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令和5年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議資料 [2023年09月30日(Sat)]
令和5年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議資料(令和5年9月7日)
≪全体版≫ 1行政説明 2取組事例 3関連資料
https://www.cfa.go.jp/councils/jisou-kaigi/r05/
1. 行政説明↓
【令和4年改正児童福祉法に基づく 検討状況等について こども家庭庁 支援局 障害児支援課 令和5年9月7日】
◎令和4年改正児童福祉法に基づく検討状況について
○児童福祉法等の一部を改正する法律(令和4年法律第66号)の概要
→B児童発達支援センターが地域における障害児支援の中核的役割を担うことの明確化や、障害種別にかかわらず障害児を支援できるよう児童発達支援の類型 (福祉型、医療型)の一元化を行う。A障害児入所施設の入所児童等が地域生活等へ移行する際の調整の責任主体(都道府県・政令市)を明確化するとともに、22歳までの入所継続を可能とする。
○児童発達支援センターの役割・機能の強化(改正の概要1.B関係)→地域における障害児支援の中核的役割を担うことを明確化する。
○障害児入所施設からの円滑な移行調整の枠組みの構築(改正の概要3.A関係)→一定年齢以上の入所で移行可能な状態に至っていない場合や、強度行動障害等が18歳近くになって強く顕在化して きたような場合等に十分配慮する必要があることから、22歳満了時(入所の時期として最も遅い18歳直前から起算し て5年間の期間)までの入所継続を可能とする。
○22歳満了時まで入所を継続する者の要件について→「内閣府令で定 める者」 の内容⇒自傷行為等の行動上著しい困難を有する者。 入所等の開始から満20歳に達するまでの期間が障害福祉サービスその他サービスを利用しつつ自 立した日常生活又は社会生活への移行に十分な期間と認められない者その他満20歳に到達して もなお引き続き指定入所支援を受ける必要がある者。
○障害児通所支援に関する検討会報告書【概要詳細版➊〜❹】→障害児通所支援の各サービスが創設されてから約10年。改めて、障害児通所支援が担うべき役割や機能等、今後の在り方について検討するため、「障害 児通所支援の在り方に関する検討会」を開催し、令和3年10月に報告書をとりまとめた。 報告書を踏まえた、社会保障審議会障害者部会の「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて中間整理」(令和3年12月16日)を受け、児童福 祉法改正が行われた。同改正法の施行等に向けて、より具体的な方策を検討するため、本検討会を開催。令和4年8月より計11回開催し、10団体からのヒ アリングも行い、令和5年3月に報告書をとりまとめた。
・障害児通所支援の基本的な考え方→「こどもの権利を社会全体で守る」「こどもと家族のウェルビーイングの向上」「インクルージョンの推進」
1.児童発達支援センターを中心とした地域の障害児通所支援の体制整備→・児童発達支援センターの4つの中核機能⇒@ 幅広い高度な専門性に基づく 発達支援・家族支援機能 A地域の障害児通所支援事業所に対する スーパーバイズ・コンサルテーション機能 B地域のインクルージョン推進の中核機能 C地域の発達支援に関する入口 としての相談機能。
・地域の体制整備
・福祉型・医療型の一元化後の方向性
2ー@.児童発達支援→ガイドラインに定める4つの役割(本人支援・移行支援・家族支援・地域支援(地域連携))と、本人への5領域(「健 康・生活」、「運動・感覚」、「認知・行動」、「言語・コミュニケーション」、「人間関係・社会性」)を全て含めて、包括的かつ丁寧に発達段階を見てい くことが重要。乳幼児期という、生涯にわたる人間形成にとって極めて重要な時期であることからも、全ての児童発達支援において、総合的な支援 が提供されることを基本。
2−A放課後等デイサービス→学童期・思春期の幅広い年齢層や発達の状態、障害の多様性等についても対応できるよう、よりきめ細かな内容のガイドラインに改訂が必要。
3.インクルージョンの推進→保育所等の一般施策側への後方支援の取組を強化。
4.障害児通所支援の給付決定等→こどもの発達状況等も把握できる 調査指標に見直す。
5.障害児通所支援の質の向上→人材の育成が急務。
○障害児入所施設の現状 R4年4月1日時点→福祉型、医療型の現状 参考。。
○18歳以上で引き続き福祉型障害児入所施設を継続利用する予定の者の令和3年3 月31日時点と令和4年4月1日時点においての状況の比較→令和3年調査 全国470名。令和4年調査 全国231名。
○都道府県・政令市の協議の場の運営のイメージ→障害児入所施設の入所児童が円滑に成人期に移行できるよう、移行調整。


◎強度行動障害を有する者の 地域支援体制について↓
○「強度行動障害」に関する対象者の概要
→自分の体を叩いたり食べられないものを口に入れる、危険につながる飛び出しなど本人の健康を損ねる行動、他人を叩いたり物を壊 す、大泣きが何時間も続くなど周囲の人のくらしに影響を及ぼす行動が、著しく高い頻度で起こるため、特別に配慮された支援が必要 になっている状態のこと。令和3年度報酬改定において、グループホームで新たに区分4以上も「重度障害者支援加算」の対象とし、障害者支援施設で実 施する生活介護の外部通所者にも「重度障害者支援加算」を算定可能とする等の拡充を実施した。その結果支援対象者が拡大している。のべ78,579人(令和4年10月時点)の利用者。
○強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会→その特性に適した環境調整や支援が行われない場合には、本 人の困り事が著しく大きくなって行動上の課題が引き起こされるため、適切な支援の継続的な提供が必要。 現状では、障害福祉サービス事業所では受入が困難なために同居する家族にとって重い負担となることや、受け入 れた事業所において適切な支援を提供することができず、意欲のある支援者が苦悩・疲弊し、本人の状態がさらに 悪化するなどの実情もある。 このような状況や社会保障審議会障害者部会報告書(令和4年6月)における指摘を踏まえ、強度行動障害を有する者の地域における支援体制の在り方、支援人材の育成・配置ついて検討するため、「強度行動障害を有する者の 地域支援体制に関する検討会」を開催することとする。令和5年3月に報告書をとりまとめ。

○強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会報告書〜概要@A〜
1.支援人材のさらなる専門性の向上
2.支援ニーズの把握と相談支援やサービス等に係る調整機能の在り方
3.日常的な支援体制の整備と支援や受入の拡充方策
4.状態が悪化した者に対する「集中的支援」の在り方
5.こども期からの予防的支援・教育との連携
6.医療との連携体制の構築

○強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会報告書〜概要B〜→強度行動障害を有する者の地域支援体制(イメージ)⇒〔状態が悪化したケースについての集中的支援〕→ 在宅やグループホーム等で行動上の課題が頻発するなど状態が悪化したケースについて、 広域的支援人材(仮称)や、中核的人材(仮称)による集中的なアセスメントと環境調 整により状態の改善を図る。広域的支援人材(仮称)が事業所を訪問して実施する方法 と居住系支援等を活用し実施する方法を想定。 〔広域的支援人材(仮称)〕→ 強度行動障害に関する専門的知見を持ち中核的人材(仮称)に指導助言を行う人材。発 達障害者地域支援マネジャーが担うことも想定。 〔中核的人材(仮称)〕→ 現場において適切な支援を実施し、組織の中で適切な指導助言を行う人材。強度行動障 害を有する者を支援する事業所に1名以上の配置を想定。


◎障害者の日常生活及び社会生活を 総合的に支援するための法律等の一部を 改正する法律に基づく検討状況について
○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための 法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第104号)の概要 (令和4年12月10日成立、同月16日公布)
→障害者等の地域生活や就労の支援の強化等により、障害者等の希望する生活を実現するため、@障害者等の地域生活の支援体制の充実、A障害者の多様な就労ニー ズに対する支援及び障害者雇用の質の向上の推進、B精神障害者の希望やニーズに応じた支援体制の整備、C難病患者及び小児慢性特定疾病児童等に対する適切な医 療の充実及び療養生活支援の強化、D障害福祉サービス等、指定難病及び小児慢性特定疾病についてのデータベースに関する規定の整備等の措置を講ずる。
・障害者が安心して地域生活を送れるよう、地域の相談支援の中核的役割を担う基幹相談支援センター及び緊急時の対応や施設等からの地域移行の推進を担う地域生活支援拠点等の整備を市町村の努力義務とする。
○地域の障害者・精神保健に関する課題を抱える者の支援体制の整備→【見直し内容】⇒市町村等が実施する精神保健に関する相談支援について、精神障害者のほか精神保健に課題を抱える者(※)も対象にできるようにするとともに、これらの 者の心身の状態に応じた適切な支援の包括的な確保を旨とすることを明確化する。また、精神保健福祉士の業務として、精神保健に課題を抱える者等に対する精神保健に関する相談援助を追加する。
○地域生活支援拠点等において対処し、又は備える事態に関する省令事項→障害者の心身の状況やその環境等に起因して生じる緊急事態を未然に防止するために、又は緊急事態が生じ た場合に適切に対処するために、関係機関と連携して受入体制を整備する地域生活支援拠点等を障害者総合支 援法に位置付けるとともに、その整備に関する市町村の努力義務等を設ける。 障害者総合支援法77条の3 省令の具体的内容あり。参照。
○調査・研究の強化(障害者DB ・障害児DB ・難病DB ・小慢DBの充実)→安全管理措置、第三者提供ルール等の諸規定を新設。他の公的DBとの連結解析も可能とする。
○障害福祉データベースの政令事項@〜E→参照のこと。
○地域のニーズを踏まえた障害福祉サービス事業者指定の仕組みの導入→【見直し内容】⇒都道府県の通所・訪問・障害児サービス等の事業者指定・更新について、市町村はその障害福祉計画等との調整を図 る見地から意見を申し出ることができること、 都道府県はその意見を勘案して指定に際し必要な条件を付すことがで き、条件に反した事業者に対して勧告及び指定取消しができることとする。 見直しのイメージの参照。
○地域のニーズを踏まえた障害福祉サービス事業者指定の仕組みの導入についての省令事項→市町村障害福祉計画に整合した障害福祉サービス事業者・一般相談支援事業者の指定を行うため、都道府県知 事が行う事業者指定の際に市町村長が意見を申し出る仕組みを創設。


