があることを前提に、喫緊に対応すべきことと将来に向けて課 題として共有すべきこと、その間で将来につなげてできることを考えていくことが必要。 特に本研究会においては、Tの3.のとおり、ライフステージにかかわらず全ての労働者が「残業のない働き方」となっていることをまずはあるべき方向性として 位置付け、両立支援制度の利用について労働者が自らのキャリア形成に関する希望 に応じた選択を行い、仕事と様々なライフイベントの両立ができることを目指すべきであるという観点に立った。その上で、喫緊に対応すべき諸課題として、現状を踏まえた制度の見直しや、労働者が気兼ねなく必要な制度を利用できる職場づくり に重点を置いて検討が進められたものである。 今後の労働関係施策の見直しに当たっても、あるべき方向性を見据えつつ、個々 の労働者がいかなる支援制度をどの程度利用するかに関し、必要な情報を得た上で 納得して選択をできることにも配意した議論を深めていくことが求められる。 今後、仕事と育児・介護の両立支援を議論する場合には、このような議論を参考に積極的に取り組むよう期待したい。


◎参考資料2−1 令和4年版 働く女性の実情
○まえがき→厚生労働省雇用環境・均等局では、昭和 28 年以来、働く女性に関する動きを 取りまとめ、「働く女性の実情」として毎年紹介してまいりました。 今年は、「T 令和4年の働く女性の状況」において、働く女性の実態とその 特徴を明らかにするとともに、「U 働く女性に関する対策の概況」において、 厚生労働省が行っている対策について取りまとめました。そのほか、女性労働に 関する各種統計資料を収録しております。 本書が、働く女性に関する問題に関心を持たれる方々の参考になれば幸いに存 じます。
厚生労働省雇用環境・均等局長 堀 井 奈 津 子
○目次  働く女性の状況
T 令和4年の働く女性の状況

第1節 概況
第2節 労働力人口、就業者、雇用者の状況

1 労働力人口→ (1) 労働力人口 (2) 労働力率 (3) 年齢階級別労働力率 (4) 女性の配偶関係別労働力率 (5) 非労働力人口
2 就業者及び完全失業者→(1) 就業者数及び就業率 (2) 完全失業者数及び完全失業率3 雇用者→ (1) 雇用者数 (2) 年齢階級別雇用者数 (3) 産業別雇用者数  (4) 職業別
  雇用者数 (5) 企業規模別雇用者数 (6) 雇用契約期間・雇用形態別雇用者数  (7) 女性の配偶関係別雇用者数(8) 教育別雇用者数の構成比 (9) 一般労働者の平均勤続年数、平均年齢
第3節 労働市場の状況
1 一般職業紹介状況
2 一般労働者の入職・離職状況→(1) 一般労働者の入職者数、離職者数 (2) 一般労働者の入職率、離職率 (3) 職歴別一般労働者への入職者の状況
3 新規学卒者の就職状況→(1) 新規高等学校卒業者、新規大学卒業者の就職率 (2) 学歴別新規学卒就職者数(3) 高等学校卒業者の就職状況(4) 短期大学卒業者の就職状況 (5) 大学卒業者の就職状況
第4節 労働条件等の状況
1 賃 金→(1) 一般労働者の賃金 (2) 男女間賃金格差 (3) 新規学卒者の学歴別所定内給与及び男女間格差
2 労働時間→(1) 常用労働者の総実労働時間、所定内労働時間、出勤日数 (2) 産業別労 働時間、出勤日数
3 勤労者世帯の家計→(1) 勤労者世帯の収入 (2) 勤労者世帯の消費支出
第5節 短時間労働者の状況
1 短時間労働者の就業状況→ (1) 短時間雇用者数、雇用者総数に占める短時間雇用者の 割合 (2) 男女別短時間雇用者数、短時間雇用者割合 (3) 産業別短時間雇用者数 (4) 企業規模別短時間雇用者数 (5) 短時間労働者の労働条件
2 短時間労働者の労働市場→(1) パートタイム労働者の職業紹介状況 (2) パートタイム労働者の入職・離職状況
第6節 家内労働者の就業状況
1 家内労働者数
2 業種別家内労働者数

U 働く女性に関する対策の概況
1 雇用における男女の均等な機会と待遇の確保等 対策の推進等
→(1) 均等法の履行確保(2) ポジティブ・アクションの促進 (3) 女性活躍推進のための取組 (4) 女性の活躍推進に向けた企業の取組支援(5) 総合的ハラスメント対策の一体的実施及び強化
2 仕事と生活の調和の実現に向けた取組→(1) 育児休業、介護休業その他の仕事と育児・介護の両立のため の制度の定着促進等 (2) 次世代育成支援対策の推進 (3) 育児や介護をしながら働き続けやすい環境の整備の推進 (4) 雇用の継続を援助、促進するための育児・介護休業給付 (5) マザーズハローワーク事業の実施 (6) 母子家庭の母等に対する就業援助対策の実施 (7) 不妊治療と仕事の両立
3 非正規雇用労働者の均等・均衡待遇の推進→(1) パートタイム労働者・有期雇用労働者の均等・均衡待遇の 確保等の推進(2) 助成金の支給による事業主への支援 (3) 中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業 の実施 (4) 短時間労働者(パートタイム労働者)の中小企業退職金共済 制度への加入促進
4 多様で柔軟な働き方の推進・環境整備→(1) 多様な正社員の普及促進 (2) テレワークやフリーランスなどの多様で柔軟な働き方の促進 ・環境整備
5 家内労働対策の推進→ (1) 家内労働手帳の交付の徹底 (2) 工賃支払いの確保 (3) 最低工賃の決定及び周知 (4) 安全及び衛生の確保 (5) いわゆる「インチキ内職」の被害防止
6 女性の能力発揮促進のための援助

付属統計表


◎参考資料2−2 「令和4年度雇用均等基本調査」結果を公表します〜女性の管理職割合や育児休業取得率などに関する状況の公表〜  令和5年7月 31 日
【企業調査 結果のポイント】(カッコ内の数値は各設問における前回調査の結果)

■女性管理職等を有する企業割合(P7) 係長相当職以上の女性管理職等を有する企業割合を役職別にみると、部長相当職ありの企業は 12.0%(令和3年度 12.1%)、課長相当職ありの企業は 22.3%(同 20.1%)、係長相当職ありの企業 は 22.9%(同 21.0%)となっている。
■管理職等に占める女性の割合(P8) 管理職等に占める女性の割合は、部長相当職では 8.0%(令和3年度 7.8%)、課長相当職では 11.6% (同 10.7%)、係長相当職では 18.7%(同 18.8%)となっている。
【事業所調査 結果のポイント】
■育児休業取得者の割合(P17) 女性 : 80.2% (令和3年度 85.1%) 男性 : 17.13% (令和3年度 13.97%) ※令和2年 10 月1日から令和3年9月 30 日までの1年間に在職中に出産した女性(男性の場合は配 偶者が出産した男性)のうち、令和4年 10 月1日までに育児休業を開始した者(育児休業の申出をし ている者を含む。)の割合。 ※詳細は別添の「令和4年度雇用均等基本調査」の結果概要をご覧ください。
<調査時期> 令和4年 10 月1日現在の状況について、令和4年 10 月1日から 10 月 31 日までの間に調査実施


◎参考資料3‐1 今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会報告書→再掲のため。
◎参考資料3‐2 今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会 報告書 参考資料集 →再掲のため割愛します。
◎参考資料3‐3 今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会 報告書 概要→再掲のため割愛します。
◎参考資料4 短時間勤務制度と通勤時間等・テレワークの調査結果について→再掲のため。
◎参考資料5 両立支援等助成金の実績、平成 21(2009)年育児・介護休業法改正による勤務 時間短縮等の措置の見直しについて→再掲のため。


◎参考資料6 こども未来戦略方針等について↓
○「こども未来戦略方針」(令和5年6月13日閣議決定)(抜粋@)→V−1.「加速化プラン」において実施する具体的な施策 3.共働き・共育ての推進 (1)男性育休の取得促進〜「男性育休は当たり前」になる社会へ〜
・制度面の対応→(男性の育休取得率の目標) ↓

2025年 公務員 85%(1週間以上の取得率)、民間 50%
2030年 公務員 85%(2週間以上の取得率)、民間 85%
(参考)民間の直近の取得率:女性 85.1%、男性 13.97%
・給付面の対応 (略)→男女ともに、職場への気兼ねなく育児休業を取得できるようにするため、現行の育児休業期間中の社会保険料の免除措置及び育 児休業給付の非課税措置に加えて、育児休業を支える体制整備を行う中小企業に対する助成措置を大幅に強化する。その際、業務 を代替する周囲の社員への応援手当の支給に関する助成の拡充や代替期間の長さに応じた支給額の増額を検討する。あわせて、「くるみん認定」の取得など、各企業の育児休業の取得状況等に応じた加算等を検討し、実施インセンティブの強化を図る。

○「こども未来戦略方針」(令和5年6月13日閣議決定)(抜粋A)
(2)育児期を通じた柔軟な働き方の推進〜利用しやすい柔軟な制度へ〜↓

・ 育児期を通じて多様な働き方を組み合わせることで、男女で育児・家事を分担しつつ、育児期の男女が共に希望に応じてキャリア形成との両立 を可能とする仕組みを構築するとともに、好事例の紹介等の取組を進める。
○ こどもが3歳になるまでの場合においては、現行の育児・介護休業法上、短時間勤務を措置することが事業主に義務付けられており、フレック スタイム制を含む出社・退社時刻の調整等が努力義務となっている。これらに加え、新たに、子育て期の有効な働き方の一つとして、テレワーク も事業主の努力義務の対象に追加することを検討する。
・ また、こどもが3歳以降小学校就学前までの場合においては、育児・介護休業法で、短時間勤務、テレワーク、フレックスタイム制を含む出 社・退社時刻の調整、休暇など柔軟な働き方について、事業主が職場の労働者のニーズを把握しつつ複数の制度を選択して措置し、その中から労 働者が選択できる制度(「親と子のための選べる働き方制度(仮称)」)の創設を検討する。さらに、現在はこどもが3歳になるまで請求するこ とができる残業免除(所定外労働の制限)について、対象となるこどもの年齢の引上げを検討する。 (略) ・ 上記の柔軟な働き方についても、男性育休促進と同様に、周囲の社員への応援手当支給等の体制整備を行う中小企業に対する助成措置の大幅な 強化と併せて推進する。
・ また、こどもが病気の際などに休みにくい等の問題を踏まえ、病児保育の拡充と併せて、こうした場合に休みやすい環境整備を検討。具体的には、こどもが就学前の場合に年5日間取得が認められる「子の看護休暇」について、こどもの世話を適切に行えるようにする観点から、対象 となるこどもの年齢の引上げのほか、こどもの行事(入園式等)参加や、感染症に伴う学級閉鎖等にも活用できるように休暇取得事由の範囲を見 直すとともに、取得促進に向けた支援についても検討する。
・ また、仕事と育児の両立に取り組む労働者の心身の健康を守るため、企業における勤務間インターバル制度の導入やストレスチェック制度の活 用など、労働者の健康確保のために事業主の配慮を促す仕組みを検討する、選択的週休3日制度の普及にも取り組む。


○「経済財政運営と改革の基本方針2023 」(令和5年6月16日閣議決定)(抜粋)→第2章 新しい資本主義の加速 1.三位一体の労働市場改革による構造的賃上げの実現と「人への投資」の強化、分厚い中間層の形成  (多様な働き方の推進)→(前略)ビジネスケアラーの増大等を踏まえた介護と仕事の両立支援を推進する(後略)
3.少子化対策・こども政策の抜本強化 (加速化プランの推進)→(前略)「共働き・共育ての推進」(男性育休の取得促進や育児期を通じた柔軟な働き方の推進、多様な働き方と子 育ての両立支援)(後略)
4.包摂社会の実現 (女性活躍)→(前略)仕事と家庭の両立に向けた男性の育児休業取得の促進(後略)。


○「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2023」 (令和5年6月13日すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部決定)(抜粋@)→U 女性の所得向上・経済的自立に向けた取組の強化 (1)男女がともにライフイベントとキャリア形成を両立する上での諸課題の解消
・企業の労働慣行の見直し ↓
A育児期における休暇取得や柔軟な働き方の推進
ア 男性の育児休業取得の促進
イ 育児期を通じた柔軟な働き方の推進

○「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2023」(令和5年6月13日すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部決定)(抜粋A)→こどもが病気の際などに休みにくい等の問題を踏まえ、病児保育の拡充と併せて、こうした場合に休みやすい環境 整備を検討する。具体的には、こどもが就学前の場合に年5日間取得が認められる「子の看護休暇」について、こど もの世話を適切に行えるようにする観点から、対象となるこどもの年齢や休暇取得事由の範囲などについて検討する。 【厚生労働省】
次世代育成支援対策推進法の事業主行動計画に男性の育休取得を含めた育児参加や育休からの円滑な職場復帰支援、 育児のための時間帯や勤務地への配慮等に関する目標・行動を義務付けるとともに、育児・介護休業法における育児 休業取得率の開示制度の拡充を検討する。【厚生労働省】
B仕事と介護の両立に関する課題への取組→ 介護は始まる時期や介護の課題がいつまで続くかを事前に予測することが困難であり、労働者(とりわけ女性)が 介護休業を取得した際に直接介護を担うと、休業期間が不足して離職につながるケースがある。このため、実際に家 族が要介護状態になる前の段階で、仕事と介護の両立に関する「事前の心構え」と「基礎知識」の獲得を促す観点か ら、仕事と介護の両立支援制度の情報提供や、医療保険者等による介護保険制度の更なる周知について検討を進める。【厚生労働省】

次回は新たに「第37回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料」からです。

第61回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 [2023年10月30日(Mon)]
第61回労働政策審議会雇用環境・均等分科会(令和5年9月26日)
<議題> (1)2022 年度の年度評価及び 2023 年度の目標設定について (2)働く女性の実情・雇用均等基本調査の結果について【報告】 (3)仕事と育児の両立支援について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35454.html
◎資料1−1 雇用環境・均等分科会における年度目標及び実績評価について
○ 2010 年より、労働政策の推進に当たって PDCA サイクル機能の充 実・強化を図るため、労働政策審議会の各分科会において、目標の設定及び施策の運用実績の点検・評価を行っている。 雇用環境・均等分科会においても、毎年度目標を設定し、実績を評価してそれを踏まえて次年度の目標を設定してきた。
○ 2022 年度の目標
・女性活躍推進法に基づく認定を受けた企業数 1,950 社
・次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみんマーク取得)企業数3,950社
・男性の育児休業取得率 18.00%

◎資料1−2 2022年度評価シート(案)→上記3目標の継続で、2021年度目標から2022年までの実績あり。

◎資料1−3 雇用環境・均等分科会にて検討すべき 2023 年度の年度目標一覧(案)→上記3目標の2021年度 実績値から2023年度 目標値まであり。

◎資料2−1 令和4年版 「働く女性の実情」のポイント(概要)
○令和4年の働く女性の状況
1 女性の労働力人口、年齢階級別労働力率→労働力人口は女性が16万人増加、男性が22万人減少。労働力人口総数に占める女性の割合は44.9%(前年差0.3ポイント上昇)。 年齢階級別労働力率は「15〜19歳」「20〜24歳」以外は年齢階級別労働力率が過去最高。10年前の平成24年と比較すると、全ての年齢階級で労働力率は上昇しており、グラフ全体の形はM字型から台形に近づきつつある。
2 男女間賃金格差→一般労働者の所定内給与額の男女間格差は75.7となった。 学歴、年齢、勤続年数、役職(部長級、課長級、係長級などの役職)の違いによって生じる賃金格差生成効果(*)を算出 すると、役職の違いによる影響が9.7と最も大きく、そのほか勤続年数の違いによる影響も3.7と大きくなっている。(*)女性の労働者構成が男性と同じであると仮定して算出した女性の平均所定内給与額を用いて男性との比較を行った場合に、 格差がどの程度縮小するかをみて算出。