【内閣府男女共同参画局・DV・性暴力対応と児童虐待対応の 連携等について】
◎配偶者からの暴力(DV)
○配偶者暴力相談支援センターへの相談件数の推移(年次)→令和2(2020)年度に過去最高となり、高水準で推移。 令和4(2022)年度は、約12.2万件で、前年度とほぼ同数(前年度比0.4%減)。
○配偶者暴力相談支援センターの相談件数 (子の有無及び虐待の状況)→【 配偶者からの暴力に関する相談をした実人員のうち、同居している未成年の子の有無及び状況(令和3年度)】 相談者について、同居している未成年の子(18歳未満)の有無及び虐待の状況を集計した。 円グラフ参照。
○配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律(令和5年法律第30号)(概要)→
<1.保護命令制度の拡充・保護命令違反の厳罰化>@〜Eまで。<2.基本方針・都道府県基本計画の記載事項の拡充>自立支援のための施策等に。<3.協議会の法定化>配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する協議会を法定化。協議会の事務に関する守秘義務等を創設。
○法定協議会について→配偶者からの暴力の防止・被害者の保護のための協議会を法定化。都道府県に協議会の組織の努力義務(市町村は「できる」規定)。その他あり。
○配偶者暴力防止法(DV防止法)の概要 【フローチャート】→配偶者暴力相談支援センター、警察、地方裁判所(保護命令の申立ての関係)などの俯瞰図。
○女性活躍・男女共同参画の重点方針2023 (女性版骨太の方針2023)抜粋 令和5年6月13日 すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部→イ 被害者支援の一層の充実⇒ 配偶者暴力と児童虐待は、同一家庭内で同時に発生している事例が多いこと を踏まえ、配偶者暴力相談支援センターの要保護児童対策地域協議会への参加 を引き続き促すとともに、配偶者暴力防止法改正法による多機関の連携や地域 における法定協議会の設置により、被害者支援の現場等における緊密な連携を 推進する。また、配偶者暴力の被害者に対する相談・支援に従事する官民の関 係者を対象としたオンライン研修において、児童虐待に関連した項目を研修項 目とするとともに、児童相談所職員等、児童虐待対応の関係部署の職員も研修 対象者とする。【内閣府、こども家庭庁、関係府省】

◎性暴力↓
○こども・若者の性暴力被害の状況→強制性交等罪の認知件数(1,655件)のうち、被害者が20代以下が8割以上、 10代以下に限っても4割以上を占めている。 また、こども・若者が被害者となる強制性交等罪の認知件数は増加傾向にあり、 0−12歳では、2018年に比べ1.4倍以上となっている。
○性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの 相談件数の推移(令和元年度〜4年度)→年々増加。 令和4年度は、前年度比7.4%増。
○ワンストップ支援センターへの相談者の年齢
→約半数を10代以下が占めており、 中学生以下に限っても、3割に上ることが明らかになった。
○「こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ」のポイント→「解決すべき課題」「今般実施する強化策」の本パッケージの対策を速やかに実行。⇒緊急啓発期間(8月・9月に政府を挙げた啓発活動を集中実施)@ 加害の抑止 (改正刑法等の趣旨・内容等の周知徹底) A 相談窓口の周知 B 第三者が被害に気付いたときの適切な対応。
⇒すべてのこども・若者が安心して過ごすことができる社会の実現へ。



【法務省関係】↓
○法テラス関係→虐待を受けている方の弁護士による法律相談など。パンフレット説明棟広く社会に周知しようとしている。ポスター・ポケットカード掲示イメージなど。
○懲戒権に関する規定等の見直し(民法(親子法制)等の改正に関する法律(※)による見直し) 法務省民事局 令和5年4月→改正後の規律⇒子の利益のために具体化→新民法821条 監護及び教育の場面で遵守されるべき総則的な規律(「子の人格を尊重」「子の年齢及び発達の程度に配慮」「体罰その他の子の心身の 健全な発達に有害な影響を 及ぼす言動を禁止」)。


【地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業の実施について社会・援護局地域福祉課 地域共生社会推進室】↓
○重層的支援体制整備事業の創設と子育て支援の充実・強化↓
1 概要
→令和2年6月に社会福祉法が改正され、地域共生社会推進の観点から、市町村における包括的支援体制(※)の構築を進め るため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」が創設。市町村の手上げ による任意事業として令和3年4月から施行。令和4年度は134自治体が、今年度は189自治体が実施。高齢、障害、子ども、生活困窮の各制度の関連事業の補助について、一体化するとともに、 ・ 既存の支援機関等をサポートする新しい機能(多機関協働事業、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業、参加支援事 業)を付加し、これらの事業費を一括して交付する「重層的支援体制整備事業交付金」(※)を創設。各市町村においては、地域住民や関係機関と議論を積み重ねて、目指すべき体制について共通認識を持ちながら、体制構築 を推進していただきたい。
2 重層的支援体制整備事業を実施する意義と市町村の子育て分野への影響・効果→市町村の様々な関係部局、民間団体、地域住民など地域の構成員が協働 して、属性を問わない包括的な支援と地域づくりに向けた支援を総合的に推進し、多様なつながりを地域に生み出す ことを通じて、身近な地域でのセーフティネットの充実と地域の持続可能性の向上を図るもの。 重層的支援体制整備事業を実施する市町村では、事業実施を通じて、各分野の相談支援機関や地域づくり関係事業 との連携が図られることにより、子育て分野における支援の充実・強化につながるもの。(子育て分野における支援の充実強化につながる例あり)
3 重層的支援体制の整備について→庁内の関係部局のみならず、支援関係機関をはじめとする庁外の関係者とも議論を積み重ねること等を通じて、目指すべき体制やそれに向けてどのように進めるか等について、意識の共有を図りながら体制の構築をすすめていただきたい。
〜◎参考資料↓
○地域共生社会とは
○地域共生社会の実現に向けた取組の検討経緯
○重層的支援体制整備事業(社会福祉法第106条の4)の概要
○重層的支援体制整備事業について(社会福祉法第106条の4第2項)
○重層的支援体制整備事業の理念
○重層的支援体制整備事業の意義
○地域づくりの展開イメージ(既存の拠点がきっかけになった取組例)
○地域づくりの展開イメージ(既存の仕組みや事業等を活かした取組)
○重層的支援体制整備事業の実施にむけた体制構築の基本的な考え方
○令和5年度 重層的支援体制整備事業 実施予定自治体(R4.1 1時点)→全国自治体の実施状況。
○地域共生社会の推進に向けた普及・啓発の取組(令和2年度〜)
○おまけA:厚生労働省no t e 「地域共生社会を考えるコラム」

【生活困窮者自立支援制度について(連携のお願い)令和5年9月7日 厚生労働省 社会・援護局地域福祉課 生活困窮者自立支援室 丸山 祐里枝】↓
○生活に困窮する者に対する重層的なセーフティネット→第1〜第3のネット。
○生活困窮者自立支援制度の体系→包括的な相談支援(本人の状況に応じた支援)に連携した有効発揮するもの。
○生活困窮者自立支援制度と児童福祉施策との連携のお願い→生活困窮者を早期に把握し、必要な支援につなげるため、連携をお願いします。

◎参考資料↓
○自立相談支援事業
○生活困窮者自立支援法に基づく支援会議
○住居確保給付金
○認定就労訓練事業(いわゆる「中間的就労」)
○家計改善支援事業
○生活福祉資金貸付制度
○一時生活支援事業(シェルター事業、地域居住支援事業)
○子どもの学習・生活支援事業→生活保護受給世帯を含む生活困窮世帯の子どもとその保護者。子ども本人と世帯の双方にアプローチし、子どもの将来の自立を後押しできる。(貧困の連鎖防止)
○療育手帳制度の概要→児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害と判定された者に対して、都道 府県知事、指定都市市長又は児童相談所を設置する中核市の市長が交付する。交付者数(令和3年度末現在) (令和3年度福祉行政報告例) 1,213,063人(重度(A):428,890人、それ以外(B):784,173人)。
○障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて(報告書)→療育手帳制度の運用の地域差により不都合が生じることがないよう、全国統一的な 運用を目指すべきという意見があることを踏まえ、国際的な知的障害の定義や自治体 の判定業務の負荷等を踏まえた判定方法や認定基準の在り方、比較的軽度な知的障 害児者への支援施策の在り方、統一化による関連諸施策への影響及び法令上の対 応等も含め、引き続き、令和4年度から実施予定の調査研究を着実に進める等、幅広 く調査研究を続けるべきである。
○知的障害の認定基準に関する調査研究結果概要→障害の程度区分の数、各判定機関におけるボーダーライン の項目参照。 特に[その他の例]に注意。
○令和3年度の療育手帳に係る研究成果の概要→療育手帳の基準の統一化を図るために必要であると示唆されたこと⇒5点あり。◎ICD-11に準拠した判定を行った場合に、現在療育手帳を取得できている人が取得できなくなり、必要な支援を受けられなくなること を防ぐための施策。その他4点あり。
○知的障害の認定基準に関する調査研究結果概要→知能検査はビネー系知能検査(96.1%)が多い。適応行動の尺度についてはS-M社会生活能力検査(48.1%)、その他あり。
○障害者総合福祉推進事業の実施→令和4年度 障害者総合福祉推進事業に係る公募について(1次公募)<抜粋> (令和4年2月22日公表) 指定課題1:療育手帳その他関連諸施策の実態等に関する調査研究⇒療育手帳の運用方法の統一化の検討に向けて、関連諸施策や関係機関への影響、 比較的軽度の知的障害児者への支援のあり方等について検討するため、国内及び国外の実態について 網羅的かつ俯瞰的に知見を得ることを目的。  期間: 令和4年度(単年度)
○障害者総合福祉推進事業の実施→令和5年度 障害者総合福祉推進事業に係る公募について(1次公募)<抜粋> (令和5年3月27日公表)→ 指定課題1:療育手帳その他関係諸施策との関係性と影響についての調査⇒対象者の判定方法や認定基準等のばらつきがあり、療育手帳の運 用方法の統一化 に向けた検討の必要性が指摘されている。療育手帳の交付判定及び知的 障害に関する専門的な支援等 に資する知的能力・適応行動の評価手法の開発のための研 究の内容も踏まえ、療育手帳の運用方法の 統一化を進めた場合に想定される影響や課題 について検討を深め、今後、運用方法の統一化に向けた 議論を行うにあたっての論点整理を目的。  期間: 令和5年度(単年度)
○療育手帳の在り方の検討について→令和4年6月、社会保障審議会障害者部会による「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しに ついて(報告書)」において、療育手帳の在り方に関して、「国際的な知的障害の定義や自治体の判 定業務の負荷等を踏まえた判定方法や認定基準の在り方、比較的軽度な知的障害児者への支援施策の 在り方、統一化による関連諸施策への影響及び法令上の対応等も含め、引き続き、令和4年度から実 施予定の調査研究を着実に進める等、幅広く調査研究を続けるべきである。」と指摘された。

次回も続き「1行政説明」終了ですので。「2.取り組み事例について」からです。

令和5年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議資料 [2023年09月29日(Fri)]
令和5年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議資料(令和5年9月7日)
≪全体版≫ 1行政説明 2取組事例 3関連資料
https://www.cfa.go.jp/councils/jisou-kaigi/r05/
1. 行政説明↓
【令和4年改正児童福祉法に基づく 検討状況等について
こども家庭庁 支援局 虐待防止対策課 令和5年9月7日】↓
○施行に向けた準備(実施要綱等に盛り込むべき事項、スケジュール)
→「施行」「改正事項」「政省令、告示、通知等に反映する必要のある論点」「R4」「R5」「R6」「R7」の日程。

◎一時保護施設の設備・運営基準↓
○一時保護施設の設備・運営に関する基準について→こどもの権利擁護や個別的なケアを推進するための職員配置基準 等、一時保護施設の質を担保するための事項について規定することを想定。府令施行(令和6年4月1日)から一年を超えない期間内において、条例の制定をお願いしたい。運営基準⇒(1)〜(11)までの参照。

◎こどもの権利擁護↓
○権利擁護スタートアップマニュアル作成に関する調査研究 概要→令和4年児童福祉法等改正法では、社会的養護に係るこども権利擁護に係る様々な取組(児童相談所や都道府県等における 意見聴取等措置、意見表明等支援事業、こどもの権利擁護に係る環境整備)が規定され、各都道府県等では改正法の施行まで に必要な準備を着実に実施していく必要。このため、各都道府県等が適切に各取組を進めることができるよう、 その意義や具体的な準備事項、実施内容、実施におけ る留意点等を盛り込んだ「権利擁護スタートアップマニュアル(案)」を作成するため、本調査研究において有識者・実務者 検討会を開催し、検討を行った。⇒「検討事項」を「検討委員会の構成員」で。
○こどもの権利擁護スタートアップマニュアル(案)概要 (権利擁護スタートアップマニュアル作成に関する調査研究) →T こどもの意見聴取等措置(6項目あり。) U 意見表明等支援事業(2項目あり。) V こどもの権利擁護に係る環境整備(4項目あり。)
○アドボケイト(意見・意向表明支援)における研修プログラム策定及び好事例収 集のための調査研究 概要→令和4年児童福祉法等改正法では、都道府県等の事業として意見表明等支援事業が新たに規定されたが、意見表明等支援事 業の実施にあたっては専門的な知識や技術を有する意見表明等支援員の確保が必要となる。 • 各自治体においては意見表明等支援員の養成が主要な課題の一つとなっているため、研修カリキュラムの(例)を含む「意 見表明等支援員養成のためのガイドライン(案)」を作成するため、本調査研究において検討委員会を開催し、検討を行った。⇒「検討事項」を「検討委員会の構成員」で。
○意見表明等支援員養成のためのガイドライン(案)概要 (アドボケイト(意見・意向表明支援)における研修プログラム策定及び好事例収集のための調査研究)→意見表明等支援員とは<主な業務内容><求められる要件など>意見表明等支援員の到達目標(こどもの声を傾聴し、こどもを中心とした意見形成支援・意見表明等支援 を行うこと)。 態度⇒こども権利保障実現を目指すことを常に意識し、こどもの権利を尊重し擁護する態度を身につけている ・こどものそのままのありようを尊重し、柔軟な姿勢を保ちながら、こどもと継続的な信頼関係を構築し、向き合 い続けている 等。
○意見表明等支援員養成のためのガイドライン(案)概要 (アドボケイト(意見・意向表明支援)における研修プログラム策定及び好事例収集のための調査研究)→研修カリキュラム(例)⇒「基礎編」「養成編」あり。
○(新規)こどもの権利擁護環境整備事業(令和6年度概算要求資料 ※今後の予算編成過程で検討されるもの)→こどもの意見表明等支援事業が創設されるとともに、こ どもの権利擁護に係る環境整備(こどもの申立てに基づき児童福祉審議会等による調査審議・意見具申を行う等)が都道府県等の業務として規定 された。 ○ このため、各都道府県等や必要に応じて市区町村において、改正法に基づくこどもの権利擁護のための取組が積極的に実施され、全国的に社会的 養護に係るこどもの権利が守られる体制の構築が進むよう、新たな補助を創設。⇒概要・実施主体参照。

◎親子再統合支援事業 (親子関係再構築支援) ↓
○保護者支援プログラムのガイドライン策定及び好事例収集のための調査 研究 概要
→令和4年児童福祉法等改正法により親子再統合支援事業が都道府県等の事業として新たに規定。 保護者支援プログラムなどを含む親子再統合支援事業については、親子関係の再構築のために必要となる支援の全体像とそ の実施に必要となる体制等を踏まえた上で、支援メニューの充実や体制強化のために活用を図っていくことが重要。 ・ このため、都道府県等が、保護者支援プログラムに限らず、親子関係再構築支援全体を適切に行うために必要となる体制整 備のあり方について示す「親子関係再構築のための支援体制強化に関するガイドライン(案)」を作成するため、本調査研究 において検討委員会を開催し、検討を行った。⇒「検討事項」を「検討委員会の構成員」で。参照のこと。
○親子関係再構築のための支援体制強化に関するガイド(案)概要(保護者支援プログラムのガイドライン策定及び好事例収集のための調査研究)→1. 親子関係再構築支援の定義・意義(2つあり) 2.親子関係再構築支援の原則(4つあり)  3.親子関係再構築支援のために整備が必要な体制・しくみ <重層的・複合的・継続的な支援が行える体制構築>〜こどもや親の課題等に応じ、多様な支援メニューと必要に応じ長期的なサポートを。 <親子関係再構築の視点を含めたアセスメント・援助方針の策定>を。4.児童相談所における親子関係再構築支援の体制強化(4つあり)。5.民間との協働による親子関係再構築支援の充実 6.市区町村における支援体制の強化と児童相談所との連携・協働による支援の充実7.施設、里親等との協働による支援
○(新規)親子再統合(親子関係再構築)支援事業(令和6年度概算要求資料 ※今後の予算編成過程で検討されるもの)→都道府県等が推進役となり、児童相談所と、市区町村や施設等の関係機関、民間団体等の多様な主体 が協働して、重層的・複合的・継続的な支援を行える体制を構築していくこと。 このため、都道府県等が親子関係再構築支援全体を適切に行えるよう、支援メニューの充実や支援体制の強化を図るための新たな補助を創設。概要・実施主体参照。

◎一時保護時の司法審査 一時保護時の司法審査に関する実務者作業チーム↓
○一時保護時の司法審査等
→<一時保護開始時の適正手続の確保(司法審査)>⇒一時保護の適正性の確保や手続の透明性の確保のため、一時保護開始の判断に関する司法審査を導入する。 裁判官が発付する一時保護状による方法(事前又は保護開始から7日以内に児童相談所は書面で請求)とする。 対象として、親権者等が一時保護に同意した場合や請求までに一時保護を解除した場合等は除く。 児童虐待のおそれがあるときなど、一時保護の要件を法令上明確化。その要件に該当するときは、明らかに一時 保護の必要がないと認めるときを除き、裁判官は一時保護状を発付する。 一時保護状発付の請求が却下された場合、一時保護を解除した際に児童の生命及び心身に重大な危害が生じるお それがあるときには、児童相談所からの不服申立手続を設ける(却下の翌日から3日以内にその取消を請求)。
○一時保護時の司法審査に関する実務者作業チームについて→一時保護の開始時の司法審査を導入(公布から3年以内の政令で定める日 施行)。施行までに、実務者も構成員に含む作業チームを立ち上げて検討すべきと指摘。 このため、厚生労働省において、作業チームを令和4年8月末から設置し、一時保護時の司法審査の運用及び実務の詳細等につ いて、実務的な観点から議論することとする。(今後のスケジュール)→令和5年夏頃:マニュアル案とりまとめ。令和6年夏頃:マニュアル確定、内閣府令改正。令和7年6月15日までの政令で定める日:施行。
○一時保護の要件について→1.改 正後児童福祉法第(三十三条) 。2.「 内閣府令で定める場合」の条文案(令和5年4月26日の実務者作業チームで提示)⇒ 第A条(一〜七まで)
○一時保護状請求の流れ(イメージ)→一時保護の要件(一時保護の理由)該当性、一時保護の必要性の検討 参照。
○一時保護状請求のためのマニュアル(案)の主なポイント@→※令和5年6月21日の実務者作業チームで議論いただいた事務局素案であり、今後も加筆修正予定⇒第1章〜第5章まで。

◎令和6年度概算要求について↓
○令和6年度概算要求の概要 (虐待防止対策関係)→【令和6年度概算要求】1,742億円 +事項要求。 【令和5年度予算】(1,691億円)⇒【主な要求内容】参照。
○(新規・推進枠)親子再統合(親子関係再構築)支援事業→令和6年度概算要求額 208億円の内数(−)※()内は前年度当初予算額
○(新規・推進枠)こどもの権利擁護環境整備事業→令和6年度概算要求額 208億円の内数(−)※()内は前年度当初予算
○(新規・推進枠)児童相談所等におけるICT化推進事業→<児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金 > 令和6年度概算要求額 208億円の内数(−)※()内は前年度当初予算額
○(新規・推進枠)児童相談所のシステム情報連携基盤構築事業→令和6年度概算要求額 208億円の内数(−)※()内は前年度当初予算額。児童相談業務に関して国が構築等を行っているシステムと児童相談所が導入している独自システム間の連携を行い、効果的かつ効率的 なシステム運用を行うととともに、現場職員の業務負担軽減に資する情報連携の仕組みを構築する。
○(拡充・推進枠)一時保護機能強化事業→令和6年度概算要求額 208億円の内数(208億円の内数)※()内は前年度当初予算額。一時保護所が担う行動観察や短期入所指導の機能を充実・強化するため、教員OB、看護師、心理に関する専門的な知識及び技術を有 する者、警察官OB、児童指導員OB及び通訳などによる一時保護対応協力員の配置について、補助を行う。
○(拡充)ヤングケアラー支援体制強化事業(ヤングケアラー支援体制構築モデル事業)→令和6年度概算要求額 208億円の内数(208億円の内数)※()内は前年度当初予算額。⇒進路やキャリア相談を含めた相談支援体制を構築する場合に、補助基準額に所定額を加算する。ケアにおけるレスパイト・自己発見等に寄与する、当事者向けイベントを開催する場合に、補助基準額に所定額を加算する。
○(拡充)児童虐待防止対策研修事業→全国の児童相談所における虐待相談対応は警察からの通告によるものが5割を占めており、また、2ヶ月超えの一時保護等 の家庭裁判所の審判も増えている。さらに、令和4年改正児童福祉法により、一時保護開始時の司法審査も導入することから 警察、家庭裁判所等との連携を強化することが重要であり、児童相談所及び市町村職員専門性強化事業に裁判官、警察官、家 庭裁判所調査官、検察官等を参加可能な研修や勉強会等を実施した場合には加算を行う。また、令和6年度から創設されるこ ども家庭センターに配置される統括支援員について研修に要する経費を補助する。⇒統括支援員への研修を実施する場合1,668千円を加算。
○(拡充)児童相談所におけるSNSを活用した全国一元的な相談支援体制の構築に係るシステム→児童虐待防止の観点から、こどもや家庭がより相談しやすくなるよう、SNSによるアカウントを開設し、相談内容を各自治体(又は 各児童相談所)に自動的に転送した上、相談に対応する仕組みを構築する。(令和5年2月より順次、運用を開始)
○(拡充)児童相談所におけるAIを活用した緊急性の判断に資する全国統一のツール→増え続ける児童虐待相談等に対応するため、虐待事案に関するデータを収集し、その結果をAIで解析。 特に、経験の浅い職員がAIによるサポートを受けることにより、一時保護判断の質向上や関連業務を含めた業務効率化を目的。

◎その他↓
○児童相談所の設置基準
→児童福祉法(令和5年4月施行) 第12条第2項 児童相談所の管轄区域は、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件について 政令で定める基準を参酌して都道府県が定めるものとする。
○児童相談所管轄人口区分別一覧(令和5年4月時点)
○児童相談所ごとの管轄区域人口@AB
○保育所等から市町村又は児童相談所への定期的な情報提供について(周知)(抜粋) (令和5年8月4日付けこども家庭庁成育局長・こども家庭庁支援局長連名通知)