○働く女性に関する対策の概況
1 雇用における男女の均等な機会と待遇の確保等対策の推進→(1)〜(4)参照。
2 仕事と生活の調和の実現に向けた取組→(1)〜(4)参照。
3 非正規労働者等の均等・均衡待遇の推進→(1)〜(2)参照。
4 多様で柔軟な働き 推進・環境整備→(1)〜(2)参照。
5 家内労働対策の推進
6 女性の能力発揮促進のための援助

◎資料2−2 令和4年度 雇用均等基本調査結果のポイント(概要)
【企業調査】
1 女性管理職等を有する企業割合→係長相当職以上(役員含む)の女性管理職等を有する企業割合を役職別にみると、部長相当職ありの企業は12.0%、課長相 当職ありの企業は22.3%、係長相当職ありの企業は22.9%。 管理職等に占める女性の割合は、課長相当職以上(役員含む)で12.7%となっている。これを役職別にみると、部長相当職 では8.0%、課長相当職では11.6%、係長相当職では18.7%となっている。
・各ハラスメント防止対策に取り組んでいる企業割合は、セクシュアルハラスメント防止対策が85.9%(令和3年度78.5%)、 妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント防止対策が81.5%(同69.1%)、パワーハラスメント防止対策が84.4%(同 75.3%)。

【事業所調査】
1 育児休業取得者割合
→令和2年10月1日から令和3年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性のうち、令和4年10月1日までに育児休業 を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む。)の割合は80.2%と、前回調査より4.9ポイント低下。1年間に配偶者が出産した男性のうち、令和4年10月1日までに育児休業 を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む。)の割合は17.13%と、前回調査より3.16ポイント上昇。

2 育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度の導入状況→育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度がある事業所の割合は77.5%(令和3年度73.2%)。最長利用 可能期間は「3歳未満」が38.1%(同38.1%)と最も高い。各種制度の導入状況(複数回答)をみると「短時間勤 務制度」71.6%(同68.9%)、「所定外労働の制限」67.1%(同62.7%)、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」41.5% (同39.5%)の順で多くなっている。

3 介護休業制度の規定状況→規定がある事業所の割合は事業所規模5人以上では72.8%(令和元年度74.0%)、うち事業所規模30人以上 では90.0%(同89.0%)となっている。規模別にみると、500人以上で99.2%、100人〜499人で98.3%で規模が大きくなる ほど規定がある事業所の割合が高くなっている。

4 介護のための所定労働時間の短縮措置等の制度の導入状況及び内容→「短時間勤務制度」62.1%(平成29年 度61.6%)、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」32.2%(同33.6%)の順で多い。最長利用可能期間は、「短時 間勤務制度」では「3年」が44.7%、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」では「3年未満」が43.4%と最も高くなっている。

5 母性健康管理制度の規定状況→妊産婦が保健指導や健康診査を受診するために必要な時間を確保するための休暇(妊産婦の通院休暇)の規定がある事業所の 割合は57.0%(平成30年度43.2%)、妊娠中の通勤緩和の措置に関する規定がある事業所の割合は47.9%(同38.5%)、通 常の休憩時間とは別に妊婦が休養や捕食をとるための休憩に関する措置(妊娠中の休憩に関する措置)の規定がある事業所の割合は49.0%(同37.4%)。

6 多様な正社員制度の実施状況及び利用状況→制度が就業規則等で明文化されている事業所は24.1%で、各制度の状況をみると「短時間 正社員制度」が16.8%、「勤務地限定正社員制度」が15.4%、「職種・職務限定正社員制度」が12.4%となっている。また、 各制度の利用状況をみると「短時間正社員制度」が32.6%、「勤務地限定正社員制度」が44.8%、「職種・職務限定正社員制 度」が38.6%となっている。


◎資料3 仕事と育児・介護の両立支援制度等の見直しについて
1.子の年齢に応じた両立支援に対するニーズへの対応 ↓
(1) 子が3歳になるまでの両立支援の拡充
→ @ テレワークの活用促進⇒テレワークを事業主の努力義務に追加することについてどのように考えるか。 A 現行の短時間勤務制度の見直し⇒柔軟な勤務時間の設定に対するニーズとして、原則1日6時間とする措置以外に、 他の勤務時間も併せて設定することを一層促すことについてどのように考えるか。 短時間勤務制度を講ずることが困難な場合の代替措置(育児休業制度に準ずる措置、始業時刻の変更等の措置)に、テレワークを追加することについてどのように考えるか。

(2) 子が3歳以降小学校就学前までの両立支援の拡充→@ 柔軟な働き方を実現するための措置⇒短時間勤務や、柔軟な働き方を活用しながらフルタイムで働くことのニーズに対応 する観点から、事業主が各職場の事情に応じて、2以上の制度を選択して措置を講じる義務を設けることについてどのように考えるか。↓
@ 事業主が選択する措置を以下とすることについてどのように考えるか。また、その他の措置として何か考えられるか。⇒ a) 始業時刻等の変更 b) テレワーク(所定労働時間を短縮しないもの)c) 短時間勤務制度(育児のための所定労働時間の短縮措置)d) 保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与(ベビーシッターの手配及 び費用負担等) e) 新たな休暇の付与(労働者が就業しつつ当該子を養育することを容易にするための休暇)
A 仮にこの仕組みを創設する場合、上記の選択する措置については、それぞれどの ような内容とするべきか。⇒ a) 始業時刻等の変更 ・フレックスタイム制又は始業・終業の時刻の繰り上げ・繰り下げとすることに ついてどのように考えるか。b) テレワーク(所定労働時間を短縮しないもの)→仕事と育児の両立に資するといえる環境とするため、頻度等に関する基準を 設けることについてどのように考えるか。その場合、どのような基準とするべ きか。 c) 短時間勤務制度(育児のための所定労働時間の短縮措置)→所定労働時間を原則1日6時間とする措置を含むものとすることについてど のように考えるか。 d) 保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与(ベビーシッターの手配及び費用負担等) e) 新たな休暇の付与(労働者が就業しつつ子を養育することを容易にするための 休暇)→付与する休暇の日数(時間単位の取得可)等についてどのような基準とするべ きか。
B 職場の労働者のニーズの把握のため、事業主が措置を選択する場合に、意見聴取 の機会を設けることについてどのように考えるか。
C この仕組みを創設する場合、3歳以降小学校就学前までの子を養育する労働者に 関する措置として事業主に課せられている始業時刻変更等の措置等に関する既存 の努力義務との関係をどのように考えるか。
A 所定外労働の制限(残業免除)⇒3歳になるまでの子を育てる労働者と同様、3歳以降の子を育てる労働者の権利とし て残業免除を請求できることとすることについてどのように考えるか。 仮に引き上げる場合、子の対象年齢を小学校就学前までとすることについてどの ように考えるか。

(3) 子の看護休暇制度の見直し→ 取得事由の見直しの範囲について、子の行事参加や学級閉鎖等を対象とすることに ついて、どのように考えるか。 仮に見直しを行う場合、制度の名称の在り方についてどのように考えるか。 子の対象年齢を引き上げることについてどのように考えるか。⇒仮に引き上げる場合、子の対象年齢を小学校3年生までとすることについてどの ように考えるか。 子の病気のために利用した各種休暇制度の取得日数の状況等に鑑み、取得可能日数 を引き続き1年間に5日(子が2人以上の場合は 10 日)とすることについてどのよ うに考えるか。 子の看護等のニーズは、勤続期間にかかわらず存在することから、労働移動に中立 的な制度とする等の観点からも、継続して雇用された期間が6か月未満の労働者を 労使協定によって対象から除外する仕組みを廃止することについてどのように考え るか。

(4) 育児期の両立支援のための定期的な面談について→ これまでより制度利用期間が延びることで、制度の利用期間中に労働者の仕事と育 児の状況やキャリア形成に対する考え方等も変化することが想定されることから、事 業主が定期的な面談等を行うことについてどのように考えるか。 特に、3歳以降小学校就学前の子を育てる労働者が、(2)で事業主が措置した制度 を利用する場合における面談等を行うことについてどのように考えるか。

(5) 心身の健康への配慮→仕事と育児の両立のためにフレックスタイム制やテレワークなどを活用する際に、夜間の勤務や長時間労働等を理由に心身の健康の不調が生じることのないよう、事業 主の配慮や労働者のセルフケアを促すことについてどのように考えるか。

4.介護離職を防止するための仕事と介護の両立支援制度の周知の強化等
(1) 労働者に対する個別の周知等及び環境整備 両立支援制度を利用しないまま介護離職に至る者が多いという現状を踏まえ、介護離職 を防止するために、以下の仕組みをつくることについてどのように考えるか。
@ 介護の必要性に直面した労働者に対し、仕事と介護の両立支援制度等に関する情報 を個別に周知し、必要な制度が選択できるよう労働者の意向を確認することについて どのように考えるか。
A 介護に直面するより早期に仕事と介護の両立支援制度等に関する情報を一律に提供 することについてどのように考えるか。 B 仕事と介護の両立支援制度の利用が円滑に行われるようにするために、研修の開催 や相談窓口の設置等の雇用環境の整備を行うことについてどのように考えるか。

(2) 介護休業→ 現行の介護休業制度について、介護の体制を構築するために一定期間休業するもの という制度の目的に照らすと、休業できる期間や分割回数について、現時点でさらに 見直しが必要な状況は確認できないとすることについて、どのように考えるか。 介護休業制度の目的に関する理解を促進するために、制度の趣旨を明確に示してい くことについてどのように考えるか。

(3) 介護休暇・介護期のテレワーク→@ 介護休暇⇒日常的な介護のニーズは、勤続期間にかかわらず存在することから、労働移動に中 立的な制度とする等の観点からも、継続して雇用された期間が6か月未満の労働者 を労使協定によって対象から除外する仕組みを廃止することについてどのように考 えるか。 A 介護期のテレワーク⇒介護期の働き方としてテレワークを活用できるようにするため、テレワークを事業 主の努力義務に追加することについてどのように考えるか。

5.個別のニーズに配慮した両立支援
(1) 障害児等に係る現行の仕事と介護の両立支援制度の運用の見直し→障害等がある子についても要件を満たせば介護休暇等の制度を利用できることや、 現在事業主に必要な措置を講ずる努力義務があることの周知を強化することについ てどのように考えるか。 障害がある子に適用する際の現行の要介護状態の判断基準についてどのように考えるか。


◎資料4 特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会について
○開催要綱
1 趣旨
→フリーランスとして働く方の就業環境の整備については、特定受託事業者に係る取引 の適正化等に関する法律(令和5年法律第 25 号。以下「法」)が令和5年5月 12 日に公布され、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日 から施行することとされている。 法においては、特定業務委託事業者(発注事業者)が特定受託事業者(フリーランス) に対して行う業務委託に関し、特定業務委託事業者は、広告等による募集情報の的確な 表示、育児介護等と業務の両立への配慮、ハラスメント対策、中途解除等の事前予告の 措置等を講じることとされており、法の委任に基づき、政令、省令及び告示の下位法令 において、その具体的な内容及び実施の細則等を定めることとされている。 これを踏まえ、特定受託事業者の就業環境の整備に関し、必要な下位法令を制定する ため、法の委任に基づき下位法令において定めることとされている事項の検討を行う。 2 検討事項 →法において、政令(法第3章に規定する事項に限る)、厚生労働省令及び厚生労働大臣 告示に委任された事項
3 運営 (1)本検討会は、厚生労働省雇用環境・均等局長が有識者(別紙)の参集を求めて 開催。 (〜(5)まであり。)

○(別紙)特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会 参集者名簿→9名。
○特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の趣旨・概要等→趣旨等の参考。
・特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の 政省令・告示への委任事項(就業環境の整備関係)→「政令」「省令」「告示(指針)」で定められている事項。
・(参考)特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(令和5年法律第25号)
(募集情報の的確な表示)第十二条、(妊娠、出産若しくは育児又は介護に対する配慮)第十三条、(業務委託に関して行われる言動に起因する問題に関して講ずべき措置等)第十四条、(指針)第十五条、(解除等の予告)第十六条、(厚生労働大臣の権限の委任)第二十三条(厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任)。
○今後の進め方について(案)→年内メド(骨子についてとりまとめ)。 令和6年年明け以降(報告書についてとりまとめ)

次回も続き「参考資料1 雇用環境・均等行政の主要指標の動向について」からです。

第26回社会保障審議会統計分科会疾病、傷害及び死因分類専門委員会 [2023年10月29日(Sun)]
第26回社会保障審議会統計分科会疾病、傷害及び死因分類専門委員会(令和5年9月26日)
議事 1. 委員長の選出について 2. 「社会保障審議会統計分科会疾病、傷害及び死因分類専門委員会運営要綱」の改正 について 3. エムポックスの提要への追加について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35403.html
◎資料 1:社会保障審議会統計分科会疾病、傷害及び死因分類専門委員会運営要綱(案)
○制定
→平成 27 年3月3日。 一部改正 平成 30 年 12 月 13 日。 一部改正 令和2年 12 月3日。 一部改正 令和5年 月 日⇒第1〜8条まで。(庶務) 第7条の庶務の変更。

◎資料 2-1: エムポックスの提要への追加について
○サル痘の名称変更に関する動き
→2023年5月26日、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する 法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」(令和5年5月政令第192号)の施行により、 四類感染症である「サル痘」について、WHOの名称変更を踏まえ「エムポックス」とし、三種病原体 である「オルソポックスウイルス属モンキーポックスウイルス」の別名を「サル痘ウイルス」から 「エムポックスウイルス」とした。
○IC D-10のオンライン版への「mpox」の追加
○エムポックスの提要への追加に関する検討事項
→<対応案>「mpox」は「B04 Monkeypox」の包含用語との位置付けであるため、分類の名称の 変更は行わない。ただし、WHOにおいて、分類名称が「monkeypox」から「mpox」 へ変更された場合には、現行の統計基準の一部改正を検討する。
○サル痘の名称変更について→WHO発表(2022.11.28)の概要⇒経過説明4点。今後もコミュニケーションにおいてmpoxという用 語を採用し、この勧告に従うよう奨励する。

◎資料 2-2: ICD-10(2013 年版)提要の修正(案)(エムポックス)→参照。
◎資料 3: ICD-10(2013 年版)提要の修正(案)(骨髄線維症)→参照。

◎資料 4: ICD-11(「疾病及び関連保健問題の国際統計分類」の第 11 回改訂版) の用語の和訳作業に関する報告について→WHO における ICD-11 の更新状況に 沿って、日本医学会及び日本歯科医学会にご協力をいただきながら、関係学会各位に用語 の和訳に関する意見照会を行い、その修正及び調整等の作業を行ってきた。今回は、進捗 状況と今後の進め方について、ICD-11 の分類の表記に用いる用語の和訳案について、最終調整の結果を踏まえ、1用 語につき 1 つ設定する見込みであり、今年度中に関係学会各位に最終確認との位置付けで 照会依頼を行い、確定に向けた工程を進めていく。

◎資料 5: WHO-FIC ネットワーク年次会議(2022 年、2021 年)の報告
【主な議論及び報告内容】

1.WHO-FIC ネットワーク年次会議(2022 年ハイブリッド開催)→(1)〜(6)まで。 
2.WHO-FIC ネットワーク年次会議(2021 年オンライン開催)→(1)〜(6)まで。


◎参考資料 1-1: ICD-11 の分類の表記に用いる用語について→ ICD-11の分類の表記に用いる用語の和訳案について、1用語につき1つ設定する見込みであり、誤植及 び全体の整合等の確認・修正作業※1を行い、現在、最終調整を行っている。設定された和訳の使用イ メージについて、現行の疾病、傷害及び死因の統計分類(ICD-10 (2013年版)準拠)を用いて示すと、 以下の通り※2となる。⇒1 和訳案の修正例(赤字:修正箇所) ※2 設定された和訳の使用イメージ 参照。

◎参考資料 1-2:ICD-11 和訳の取扱について(案)(第21回 資料2抜粋)→ICD-11 和訳の取扱について(案)⇒1. 和訳に当たっての基本方針2.既存の訳語との調整について 参照のこと。

◎参考資料 2:厚生労働省設置法、社会保障審議会令、社会保障審議会運営規則
○厚生労働省設置法(平成十一年法律第九十七号)(抄)  第三章 本省に置かれる職及び機関  第二節 審議会等→(設置)第六条  (社会保障審議会)第七条
○社会保障審議会令→(所掌事務)第一条、(組織) 第一条の二(審議会委員30名以内)、(分科会)第五条(6分科会あり)、(部会)第六条 から (雑則)第十一条まで。
○社会保障審議会運営規則(平成十三年一月三十日社会保障審議会決定)→1〜10条まで。

◎参考資料 3:「疾病、傷害及び死因分類」に係る委員会の設置について ↓
1 設置趣旨→「疾病、傷害及び死因分類」については、産業分類とともに我が国の統計に使用さ れる分類として重要な位置を占めている。本分類の作成に当たっては、国際的な趨勢 に配慮しつつ、最も適する医学用語等を考慮する必要があり、統計分科会において、 統計の基本事項として審議を行う。しかしながら、本分類は、極めて広範囲に渡る検討を要するため、個別具体的な事項については、分野ごとの委員会を設置し検討を行う必要がある。
2 審議事項→(1)「疾病、傷害及び死因分類」の普及を目的とする補助分類の作成 (2)「疾病、傷害及び死因分類」の軽微な変更 (3)その他「疾病、傷害及び死因分類」に係る個別専門的事項
3 当面のスケジュール及び構成 →検討の必要が生じた場合に統計分科会長の了解を得て、分野ごとの委員会を設置。 委員会に属する者は、各分野の学識経験者から別途任命された専門委員の中から統 計分科会長が指名する。また、統計分科会長は、委員及び臨時委員も指名することが できる。 委員会の検討結果は統計分科会に報告。 「疾病、傷害及び死因分類」の大規模改正の場合は別途検討。

◎参考資料4:社会保障審議会統計分科会疾病、傷害及び死因分類専門委員会委員名簿→31名の委員。

◆社会保障審議会 (統計分科会疾病、傷害及び死因分類専門委員会)↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126694.html

次回は新たに「第61回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」からです。

こども家庭審議会(第2回) [2023年10月28日(Sat)]
こども家庭審議会(第2回)(令和5年9月25日)
1.内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍)挨拶 2.「今後5年程度を見据えたこども施策の基本的な方針と重要事項 等〜こども大綱の策定に向けて〜(中間整理)(案)」について 3.「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なヴィジョン(仮称)」 の策定に向けた中間整理(案)について 4.「こどもの居場所づくりに関する指針(仮称)」の検討状況について
https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/43d8096f/
◎資料2−1 「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なヴィジョン(仮称)」の策定に向 けて(中間整理)〜すべてのこどもの「はじめの 100 か月」の育ちを支え生涯 にわたるウェルビーイング向上を図るために〜(案)
○目次のみ↓

はじめに
1.『育ちのヴィジョン』を策定する目的と意義
・生涯にわたる身体的・精神的・社会的ウェルビーイングの向上
・『育ちのヴィジョン』の目的
・こども基本法の理念
・すべての人と『育ちのヴィジョン』を共有する意義
2.幼児期までのこどもの育ちの5つのヴィジョン
(1)こどもの権利と尊厳を守る
(2)「安心と挑戦の循環」を通してこどものウェルビーイングを高める
@育ちの鍵となる安心と挑戦の循環
A幼児期までのこどもの育ちに必要な「アタッチメント(愛着)」の形成
B幼児期までのこどもの育ちに必要な豊かな「遊びと体験」
(3)「こどもの誕生前」から切れ目なく育ちを支える
(4)保護者・養育者のウェルビーイングと成長の支援・応援をする
(5)こどもの育ちを支える環境や社会の厚みを増す
今後の検討事項〜実効性のある『育ちのヴィジョン』とするために〜

別紙1 それぞれのこどもから見た「こどもまんなかチャート」
別紙2 『育ちのヴィジョン』の実現に向けた社会全体のすべての人の役割


◎資料2−2 「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なヴィジョン(仮称)」の策定に向 けて(中間整理案)概要 →再掲のため。

◎資料3−1 こどもの居場所づくりに関する指針(答申素案)→再掲のため。

◎資料3−2 こどもの居場所づくりに関する指針(答申素案)概要版 →再掲のため。

◎資料4 こども家庭審議会運営規則(改正案)→令和5年4月21日こども家庭審議会決定⇒令和5年9月 25 日 一部改正→(分科会及び部会の議決) 第3条 分科会及び部会が、その所掌事務について議決をしたときは、当該議決 をもって審議会の議決とする。ただし、審議会が、あらかじめ当該議決に係る事 項に関して、審議会の議決を特に必要とすることを定めていたときは、この限 りでない。


◎参考資料1 こども・若者、子育て当事者等から意見を聴く取組について→「取組@〜H」「概要」「実施時期(予定)」の一覧表あり。
○★取組の周知→「周知ルート@〜C」「周知対象」「周知方法」あり。
○★チラシでの周知→「こども・若者向け」「子育て当事者向け」
○★バナー広告での周知→若者、子育て当事者をターゲットとしてYahoo!バナー広告を掲載⇒パターン@(配信期間9月中下旬〜10月2日) パターンA(配信期間10月2日〜10月末)


◎参考資料2 こどもに関する取組で国が大事にすること 〜こども大綱(たいこう)に向けて〜(中間整理やさしい版)(案)
○「こども大綱」って何ですか?
→国がこども施策※を進めるときに、大事にすることや必要なことを書いています。 これから国がおこなうこどものための取組は、「こども大綱」に沿って進んでいきます。
○なぜこども大綱をつくるのですか?→すべてのこども・若者が幸せな生活を送ることができる社会を目指して、 「こども基本法」という法律ができました。 そして、こども施策をしっかり進めていくため、「こども大綱」をつくることになりました。 こども大綱により、すべてのこども・若者が、体も心も健やかに、まわりの人とよい関係で、 将来にわたって幸せに生活できる、「こどもまんなか社会」を目指していきます。
○「こどもまんなか社会」をもっとくわしくいうと・・・→(こどもが) 心も体も健やか、自分らしくいられる、 遊んだり学んだり できる、 何をするか自由 にえらべる、 意見を持てる・ 意見を言える、 困ったら助けてもらえる、 心や体を傷つけられたり差別されたりしない、 おとなになるのが 楽しい。(若者が) お金の心配がない、 安心して結婚や 子育てができる、 仕事をがんばりながら趣味などの時間も持てる。
○こども施策を進めていくときにどんなことを大切にするのですか?→@〜Eを大切に。
○どんな取組をするのですか?
・すべての年齢のこども・若者のための取組→11点あり。が社会の一員として自分らしく生きていく存在であることを、こども・若者自身やおとなに広く知らせる。
・小学校に入るまで(6才くらいまで)のこどものための取組→こどもの心や体の状況や、こどもの周りの環境 を考えながら、生まれる前から6才くらいまでの育ちをひとしく、切れ目なく守る、など。その他1点。
・学童期・思春期(6〜18才くらい)のこどものための取組→7つあり。学校を、もっと安心して過ごし、学ぶことができる場所にする。
・青年期(18才くらいから)の若者のための取組→3点。・お金を理由に自分のやりたいことを諦めることがないように、大学などに進学するための支援を行う。
・子育てをしている人のための取組→4点。子育てや教育にかかるお金の負担が少なくなるようにする。

○こども施策を進めていく上で大事なことは何ですか→まず、こども・若者とおとなとが一緒になって社会をつくること(社会参画)、こども・若者 も社会の一員として声をあげることができ、その声が社会に活かされること(意見反映) がとても大事です。 みなさんがこども・若者に対する取組の当事者です。 みなさんが声をあげることにより、こどもや若者をとりまく状況や必要としていることが、より多くのおとなに伝わります。 それによって、こども・若者に対する取組がより良くなっていきます。ぜひみなさんの声を聴かせてください!
・こども・若者の社会参画・意見反映のための取組→7点あり。・国がこども施策を考えるとき、『こども若者★いけんぷらす』で意見をきいたり、会議のメンバーに入ってもらったりして、こどもや若者にも参加して もらう。
○――こども施策を進めるための、しっかりとした仕組みや体制も重要です。
・仕組みや体制を整える取組→10点あり。・取組を考えるときから、取組が行われた後にチェックをし、その結果を公表するまで、エビデンス(取組のもととなるデータ) に基づいて取組を考え、評価し、よりよくしていく。 ・こども・若者や子育てを応援する人をふやし、そのような人たちがもっと協力できるようにする。 その他参照のこと。

次回は新たに「第26回社会保障審議会統計分科会疾病、傷害及び死因分類専門委員会」からです。

こども家庭審議会(第2回) [2023年10月28日(Sat)]
こども家庭審議会(第2回)(令和5年9月25日)
1.内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍)挨拶 2.「今後5年程度を見据えたこども施策の基本的な方針と重要事項 等〜こども大綱の策定に向けて〜(中間整理)(案)」について 3.「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なヴィジョン(仮称)」 の策定に向けた中間整理(案)について 4.「こどもの居場所づくりに関する指針(仮称)」の検討状況について
https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/43d8096f/
資料2−1 「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なヴィジョン(仮称)」の策定に向 けて(中間整理)〜すべてのこどもの「はじめの 100 か月」の育ちを支え生涯 にわたるウェルビーイング向上を図るために〜(案)
○目次のみ↓

はじめに
1.『育ちのヴィジョン』を策定する目的と意義
・生涯にわたる身体的・精神的・社会的ウェルビーイングの向上
・『育ちのヴィジョン』の目的
・こども基本法の理念
・すべての人と『育ちのヴィジョン』を共有する意義
2.幼児期までのこどもの育ちの5つのヴィジョン
(1)こどもの権利と尊厳を守る
(2)「安心と挑戦の循環」を通してこどものウェルビーイングを高める
@育ちの鍵となる安心と挑戦の循環
A幼児期までのこどもの育ちに必要な「アタッチメント(愛着)」の形成
B幼児期までのこどもの育ちに必要な豊かな「遊びと体験」
(3)「こどもの誕生前」から切れ目なく育ちを支える
(4)保護者・養育者のウェルビーイングと成長の支援・応援をする
(5)こどもの育ちを支える環境や社会の厚みを増す
今後の検討事項〜実効性のある『育ちのヴィジョン』とするために〜

別紙1 それぞれのこどもから見た「こどもまんなかチャート」
別紙2 『育ちのヴィジョン』の実現に向けた社会全体のすべての人の役割


◎資料2−2 「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なヴィジョン(仮称)」の策定に向 けて(中間整理案)概要 →再掲のため。

◎資料3−1 こどもの居場所づくりに関する指針(答申素案)→再掲のため。

◎資料3−2 こどもの居場所づくりに関する指針(答申素案)概要版 →再掲のため。

◎資料4 こども家庭審議会運営規則(改正案)→令和5年4月21日こども家庭審議会決定⇒令和5年9月 25 日 一部改正→(分科会及び部会の議決) 第3条 分科会及び部会が、その所掌事務について議決をしたときは、当該議決 をもって審議会の議決とする。ただし、審議会が、あらかじめ当該議決に係る事 項に関して、審議会の議決を特に必要とすることを定めていたときは、この限 りでない。


◎参考資料1 こども・若者、子育て当事者等から意見を聴く取組について→「取組@〜H」「概要」「実施時期(予定)」の一覧表あり。
○★取組の周知→「周知ルート@〜C」「周知対象」「周知方法」あり。
○★チラシでの周知→「こども・若者向け」「子育て当事者向け」
○★バナー広告での周知→若者、子育て当事者をターゲットとしてYahoo!バナー広告を掲載⇒パターン@(配信期間9月中下旬〜10月2日) パターンA(配信期間10月2日〜10月末)


◎参考資料2 こどもに関する取組で国が大事にすること 〜こども大綱(たいこう)に向けて〜(中間整理やさしい版)(案)
○「こども大綱」って何ですか?
→国がこども施策※を進めるときに、大事にすることや必要なことを書いています。 これから国がおこなうこどものための取組は、「こども大綱」に沿って進んでいきます。
○なぜこども大綱をつくるのですか?→すべてのこども・若者が幸せな生活を送ることができる社会を目指して、 「こども基本法」という法律ができました。 そして、こども施策をしっかり進めていくため、「こども大綱」をつくることになりました。 こども大綱により、すべてのこども・若者が、体も心も健やかに、まわりの人とよい関係で、 将来にわたって幸せに生活できる、「こどもまんなか社会」を目指していきます。
○「こどもまんなか社会」をもっとくわしくいうと・・・→(こどもが) 心も体も健やか、自分らしくいられる、 遊んだり学んだり できる、 何をするか自由 にえらべる、 意見を持てる・ 意見を言える、 困ったら助けてもらえる、 心や体を傷つけられたり差別されたりしない、 おとなになるのが 楽しい。(若者が) お金の心配がない、 安心して結婚や 子育てができる、 仕事をがんばりながら趣味などの時間も持てる。
○こども施策を進めていくときにどんなことを大切にするのですか?→@〜Eを大切に。
○どんな取組をするのですか?
・すべての年齢のこども・若者のための取組→11点あり。が社会の一員として自分らしく生きていく存在であることを、こども・若者自身やおとなに広く知らせる。
・小学校に入るまで(6才くらいまで)のこどものための取組→こどもの心や体の状況や、こどもの周りの環境 を考えながら、生まれる前から6才くらいまでの育ちをひとしく、切れ目なく守る、など。その他1点。
・学童期・思春期(6〜18才くらい)のこどものための取組→7つあり。学校を、もっと安心して過ごし、学ぶことができる場所にする。
・青年期(18才くらいから)の若者のための取組→3点。・お金を理由に自分のやりたいことを諦めることがないように、大学などに進学するための支援を行う。
・子育てをしている人のための取組→4点。子育てや教育にかかるお金の負担が少なくなるようにする。

○こども施策を進めていく上で大事なことは何ですか→まず、こども・若者とおとなとが一緒になって社会をつくること(社会参画)、こども・若者 も社会の一員として声をあげることができ、その声が社会に活かされること(意見反映) がとても大事です。 みなさんがこども・若者に対する取組の当事者です。 みなさんが声をあげることにより、こどもや若者をとりまく状況や必要としていることが、より多くのおとなに伝わります。 それによって、こども・若者に対する取組がより良くなっていきます。ぜひみなさんの声を聴かせてください!
・こども・若者の社会参画・意見反映のための取組→7点あり。・国がこども施策を考えるとき、『こども若者★いけんぷらす』で意見をきいたり、会議のメンバーに入ってもらったりして、こどもや若者にも参加して もらう。
○ こども施策を進めるための、しっかりとした仕組みや体制も重要です。
・仕組みや体制を整える取組→10点あり。
・取組を考えるときから、取組が行われた後にチェックをし、その結果を公表するまで、エビデンス(取組のもととなるデータ) に基づいて取組を考え、評価し、よりよくしていく。 ・こども・若者や子育てを応援する人をふやし、そのような人たちがもっと協力できるようにする。 その他参照のこと。

次回は新たに「第26回社会保障審議会統計分科会疾病、傷害及び死因分類専門委員会」からです。

こども家庭審議会(第2回) [2023年10月27日(Fri)]
こども家庭審議会(第2回)(令和5年9月25日)
1.内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍)挨拶 2.「今後5年程度を見据えたこども施策の基本的な方針と重要事項 等〜こども大綱の策定に向けて〜(中間整理)(案)」について 3.「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なヴィジョン(仮称)」 の策定に向けた中間整理(案)について 4.「こどもの居場所づくりに関する指針(仮称)」の検討状況について
https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/43d8096f/
◎資料1−1 今後5年程度を見据えたこども施策の基本的な方針と重要事項等 〜こども大綱の策定に向けて〜(中間整理)(案)→再掲のため。
◎資料1−2 今後5年程度を見据えたこども施策の基本的な方針と重要事項等 〜こども大綱の策定に向けて〜(中間整理)(案)【説明資料】 →再掲のため。