【参考:令和4年改正児童福祉法の その他の改正事項について (9月15日の自治体説明会において説明予定)】
◎こども家庭センター↓

○こども家庭センターについて→改正児童福祉法により、子育て世代包括支援センター(母子保健)と子ども家庭総合支援拠点(児童福祉)の設立の意義や機能は維持した 上で組織を見直し、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行う機能を有する機関(こども家庭センター)の設置に努めることとした。
○こども家庭センターの要件について
○【参考】児童福祉法等の一部を改正する法律(令和4年6月15日法律第66号) による改正後の児童福祉法等 抜粋
○統括支援員の要件(資格)等について→児童及び妊産婦の福祉及び母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援 を行うことを目的とする施設。(改正後の児童福祉法第10条の2第2項及び母子保健法第22条参照)
○統括支援員の要件となる「一体的支援に係る基礎的な事項に関す る研修」について
○こども家庭センターに係る財政支援の考え方→子育て世代包括支援センター(母子保健)と子ども家庭総合支援拠点(児童福祉)の設立の意義や機能は維持したうえで、一体的な 相談支援を行うことから、 @とAの参照。
○こども家庭センターの類型(例示)
○母子保健と児童福祉の一体的相談体制の構築にかかる事例収集についての調査研究
○統括支援員の育成に関する調査研究
○こども家庭センターに関する今後の運用スケジュールについて

◎家庭支援事業(※家庭支援事業、親子関係形成支援事業、児童育成支援拠点事業、 子育て短期支援事業、地域子育て相談機関(P70〜P100)について 問い合わせ先:成育局成育環境課)↓
○市区町村における子育て家庭への支援の充実→要支援・要保護児童(※1)は約23万人、特定妊婦(※2)は約0.8万人とされる中、支援の充実が求められている。 ※1 保護者への養育支援が特に必要、保護者による監護が不適当な児童 ※2 出産前において出産後の養育支援が必要な妊婦 ○ 地域子ども・子育て支援事業において、訪問型支援、通所型支援、短期入所支援の種類・量・質の充実を図るととも に、親子関係の構築に向けた支援を行う。 ○ 市区町村において計画的整備を行い、特に、支援が必要な者に対しては市区町村が利用勧奨・措置を実施する。
○家庭支援事業検討委員会 概要 (新たな在宅支援体制の構築に向けた各種事業の運営基準の策定に関する調査研究)→、家庭支援事 業に関する検討委員会を開催。
○家庭支援事業検討委員会 報告書 概要 (新たな在宅支援体制の構築に向けた各種事業の運営基準の策定に関する調査研究)→令和6年度より創設する子育て世帯訪問支援事業、親子関係形成支援事業、児童育成支援拠点事業(以下、新規3事業)及び家庭支援事 業(※)の利用勧奨・措置について、実態調査及び有識者による検討会を実施し、以下の求められる運用のあり方が示された。※ 新規3事業に、子育て短期支援事業、養育支援訪問事業、一時預かり事業を加えた6事業については、改正児童福祉法において「家庭支援事業」と位置付けられた。
○家庭支援事業の措置に係る経費の義務的経費化について→市町村は、当該者に必要な事業の利用を勧奨してもなお、やむを得ない事由により当該勧奨及び支援に 係る家庭支援事業を利用することが著しく困難であると認めるときは、支援を提供(措置)することができるとし ており、この措置にかかる経費について義務的経費とし、家庭支援事業の着実な実施に努める。【負担割合】 国1/2、都道府県1/4 、市区町村1/4。 なお、措置の対象者に対しては、原則として費用負担を求めない運用とする予定。
○家庭支援事業の適切な運用のあり方に関する調査研究

◎親子関係等支援業について↓
○@府令委任事項(親子関係形成支援事業)→・改正後の児童福祉法(抄) 第六条の三 (略) A〜S (略) ㉑から改正後の児童福祉法施行規則(案) 第一条の三十二の八へ。
○親子関係形成支援事業の運用イメージ(案)→こどもとの関わり方や子育てに悩みや不安を抱えている保護者及びその児童に対し、講義やグループワーク、ロールプレイ等を通じ て、児童の心身の発達の状況等に応じた情報の提供、相談及び助言を実施するとともに、同じ悩みや不安を抱える保護者同士が相互に 悩みや不安を相談・共有し、情報の交換ができる場を設ける等その他の必要な支援を行うことにより、親子間における適切な関係性の 構築を図ることを目的。【実施主体】【対象】【業務内容】あり。

◎児童育成支援等拠点事業について↓
○府令委任事項(児童育成支援拠点事業)→児童福祉法施行規則(案) 第三十六条の三十七の三。第三十六条の三十七の四
○児童育成支援拠点事業の運用イメージ(案)→養育環境に課題を抱える、家庭や学校に居場所のない児童等に対して、当該児童の居場所となる場を開設し、児童とその家庭が抱え る多様な課題に応じて、生活習慣の形成や学習のサポート、進路等の相談支援、食事の提供等を行うとともに、児童及びその家庭の状 況をアセスメントし、関係機関へのつなぎを行う等の支援を包括的に提供することにより、虐待の防止や一時保護解除の家庭への円滑 な復帰を図ることを目的。

◎子育て・短期支援事業について↓
○@府令委任事項(子育て短期支援事業)
○子育て短期支援事業の拡充内容について

◎地域子育て相談機関について↓
○地域子育て相談機関→妊産婦、子育て世帯、子どもが気軽に相談できる子育て世帯の身近な相談機関。こども家庭センター(市区町村)( 「子ども家庭総合支援拠点」と「子育て世代包括支援センター」の見直し)とも密接連携を。
○身近な相談先としての利用者支援事業(基本型)及び 地域子育て支援拠点事業等のあり方に関する調査研究 報告書 概要→令和6年度より新たに創設される地域子育て相談機関として果たすべき役割に合致した好取組事例の収集・実態とのギャップ分析から、今後のかかり つけ相談機関の機能等のあり方を検討した。その概要は⇒@担い手・区域について A情報発信・情報提供 B子育て世帯とつながる工夫 C継続的なつながりの構築・維持 D行政や関係機関との連携 についての説明参照。
○地域子育て相談機関の運用イメージ(案)→地域子育て相談機関は、相談の敷居が低く、物理的にも近距離にある相談機関を整備し、子育て世帯との接点を増やすことにより、 子育て世帯の不安解消や状況把握の機会を増加することを目的としたものであり、子育て家庭の中には、行政機関であるこども家庭セ ンターには直接相談しにくいと感じる家庭もあり得ることから及び身近な相談機関が、こども家庭センターを補完するなどの目的のた めに地域子育て相談機関の整備の推進を図る。
○@府令委任事項(地域子育て相談機関)→改正後の児童福祉法(抄) 第十条の三。改正後の児童福祉法施行規則(案) 第一条の三十九の三(1から6項目まで)

◎こども家庭ソーシャルワーカー↓
○こども家庭福祉の認定資格(こども家庭ソーシャルワーカー)検討概要 (子ども家庭福祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会及びワーキンググループ)→こども家庭福祉の現場にソーシャルワークの専門性を十分に身につけた人材を早期に輩出するため、改正児童福祉法により、 まずは、一定の実務経験のある有資格者や現任者が、国の基準を満たす認定機関が認定した研修等を経て取得する認定資格 を令和6年4月より導入する。 • 認定資格を取得するための研修課程等を検討するため、厚生労働省子ども家庭局長が有識者等の参集を求め、子ども家庭福 祉の認定資格の取得に係る研修等に関する検討会及びワーキンググループを開催した。
○こども家庭福祉の認定資格 とりまとめ概要@A→<社会福祉士・精神保健福祉士の資格を有する者>⇒相談援助業務の経験(2年以上)がある者のほか、相談援助業務(2年以上)を行っており、こども家庭福祉の相談援助業務を業務 量問わず行ったことがある者も対象。<こども家庭福祉の相談援助業務の実務経験者> 一定程度のこども家庭福祉の相談援助業務の経験(4年以上)がある者が対象。(1−A) <保育所等で勤務する保育士> 地域連携推進員・保育所長・主任保育士・副主任保育士等のいずれかで、相談援助業務の経験がある者(4年以上)が対象。
○こども家庭福祉の認定資格取得者に求められる専門性→「こども家庭福祉に係る支援を行う幅広い現場で活用できるものであること」「100時間程度の こども家庭福祉に係る研修及びソーシャルワークに係る研修等を経て取得する資格」「相談援助業務を行う現場職員が初歩的に習得する内容と、特に難しい判断を必要とする事例への対応や指導的役割を担う職員が習得する内容の中間程度のもの」
○こども家庭福祉に係る研修カリキュラム(追加研修含む)→@すべての研修受講者が受講する100.5時間の指定研修と、A相談援助有資格 者のルートに含まれる一部対象者が追加的に受講する計24時間の研修(追加研修)の2種類がある。
○ソーシャルワークに係る研修カリキュラム→こども家庭福祉の実務経験者ルートの受講者(計97.5時間)及び 保育所等保育士ルートの受講者(計165時間)が受講するもの。
○(参考)認定資格スキーム(イメージ)
○府令案の概要
○告示案の概要→整備府令による改正後の規則においては、こども家庭ソーシャルワーカーの取得要件の一つとして認定法人が認 めた講習の課程を修了した者であることを規定するとともに、当該講習を行う者が、こども家庭庁長官が定める 基準を満たすものであることを規定する予定。告示案においては、当該基準を定める予定。
○こども家庭ソーシャルワーカー取得促進事業→本資格は、既に市区町村、保育所等の現場で働いている者が、100.5〜266.5時間の研修の受講等を経て取得するもの。これらの研修等に参加しやすい よう、新たな補助を創設することを検討。


【令和4年改正児童福祉法に基づく 検討状況等について ※資料中の財政支援の考え方については、今後の予算編成過程 において変更の可能性あり。 こども家庭庁支援局 家庭福祉課 令和5年9月7日】こども家庭庁 支援局 家庭福祉課 令和5年9月7日↓
◎令和4年改正児童福祉法に基づく検討状況について↓