◎資料1−3 子ども・子育て支援等分科会提出資料 ↓
1.こども・若者、子育て当事者に関わる人材確保等
→保育士・幼稚園教諭・放課後児童クラブの職員等のこども等に関わる人 材については、こどもの育ちや子育て当事者を支える必要不可欠な存在 であることから、処遇改善や職場環境の改善等に取り組むこと。
2.待機児童対策→待機児童は一部の地域を除きほぼ解消に向かうなど、一定の成果を挙げ たとされているが、解消されていないケースがあること等に留意が必要。 他方で、今後の保育所等整備にあたっては、女性就業率や保育所申込率 等の具体的なエビデンスに基づき、適切な量の整備を行うとともに、質 を確保していくことも必要。
3.地域子ども・子育て支援→地域の実情に応じた様々な支援を推進していくこと。その際、既存の地 域資源をできる限り有効活用し、効率的に取り組むこと。
4.伴走型相談支援→伴走型相談支援にあたっては、対面相談のほか、デジタルを活用して、 相談機関と日常的にコミュニケーションをとることができる方法も必 要。
5.放課後児童クラブ→放課後児童クラブの受け皿整備について、各自治体において、待機児童 解消が着実に進むよう取り組むべき。また、国としてもしっかり支援を行うべき。
6.病児保育→子育てと仕事を両立など、若い世代がそれぞれの希望に応じて、家族を 持ち、こどもを産み育てることができる環境を整備していくためにも、 病児保育を充実していくことは重要であるが、より利用しやすい制度と していく必要がある。 他方で、こどもが病気の時に、こどものそばにいることができる働き方 ができる社会の仕組みをつくっていくことも重要。
7.地方自治体との連携→こども施策の具体的な実施を中心的に担っているのは地方自治体である ことから、こども大綱に記載される施策を推進するため、国においては 自治体と十分に連携するとともに、必要に応じて自治体への支援を行うこと。 その際、都市部と地方の人口減少地域では、こどもを取り巻く環境が大 きく異なっていることから、地域の特性・状況も踏まえた内容とし、地域格差が生じないように留意すること


◎資料1−4 成育医療等分科会提出資料 ↓
こども大綱の策定に向けた中間整理(案)に関して、以下のとおり、本分科会における意見を申し上げる。 ※ 本資料は、成育医療等分科会委員に対し意見照会を行い、事務局の責任にお いて一部整理した上で、意見を列挙したもの。
1.こども大綱全体について
(こども大綱の周知・広報)
→若年層に、こども大綱についての認知が不足しているため、更なる周知・ 広報に努めるべき。 (誰一人取り残さない支援)→スピード感を持った対応の一方で、支援を必要としながらもこぼれ落ちて しまう人が生じないように十分配意するべき。 (「こどもまんなか」について)→「こどもまんなか」という言葉について、こども大綱においては、こども に加え、若者も中心に据えるという視点も重視すること。 (バイオサイコソーシャルの視点) →切れ目のない支援を実現するために、保健、医療、福祉、教育、それぞれ の領域で、バイオサイコソーシャルの視点を意識し、連携して取り組むことが必要。 (地域の視点)→住む地域によって、受けられる保健サービスや助成に格差が生じないよう にすべき。地域格差があっても、幸せに暮らせる視点を取り入れた記載を検討すべき。
2.具体的事項について
(産前・産後の切れ目のない支援)
→養育者のメンタルヘルスは、こどもの認知機能や発育に長きにわたって、 大きな影響を及ぼすものであり、重要であるため、こども大綱にも言及が 必要。 妊娠から出産までの時期は、夫婦のあり方の大きな転換点であり、こども にも大きな影響を与えることがある。産後うつを含め、変化への円滑な適 応が困難な夫婦に対するケアやサポートが重要。 現在、市町村で任意で行われている妊婦への歯科健診は重要であり、こど も大綱においても言及すべき。 デジタルを活用したオンラインの相談支援やプッシュ型の情報発信の体 制整備の推進についても言及すべき。 (こども家庭センターのあり方)→こども家庭センターについては、全てのこどもたちの支援の場であるとい うポピュレーションアプローチを強調していく必要。 (プレコンセプションケア)→若年女性の過剰な痩せ願望による健康問題が、低出生体重児にも関係する など、妊娠前から良質かつ適切な栄養を摂取することが重要。プレコンセ プションケアとしての健康管理に、適切な栄養摂取の重要性の視点を取り 入れるべき。 高齢出産で初めて出産する方に対するプレコンセプションケアに係る相 談支援を実施すべき。 (一気通貫した小児保健の管理体制)→こども家庭庁には、文部科学省と連携し、学校保健も取り入れて、生まれ てから思春期まで一気通貫した小児保健の管理体制の構築を期待。 学齢期の健診データを含め、出生から生涯にわたる健診データを切れ目なく活用できるような仕組みづくりに取り組むべき。 (こどもの栄養・食生活支援)→新生児健診や乳幼児健診において、専門家によるこどもの発達状況に応じ た適切な栄養指導の実施が重要。こども大綱にも、こどもの栄養・食生活 の支援として、栄養指導を位置付けるべき。 (CDRについて)→社会が求めているのは、未然防止と再発防止の徹底。必要な情報が得られ るように法整備の検討も進めるべき。 以上

◎資料1−5 幼児期までのこどもの育ち部会提出資料 ↓
1.全体について
(こどもが生まれながらに権利の主体であることの明記)
→乳幼児が生まれながらに権利の主体であることについて、すべての人の理 解増進を図るべきである観点から、大綱中間整理においても、強調して整理 すること。 (こども施策における「ウェルビーイング」の考え方・定義)→こども施策において「ウェルビーイング」をどう捉えるかは、各分野の具体 的検討において重要である。こども基本法の「幸福」や、「身体的・精神的・ 社会的(バイオサイコソーシャル)」の観点との関係も含め、考え方・定義、 表現の統一を図ること。 (バイオサイコソーシャルの視点)→「身体的・精神的・社会的ウェルビーイング」をこども施策のアウトカムと することとし、医療、保健、福祉、教育、療育等の各分野が、必要な情報を 共有し、連携することは幼児期までに限らず不可欠である。そのため、大綱 中間整理全体を通じて、その観点が薄まっていないかどうかについて精査 すること。 (アタッチメント(愛着)の表記)→育ち部会中間整理案では科学的知見も踏まえ「アタッチメント(愛着)」の 考え方を整理し、その重要性を強調した。大綱中間整理においても、「アタ ッチメント(愛着)」について、表記の統一に留意しつつ、その重要性につ いてしっかりと位置づけること。 (意見表明権に係る乳幼児の発達の特性等への配慮)→大綱中間整理全体を通じて、乳幼児も意思を元来持っていること、乳幼児の 意思も尊重することが重要であることに配慮し、丁寧な記載をするよう留 意すること。 (支援を受けることへの躊躇や偏見(≒スティグマ)の考慮について)→プッシュ型・アウトリーチ型の支援を届ける必要性として、支援を受けるこ とへの躊躇や偏見(≒スティグマ)は、幼児期までに限らず考慮すべきであ り、大綱中間整理においても、その観点を踏まえて精査すること。 (こどものライフステージを通じて切れ目なく育ちを支える観点の留意)→育ち部会中間整理案では、学童期以降との接続に留意してとりまとめてい るが、この接続は双方向で留意することが重要である。大綱中間整理にお いても、学童期以降のこども施策について、幼児期までの育ちとの接続に 留意して検討を進めること。

2.具体的事項について
(「こどもの誕生前から幼児期まで」の各ライフステージ外の取組との関係)
→育ち部会中間整理案では、こども施策に係る各ライフステージに必要な重 要事項が存在し、それらを一体的・総合的に推進することでウェルビーイン グの実現を図ることができるものとしている。大綱中間整理においては、こ の点に留意して検討を進めること。 (「遊び」の重要性についての記載の充実)→こどもの育ちにおける遊びの重要性が過小評価されてしまうことも見られ る中で、育ち部会中間整理案では、幼児期までのこどもの育ちにとっての遊 びの重要性を強調した。大綱中間整理における「(2)多様な遊びや体験、活躍できる機会づくり」においても、こどもの権利としての観点や、遊びが 学びや育ちの基盤であることも含め、「遊び」の意義や重要性について記載 を充実させること。また、「2 ライフステージ別の重要事項(1)こども の誕生前から幼児期まで」の本文の項目名や概要にも、遊びの保障について 明記いただくよう検討を進めること。 (乳幼児教育との連携)→幼児期までは特に「学び」に係る政策と「育ち」に係る政策の両者の緊密な 連携が重要。「(1)こどもの誕生前から幼児期まで」において、幼児 教育など文部科学省が担う学びに係る行政と児童福祉などこども家庭庁が 担う育ちに係る行政が、それぞれの目的を追求するなかで専門性を高めつ つ、相互にしっかり調整し、密接に連携し、施策を推進することの重要性に ついて大綱中間整理において位置づけること。 (インクルーシブ教育システムに係る記載ぶり)→育ち部会中間整理案では、幼児期までの時期からインクルージョンの考え 方を前提とすることが、共生社会の実現に向けて重要な視点であるとして いる。大綱中間整理においても、「幼児期まで」から「学童期以降」へ切れ 目なく「インクルージョン」を前提に共生社会を実現していくことが必要で ある。大綱中間整理においては、この点に留意して検討を進めること。 (「共育ての推進」「男性の子育てへの参画促進・拡大」との連携)→育ち部会中間整理案で重視したアタッチメント(愛着)形成など「こどもの 育ち」そのものに係る観点からも、こども施策でもある雇用施策も極めて重 要である。そのため、大綱中間整理における「共働き・共育ての推進、男性 の家事・子育てへの主体的な参画促進・拡大」においても、『育ちのヴィジョン』との連携に留意して検討すること。 (「地域子育て相談機関」について)→特に幼児期までの育ちを支える上では令和6年度施行の改正児童福祉法に 基づく「地域子育て相談機関」の役割も重要であり、大綱中間整理においても、「地域子育て相談機関」とこども家庭センターとの双方向の連携につい て位置づけること。 (「地域子育て支援・家庭教育支援」について)→育ち部会中間整理案では、子育てが大変である原因、保護者等へのプッシュ 型の情報提供の重要性、身近な場所で様々な方とかかわりが持てるような 環境をつくることなどについて、丁寧に整理した。大綱中間整理における 「(2)地域子育て支援、家庭教育支援」においても、これらに留意して記 載の検討を進めること。


◎資料1−6 科学技術部会提出資料
○ こども家庭審議会令(令和5年政令 127 号)第6条第1項に基づき、こども家庭審議会に、こども家庭審議会科学技術部会を設置し、「生殖補助医療 に関する事項及び NIPT 等の出生前検査に関する調査審議」及び「こども 家庭庁の所掌事務に関する科学技術研究に関する調査審議(こども家庭科 学研究や AMED 研究を含む。)」に関する事務を所掌。

こうした観点から、こども大綱の策定に向けた中間整理案に関して、以下 2点、本部会における意見を申し上げる。 ※ 本資料は、科学技術部会委員に対し意見照会を行い、事務局の責任に おいて一部整理した上で、意見を列挙したもの。
(適切な情報提供等による自己決定支援)→出生前検査など医療技術の進歩に伴い、妊娠・出産に関する選択肢が増え、 また関連する様々な情報に日常的に接する現状において、女性及びそのパ ートナーが適切な情報を得て自己決定が行えるよう、情報提供や相談支援 体制の整備を進めるべき。 (国立成育医療研究センターのシンクタンク機能の具体化)→新たに「女性の健康」に関するナショナルセンター機能を持たせる国立成 育医療研究センターにおける、成育医療等に関するシンクタンク機能の具 体化に向けて着実に進めるべき。                         以上


◎資料1−7 社会的養育・家庭支援部会提出資料 ↓
○全体について↓
(当事者の視点に立った表現について)
→ 例えば、「困難を抱える」という表現は、困難を抱えざるを得ないこどもに十分に配慮されていない、 また、「円滑な社会生活を送る」という表現は成長の過程が多様であることに配慮されていないなど、 当事者の視点に立った表現となるよう留意していただきたい。 (児童福祉施設の役割について)→こども・若者や子育て当事者を地域や関係機関で支えるという文脈においては、児童福祉施設につい ても明記していただきたい。

○第2 こども施策に関する基本的な方針 (2)こどもや若者、子育て当事者の視点を尊重し、その意見を聴き、対話しながら、ともに考えていく について→(社会的養護の下で暮らすこどもの声について)⇒ 「社会的養護の下で暮らすこども」の声についても尊重し、意見を聴いていくこと等を明記していた だきたい(第4の1(4)も同様)。

○(4)良好な成育環境を確保し、格差や貧困の解消を図り、全てのこども・若者が幸せな状態で成長で きるようにする について→(パーマネンシー保障について)⇒社会的養育の推進に向け、永続的解決(パーマネンシー保障)について関係者の理解を広めるため、 「保護者による虐待や養育困難などの理由により、こどもを家庭において養育することが困難又は適 当ではない場合においては、パーマネンシー保障をめざして、養育環境の改善や家庭復帰を最大限に支 援し、親族等による養育への移行支援、特別養子縁組の判断・支援に取り組みながら、「家庭における 養育環境と同様の養育環境」である里親等、「できる限り良好な家庭的環境」の児童養護施設等におい て安定的、継続的な養育を提供する」ことを記載いただきたい。
(支援が必要なこども・若者や家族のSOSの発信について)⇒「支援が必要なこども・若者や家族ほどSOSを発すること自体が困難」について、「ほど」と重みづ けをする必要はないのではないか。

○第3 こども施策に関する重要事項 1 ライフステージに縦断的な重要事項 (3)こどもや若者への切れ目のない保健・医療 について
(切れ目のない支援体制について)
→家庭生活に困難を抱える特定妊婦等を含む当事者が、必要としている支援に確実につながれるよう、 切れ目のない支援体制について構築する旨を強調いただきたい。
○(6)児童虐待防止対策と社会的養護の推進 について
(児童虐待防止に当たっての児童養護施設等の役割について)
→児童養護施設等はこども支援・家庭支援や親子関係の再構築など、虐待防止に当たって重要な役割を 果たすことから、その旨を記載いただきたい。
(パーマネンシー保障について)→社会的養育の推進に向け、パーマネンシー保障について関係者の理解を広める等のため、「家庭での 養育が困難又は適当でない場合は、永続的解決をめざして、養育環境の改善、親子関係再構築や家庭復 帰の支援、親族等による養育(親族等による里親養育・普通養子縁組含む)への移行支援、特別養子縁 組の判断・支援に取り組みながら、家庭養育優先原則に基づき、「家庭における養育環境と同様の養育 環境」において継続的に養育されるよう、里親支援センターなどの関係機関の支援等を通じた社会的養 護の受け皿としての里親やファミリーホームの確保・充実を進めるとともに、家庭や里親等での養育が 適当でない場合は、「できる限り良好な家庭的環境」において養育されるよう、児童養護施設等の小規 模化・地域分散化等の環境改善を行う」ことを記載していただきたい。
(児童養護施設等の人材確保、多機能化・高機能化について)→児童養護施設等の環境改善を行うとともに、その人材確保について記載いただきたい。また、児童 養護施設等の多機能化・高機能化についても記載いただきたい。
(自立について)→就労による自立もあるため、その旨記載いただきたい。「自立」といっても、こどもが自分で立って いけると思えることが重要であり、その視点を加えていただきたい。
○第3 こども施策に関する重要事項 2 ライフステージ別の重要事項 (1)こどもの誕生前から幼児期まで について→(予期せぬ妊娠等に悩む若年妊婦等が必要な支援について)⇒乳児院・母子生活支援施設についても予期せぬ妊娠等に悩む若年妊婦等への支援に重要な役割を果 たすことから、その旨記載していただきたい。
○第4 こども施策を推進するために必要な事項 2 こども施策の共通の基盤となる取組 (3)地域における包括的な支援体制の構築・強化 について→(児童家庭支援センターについて)⇒地域のこどもを支援する関係機関の例として、児童家庭支援センターについても記載いただきたい


◎資料1−8 児童虐待防止対策部会提出資料 ↓
○全体について
(当事者の視点に立った表現について)
→例えば「困難を抱える」という表現は、困難を抱えざるを得ないこどもに十分に配慮 されていないため「困難な状況にある」とするなど、こども・若者や子育て当事者の視 点に立ち、全ての人にとって馴染みやすい表現とするよう留意していただきたい。

○第2 こども施策に関する基本的な方針 (2)こどもや若者、子育て当事者の視点を尊重し、その意見を聴き、対話しながら、ともに考えていく について
(こども・若者の意見表明について)
→「社会に参画できるようになるためには」とされているが、社会への参画にかかわらず、虐待を受けたり社会的養護下にあるこどもの意見が聞かれることそのものが尊重される社会をつくるというこどもの権利条約第 12 条の観点を踏まえた記載としていただ きたい。
(外国にルーツを持つこどもについて)→虐待をはじめとする困難な状況にある家庭には外国籍のこどももおり、「声にならない声を聴く」姿勢をすべての大人が持つことが大切。言語や文化の壁等に悩み、保護者 の生活にも困難を抱えがちな外国にルーツを持つこどもたちの支援の視点を入れていた だきたい。
(こどもの意見を反映できない場合の対応について)→虐待を受けたこども等への一時保護や措置等の対応に当たっては、こどもの最善の利益のためにこどもの意見を反映できない場合もあるが、そういった場合であっても、こどもが納得できるように説明を尽くすことが大切であり、その観点を踏まえた記載としていただきたい。
○(3)こどもや若者、子育て当事者のライフステージに応じて切れ目なく対応し、十分に 支援する について
(身体的・精神的・社会的な視点について)
→虐待をはじめとする困難な状況にあるこどもと家庭への切れ目ない支援の実現には、 様々な分野の関係機関の連携が必要であるが、その際は身体的・精神的・社会的な視点 が必要であり、追記していただきたい。
○(4)良好な成育環境を確保し、格差や貧困の解消を図り、全てのこども・若者がウェル ビーングを向上させながら成長できるようにする について (支援者支援について) 支援者としての負荷も高い児童相談所等の人材を確保・養成した後の資質や専門性の 向上のために、支援者支援が重要であることから、その点追記していただきたい。

○第3 こども施策に関する重要事項 (4)こどもの貧困対策 について
(成人への移行期にある若者への支援について)
→親からのネグレクト等により本来必要な援助が受けられず、社会的に孤立を深めるな ど困難な状況に置かれている学生などの大人への移行期にある若者についても支援につ なげていくべきであることを明記していただきたい。
○(6)児童虐待防止対策と社会的養護の推進 について
(養育者自身が置かれている困難に対する支援について)
→虐待をする親が被虐待経験がある場合もあり、子から親になった養育者自身が置かれ ている困難に対する支援を行い、どのような困難があってもこどもへの虐待につながら ないようにしていく必要がある旨を明記していただきたい。
(こどもや親子の居場所支援について)→生活に困難を抱えて暮らすこどもや親子にとって、信頼できる大人に話を聞いてもら い、食事等ができる地域の居場所は重要であり、そうした居場所を充実させていくこと を記載していただきたい。(地域における支援体制について) 地域の学校や民間団体、要保護児童対策地域協議会などの連携による、地域における 包括的な支援体制により虐待予防の取組を強化していくことを記載していただきたい。
(支援が必要な若年女性等への相談窓口の周知)→予期せぬ妊娠に悩む若年女性等が相談窓口や支援団体につながる環境づくりが求めら れている。支援を必要としている本人に届くよう、相談窓口の周知等について追記をお 願いしたい。
(一時保護所の職員配置や施設設備の改善等について)→ 一時保護施設も、家庭と同様の養育環境として、こどもの個別性を尊重したケアを提 供できるよう、職員配置、施設設備や学習支援の強化など環境改善を進める必要がある 旨を追記いただきたい。 さらに、一時保護委託の場合でもこどもの権利が守られるよう取り組むことについて も追記をお願いしたい。
(虐待等により家庭から孤立したときの居場所)→ 親子関係で摩擦が起きやすい時期のこども・若者が家出をする一方で、一時保護に抵 抗感の強いこどもも多く、「トー横」等で過ごす状況がある。親に対する子育て支援も 重要であるが、こども・若者が家にいることができないときに安全に過ごせる場所につ いて検討していくべき。
(幅広い親子関係再構築支援の必要性)→ 親子再統合支援について記載があるが、こどもの気持ちを十分に踏まえ、家庭復帰も 含めた様々な形の親子関係の再構築を支援していく必要がある。それを踏まえた記載に していただきたい。
(性被害を受けたこどもの二次被害等の負担軽減)→ 性被害を受けたこどもに対する聴取の際は、二次被害、またトラウマに対する特段の 注意が必要であり、精神的・身体的にこどもの負担軽減に取り組むことが重要であるこ とについて記載をお願いしたい。
(市町村の人員体制強化)→今後の児童虐待対応は予防の強化の必要がある。児童相談所だけでなく市町村の専門性も含めた体制強化も重要であるのでその点追記をお願いしたい。
(児童相談所等におけるICT化の推進)→児童相談所の業務負担が大きい中、職員が家庭との面談や訪問、ケース検討等の中核 的な業務に注力できるよう、それ以外の業務の効率化を図ることが重要。そのため、児 童相談所やこども家庭センターのICT化の推進について追記をお願いしたい。
(パーマネンシー保障の理念に基づくケースマネージメントの推進)→パーマネンシー保障の理念に基づく支援の在り方に留意した児童相談所におけるケースマネージメント推進について追記をお願いしたい。
(ヤングケアラーの支援にあたる際の家庭へのアセスメントの重要性等)→ヤングケアラーの支援にあたっては児童虐待防止の観点から、親のネグレクト(児童 虐待)のリスクも考慮して家庭をアセスメントする視点が重要だと考えられる。このような視点も含んだ追記をお願いしたい。一方で、ヤングケアラーであることがすなわち 「虐待」とは限らず、当事者にとってもそのように捉えがたいこともあるので児童虐待 防止対策に位置づけるのではなく、並列で記載すべき


◎資料1−9 こどもの貧困対策・ひとり親家庭支援部会提出資料
1.「第1 はじめに」・「第2 こども施策に関する基本的な方針」に関するご意見→1〜43項番まで。
42. (P12 3行目) 「(6)施策の総合性と即応性を確保するとともに、関係省庁、地方自治体、民間団体等との連 携を重視する」 → こどもを守るためにスピード感をもっての対応が絶対。多種多様な案件が多いと承知し ているが、こどもいのちを守るために施策実施が実行できるためには、予算執行の即応性、 各地方自治体における即応性が鍵になる。現場が動けなければ進まない。

2.「第3 こども施策に関する重要事項」に関するご意見→1〜78項番まで。61. 〇(修正案) 地域の中で保護者の子育てが支えられるよう、在宅で子育てをしている家庭を含めて全て のこどもと家庭を対象として、個々の親子のニーズに寄り添った支援を行う。 個々の親子や地域のニーズに応じた様々な子育て支援を推進する。子育て当事者の気持 ちを受け止め、寄り添いながら、相談や情報提供を行う。体罰によらない子育てに関する啓 発を進める。これらの支援は虐待予防の観点からも重要であるが、行政・支援団体は子育て する保護者を虐待予備群であるかのようにとらえるような不適切な関わりはあってはならず、 子育て当時者に、あたたくやさしい尊重の態度で接し、社会をあげて応援していることを明確 に示していくという基本姿勢を、とくに行政・支援団体に徹底される必要がある。 一時預かり、ファミリー・サポート・センター、ベビーシッターに関する取組を推進する。 保護者が家庭においてこどもの基本的な生活習慣や心身の健やかな成長のための教育 自立心等を育むを行うため、保護者が学ぶ機会を充実することや、身近に相談相手がいな い状況にある保護者を切れ目なく支援することができるよう自治体は保護者のニーズを迅速 かつ丁寧にとらえながら、プッシュ型支援・アウトリーチ型支援を実現する。訪問型を含めた 保護者との信頼関係を構築しながらの、家庭教育支援チームの普及を図るなど、保護者に 寄り添う家庭教育支援を推進する。

3.「第4 こども施策を推進するために必要な事項」「第5 おわりに」に関するご意見→1〜21項番まで。
4.中間整理案全体に関するご意見→1〜13項番まで。5. 「貧困」という言葉について、「こどもの貧困」「貧困の母子家庭」など支援を受ける側にも ネガティブさが先行するので、新しい表現が望ましい。こどもたちに尋ねてはどうか。 12. この大綱の内容を実現するのに必要な財源・法制度との連携についての言及があまりに 不足している。

5.その他、こどもの貧困対策・ひとり親支援に関するご意見→1〜11項番まで。1. ひとり親家庭に対する「合理的な配慮」及び、自助、共助、公助+企業連携の自立支援プ ログラムのプランを公的な支援制度としてプランとして見える化させ、養育者のエンパワメン トと心のケア、そして企業採用と理解を促し、最低5年後には、児童扶養手当を受け取らなく ても生活できるようなプロジェクトを打ち出さない限り5年後のひとり親家庭の貧困率の改善 は見込めないと考える。 11. ひとり親家庭への支援として、以下の施策が必要ではないか。@ こどもの成長に合わせた働き方ができる経済的支援(4つあり)  A 上記以外のもの(3つあり)

次回も続き「資料2−1 「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なヴィジョン(仮称)」の策定に向 けて(中間整理)」からです。

第25回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(資料) [2023年10月26日(Thu)]
第25回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(資料)(令和5年9月22日)
議題(1)「生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関するこれまでの議論の整理(中間まとめ)」 において示された検討事項への対応状況等について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35360.html
◎参考資料2 生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関するこれま での議論の整理(中間まとめ)の主なポイント
T 基本的な考え方
→社会福祉の共通理念である「地域共生社会」の理念を踏まえつつ、「平成30年改正等による両制度の発展と課題への対応」、「新型コロナウイルス 感染症感染拡大による生活困窮への対応も踏まえた課題への対応」の2つの観点から、これまでの主な議論を中間的に整理。 この中には、制度化する上でその前提となる具体的な内容や実務上の検討を要するもの等、様々なものが含まれている。 今後、法制上の措置が必要な事項は、現段階におけるこの整理の方向性も踏まえながら、制度化に向けた実務的な検討や自治体・関係省庁との調整 等を進め、結論が得られた事項に対応するとともに、運用で対応できる事項については可能なものから順次対応していくなど必要な対応を講じていくべき。

U 各論
1.自立相談支援等のあり方→ 生活困窮者に係る関係機関の連携・情報共有促進のための支援会議の設置 の努力義務化を検討。 関係機関間の役割分担を明確化し、多様で複雑な課題を抱える被保護者の 援助に関する計画を作成できるようにすること、計画作成を始めとする支援の調 整等のための会議体を設置できるようにすることを検討。
2.就労・家計改善支援のあり方→ 生活困窮者の自立に向けた相談支援機能を強化するため、就労準備支援 事業・家計改善支援事業の必須事業化を検討。
3.子どもの貧困への対応→ 生活保護受給中の子育て世帯に対し、訪問等のアウトリーチ型手法による 学習環境の改善、進路選択、奨学金の活用等に関する相談・助言を行う事 業の実施を検討。 就労自立給付金の対象を、高卒で就職し1人暮らしのために世帯から独 立する者等へ拡大することを検討。 大学進学後の生活費の支援は、生活保護の枠組みにとらわれず、修学支援 新制度等の教育政策の中で幅広く検討すべき課題であり、大学生に対する 生活保護の適用は慎重な検討が必要。
4.居住支援のあり方→現行のシェルター事業の対象外の生活困窮者を含め、緊急一時的な居所確保のため の支援ができるよう検討。 地域居住支援事業(入居支援・見守り支援等)について、シェルター事業を実施しなくても 実施できるように運用を改善。 シェルター事業又は地域居住支援事業の少なくとも一方の実施を努力義務化することを検討。住居確保給付金について、職業訓練受講給付金との併給等の新型コロナウイルス感 染症への特例措置の一部恒久化することを検討 (このほか、再支給、自営業者等への求職活動要件、児童扶養手当等の特定目的の給付の収入算定 のあり方等についても検討)。 無料低額宿泊所に係る事前届出義務違反の場合に罰則を設けることを検討。

5.医療扶助等→ 都道府県が、市町村に対し、医療扶助・健康管理支援事業の実施に関して広域的な 観点から、データ分析や取組目標の設定・評価等に係る助言・援助等を行うことを検討
6.両制度の連携→生活保護世帯への支援や制度間のつながりを確保する観点から、生活困窮者自立支 援制度の就労・家計・住まいに関する事業を被保護者も利用できる仕組みを検討


◎参考資料3 生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関するこれま での議論の整理(中間まとめ)
○【目次】のみ

T 基本的な考え方
U 各論
1.生活困窮者への自立相談支援及び被保護者への自立支援のあり方
(1) 生活困窮者自立相談支援事業の機能強化→@ 自立相談支援機関の機能強化
A 関係機関との連携
(2) 被保護者に対する自立支援→@ ケースワーカーの役割及び関係機関との連携
A 自立支援プログラム等の各種事業
2.就労支援のあり方
(1) 生活困窮者に対する就労支援
(2) 被保護者に対する就労支援→@ 就労支援 A 被保護者に対する就労インセンティブ
3.家計改善支援等のあり方→(1) 生活困窮者家計改善支援事業
(2) 被保護者に対する家計改善支援等
4.子どもの貧困への対応→(1) 子どもの学習・生活支援事業 (2) 生活保護受給中の子育て世帯全体への支援 (3) 生活保護受給世帯の子どもが高校卒業後に就職する場合の対応 (4) 大学等への進学の支援
5.居住支援のあり方
(1) 生活困窮者への居住支援 @ 生活困窮者一時生活支援事業等 A 生活困窮者住居確保給付金
(2) 生活保護における居住支援等 @ 保護施設 A 無料低額宿泊所、日常生活支援住居施設、居宅移行支援

6.被保護者健康管理支援事業・医療扶助(1) 被保護者健康管理支援事業 (2) 医療扶助の適正化 (3) 医療扶助に関する都道府県等の関与
7.生活困窮者自立支援制度と生活保護制度との連携
8.生活困窮者自立支援制度と関連施策の連携のあり方等
9.支援を担う体制づくり、人材育成等
(1) 生活困窮者自立支援制度における自治体支援及び人材育成 @ 都道府県や中間支援
組織等による自治体支援 A 人材養成研修
(2) 生活保護における都道府県等の役割等 @ 都道府県等の役割 A 人材養成研修
(3) 居住地特例 (4) 生活保護の不正受給対策 (5) 生活保護の効果的・効率的実施
V 今後に向けて

○ 参考資料
・社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会 委員名簿
・社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会 開催経過


◎参考資料4 住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関するこれまでの議論の整理(中間とりまとめ素案)→<各委員の主な意見>のみ転載。↓
4.今後の取組

(1)居住支援の充実↓
<各委員の主な意見>

・地域の賃貸住宅管理業者、自治体、居住支援法人、社会福祉団体などの関係者が協力体制を構築し、情報共有を促進し、地域の需要や賃貸市場の動向を把握するということが必要ではないか。
・大家の不安解消や適切な支援へつなげていくため、関係者が相互に情報交換や連携できる環境整備が必要ではないか。
・住まいの相談窓口を具体的に設置し、支援をつなげられるネットワークが必要ではないのか。
・住宅以外にも困っている人が多く、総合的な相談が重要である。相談窓口を福祉と住宅が連携して実施することがポイントではないか。

・単身者が増加するなか、従来家族や地域が果たしていた機能が付いている住宅(支援 31 付き住宅)を確保することが必要ではないか。
・住宅確保要配慮者は、入居時だけでなく、住み続けていくためにも支援が必要なことが多く、見守りや連携を図るつなぎ役が求められるのではないか。
・住宅セーフティネット制度は、要配慮者が市場で民間賃貸住宅を確保できるように支 35 援する仕組みであり、それにあわせて、社会保障制度である住居確保給付金、住宅扶助の個人単位の金銭給付で支援する組合せになっている。社会保障制度は個人単位化、金銭給付化、在宅移行の流れにあるなか、住宅と居住支援をどのように一体で行うのか。
・各省庁の様々な制度やサービスを活用して居住支援法人の事業を構築する必要がある。 またソーシャルビジネスモデルとして、居住支援法人自体がビジネスモデルとして回していけるモデルの構築が必要ではないか。居住支援法人への補助金は、事業に対する対価に変えていくべきではないか。