○児童自立生活援助事業の対象拡大→令和4年改正児童福祉法において、児童自立生活援助事業について、20 歳や 22 歳といった年齢ではなく、児童等の置かれている状況や児童等の 意見・意向、関係機関との調整も踏まえた上で都道府県等が必要と判断する時点で支援を受けることのできるよう、年齢要件の弾力化が規定された。 また、児童養護施設等に入所していた児童等又は里親等の委託を受けていた児童等が、児童自立生活援助事業を活用し、児童養護施設等や自立援助ホーム、委託を受けていた里親等により自立支援を受けられるよう、事業の実施場所についても要件の弾力化が規定され、より児童が安定して自 立を目指すことのできる環境の整備を図る。
イ 満20歳以上の場合 満20歳に達する日以前において、 ・里親・FHへの委託又は乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設への入所の措置、母子生活支援施設による保護の実施、 一時保護又は一時保護委託の実施をされた者 ・児童自立生活援助が行われていた者 であって、高校・大学等に就学中であること等により児童自立生活援助が必要と都道府県知事が認めた者
○里親支援センター→令和4年改正児童福祉法において、里親支援事業を行うほか、里親及び里親に養育される児童並びに里親になろうとする者について相 談その他の援助を行う施設として里親支援センターが児童福祉施設として位置づけられた。 〇 これまでの里親支援機関による支援が里親支援事業の一部のみにとどまっているという現状を踏まえ、一貫した体制で継続的に里親等 支援を提供し、包括的に里親支援を行うための施設として里親支援センターを設置することにより、家庭養育を推進し児童の養育環境の 向上を図る。
○社会的養護自立支援拠点事業→社会的養護経験者や虐待経験がありながらもこれまで公的支援につながらなかった者等(以下「社会的養護経験者等」という。)の孤立を防ぎ、社会的養 護経験者等を必要な支援に適切につなぐため、設備を整え、相互の交流を行う場所を開設し、必要な情報の提供、相談・助言、これらの者の支援に関連す る関係機関との連絡調整を行うとともに、帰住先を失っている場合などに、一時的に滞在し、状況が安定するまでの間、居住支援、生活支援を行う。
○妊産婦等生活援助事業→家庭生活に困難を抱える特定妊婦と出産後の母子等に対する支援の強化を図るため、一時的な住まいや食事の提供、その後の養育等に 係る情報提供や、医療機関等の関係機関との連携を行う。
○在宅指導措置委託等の義務的経費化→令和4年改正児童福祉法において、児童福祉法第26条第1項第2号又は法第27条第1項第2号に規定する在宅指導措置を児童家庭支 援センター等の民間施設に委託する際にかかる経費について義務的経費とし、民間施設を活用した在宅指導の実施が適当である家庭に対 し、より早期かつ着実に在宅指導措置が行われるよう努める。 また、改正児童福祉法により新たに実施されることとなった家庭支援事業(子育て世帯訪問支援事業等)について、市町村は、当該者 に必要な事業の利用を勧奨してもなお、やむを得ない事由により当該勧奨及び支援に係る家庭支援事業を利用することが著しく困難であ ると認めるときは、支援を提供(措置)することができるとしており、この措置にかかる経費について義務的経費とし、家庭支援事業の 着実な実施に努める。

◎令和6年度概算要求について こども家庭庁支援局 家庭福祉課↓
○令和6年度概算要求の概要(社会的養護関係)→【令和6年度概算要求】 1,742億円+事項要求  【令和5年度予算】(1,691億円)
○(新規・推進枠)社会的養護自立支援拠点事業→<児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金 > 令和6年度概算要求額 208 億円の内数 (−)※()内は前年度当初予算額

○(新規・推進枠)妊産婦等生活援助事業→<児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金 > 令和6年度概算要求額 208 億円の内数(−)※()内は前年度当初予算額
○(新規・推進枠)里親支援センター等人材育成事業(仮称)→<里親支援センター等人材育成事業補助金> 令和6年度概算要求額 0.74 億円 (−)※()内は前年度当初予算額
○(拡充)里親への委託前養育等支援事業→《拡充内容》 ⇒ 研修受講支援経費について、県外で行われる場合の研修受講旅費の単価を 追加するとともに、里親負担となっているテキスト代等の費用を新たに補助 対象とする。
○(拡充・推進枠)児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業→児童養護施設におけるケア単位の小規模化など、養育環境改善を図るための改修や、ファミリーホームを新設する場合の建物の改修 等により、社会的養護が必要なこどもの生活向上を図る。《拡充内容》⇒・補助対象に、改正児童福祉法により新設される施設・事業所(里親支援センター、社会的養護自立支援拠点事業所、 妊産婦等生活援助事業所)を追加。
○(新規・推進枠)児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業→児童養護施設退所者等が住居や生活費など安定した生活基盤を確保することが困難な場合等において、家賃相当額の貸付や生活費の貸付、資格取得費用の 貸付を行うことにより、これらの者の円滑な自立を支援する。
○養子縁組民間あっせん機関職員研修事業→民間あっせん機関の職員等が受講する研修事業を実施する。

次回も続き「こども家庭庁 支援局 障害児支援課」からです。

こどもの自殺対策の推進のために [2023年09月28日(Thu)]
こどもの自殺対策の推進のために(令和5年9月8日)
(都道府県知事、指定都市市長、都道府県議会・指定都市議会議長、都道府県・指定都市教育長、市区町村長、市区町村議会議長、市区町村教育長宛3大臣からのメッセージの送付について)
https://www.mhlw.go.jp/stf/jisatsutaisaku_press230908.html
◎今般、国と地方公共団体の連携を強化し、こどもの自殺対策を一層推進していくため、加藤厚生労働大臣、永岡文部科学大臣、小倉こども政策担当大臣から、都道府県知事、指定都市市長、都道府県議会・指定都市議会議長、都道府県・指定都市教育長、市区町村長、市区町村議会議長、市区町村教育長宛に別添のとおりメッセージを発出しました。

◎[大臣メッセージ]↓
○各 都道府県知事 殿 指定都市市長 殿 都道府県議会・指定都市議会議長 殿 都道府県・指定都市教育長 殿↓

こどもの自殺対策の推進のために 例年、長期休み明けとなるこの時期に、誠に忸怩たる思いでは ありますが、こどもの自殺が増加する傾向にあります。近年増加傾 向にあった小中高生の自殺者数は、令和4年に 514 名となり、過 去最多となっています。 こうした非常事態に対処するため、政府は、昨年 10 月に新たな 自殺総合対策大綱を策定し、こども・若者の自殺対策の更なる 推進・強化を図ることとしました。本年6月2日には、「こどもの自殺 対策に関する関係省庁連絡会議」において、「こどもの自殺対策 緊急強化プラン」を取りまとめました。これらも踏まえ、今後も引き続 き、関係省庁が連携して、こども・若者の自殺対策を推進してまい ります。 こどもの自殺対策においては、地方自治体の果たす役割が非 常に大きく、トップの皆様のリーダーシップの下、関係部局間の連 携に加え、学校、教育委員会、家庭、地域が連携して、地域全 体でこどもたちを守る仕組みを構築することが重要になります。
政府としても、地方自治体や教育委員会への支援をしっかりと 行っていく所存であり、来年度予算概算要求においても、様々な 各 予算を要求しています。主なものを2点、ご紹介します。 1) 自殺リスクの高い児童生徒への対応といった観点で、都道 府県及び指定都市が、多職種の専門家により構成される 「こども・若者の自殺危機対応チーム」を設置し、学校や市 区町村を支援する際に活用いただける予算を大幅に拡充し て計上しています。 2) 自殺リスクの早期発見の観点では、1人1台端末等を活用し た「心の健康観察」の全国の学校での導入を推進するため の予算を新たに計上しています。 是非、都道府県及び指定都市におかれましては、児童生徒の 自殺リスクを早期に発見すると同時に、「こども・若者の自殺危機 対応チーム」を通じて、学校と地域が連携して、こどもの命を守るた めの取組を強化していただきますようお願いいたします。 また、自殺対策では、悩んでいる人に寄り添い、関わりを通して 「孤独・孤立」を防ぎ、必要な支援につなげることが重要です。1 人でも多くの方に、このような役割を担う「ゲートキーパー」としての 意識を持っていただき、専門性の有無にかかわらず、それぞれの 立場でできることから行動を起こしていただければと考えています。
そのため、今般、国において、「ゲートキーパー」に関する e-ラーニ ング教材を作成しました。 9月 10 日から9月 16 日までの1週間は自殺予防週間です。 我々も受講する予定ですが、各自治体のトップの皆様にもぜひ受 講していただき、全庁的な取組として地域の自殺対策を推進する ため、関係部署等の職員の皆様にも受講を勧めていただきますよ うお願いいたします。 こどもが自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けて、 国と地方が力を合わせて取り組んでいきたいと考えておりますの で、引き続きのお力添えをお願いいたします。   令和5年9月8日
厚生労働大臣 文部科学大臣 こども政策担当大臣(大臣の自筆あり)

○各 市区町村長 殿 市区町村議会議長 殿 市区町村教育長 殿 ↓
こどもの自殺対策の推進のために 例年、長期休み明けとなるこの時期に、誠に忸怩たる思いでは ありますが、こどもの自殺が増加する傾向にあります。近年増加傾 向にあった小中高生の自殺者数は、令和4年に 514 名となり、過 去最多を更新しています。 こうした非常事態に対処するため、政府は昨年 10 月に新たな 自殺総合対策大綱を策定して、こども・若者の自殺対策の更なる 推進・強化を図ることとしました。本年6月2日には、「こどもの自殺 対策に関する関係省庁連絡会議」において、「こどもの自殺対策 緊急強化プラン」を取りまとめました。これらも踏まえ、今後も引き続 き、関係省庁が連携して、こども・若者の自殺対策を推進してまい ります。 こどもの自殺対策においては、地方自治体の果たす役割が非 常に大きく、トップの皆様のリーダーシップの下、関係部局間の連 携に加え、学校、教育委員会、家庭、地域が連携して、地域全 体でこどもたちを守る仕組みを構築することが重要になります。
政府としても、地方自治体や教育委員会への支援をしっかりと 行っていく所存であり、来年度予算概算要求においても、様々な 予算を要求しています。 例えば、自殺リスクの早期発見の観点では、1人1台端末等を 活用した「心の健康観察」の全国の学校での導入を推進するた めの予算を新たに計上しています。また、自殺リスクの高い児童生 徒への対応といった観点では、都道府県及び指定都市が、多職 種の専門家により構成される「こども・若者の自殺危機対応チー ム」を設置し、学校や市区町村を支援する際に活用いただける予 算を大幅に拡充して計上しています。 是非、市区町村におかれましては、「心の健康観察」の導入な どを推し進め、こどもの命を守るための取組を強化していただきます ようお願いいたします。 また、自殺対策では、悩んでいる人に寄り添い、関わりを通して 「孤独・孤立」を防ぎ、必要な支援につなげることが重要です。1 人でも多くの方に、このような役割を担う「ゲートキーパー」としての 意識を持っていただき、専門性の有無にかかわらず、それぞれの 立場でできることから行動を起こしていただければと考えています。 そのため、今般、国において、「ゲートキーパー」に関する e-ラーニ ング教材を作成しました。 9月 10 日から9月 16 日までの1週間は自殺予防週間です。 我々も受講する予定ですが、各自治体のトップの皆様にもぜひ受 講していただき、全庁的な取組として地域の自殺対策を推進する ため、関係部署等の職員の皆様にも受講を勧めていただきますよ うお願いいたします。 こどもが自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けて、 国と地方が力を合わせて取り組んでいきたいと考えておりますの で、引き続きのお力添えをお願いいたします。  令和5年9月8日
厚生労働大臣 文部科学大臣 こども政策担当大臣(大臣の自筆あり)


◎参考資料1 こどもの自殺対策緊急強化プランに関する概算要求のポイント↓
・リスクの早期発見・的確な対応・要因分析(調査研究の実施 0.2億円(新規))⇒こどもが自ら命を絶つようなことのない社会の実現へ。