(2) 賃貸人が住宅を提供しやすい市場環境の整備↓
<各委員の主な意見>

・住宅確保要配慮者への住宅の提供を進めるためには、残置物処理、死後事務委任、緊急連絡先の確保など、大家や不動産会社が安心して貸し出せる仕組みが必要ではないか。
・入居後に何かあった時に、大家はどこに相談ができて、どのように対応できるかが重要ではないか。大家は入居者が何かあった時の解決策が分かると貸しやすくなる。
・大家の相談先として、居住支援法人がその役割を担うことは有効ではないか。
・大家が安心して貸せる環境整備には、居住支援の見える化や居住支援がついている住宅は有効ではないか。

・管理側が居住支援法人等と連携し、高齢者などの生活を支える様々な住まいに関する 38 ビジネスの構築を目指すべきではないか。
・低廉な空き家を活用したサブリース事業を進めていくに当たり、生活保護の住宅扶助と連動する際に、住宅扶助の適正な運用の観点からの課題も含めて考える必要があるのではないか。
・家主の不安軽減の点では、安否確認と死亡時に速やかに発見されることが必要。その機能に特化するなら、ICTなどの安価な機能が可能であり、また家賃債務保証と併せ 3 て提供することが考えられるのではないか。
・亡くなったことがすぐに分かるような仕組みや、残置物をすぐに撤去できるような仕 5 組みが必要ではないか。
・貸主にとって死亡時の残存家財の処理の不安は根強く、居住支援が進まない要因の一つとなっている。自治体の体制も含めて議論することが必要ではないか。
・残置物のモデル条項が出ているがまだ普及していない。居住支援法人が受任者となれば、拡がるのではないか。
・終身建物賃貸借制度は、入居者限りの契約の仕組みとして有効ではないか。事業認可手続や一定基準のバリアフリーの要件が課題となっている。
・家賃債務保証の緊急連絡先を個人ではなく法人を認める家賃債務保証会社を拡大するなど、家賃債務保証を利用しやすい環境整備を進めていくべきではないか。
・要配慮者に対する家賃債務保証について、行政や保険的なものでカバーする仕組みが必要ではないか。
・終身建物賃貸借は、死亡時に自動的に契約が終了する機能も一つではあるが、そもそもの目的は、借主である高齢者にとって身体機能が衰えても最後まで同じ家に住むことが出来るということなので、その要件を緩めてしまうと入居時に最後までリスクを見据えて借りることが出来なくなってしまうのではないか。

(3) 住宅確保要配慮者のニーズに対応した住宅等の確保方策↓
<各委員の主な意見>

・現在のセーフティネット登録住宅は、面積が大きいものや家賃が一定額以上のものが多 く、今一度仕切り直して考えるべきではないか。
・政策的に空き家をもっと活用するべきではないか。
・今後は地方から物件が出やすくなるのではないか。戸建てを活用したシェアハウスも有効なのではないか。
・セーフティネット住宅の改修費補助を活用した場合、10 年間は住宅確保要配慮者専用の 住宅として管理しなければいけない。要件を見直すべきではないか。
・空き住戸が増えている公営住宅を活用して、居住支援法人がサブリースをして住宅確保 13 要配慮者に貸し出す取組を進めるべきではないか。 14 ・公的賃貸住宅についても検討が必要ではないか。
・住宅だけでなく、居住に付加されたサードプレイスの整備も必要ではないか。
・転居のための費用や、既に確保されている物件に住み続けながら見守り支援を受けるた めの住宅手当についても検討が必要ではないか。

(4) 地域における住宅・福祉・司法と連携した居住支援の体制づくり↓
<各委員の主な意見>

・適切な支援につなげていくことや要配慮者に提供できる物件の供給、居住支援法人同士 や関係者間の相談のため、不動産関係団体、福祉関係団体、居住支援法人等の関係者の連携強化が必要であり、全国に居住支援協議会の設置を広げることが必要ではないか。
・居住支援に係る市町村の責任の明確化とそのための市町村の体制整備が必要ではないか。
・対象者のさまざまな背景に合わせた専門的な支援や地域のインフォーマルサービスと居 住支援が連携する手法としてのケースマネジメントが有効ではないか。
・更生保護施設退所後に社会復帰や生活安定を促進し、再犯を防止することが大切だが、更生保護施設から民間賃貸住宅への転居はハードルが高く、緩やかな支援や見守りが重要ではないか。

次回は新たに「こども家庭審議会(第2回)」からです。

第25回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(資料) [2023年10月25日(Wed)]
第25回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(資料)(令和5年9月22日)
議題(1)「生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関するこれまでの議論の整理(中間まとめ)」 において示された検討事項への対応状況等について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35360.html
◎参考資料1 参考資料(「生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関 するこれまでの議論の整理(中間まとめ)」において示された検討事項 への対応状況等について)
@生活困窮者への自立相談支援及び被保護者への自立支援のあり方について

○自立相談支援事業について
○自立相談支援機関における新規相談受付件数・自立支援計画(プラン)作成件数
○令和5年度の社会福祉推進事業(生活困窮者自立支援制度関係)
○生活困窮者自立支援制度の実施体制の確保 (必要な人員体制を確保できる補助体系の見直し)
○生活困窮者に関する支援会議・支援調整会議について→深刻な困窮状態にある世帯など支援を必要とする人を早期に把握し、確実に相談支援につなげるため、平成30年改正法で「支援会議」を創設。 一方、支援調整会議は、個々の生活困窮者の支援プランの決定等を行い、継続的な支援を行うことを目的とするもの、 目的や対象者の範囲等が異なる。
○関係機関間の情報共有を行う会議体(支援会議)の設置状況→令和3 年度においては約4割の自治体が設置済み・設置予定ありの状況。
○生活困窮者自立支援制度における任意事業等の実施予定状況に関する追加調査について→現在事業等を実施していない自治体の背景や理由等を更に十分に把握等していくこと
○任意事業等の実施・実施予定率の推移(全国推移)
○未実施自治体への追加調査結果【支援会議】支援会議を設置しない理由→「支援会議を設置せずとも既存の体制で関係機関との連携が取れている」ことを(最 大の)理由として挙げている自治体が多い。
○未実施自治体への追加調査結果【支援会議】潜在的な支援会議の活用場面→、約8割の自治体が「あった」と回答。本人同意が得られない場合には支援が困難。
○未実施自治体への追加調査結果【支援会議】必要な支援策→「ガイドライン等の文書による設置方法の明確 化」や「ノウハウや事例の提供」との回答が多い。

○未実施自治体への追加調査結果【支援会議】支援があった場合の会議の設置意向→支援がある場合、約8割の自治体が支援会議の設置
○生活保護受給者に対する「自立支援プログラム」について→経済的給付に加え、福祉事務所が組織的に被保護者の自立支援を行う制度への転換を目的
○自立支援プログラム策定率(令和3年度実績)→福祉事務所設置自治体の897自治体(99.0%)で策定。そのうち、経済的自立に関するプログラム数は894自治体(全福祉事務所 (906自治体)に占める割合98.0%、3,104プログラムとなっている一方で、日常生活自立・社会生活自立に関するプログ ラムを策定している自治体数及び策定プログラム数は経済的自立に関するものと比べ少ない状況。
○自立支援プログラム策定数・実施状況リスト(令和3年度実績)
○令和5年度の調査研究事業について(生活保護制度関係)→福祉事務所における新たな支援に係るケースワーカーと関係機関との効果的な連携方策のあり方に向けた調査研究事業。
○(新規)福祉事務所における他機関連携支援体制構築の先行実施→本施行に向け、令和6年度は4自治体を対象に先行実施を行い、課題の整理等を行う。
○就労支援事業等におけるKPIの設定について→・事業参加率2021年度(令和3年度)までに65% →さらに2025年度(令和7年度)まで延長目標値65%を維持。・収入が増加した者の割合は、2018年度までに50% →目標値を維持。2021年度までに50% →さらに2025年度まで延長して目標値50%を維持。
○日常生活自立や社会生活自立におけるKPIの設定について→・日常生活の課題がある者の状態像が改善した者 → 2025年度(令和7年度)までに26%。・社会生活の課題がある者の状態像が改善した者 → 2025年度(令和7年度)までに28%。

A就労支援のあり方について
○生活困窮者に対する就労支援の全体像→一覧表参照。
○就労準備支援事業の概要→【実績】622自治体(77%)(R4)。利用4,463件(R3)。
○生活困窮者就労準備支援事業の実施状況→令和4年度(7月時点)の就労準備支援事業の実施自治体数は695自治体で、全体の約8割が実施。
○未実施自治体への追加調査結果【就労準備支援事業】事業を実施しない理由→事業化したいが何らかの課題により事業を実施しないことを最大の理由に挙げている自治体は約3割。

○未実施自治体への追加調査結果【就労準備支援事業】潜在的ニーズの状況
○未実施自治体への追加調査結果【就労準備支援事業】広域実施の検討状況
○未実施自治体への追加調査結果【就労準備支援事業】必要な支援策→「実施要綱や仕様書等の例」や「事業の立ち上げ時における具体的な検討・調整過程 の事例」「近隣自治体における実施のノウハウや事例」の回答が多い。
○未実施自治体への追加調査結果【就労準備支援事業】支援があった場合の事業の実施意向→約8割の自治体意向・検討あり。
○(拡充・推進枠)就労準備支援事業・家計改善支援事業の実施体制の強化(支援実績等に応じた補助体系の見直し等)→令和6年度概算要求額39億円(39億円)()前年度当初予算。
○認定就労訓練事業(いわゆる「中間的就労」)→【実績(R5.3.31時点)】 ・認定件数2,182件 ・利用件数551件。
○認定就労訓練事業所の認定状況(令和5年3月31日時点)→(1)〜(5)参照。
○(拡充)就労体験・就労訓練先の開拓・マッチングの再編(マッチング支援担当者設置のモデル事業)→令和5年度当初予算545億円の内数(594億円の内数)()内前年度当初予算。
○(拡充・推進枠)就労体験・就労訓練先の開拓・マッチング (企業支援を中心としたマッチング支援担当者設置のモデル事業の拡充)→令和6年度概算要求額 2.3億円(1.0億円)。
○生活保護受給者に対する就労支援施策について→参照。
○就労自立給付金について(生活保護法第55条の4第1項)→保護受給中の就労収入のうち、収入認定された金額の範囲内で別途一 定額を仮想的に積み立て、安定就労の機会を得たこと等により保護廃止に至った時 に就労自立給付金を支給。

B家計改善支援等のあり方について
○家計改善支援事業について→【実績】 ・712自治体(79%)(R4) ・利用20,692件(R3)
○生活困窮者家計改善支援事業の実施状況→は712自治体で、全体の約8割が実施

○未実施自治体への追加調査結果【家計改善支援事業】事業を実施しない理由
○未実施自治体への追加調査結果【家計改善支援事業】潜在的ニーズの状況
○未実施自治体への追加調査結果【家計改善支援事業】広域実施の検討状況→事業未実施自治体のうち、約9割の自治体は広域実施の検討を行っていない。 その理由は、単独実施を想定している自治体を除けば、「近隣に連携できる自治体があるかどうか分からない」 「事業運営や費用等に係る自治体間の調整等が困難」「広域実施の方法が分からない」等の回答が多い。
○未実施自治体への追加調査結果【家計改善支援事業】必要な支援策
○未実施自治体への追加調査結果【家計改善支援事業】支援があった場合の事業の実施意向
○被保護者家計改善支援事業について→大学等への進学を検討している高校 生等のいる世帯に対する、進学に向けた費用についての相談や助言等を行う。その他あり。
○(新規・推進枠)被保護者に対する金銭管理支援の推進→令和6年度概算要求額 6.4億円 ( − )。金銭管理能力に課題がある被保護者に対して、日常生活費の管理支援を行うとともに日常生活を 安定させるための支援や教育支援を行うことで金銭管理への意識を促し、自立に向けた意欲や能力の向上を図る。

C子どもの貧困への対応について
○子どもの学習・生活支援事業→「貧困の連鎖」を防止するため、【実績】 ・596自治体(66%)(R4) ・利用件数39,606件(R3)。
○子どもの学習・生活支援事業の実施状況→令和4年度(7月時点)の子どもの学習・生活支援事業の実施自治体数は712自治体で、全体の約66%が実施。
○(拡充)新たな課題に対応した子どもの学習・生活支援事業の推進→令和5年度当初予算 545億円の内数(594億円の内数)

○学習支援費の運用の見直し(平成30年度)
○高等学校等、大学等進学率の推移
○生活保護世帯の子どもの進学率等の経過
○生活保護世帯における高校生に対する支援
○生活保護世帯における高校生に対する支援】
○高等教育の修学支援新制度について(令和2年4月1日より実施)→@授業料等の減免 A給付型奨学金の支給。【支援対象学生】住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生。

D居住支援のあり方について
○一時生活支援事業の概要→【実績】 シェルター:・346自治体(38%)(R4)、利用件数4,663件(R3)。 地域居住支援:54自治体(R4)、利用件数1,792件(R3)。
○生活困窮者一時生活支援事業の実施状況→令和4年度(7月時点)のシェルター事業の実施自治体数は346自治体で、全体の約4割。地域居住支援事業の実施自治体数は54自治体。

○(拡充)居住支援の強化(地域居住支援事業)→令和5年度当初予算 545億円の内数(594億円の内数)
○(拡充・推進枠)一時生活支援事業の機能強化(緊急一時支援を可能とする加算の創設)等→令和6年度概算要求額 40億円(35億円)
○未実施自治体への追加調査結果【シェルター事業】事業を実施しない理由→事業化したいが何らかの課題により事業を実施しないことを最大の理由として挙げている自治体は約15%。
○未実施自治体への追加調査結果【地域居住支援事業】事業を実施しない理由→事業化したいが何らかの課題により事業を実施しないことを最大の理由として挙げている自治体は約1割。
○未実施自治体への追加調査結果【シェルター事業】潜在的ニーズの状況
○未実施自治体への追加調査結果【地域居住支援事業】潜在的ニーズの状況
○未実施自治体への追加調査結果【シェルター事業】広域実施の検討状況
○未実施自治体への追加調査結果【地域居住支援事業】広域実施の検討状況
○未実施自治体への追加調査結果【シェルター事業】必要な支援策
○未実施自治体への追加調査結果【地域居住支援事業】必要な支援策
○未実施自治体への追加調査結果【シェルター事業】支援があった場合の事業の実施意向→、約7割の自治体が「いた」と回答。このような者に対しては、「他の支援事業・支援 機関につないだ」ことで対応している場合が多い。
○未実施自治体への追加調査結果【地域居住支援事業】支援があった場合の事業の実施意向→約6割の自治体が「いた」と回答

○住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会(厚生労働省、国土交通省、法務省による合同設置)→令和5年秋頃に、中間とりまとめを予定。
○令和5年度の社会福祉推進事業(生活困窮者自立支援制度関係)→「自治体における住まいに不安を抱える生 活困窮者の効果的な把握手法及び居住支 援の効果を高める連携手法等のあり方に 関する調査研究」予定。
○(新規・推進枠)住まい支援システム構築に関するモデル事業等の実施→地域共生の観点 も取り入れたマネジメントを行うモデル事業を実施し、住まい支援システムの構築に向けた課題等を整理する。⇒居住相談支援センター(仮称)アセスメント・プランの策定・フォローアップ等の役割など。

○住居確保給付金→離職・廃業や休業等により、住居を失うおそれが生じている方等に対して住居確保給付金を支給することにより求職活動中における安定した住まいの確保を支援。
○住居確保給付金の支給実績の年度別推移(平成27年度〜令和4年度)→参照。
○住居確保給付金の受給事由(令和2〜3年度)→参照。
○住居確保給付金の機能強化→令和5年度当初予算 545億円の内数(594億円の内数)
○貧困ビジネス対策と単独での居住が困難な方への日常生活支援<令和2年4月施行>
○日常生活支援住居施設について→生活保護受給者のうち、食事や洗濯等の家事、服薬等の健康管理、日常の金銭管理、人とのコミュニケーション等、日常生活を 送る上での課題を有する者が地域の中で安定して暮らしていくためには、住まいそのものの確保のみならず、その者の課題に応じ た生活上の支援を行うことが必要。
○居住不安定者等居宅生活移行支援事業→支援対象者の狭間を無くすとともに、居住の確保とその後の安定した住まいを継続的に支援することを可能とし、長期化すると見込まれる居住不 安定者に対する支援を実施(令和2年度第2次補正予算「居宅生活移行緊急支援事業」から継続的な実施が可能な仕組み)

○令和5年度の調査研究事業について(生活保護制度関係)→「救護施設等における個別支援計画策定に係 る調査研究」救護施設等にお ける個別支援計画策定に係る理念、目的、策定のポイント、策定手法、策定事例等に ついて調査研究を行う。

E被保護者健康管理支援事業・医療扶助
○生活保護受給者の健康管理支援の推進 〜被保護者健康管理支援事業の実施〜→令和3(2021)年1月から「被保護者健康管理支援事業」が必須事業化され、全福祉事務所で実施することとなったため、全ての自治体が効果的・効率的 に実施するために必要な経費を負担する。
○頻回受診の適正化について(概要)→同一傷病について、同一月内に同一診療科目を15日以上受診しており、短期的・集中的な治療(※)を行う者を除き、治療にあたった 医師や嘱託医が必要以上の受診と認めた者 ※ 15日以上受診している者を抽出し、その前2ヶ月との合計が40日未満の者
○生活保護の医療扶助における医薬品の適正使用の推進について(令和5年3月14日付け社援保発0314第1号厚生労働省社会・援護局保護課長通知)→重複投薬や不適切な複数種類の医薬品の投与がみられる者について、医師や薬剤師等医療関係者と連携して医薬品の 適正使用に関する指導を行うことを目的のため。
○(新規・推進枠)頻回受診の傾向がある者に対する早期の助言等のモデル実施→令和6年度概算要求額 63百万円( ー )
○(拡充・推進枠)多剤投薬の適正化に向けた支援等の強化
○令和5年度の調査研究事業について(生活保護制度関係)→「医療扶助における都道府県のデータ分析に 基づくPDCAサイクル実践に関する調査研 究事業」
○都道府県等による市区町村への支援に係る関係法令等→生活保護法上、都道府県知事は、市町村長に対して、保護の実施等のため必要な助言その他の援助を行うことができることとなっている。 ・ 他方、現状は、都道府県は市町村に対して、医療扶助の運用等に係る疑義照会があった際の回答対応に留まっているといった声が聞かれる。
○都道府県等による医療機関への個別指導について→関係機関からの情報提供や、社会保険診療報酬支払基金から提供される診療報酬請求 データ等の分析結果等から得られる指定医療機関の特徴等を総合的に勘案し、個別に内容審査した上で対象医療機関を選 定することとしている。

F生活困窮者自立支援制度と関連施策のあり方等
○(拡充・推進枠)生活困窮者自立支援制度人材養成研修の充実→被保護者に係る就労支援員・就労準備支援員研修についても一体的に実施することにより、生活困窮者自立支援制度における支援の質の向上及び生活保護制度との切れ目のない支援を推進。 ※ 社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会における「中間まとめ」(令和4年12月20日)。

G生活困窮者自立支援制度と 関連施策の連携のあり方等について
○国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針(令和5年厚生労働省告示第 207 号)(抄)→健康増進の取組を推進するには、国と地方公共団体のいずれにおいても、様々な分野との 連携が必要である。医療、食育、産業保健、母子保健、生活保護、生活困窮者自立支援、精 神保健、介護保険、医療保険等の取組に加え、教育、スポーツ、農林水産、経済・産業、ま ちづくり、建築・住宅等の分野における取組と積極的に連携することが必要である。

H支援を担う体制づくり、人材育成等について
○現行の生活困窮者自立支援制度における研修体系→国研修は、共通課程と職種別の研修から構成され、国研修・都道府県研修の受講後、都道府県より修了証が発行される (資格要件ではない)。
○(新規・推進枠)ステップアップ研修のカリキュラム作成に係る調査研究事業→生活困窮者自立支援制度における人材養成研修は、現在、初任者向けの研修のみ実施されている。中間まとめ (※1)においては「支援を担う人材の質を向上させるため、経験者向けのステップアップ研修」の創設について 求められている。 ○ このため、経験年数ごとに体系化されたキャリアラダー及び現任者向けのステップアップ研修のカリキュラム作 成をすることにより、支援員の資質向上を図る。 ※1 社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会における「中間まとめ」(令和4年12月20日)
○(拡充・推進枠)都道府県研修の全都道府県実施に向けた体制整備支援の拡充→都道府県ごとに研修企画チーム(自治体職員や支援員等)を組織し、全都道府県において研修実施体制を整備するための支 援を行う。※令和4年度研修実施率は59%(実施都道府県:28)。 また、研修企画チームを核とした中間支援組織の立上げを行い、支援員同士や関連施策の支援員等とのネットワークの構築、拡大を行 うなど、支援員に向けた支援を強化。 ※1 社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会における「中間まとめ」(令和4年12月20日)
○都道府県の役割(制度上の位置づけ等)
→生活保護法では、都道府県は、福祉事務所を設置していない町村部において、保護の実施機関として自ら保護の実施に当た るほか、様々な役割を担っている。平成30年改正では、都道府県の援助に関する規定が創設された。
「都道府県の主な役割」「社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会報告書(抄))(H29.12.15)」「都道府県の援助に関する規定(平成30年改正)」参照のこと。
○生活保護における居住地特例について→被保護者の居住地又は現在地を所管する実施機関(福祉事務所)が保護の実施責任を負うのが原則。 一方、被保護者が日常生活上の世話・生活指導を受ける施設に入所する場合には、施設所在地を所管する自治体に財政負担が集中しない ように、入所前の居住地又は現在地を所管する実施機関が保護の実施責任を負うという居住地特例を講じている。
○令和5年度の調査研究事業について(生活保護制度関係)→「福祉事務所等における情報照会の活用支援 に関する調査研究事業」実施機関の情報照会の実施状況を把握するとともに、実施機関で活用できる平易なマ ニュアル及び都道府県が実施機関に対して行う研修で活用する研修素材を作成し実施 機関でのマイナンバー情報連携の更なる活用促進、ひいては実施機関における事務負担 の軽減に資することを目的。

次回も続き「参考資料2 生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関するこれまでの議論の整理(中間まとめ)の主なポイント」からです。

第25回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(資料) [2023年10月24日(Tue)]
第25回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(資料)(令和5年9月22日)
議題(1)「生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関するこれまでの議論の整理(中間まとめ)」 において示された検討事項への対応状況等について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35360.html
◎資料1 委員名簿 →22名。
◎資料2 「生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の見直しに関するこれまでの 議論の整理(中間まとめ)」において示された検討事項への対応状況等について
1.生活困窮者自立相談支援事業及び被保護者への自立支援のあり方

(1) 生活困窮者自立相談支援事業の機能強化
@自立相談支援機関の機能強化→(支援実績加算や支援の質の評価に係る加算の創設等)を行うための予算を要求。
A関係機関との連携→(支援会議の設置状況)約 42%(令和3年度)。支援会議を設置する意向が「ある」又は「検討したい」と回答した自治体は約 77%。
(2) 被保護者に対する自立支援
@ ケースワーカーの役割及び関係機関との連携→検討を進めている
A 自立支援プログラム等の各種事業→(「新経済・財政再生計画改革工程表 2022」での目標値の設定)⇒@〜D参照のこと。
2.就労支援のあり方
(1) 生活困窮者に対する就労支援
→(就労準備支援事業の実施状況)⇒令和4年度(7月時点)の実施率は約 77%。(認定就労訓練事業の実施状況)⇒認定件数は 2,182 件(令和4年度までの累計)、受入れ人数は 551 件(令和4年度)。
(令和6年度概算要求における対応)⇒支援対象者と受入れ企業への支援を同時に行う「マッチング支援担当者」の設置を促進するため、福祉事務所設置市町村を中心と したモデル事業を実施するための予算を要求。
A 被保護者に対する就労インセンティブ→(令和6年度概算要求における対応)⇒就労・増収等を通じた自立への意欲を喚起する取組を強化するため、就労自立した際のインセンティブとして、就労自立給付金の 算定方法を就労期間に応じてメリハリをつける見直しを行い、自立への意欲を喚起するために必要な予算を要求。
3.家計改善支援等のあり方
(1) 生活困窮者家計改善支援事業→(家計改善支援事業の実施状況)⇒令和4年度(7月時点)の事業の実施率は約 79%。(家計改善支援事業の未実施自治体への調査結果)参照。
(2) 被保護者に対する家計改善支援等

4.子どもの貧困への対応↓
(1) 子どもの学習・生活支援事業→【中間まとめで示された検討事項】⇒不登校、ひきこもりやヤングケアラー等の個別の課題を抱える子どもへの個別的かつ長期的な支援を行うため、学校等と連携した アウトリーチや、必要に応じて事業等の利用を促すための個別訪問による長期的関わり、オンライン等を活用した各種支援を推進し ていくこと。

(令和5年度予算における対応)⇒ヤングケアラーや不登校・ひきこもりの子ども等への個別かつ長期的な関わりを支援するため、学校等と連携したアウトリーチ や、必要に応じて事業等の利用を促すための戸別訪問による長期的関わり、オンライン等を活用した各種支援を実施するための加算 を創設。 子どもの学習・生活支援事業に従事する職員に対して国が実施する研修のカリキュラムを作成中。
(2) 生活保護受給中の子育て世帯全体への支援→(令和6年度概算要求における対応)⇒教育分野の専門知識や経験を有する者が、訪問等により、学習環境の改善、進路選択、奨学金の活用等に関する必要な情報の提供 及び助言を行い、本人の希望を踏まえた多様な進路選択に向けた環境改善を図る事業の予算を要求。
(3) 生活保護受給世帯の子どもが高校卒業後に就職する場合の対応→(令和6年度概算要求における対応)⇒高等学校等を卒業し就職する者については、新生活の立上げ費用の支援がないため、大学等に進学する場合の進学準備給付金との 均衡を図る観点から、新生活の立上げ費用に係る一時金を支給するための予算を要求。
(4) 大学等への進学の支援→関係省庁と連携して、高等教育の修学支援新制度等の周知を図るとともに、生活保護制度における進学準備給付金等の仕組みと合 わせて、大学等への進学の支援に取り組む。

5.居住支援のあり方
(1) 生活困窮者への居住支援
@生活困窮者一時生活支援事業等→(令和6年度概算要求における対応)
⇒住まいに関する総合的な相談対応や一貫した支援を行える実施体制を整備し、見守り支援や地域とのつながり促進支援などのマネ ジメントを行うモデル事業を実施するための予算を要求。さらに、部会等での議論を踏まえて予算対応が必要な事項については、予 算編成過程において検討予定。
A生活困窮者住居確保給付金→【検討事項への対応状況等】参照のこと。
(2) 生活保護における居住支援等
@ 保護施設→(調査研究)⇒救護施設等における個別支援計画作成の制度化に向けて、作成の手法等に係る調査研究を実施している。また、同調査研究におい て、救護施設職員等への研修項目について研究を実施。 (令和6年度概算要求における対応)⇒救護施設及び更生施設入所者の地域移行の推進を図るための予算を要求。
A 無料低額宿泊所、日常生活支援住居施設、居宅移行支援

6.被保護者健康管理支援事業・医療扶助
(1) 被保護者健康管理支援事業→
(被保護者健康管理支援事業の機能強化等)⇒社会福祉推進事業及び厚生労働科学特別研究事業の研究結果等を踏まえ、被保護者健康管理支援事業の手引きを改正し、子どもと その養育者への健康生活支援の取組事例や、被保護者の健康・受療・社会生活の各面の情報を収集する新しいフェイスシートの項目 例と活用方法を紹介すること等を検討中。
(2) 医療扶助の適正化
(3) 医療扶助に関する都道府県等の関与→(都道府県等による医療機関への関与)⇒都道府県等による個別指導の対象医療機関の選定に当たって総合的に勘案する項目として、頻回受診者が多いこと等の適正な制度 運営に係る観点も設定するとともに、その指導結果については、各医療機関に対して周知を行う等の「見える化」を図ることを検討中。

2.就労支援のあり方 (2) 被保護者に対する就労支援 @ 就労支援
3.家計改善支援等のあり方 (2) 被保護者に対する家計改善支援等
5.居住支援のあり方 (2) 生活保護における居住支援等 A 無料低額宿泊所、日常生活支援住居施設、居宅移行支援(一部)

7.生活困窮者自立支援制度と生活保護制度との連携
8. 生活困窮者自立支援制度と関連施策の連携のあり方等→こども家庭庁との連携等。

9. 支援を担う体制づくり、人材育成等 ↓
(1) 生活困窮者自立支援制度における自治体支援及び人材育成

@都道府県や中間支援組織等による自治体支援
A人材養成研修→(令和6年度概算要求における対応)⇒・ 現任者向けステップアップ研修のカリキュラム作成及び専門人材の育成のための体系的なキャリアラダーの開発 ・ 全都道府県において研修が実施される体制を整備するため、研修企画チームの立上げや、支援員に向けた支援機関としての中間 支援組織立上げの支援強化 ・ 一時生活支援事業及び子どもの学習・生活支援事業の初任者向け人材養成研修の新規実施 ・ 生活困窮者の就労支援員・就労準備支援員向け研修と被保護者の就労支援員・就労準備支援員向け研修の一体的実施【再掲】
(2) 生活保護における都道府県等の役割等 @ 都道府県等の役割、A人材養成研修
(3) 居住地特例→入所施設の介護支援専門員等との連携を図ることが重要⇒対象範囲を特定施設入所者全体に拡大する方向で検討中。その際、介護支援専門員等との連携も含め、遠方の入所施設に入所する 被保護者への支援の方策について検討を進めている。
(4) 生活保護の不正受給対策、(5) 生活保護の効果的・効率的実施


◎資料3 今後のスケジュール(案)
・第 25 回部会(9月 22 日(金)15:00〜17:30)
・第 26 回部会(10 月頃を予定)
・第 27 回部会(11 月頃を予定) 報告書案@
・第 28 回部会(12 月頃を予定) 報告書案A

◎資料4 委員提出資料
「2023夏 物価高騰に係る緊急アンケートレポート」(概要)↓
○調査概要、以下結果↓
1.物価高の影響
→回答者プロフィール→1538人(90%が母子世帯)のうち、物価高騰によって「子どもに悪い影響が出ている」と答えた人が59%。・2023年5月時点で「貯蓄がない」と答えた人が35%、「借り入れがある」と答えた人が45%おり、厳しい家計の状況。

2.日々の食事への影響と夏休みへの不安→家族全員の1か月の食費→「1食110円以下」。2023年5月時点で「貯蓄がない」が35%、「借り入れがある」が45%おり、厳しい家計の状況。食費を減らすためにしていることは、「外食を減らした」(69%)、「おやつを減らした」(66%)、「肉・魚を減らした」(64%)、「親の食事を減らしたり抜いたりしている」(54%)、「野菜を減らした」(51%)など。

3.物価高騰のこどもへの影響。→59%が悪影響あり。必要な栄養が取れていないなど・・。
4.保護者の現在の気持ちと体調・借り入れの状況→常に疲れを感じ、ストレスが大きい。
借り入れは45%あり。
○アンケートの自由記述や、キッズドアの担当者が登録世帯から聞き取った内容からは、親子の栄養や健康に悪影響がありそうなコメントが・・・・。
・「肉や魚はほとんど買わず、週に2、3回、食事を抜いています」
・「お腹がすいても水を飲んでごまかしていた。1日1食のときもあった」
・「ひとり暮らしをしながら大学に通う子どもは、アルバイトをして学費・生活費・食費にあてていますが、物価高騰で食費を削らざるを得ず、1日1食になっています」
・「食費を抑えるために母親はほとんど食べていません。栄養不足で、会社の定期検診の結果が悪くなった」
・「卵、肉、魚などタンパク源になる食材が高いので、買い物かごに入れるのを躊躇してしまう」