◎参考資料2 「こども・若者の自殺危機対応チーム」について↓
・背景・課題→我が国の児童生徒の自殺者数は近年増加傾向にあり、昨年は統計を取り始めた昭和53年(1978年)以降 最も多い514名に上った。日本はG7で唯一、10代の死亡原因の第一位が自殺であり、我が国において こども・若者の自殺対策が喫緊の課題となっている。 特に、学校(教育委員会等)と地域(基礎自治体や保健所、医療機関等)の連携が大きな課題である。 地域には様々な分野の自殺対策の専門家がいるにも関わらず、学校と地域との連携体制が整っていないた めに、結果としてこども・若者に対して専門的な支援を行うことができていないケースが少なくない。
・概要・目的→「こども・若者の自殺危機対応チーム(「危機対応チーム」)」は、学校と地域が連携して、児童 生徒等の自殺を防ぐための新たな取組である。例えば、学校が生徒の自殺リスクを察知した際、危機対 応チームに支援要請を行うことで、学校は危機対応チームのメンバーである専門家(精神科医や精神保 健福祉士、弁護士やインターネットの専門家等)から、自殺リスクに関する緊急性の有無や当該生徒へ の支援のあり方等について直接アドバイスを受けることができる。危機対応チームが、学校と地域(基 礎自治体等)との仲介役を果たすことで地域自殺対策力が向上し、児童生徒とその保護者に対して包括 的な支援が可能となる。 全国に先駆けて危機対応チームを設置した長野県では、危機対応チームが支援に関わった35名(4年 間)の内、自殺で亡くなった児童生徒はひとりもいない。支援要請を行った学校からも「生徒にとって 良い方向に動き出すサポートをしていただき、大変助かった」「支援をしながら迷ったとき、相談でき る存在があってとても心強く助かった」等の高い評価を受けている。危機対応チームの活動は、児童生 徒の命を守るだけでなく、学校の教職員等の負担軽減にもつながる。
・チームの設置→政府が本年6月にまとめた「こどもの自殺対策緊急強化プラン」において、こどもの自殺対策の柱と して「全国への設置を目指す」ことが謳われ、昨年10月に閣議決定された「自殺総合対策大綱」にも チームの設置が盛り込まれている。 これらを踏まえて、危機対応チームの設置・運営については、政府が地域自殺対策強化交付金により 10/10補助(今年度時点)を行い、いのち支える自殺対策推進センターが危機対応チームの設置等に関 する実務的支援を行うこととしている。 設置対象は、都道府県・政令指定都市で、危機対応チームの事務局は首長部局(自殺対策担当)と教 育委員会が緊密な連携を図りながら運営することが求められる。 チームの設置
問い合わせ先:厚生労働大臣指定法人・一般社団法人 いのち支える自殺対策推進センター 地域連携推進部 crt_support@jscp.or.jp

◎参考資料3 いじめ・不登校・自殺リスク等の早期把握に向けた 1人1台端末等を活用した「心の健康観察」の推進(Listen) 令和6年度要求・要望額 6.4億円 (新規)↓
・背景・課題→これまでは、教職員によるスクリーニング、児童生徒からの訴えなどを通じて児童 生徒のSOSを把握していたが、既にいじめや不登校、自傷、自殺といった具体 的な問題として表面化してしまっているケースも多い。 児童生徒の心身の状況を把握し、メンタルヘルスの悪化や小さなSOS、学級 の変容などを教職員が察知でき、また、児童生徒がSOSを発信しやすい仕組 みを構築することで、早期発見早期対応を可能とし、問題が表面化する前から 積極的に支援につなげていくことで未然防止を図る必要。
・目指すべき姿→「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策(COCOLOプラ ン)」や「こどもの自殺対策緊急強化プラン」を踏まえ、全ての学校において、 1人1台端末等を活用した「心の健康観察」を実施し、児童生徒のメンタ ルヘルスの悪化やSOSを早期に把握し、SCやSSW、養護教諭等とも把握 した情報を共有しつつ、チームで支援を実施する体制構築を目指す。   アプリ等を用いてエビデンスに基づく具体的なリスク予測が可能となり、児童 生徒の言動や教職員の目では分からない小さなSOSを把握し、早期支援 につなげる。
<不登校対策に係る取組状況調査:R5.2実施>→ アプリ等を用いた児童生徒の心や体調の変化の把握を行っている自治体 ⇒都道府県:29 市町村:411。 今後アプリ等の活用を検討している自治体 ⇒都道府県:10 市町村:580。 アプリ等を用いておらず検討もしていない自治体 ⇒都道府県: 8 市町村:771。
【事業概要】↓

@1人1台端末等を活用した「心の健康観察」の導入推進【委託】632百万円→1人1台端末等を活用して、児童生徒の心や体調の変化を 把握し、メンタルヘルスの悪化や児童生徒が発するSOSの早 期発見・早期支援につなげる「心の健康観察」の導入を推進。
A「心の健康観察」の活用による問題行動等の未然防止に 向けた予防的指標の開発等調査研究【委託】4百万円→ICTの活用により把握した心身の健康状態と問題行動等を調 査・分析し、科学的根拠に基づく不登校や自殺等の予防的指 標の開発や関係機関等とのデータ連携に係るモデル構築を推 進。
・委託先→@ 都道府県・指定都市等 A 地方公共団体又は民間事業者
・実施主体→学校設置者(市区町村及び私立は、都道府県経由)
・委託対象 経費→@ パイロット校のアプリ導入費用、パイロット校導入に係る検討費用、教職員への研修や域内の全学校への普及に係る費用 A 調査研究に係る検討費用やデータ分析費用

◎参考資料4 ゲートキーパーの推進について
「ゲートキーパー」とは… 悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る人のことです。
<普及促進に向けた主な取組>→5項目あり。厚生労働省ホームページ「ゲートキー パーになろう!」の設置 ※ 「青年期向け」、「大人向け」と、年代に応じてわかり やすく説明。 ※ ゲートキーパーを支援するためのページも新設。
<各自治体における研修の実施状況>→令和3年度 約18万5千人。 ※各自治体からの報告を自殺対策推進室において集計。 ※オンラインによる研修受講や研修動画の視聴を含む。
○JSCP ゲートキーパー研修について→いのち支える自殺対策推進センター(JSCP)において、「ゲートキーパー」に関するe-ラー ニング教材を作成。   自治体職員向けに作成しており、@傾聴編(約15分)、A連携編(約35分)で構成されてお り、動画を視聴後、確認テストを受け合格することで、研修修了となります(全体で約1時間)。   自治体職員以外の方も、@傾聴編を受講することにより、ゲートキーパーに必要な知識を 得ることができますので、是非ご覧ください。
・(参考@)ゲートキーパー研修 ー 傾聴編 ー【抜粋】
・(参考A)ゲートキーパー研修 ー 連携編 ー【抜粋】

○【参考URL➀】令和6年度予算概算要求におけるこどもの自殺対策関連予算の状況について
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/03006ae5-dd30-493c-ac45-e258f94b25a1/9fd10924/20230904_councils_kodomonojisatsutaisaku-kaigi_03006ae5_04.pdf
→本年6月に、「こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議」(議長:こども政策担当大臣)において、とりまとめが行われた、 「こどもの自殺対策緊急強化プラン」に基づく取組を進めるため、以下のとおり、各省庁において令和6年度予算概算要求を行っている。⇒「こどもの自殺対策緊急強化プラン」に対して 令和6年度予算概算要求等 の整理図参照のこと。

≪参考資料≫
○こども家庭庁関係
→・こどもの自殺対策の推進について 令和6年度概算要求額 90 百万円(令和5年度予算:0円)。 ・潜在的に支援が必要なこどもをプッシュ型・アウトリーチ型支援につなげるための情報・データ連携に係る実証事業 令和6年度概算要求 3.50億円<うち推進枠3.50億円>(0億円)。 ・こども・若者意見反映推進事業 令和6年度概算要求 1.85億円<うち要望枠:0.17億円>(1.78億円)。 
○厚労省関係→・地域自殺対策強化交付金 令和6年度概算要求額 45.7億円。 ・こども・若者の自殺危機対応チーム事業の更なる推進 令和6年度概算要求額 52億円の内数(35億円の内数)。 ・自殺対策に関する調査研究等の体制拡充 令和6年度概算要求額 6.0億円(4.9億円)。
○文科省関係→・誰一人取り残されない学びの保障に向けた 不登校・いじめ対策等の推進 令和6年度要求・要望額 114億円 (前年度予算額 85億円)。 ・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー による教育相談体制の充実 令和6年度要求・要望額 90億円 (前年度予算額 82億円)。 ・不登校対策COCOLOプラン関連事業令和6年度要求・要望額 115億円 (前年度予算額 86億円)。(令和3年度の小・中・高等学校の不登校児童生徒数:約30万人)
○孤独室関係→・孤独・孤立相談ダイヤル(統一的な相談窓口体制の推進)相談を受け付ける窓口体制(「孤独・孤立相談ダイヤル」#9999)や相談と支援をつなぐ連携の強化を試行中。
・あなたはひとりじゃない(孤独・孤立対策ウェブサイト)(一般向けページ【URL】https://notalone-cas.go.jp/ 18歳以下向けページ【URL】↓
https://notalone-cas.go.jp/under18/ )

○【参考URL➁】令和5年7月10日児童生徒の自殺予防に係る取組について(通知)
 https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1414737_00006.htm

(文科省)令和5年7月10日児童生徒の自殺予防に係る取組について(通知)
各都道府県教育委員会指導事務主管課長
各指定都市教育委員会指導事務主管課長
各都道府県私立学校主管課長
附属学校を置く各国立大学法人担当課長
附属学校を置く各公立大学法人担当課長殿
小中高等学校を設置する学校設置会社を
所轄する構造改革特別区域法第12条
第1項の認定を受けた各地方公共団体の担当課長 御中

児童生徒の自殺予防に係る取組については、これまでも自殺対策基本法(平成18年法律第85号)等に基づき、学校において、児童生徒の自殺予防の取組の充実に積極的に取り組んでいただいているところです。

しかしながら、警察庁・厚生労働省の自殺統計によると、令和4年の児童生徒の自殺者数は514人と過去最多となり、大変憂慮すべき状況にあります。
また、令和5年の児童生徒の自殺者数は、1月から5月までの暫定値で164人(令和4年同期間:190人)という状況にあります。
18歳以下の自殺は、学校の長期休業明けにかけて増加する傾向があります。別添4のとおり9月1日に児童生徒の自殺者が顕著に多い年もあり、これらの時期にかけて、学校として、保護者、地域住民、関係機関等と連携しつつ、児童生徒の尊い命を救うため、自殺予防の取組に全力で取り組んでいただくよう何卒よろしくお願いいたします。

国では、こどもの自殺者数が増加していることを踏まえ、「こどもの自殺対策に関する関係省庁連絡会議」を設置し、令和5年6月2日に「こどもの自殺対策緊急強化プラン」を取りまとめるとともに、同年6月16日に新たに閣議決定した「教育振興基本計画」においても児童生徒の自殺対策の推進を盛り込んだところです。
特に、児童生徒の自殺予防においては、児童生徒のSOS を早期に把握し、適切な支援につなげることが重要であり、既に一部の教育委員会等において取り組まれている1人1台端末を活用し、児童生徒の心身の状況把握や教育相談を行うことは有効な方策の一つです。

そこで、今般新たに、文部科学省において、1人1台端末等を活用して、無償・有償で利用できる健康観察・教育相談システムを整理するとともに、Googleフォーム又は Microsoft Forms を活用して同様のアンケートフォームを作成するためのマニュアルを作成しました。
これらの資料も活用しつつ、各学校及び学校設置者におかれましては、1人1台端末等の活用による SOS の早期把握について積極的に取り組んでいただくようよろしくお願いいたします。


また、本日こども家庭庁から「こどもの自殺対策に係る取組について(通知)」(令和5年7月10日付けこ支総第27号こども家庭庁支援局総務課自殺対策室通知)、厚生労働省からは「令和5年度「自殺予防週間」に向けた啓発活動等の推進について(依頼)」(令和5年7月10日付け参自発0710第2号厚生労働省大臣官房参事官(自殺対策担当)通知)が発出されていますので、あわせて共有します。

これらのことについて、都道府県・指定都市教育委員会担当課におかれては所管の学校等及び域内の市(指定都市を除く。)区町村教育委員会に対して、都道府県私立学校主管課におかれては所轄の学校法人等を通じてその設置する学校に対して、国公立大学法人附属学校事務主管課におかれてはその設置する附属学校に対して、構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の学校設置会社担当課におかれては所轄の学校設置会社及び学校に対して、周知を図るとともに、児童生徒の自殺予防について特段の御配慮をお願いします。

・別添1から別添7まで上記に関する細部にわたった説明文章あり。

次回は新たに「令和5年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議資料」からです。

「令和4年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表します [2023年09月27日(Wed)]
「令和4年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表します(令和5年9月8日)
≪報道関係者 各位≫通報・届出件数は横ばい、虐待が認められた事業所数・障害者数は増加、認められた虐待種別では「経済的虐待」が引き続き最多(Press Releaseから)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172598_00009.html
【ポイント】↓
1 通報・届出のあった事業所数・対象となった障害者数
  通報・届出のあった事業所数※2は、前年度と同数の1,230事業所。
  通報・届出の対象となった障害者数は、前年度と比べ0.1%増加し、1,433人。
2 虐待が認められた事業所数・障害者数
  虐待が認められた事業所数※2は、前年度と比べ9.7%増加し、430事業所。
  虐待が認められた障害者数は、前年度と比べ30.7%増加し、656人。
3 認められた虐待の種別
  認められた虐待の種別※3 では、経済的虐待が600人(87.3%)で最多


○【取りまとめの概要】↓
1 取りまとめ期間→ 通報・届出:令和4年4月1日から令和5年3月31日までに通報・届出があったもの。対応結果:令和4年4月1日から令和5年3月31日までに対応が完了したもの 。
2 取りまとめ方法→ 都道府県からの報告 障害者虐待防止法第24条に基づき、都道府県から労働局に報告があったもの。 労働局などへの相談 直接、労働局、労働基準監督署または公共職業安定所に、被虐待者、家族、同僚などから、 使用者による障害者虐待に該当するおそれがある旨の情報提供や相談があったもの。 その他労働局などの発見 上記以外の場合で、労働基準監督署による臨検監督や公共職業安定所による事業所訪問など において、使用者による障害者虐待に該当するおそれのある事例を把握したもの。
3 人数・事業所数・件数の数え方 ↓
・ ひとりの被虐待者に複数の障害(身体障害、知的障害、精神障害、発達障害等)がある場合 や、複数の虐待(身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、放置等による虐待、経済的虐待)が 認められた場合は、重複計上しています。
・ 投書による通報や匿名での通報など、通報対象となった障害者の障害種別を特定することが 困難な場合は、障害者の人数のみを計上しています。
・ 通報・届出のあった事業所と虐待が認められた事業所の数は、通報・届出の時期、内容が 異なる場合には、重複計上しています。
・ ひとりの被虐待者に関して労働局が複数の措置を講じた場合は、措置ごとに件数を重複計上 しています。
【虐待の定義】(障害者虐待防止法第2条第8項第1号から第5号)→・身体的虐待⇒ 障害者の身体に外傷が生じ、若しくは生じるおそれのある暴行を加え、または正当な理由な く障害者の身体を拘束すること。 性的虐待 障害者にわいせつな行為をすることまたは障害者をしてわいせつな行為をさせること。 ・心理的虐待⇒ 障害者に対する著しい暴言、著しく拒絶的な対応または不当な差別的言動その他の障害者に 著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
・放置等による虐待⇒ 障害者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、当該事業所に使用される他の労働 者による上記3つの虐待行為と同様の行為の放置その他これらに準ずる行為を行うこと。 ・経済的虐待⇒ 障害者の財産を不当に処分することその他障害者から不当に財産上の利益を得ること。

○別添1 令和4年度における使用者による障害者虐待の状況 
1 通報・届出

(1)通報・届出のあった事業所数(把握の端緒別)
(2)通報・届出の対象となった障害者数
(3)通報・届出の対象となった障害者数(障害種別・虐待種別)
【参考】第1表 虐待種別・障害種別障害者数(通報・届出の対象となった障害者)
【参考】第2表 年度別・障害種別障害者数(通報・届出の対象となった障害者)
【参考】第3表 年度別・虐待種別障害者数(通報・届出の対象となった障害者)
2 労働局の対応結果
(1)虐待が認められた事業所数(把握の端緒別)
(2)虐待が認められた障害者数
(3)虐待が認められた障害者数(障害種別・虐待種別)
【参考】第4表 虐待種別・障害種別障害者数(虐待が認められた障害者)
【参考】第5表 年度別・障害種別障害者数(虐待が認められた障害者)
【参考】第6表 年度別・虐待種別障害者数(虐待が認められた障害者)
(4)虐待が認められた障害者数(就労形態別・男女別)
【参考】第7表 虐待種別・就労形態別障害者数(虐待が認められた障害者)
(5)障害者虐待を行った使用者の内訳
(6)虐待に対して労働局が講じた措置→労働基準関係法令に基づく指導等 604 (90.4%)⇒うち、最低賃金法に基づく指導等 266 (39.8%)
(7)虐待が認められた事業所の業種・規模
@業種別→製造業109(25.3%)、医療、福祉91(21.2%)、 卸売業、小売業62 (14.4%) その他あり。 A規模別→5〜29人 205 (47.7%) その他参照。
【参考】第8表 規模別・虐待種別事業所数(虐待が認められた事業所)
【参考】第9表 規模別・虐待種別障害者数(虐待が認められた障害者)


○別添2令和4年度における使用者による障害者虐待の事例
・事例1 身体的・心理的虐待が認められた事例
・事例2 身体的虐待が認められた事
・事例3 性的虐待が認め
・事例4 心理的虐待が認められた事
・事例5 心理的虐待・放置等による虐待が認められた事例

・事例6 経済的虐待が認
○障害者虐待の防止・障害者の養護者に対する支援等に関する法律の概要
○使用者による障害者虐待が行われた場合などの対応

次回は新たに報道発表「こどもの自殺対策の推進のために」からです。

基本政策部会(第8回) [2023年09月26日(Tue)]
基本政策部会(第8回)(令和5年9月4日)
1. 今後5年程度を見据えたこども施策の基本的な方針と重要事項 等〜こども大綱の策定に向けて〜(中間整理)(案)について
https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/kihon_seisaku/5ZeUNXTE/
◎資料3−1 岸田委員提出資料 「こども大綱」中間整理(案)への意見書  岸田雪子
中間整理案について8項目の意見を記した後、p.3 以降に項目ごとの修正案を提案します。
(1)こどもが、こどもの権利を学ぶ
:中間整理において「こども大綱の使命」とし「こどもや若者を権利の主体として認識」し、その権利の保障を明記し、また重要事項として「学校教育においてこどもの権利 に関する理解促進」を明記したことは重要である。同時に、基本的な方針の中でも、こど も自身が自分ごととして、こどもの権利を学ぶことの記載が必要であると考える。また、 中間整理において「虐待、いじめ、暴力、経済的搾取、性犯罪や性暴力」を権利の侵害として位置づけたことも重要である。さらに重大な事態に陥る前に、侵害の抑止と救いの手 立てを保障することによって、全てのこどもの健やかな育ちを保障することにつながる。 この点、こどもは発達の特性上、弱い立場にあること、こどもの自死やいじめ、虐待など の権利侵害が深刻化している国内の現状を十分に踏まえる必要がある。
(2)こどもと関わる大人が、こどもの権利を学ぶことの重要性 :中間整理において、こども基本法やこどもの権利条約、こどもの権利についての広く社会 的な周知について記載されていることは重要。一方でこどもたちは、多くの時間を学 校や園、家庭、施設等で過ごす。その日常の遊びや学び、生活の中で「話を聞いてもらえる」 「自分で選ぶ」「自分で決める」「自分の意見により周囲に影響を与えることができる」「意 思決定に参加する」等の機会を大人が作り、好奇心や探究心を育てることができるよう、こ どもと関わる教職員、教諭、保育士、福祉施設職員、保護者等の大人への情報支援、養成課程や保育・教育の指針、研修等が必要となる。これらは、広く社会一般への周知とは別個に推進が必要で、こうした取り組みは不適切な保育や養育、体罰等の行きすぎた指導の予防に つながるものであることを重視する必要がある。
(3)少子化対策と「こどもまんなか」について :少子化対策は、今を生きるこどもの育ちを支える保護者への支援の側面と、こどもが成⾧ した将来のライフコースの選択肢としての出産・子育て支援の側面がある。 中間整理でも示されるようにこども・若者は自立した個人として自己選択・自己決定・自己 実現の主体として尊重されるものであり、出産・子育ては100%個人の自由である。また 現実の家族の形も多様である。こども・若者のライフコースの選択肢も多様であることが尊 重されるよう、より慎重な配慮が必要である。