次回も続き「参考資料1」からです。

こどもの居場所部会(第9回) [2023年10月23日(Mon)]
こどもの居場所部会(第9回)(令和5年9月22日)
議題 (1)「こどもの居場所づくりに関する指針(答申素案)」について
https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/kodomo_ibasho/L62ssGLA/
◎資料6 今後5年程度を見据えたこども施策の基本的な方針と重要事項等〜こども大綱の策定に向けて〜(中間整理)(案)(一部加工) ↓
第1 はじめに
1 こども基本法の施行、こども大綱の策定→・こども大綱について、こども基本法では、以下のとおり、規定されている。↓
・ こども大綱は、
こども施策に関する基本的な方針、こども施策に関する重要事 項、こども施策を推進するために必要な事項について定めるものとする。(第9条 第2項)
・ こども大綱は、少子化社会対策基本法第7条第1項に規定する総合的かつ長期 的な少子化に対処するための施策、子ども・若者育成支援推進法第8条第2項各号 に掲げる事項及び子どもの貧困対策の推進に関する法律第8条第2項各号に掲げる 事項を含むものでなければならない。(第9条第3項)
・ こども大綱に定めるこども施策については、原則として、当該こども施策の具 体的な目標及びその達成期間を定めるものとする。(第9条第4項)
・ 都道府県はこども大綱を勘案して都道府県こども計画を定めるよう、また、市 町村はこども大綱及び都道府県こども計画を勘案して市町村こども計画を定めるよ う、努めるものとする。(第 10 条)
・ 政府は、こども大綱の定めるところにより、こども施策の幅広い展開その他の こども施策の一層の充実を図るとともに、その実施に必要な財政上の措置その他の 措置を講ずるよう努めなければならない。(第 16 条)
・ こども政策推進会議が、こども大綱の案を作成
する。同会議は、こども大綱の 案を作成するに当たり、こども及びこどもを養育する者、学識経験者、地域におい てこどもに関する支援を行う民間団体その他の関係者の意見を反映させるために必 要な措置を講ずるものとする。(第 17 条第2項第1号及び第3項)。
今般、審議会総会として、この中間整理を取りまとめた。今後、中間整理を基に、こどもや若者、子育て当事者等の意見を聴く取組を実施した上 で、答申を行うこととしている。 2 これまでのこども関連3大綱を踏まえた課題認識
3 こども大綱が目指す「こどもまんなか社会」 〜全てのこども・若者が身体的・精神的・社会的に幸福な生活を送ることができる社会→こども大綱の使命は、常にこどもや若者の最善の利益を第一に考え、こども・若者に関 する取組・政策を我が国社会の真ん中に据え、こどもや若者を権利の主体として認識し、 こどもや若者の視点で、こどもや若者を取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、こどもや若 者の権利を保障し、誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しすることによ り、「こどもまんなか社会」を実現していくこと。

第2 こども施策に関する基本的な方針→6本の柱をこども施策の基本的方針。↓
(1)こども・若者を権利の主体として認識し、その多様な人格・個性を尊重し、権利を保 障し、こども・若者の今とこれからの最善の利益を図る
(2)こどもや若者、子育て当事者の視点を尊重し、その意見を聴き、対話しながら、とも に考えていく
(3)こどもや若者、子育て当事者のライフステージに応じて切れ目なく対応していく
(4)良好な成育環境を確保し、格差や貧困の解消を図り、全てのこども・若者が幸せな状態で成長できるようにする
(5)若い世代の生活の基盤の安定を図るとともに、多様な価値観・考え方を大前提として 若い世代の視点に立って結婚、子育てに関する希望の形成と実現を阻む隘路の打破に取 り組む
(6)施策の総合性を確保するとともに、関係省庁、地方自治体、民間団体等との連携を重 視する

第3 こども施策に関する重要事項→こども基本法が掲げる基本理念及び上記「第2 基本的な方針」の下で、次の重要事項に取り組む。なお、これらの重要事項に係る具体的な取組は、こども政策推進会議が「こどもまんなか実行計画(仮称)」として取りまとめる。
1 ライフステージに縦断的な重要事項↓

(1)こども・若者が権利の主体であることの周知徹底 
(2)多様な遊びや体験、活躍できる機会づくり→(遊びや体験活動の推進、生活習慣の形成・定着)(こどもまんなかまちづくり)(こども・若者が活躍できる機会づくり)(こども・若者の可能性を拡げていくためのジェンダーギャップの解消)
(3)こどもや若者への切れ目のない保健・医療の提供→(プレコンセプションケアを含む成育医療等に関する研究や相談支援等)(慢性疾病・難病を抱えるこども・若者への支援)
(4)こどもの貧困対策
(5)障害児支援・医療的ケア児への支援
(6)児童虐待防止対策等と社会的養護の推進→(児童虐待防止対策等の更なる強化)(社会的養護を必要とするこども・若者に対する支援)(ヤングケアラーへの支援)
(7)こども・若者の自殺対策、犯罪などからこども・若者を守る取組→(こども・若者の自殺対策)(こどもが安全に安心してインターネットを利用できる環境整備)(こども・若者の性犯罪・性暴力対策)(犯罪被害、事故、災害からこどもを守る環境整備)(非行防止と自立支援)
2 ライフステージ別の重要事項
(1)こどもの誕生前から幼児期まで
→(妊娠前から妊娠期、出産、幼児期までの切れ目ない保健・医療の確保)(こどもの誕生前から幼児期までのこどもの成長の保障)
(2)学童期・思春期→(こどもが安心して過ごし学ぶことのできる質の高い公教育の再生等) (居場所づくり)→全てのこども・若者が、相互に人格と個性を尊重しながら、安全に安心して過ごせる多 くの居場所を持つことができるよう、社会全体で支えていくことが必要である。もとより こども・若者の「居場所」とは、こども・若者が過ごす場所・時間、人との関係性全てが 「居場所」になりえるものであるが、その場を居場所と感じるかどうかはこども・若者本 人が決めるものであるという前提に立って居場所づくりを推進する。その際、新たにこど もの居場所をつくっていくことに加え、すでにこどもの居場所となっている児童館、こど も会、こども食堂や学習支援の場など地域にある多様な居場所、公民館や図書館などの社 会教育施設などについても、こどもにとってよりよい居場所となるよう取り組む。こうし た点を含め、誰一人取り残さず、こどもの視点に立った多様な居場所づくりが行われるよ う、「こどもの居場所づくりに関する指針(仮称)」に基づき、こども・若者の居場所づく りを推進する。 全てのこどもが放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよ う、放課後児童クラブの受け皿整備を着実に進め、放課後児童クラブの安定的な運営を確 保し、待機児童の早期解消を図るとともに、学校施設の利用促進の観点も含め首長部局・教育委員会等の連携を促進する等の放課後児童対策に取り組む。
(小児医療体制、心身の健康等についての情報提供やこころのケアの充実)(成年年齢を迎える前に必要となる知識に関する情報提供や教育)(いじめ防止)(不登校のこどもへの支援)(高校中退の予防、高校中退後の支援)
(3)青年期→(高等教育の修学支援、高等教育の充実)(就労支援、雇用と経済的基盤の安定のための取組)(結婚を希望する方への支援、結婚に伴う新生活への支援)
3 子育て当事者への支援に関する重要事項↓
(1)子育てや教育に関する経済的負担の軽減
(2)地域子育て支援、家庭教育支援
(3)共働き・共育ての推進、男性の家事・子育てへの主体的な参画促進・拡大
(4)ひとり親家庭への支援

第4 こども施策を推進するために必要な事項 ↓
1 こども・若者の社会参画・意見反映
→幼い頃から積み重ねられた主体的な自己決定あるいは意見表明の経験は、青年期から成 32 人期に至る若者の意見表明や主体的な社会参画につながっていくという視点を持つことが 重要である。乳幼児期からおとなになるまでの全ての発達の段階の中で、こどもや若者の 社会参画と意見表明を促していくことが肝要である。 これらを踏まえ、こども基本法が掲げる基本理念及び上記「第2 基本的な方針」の下 で、以下の施策に取り組む。⇒(1)国の政策決定過程へのこども・若者の参画促進
(2)地方自治体等における取組促進(3)社会参画や意見表明の機会の充実
(4)多様な声を施策に反映させる工夫(5)社会参画・意見反映を支える人材の育成
(6)若者が主体となって活動する団体等の活動を促進する環境整備(7)こども・若者の社会参画や意見反映に関する調査研究
2 こども施策の共通の基盤となる取組↓
(1)「こどもまんなか」の実現に向けたEBPM→(こども施策におけるEBPMの浸透に向けた仕組み・体制の整備)(こども施策に関するデータの整備、エビデンスの構築)

(2)こども・若者、子育て当事者に関わる人材の確保・育成・支援
(3)地域における包括的な支援体制の構築・強化
(4)子育てに係る手続き・事務負担の軽減、必要な支援を必要な人に届けるための情報発 信や伴走型支援
(5)こども・若者、子育てにやさしい社会づくりのための意識改革
3 施策の推進体制等
(1)国における推進体制→(こどもまんなか実行計画によるPDCAとこども大綱の見直し)(こども家庭審議会)(こども政策を担当する内閣府特命担当大臣)(全ての施策においてこども・若者の視点や権利を主流化するための取組の在り方)
(2)数値目標と指標の設定
(3)自治体こども計画の策定促進、地方自治体との連携→(自治体こども計画の策定促進)(地方自治体との連携等)
(4)国際的な連携・協力→「子どもに対する暴力撲滅グローバル・パートナーシップ(GPeVAC)」のパスファインディング国として、こどもに対する暴力撲滅に取り組む。
(5)安定的な財源の確保→「こども・子育て支援加速化プラン」について は、3年間(2026 年度まで)で実施し、同プランの実施が完了する 2028 年度まで に安定財源を確保。
(6)こども基本法附則第2条に基づく検討→こども基本法の施行後5年を目途として、こども施 策が基本理念にのっとって実施されているかどうか等の観点からその実態を把握し、公正 かつ適切に評価する仕組みの整備その他の基本理念にのっとったこども施策の一層の推進 のために必要な方策について検討を加え、その結果に基づき、法制上の措置その他の必要な措置を講ずる。
第5 おわりに
→ こども・若者は、ひとりひとりがとても大切な存在。全てのこども・若者が自分らしく健やかに幸せに成長できるように、社会全体で支えていくことが重要。
こども大綱は、おとなが中心になっていたこの国や社会のかたちを「こどもまんなか」へと変えていくため、政府がどのようにこども施策を進めていくかをまとめたもの。こども大綱の策定に当たっては、こども・若者、子育て当事者等からたくさんの意見をいただ くこととしている。「こどもまんなか」社会の主役はこども・若者である。こども・若者の 声をしっかりと受け止めて、こども・若者と一緒になって、こどもや若者にとって最も良いことが何かを考えて策定されるこども大綱は、「こどもまんなか社会」への大きな一歩と言えよう。 「こどもまんなか社会」の実現のためには、こども・若者や子育てに対する優しい眼差しが、属性や世代の垣根を越えて、我が国社会の隅々まで行き渡ることが重要である。すなわち、国民全体の理解と行動が不可欠である。このこども大綱が、国がこども施策を総合的に 推進する基盤となるにとどまらず、地方自治体、地域、学校・園、家庭、民間団体、民間企 業等、こども・若者に関わる国民の皆様にも広くその趣旨が理解され、我が国全体が一体となって、「こどもまんなか社会」が実現されることを期待する。

○(参考)こども・若者や子育て当事者を取り巻く現状(再掲のため割愛)


◎資料7 今村委員 提出資料(2023年9月22日)
こども家庭庁「第9回 こどもの居場所部会」意見書
認定特定非営利活動法人カタリバ 代表理事 今村久美
0)全体↓

前回議論を踏まえ、学校は教育の場であるのみならず、こどもたちに保証していきたい重要な居場所である、という点が明記されたことは高く評価したい。 全国の市町村の64.3%は、公立高校が0校もしくは1校しかない状態で、この10年で約200校 減少(※データ1)。小中学校も、過去10年で9.7%(3011校)減少し、児童生徒数は945,374人減少 している。1市町村に1小学校1中学校という市町村は全体の14.8%(258)ある(※データ2)。 厳しい現実の中、学校すら減っている中、自治体ごとに”こどもの居場所”を新たに整備していくことは、予算・人材の両面で現実的とは思えない。人口が少ない地域に企業が参入することも考えづらく、また非営利の民間団体が居場所を整備していくことも難易度が高い。(現時点 でも、未就学や低学年のこどもたちのための居場所やイベント的企画を担う団体は散見される ものの、10代のための居場所は皆無といっても過言ではない地域がほとんどであるという認識) そんな中、学校が、すべてのこどもたちにとって「居場所だと思える場所」に変わっていくこと、また、そのために教職員以外の人を配置していくことは、こどもの居場所インフラの整備 という意味で、本部会の最重要テーマであると考えており、改めて共通認識を図りたい。

1)第2章 こどもの居場所づくりに関する基本的事項 (P7)→こどもにとって学校が、学ぶだけの場ではなく大切な居場所のひとつであるということを明 確に明記し、また、増え続けている不登校のこどもにとって居場所が損なわれているという状 態にあるということが明確に書かれたことは、重要な表記と考える。
2)第3章「ふやす」について→第3章「ふやす」(2)の「既存の地域資源を活かした居場所づくり」において、学校をこ どもたちが「居場所」と思える状態にしていくための努力について記載を検討いただきたい。 第8回会議に提出した意見書にも記載したが、学校風土を改善、創造することは、こどもたちに とって学校が安心できる場となることにつながり、その場を「居場所」と感じやすくなること にもつながる。どんな組織においても風土をつくるということは、短期間ですぐ結果が出るようなものではなく、長い目で捉え、実践し続けることで達成するものである。そのため、学校 組織においても風土改善に取り組むことは重要であり、その実践をし続ける努力は求めたい。
文科省が出しているCOCOLOプランにも、「快適で温かみのある学校としての環境整備」と の記載があり、具体的には下記が記載されてある。⇒・子供たちが心地よい空間の中で学習・生活を行えるよう、快適で温かみのある環境にします。 ・明日また行きたい学校となるために、学校施設全体を学びの場としてとらえた魅力ある環境 にします。
参考)誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策「 learning COCOLOプラン」(概要) これは、まさに『こどもの居場所づくりに関する指針』に通ずるところで、既存の政策の流 れに合致する。 また、不登校対策としてのCOCOLOプランでは、学校風土づくりは不本意な不登校を生まない予防の視点を含んでおり、在籍するすべてのこどもに向けたものである。 つまり、不登校に なった後の対応のみならず、学校に毎日通えているこどもたち全体をも含めた考え方で捉えて いる。
以上を踏まえ、下記の文案を第3章「ふやす」(2)へ記載することを検討いただきたい。 「居場所の特徴で記載の通り、学校は重要なこどもの居場所である側面から、安心して学べる学校風土づくりを通じて、学校がすべてのこどもの居場所となることへの努力が必要である。
3)第5章の推進体制について→ 2「地方公共団体における推進体制」において、福祉部門と教育部門の連携の重要性につい ての言及はとても重要である。一方で、地方自治体としては、国の在り方を注視しており、国 の在り方が地方自治体の在り方に影響すると考える。こども家庭庁が設立されたことで、多く の自治体にこども政策の司令塔となる部署が設置されるなど、担当部署は増えつつある。この 流れを受けて、こどもの居場所づくりにおいて、国が福祉部門と教育部門を横断し、協働する 在り方を率先し、示すことは、自治体の今後の動きにつながると考える。
そのため、1「国における推進体制」においても、教育行政の文部科学省との連携について、下記のように明示的に記載することで、福祉部門と教育部門との連携について言及するこ とを検討いただきたい。 「〜〜〜政府一体となってこどもの居場所づくりを強力に推進する。とりわけ、文部科学省との教育との連携・協働は、こどもの居場所づくりにとって必要不可欠である。
○データ1公立高等学校の配置(公立高等学校の立地が0ないし1である市町村)
○データ2公立小中学校と児童生徒数の推移(H元年〜R4年度)

次回は新たに「第25回 社会保障審議会「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」(資料)」からです。

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