(4)子育て支援について :子育て支援策は子育て当事者の視点にたち、少子社会が 30 年以上継続している“子育て することが損する”社会からの脱却を目指し、現状で不足している支援も十分に拡充する、 という観点でこどもと保護者のウェルビーイングの実現を図る必要がある。「経済的負担を削減し、公教育無償化に近づける」「子育てを親だけに背負わせずに社会で支える」「子育てでキャリアの不利益を作らない」ことを基本理念とした施策の推進が必要であると考える。 給食費は無償化に向けて課題の整理を行うこと。また育児休業は制度の充実の必要性とともに、休業後に復帰した際に希望するキャリアを続けられる保障がなければ取得しにくい ものとなってしまうことに留意し、組織のトップや管理職の協力を促す必要がある。
(5)こどもや家庭の困難の「要因」の記述について :いじめ、不登校、非行の「要因」を「こどもの発達障害」や「保護者の精神疾患」等と関連があるかのように明示することは、偏った見方につながりかねず、当事者を苦しめたり、 むしろ課題解決の障害にとなるおそれもあり、地方行政や、社会への影響を鑑みても削除と 修正が必要であると考える。
(6)自殺対策について :こどもが自らの命をたつまでに至る自殺が、日本では 15 歳以上 30 歳未満の死因のうち 半数を占め、死因の第一となっている。「全てのこども・若者が身体的・精神的・社会的に 幸福な生活を送ることができる社会」が「こどもまんなか社会」であると中間整理で定義づ けている通り、こども大綱の中で、より重大な事態として捉えなければならない。 少子社会にも関わらず、自死を選ぶこどもの数が増えている現状は、現在の体制では命を救 いきれていない現実を示しており、より積極的に、こどもが生きることを阻害する要因を取 り除き、こどもを救う体制の整備が求められる。
(7)不登校のこどもへの支援 :中間整理で記される通り、全てのこどもが教育を受ける機会を確保できるよう、学校内外 の学びの場の強化は重要である。一方、登校を希望しながらも、学校生活に困難さを感じる こどももおり、困難さに寄り添い、学校内の課題解消につなげる支援や指導の強化も同時に 求められる。
(8)結婚支援について :「こどもまんなか社会」はこども・若者を自立した個人として自己選択・自己決定・自己 実現の主体として尊重するものであり、ライフコースも、また現実の家族の形も多様である。 結婚支援は、出産や子育て支援とは異なり、自己決定以前にライフコースを推奨する意味合いをもつものであり、公金による支援の必要性には慎重な検討が求められる。こども大綱を 推進するための安定的な財源について、社会全体で費用負担のあり方に理解を得る必要が ある中で、予算の適切な配分という観点からも、検証が必要である。

【項目ごとの修正の提案】 ↓
(1) こどもが、こどもの権利を学ぶ ↓

◎p.6 不安や悩みを抱えたり、困難にぶつかっても、周囲のおとなや社会にサポートされる。 →不安や悩みを抱えたり、困難にぶつかっても、周囲のおとなや社会にサポートされ、問題 を解消したり、乗り越えることができる。 ◎p,6 虐待、いじめ、暴力、経済的搾取、性犯罪・性暴力などから守られ、差別されたり孤立した り、貧困に陥ることなく、安全に安心して暮らすことができる。 →虐待、いじめ、暴力、経済的搾取、性犯罪・性暴力などから守られ、助けられる手段をも ち、差別されたり孤立したり、貧困に陥ることなく、安全に安心して暮らすことができる。
◎p.8 こども・若者が、自らの心や身体、社会に関する必要な情報や正しい知識を得られるようにし、 →こども・若者が、自らの権利、心や身体、社会に関する必要な情報や正しい知識を学べるようにし、
◎p.8 虐待、いじめ、暴力、経済的搾取、性犯罪や性暴力などの権利の侵害からこどもを守る。 →虐待、いじめ、暴力、経済的搾取、性犯罪や性暴力などの権利の侵害からこどもを守り、救済する。
◎p.13 学校教育においてこどもの権利に関する理解促進や人権教育を推進する。 →学校教育においてこどもが自らの権利について学び、自らを守る方法や、困難を抱えた 時に助けを求め、回復する方法を学べるよう、こどもの権利教育を推進する。

(2)こどもと関わる大人が、こどもの権利を学ぶことの重要性 ↓
◎p,8 こども基本法やこどもの権利条約の趣旨や内容を、こどもや若者、おとなに対して広く 周知し、社会全体で共有を図る。 →こども基本法やこどもの権利条約の趣旨や内容を、教育や保育に関わる者や子育て当事 者等こどもに関わる全ての大人が深く理解しこどもと向き合うことができるよう施策を講 じるとともに、こどもや若者、おとなに対して広く周知し、社会全体で共有を図る。
◎p.14 保護者や教職員、幼児教育や保育に携わる者などこどもや若者の健やかな育ちや子育て当 事者の支援に携わるおとなのほか、広く社会に対しても、こども基本法やこどもの権利条 約の趣旨や内容について広く情報発信を行うことにより、こども・若者が権利の主体であ ることを広く社会全体に周知する。 →保護者や教職員、幼児教育や保育に携わる者などこどもや若者の健やかな育ちや子育て 当事者の支援に携わるおとなが、こどもが乳幼児期から生まれながらに権利の主体である ことを理解し、多様な人格を持った個として尊重しながら向き合うことができるよう、情 報支援や学習、研修等を推進する。また広く社会に対しても、こども基本法やこどもの権 利条約の趣旨や内容について広く情報発信を行うことにより、こども・若者が権利の主体 であることを社会全体に周知する。
◎p30 国や地方自治体が様々な機会を捉えてこどもや若者の社会参画と意見反映の促進に取り組 み、そのことを社会全体に広く発信することにより、家庭や学校などこどもや若者に関わ る様々な場所においてもこどもや若者の意見を聴く取組が進み、こどもや若者の社会参画 や意見反映の意義や重要性等について社会全体に浸透することが期待される。 →国や地方自治体が様々な機会を捉えてこどもや若者の社会参画と意見反映の促進に取り 組み、そのことを社会全体に広く発信すると同時に、学校や園、家庭、施設等こどもに身 近なおとなが日常の中で、こどもや若者の意見に耳を傾け、こどもが自らによって環境に 変化をもたらすことができる経験を積むことができるよう、こどもや若者の社会参画や意 見反映の意義や重要性等について、情報支援や研修等を推進する。

(3)少子化対策と「こどもまんなか」について ↓
◎p.5 「こどもまんなか」の考えの下で、これから生まれてくるこどもや今を生きているこどもとともに結婚や子育ての当事者となる若い世代を真ん中に据えていくことが求められるとて いる」 →「こどもまんなか」の考えの下で、これから生まれてくるこどもや今を生きているこども とともに若い世代を真ん中に据えていくことが求められるとされている」 (理由:ライフコースは多様であるため)
◎p.7 こども大綱の使命は、常にこどもや若者の最善の利益を第一に考え、こども・若者に関す る取組・政策を我が国社会の真ん中に据え、 →こども大綱の使命は、常にこどもや若者の最善の利益を第一に考え、こども・若者・子 育て支援に関する取組・政策を我が国社会の真ん中に据え、(理由:子育て支援の重点化)
◎p.9 子育て当事者を社会全体で切れ目なく支えていくことは、若い世代にとって、子育てに安心感を持つことができ、ひいては、将来の結婚あるいはこどもを産むことや育てることへ の希望と見通しを持つことができるようになることにもつながる。 →子育て当事者を社会全体で切れ目なく支えていくことは、こどもと保護者のウェルビー イングに欠かせない。同時に若い世代にとって、子育てへの安心感や見通しを持つことにつ ながる。 (理由:現在の親支援の必要性と、将来のライフコースは分けて捉える必要)
◎p11 若い世代が「人生のラッシュアワー」と言われる学びや就職・結婚・出産・子育てなど 様々なライフイベントが重なる時期において、社会の中で自らを活かす場を持つことがで き、現在の所得や将来の見通しを持てるようにする。 →若い世代が「人生のラッシュアワー」と言われる様々なライフイベントが重なる時期にお いて、社会の中で自らを活かす場を持つことができ、現在の所得や将来の見通しを持てるよ うにする。 (理由:ライフコースは多様であるため)
◎p.25 青年期は、心理的、社会的に発達し、成人期へと移行していくための準備期間として、高等 教育や就職などで新たな環境に適応し、専門性や職業性を身に付け、将来の夢や希望を抱い て自己の可能性を伸展させる時期である。また、学びや就職・結婚・出産・子育てなど様々 な人生における大きなライフイベントが重なる時期である。 →青年期は、心理的、社会的に発達し、成人期へと移行していくための準備期間として、高 等教育や就職などで新たな環境に適応し、専門性や職業性を身に付け、将来の夢や希望を抱 いて自己の可能性を伸展させる時期であり、また様々なライフイベントが重なる時期であ る。

(4)子育て支援について ↓
◎p.23 学校給食無償化の課題の整理等を行う。 →また格差解消と子育ての経済的負担を削減する観点から、学校給食無償化に向け課題の 整理等を行う。
◎p.28 職場の文化・雰囲気を抜本的に変え、男性、女性ともに、希望どおり、気兼ねなく育児休業制度を使えるよう、→職場の文化・雰囲気を抜本的に変え、男性、女性ともに、希望どおり、気兼ねなく育児休業制度を使え、復帰後も希望するキャリアを継続できるよう、

(5)こどもや家庭の困難の「要因」の記述について ↓
◎p.10 こども・若者や家庭が抱える困難や課題は、発達障害などのこどもの要因、保護者の精神疾患などの家庭の要因、虐待などの家庭内の関係性の要因、生活困窮などの環境の要因といっ た様々な要因が複合的に重なり合って、いじめ、不登校、孤独孤立、非行といった様々な形 態で表出するものであり →こども・若者や家庭が抱える困難や課題は、様々な要因が複合的に重なり合って、いじめ、 不登校、孤独孤立といった様々な形態で表出するものであり

(6)自殺対策について↓
◎p.19 こどもの自殺対策については、自殺総合対策大綱に基づく取組を着実に進めていくととも に、自殺に関する情報の集約・分析等による自殺の要因分析や、SOSの出し方や心の危 機に陥った友人からのSOSの受け止め方に関する教育を含む自殺予防教育… →こどもの自殺は、こどもが身体的・精神的・社会的に幸福な生活を送ることができる 「こどもまんなか」社会を築く上で、危機的な課題である。自殺総合対策大綱に基づく取 組を着実に進めていくとともに、いじめや孤独孤立などの生きることを阻害する要因を取 り除き、こどもを救う体制の整備、自殺に関する情報の集約・分析等による自殺の要因分 析や、SOSの出し方や心の危機に陥った友人からのSOSの受け止め方に関する教育を 含む自殺予防教育…

(7)不登校のこどもへの支援↓
◎p25 不登校のこどもの意見も聞きながら、不登校傾向を含めた不登校のこどもの数の増加に係 る要因分析を行う。 →不登校のこどもの意見も聞きながら、不登校傾向を含めた不登校のこどもの数の増加に 係る要因分析を行い、困難の解消につなげるよう支援や指導を強化する。

(8)結婚支援について ↓
◎p27 結婚の希望がかなえられない大きな理由の一つは「適当な相手にめぐり会わないから」であり、見合い結婚や職縁結婚が減少した中で、多くの地方自治体等において行われている 出会いの場・機会の創出支援について、より広域での展開、官民連携、伴走型の支援を充 実させる。→結婚の希望がかなえられない大きな理由の一つは「適当な相手にめぐり会わないから」 である一方で、求める重要な対策としては「安定した雇用」や「賃金の引き上げ」を上げ る声も多い。未婚者への見合い結婚や職縁結婚が減少した中で、多くの地方自治体等にお いて出会いの場・機会の創出支援が行われているが、より広域での展開、官民連携、伴走 型の支援について効果を検証する。             以上


◎資料3−2 田中委員提出資料
○中間報告(案)の良かった点↓

・「児童の権利に関する条約の精神にのっとり」と明記→ 国連⼦どもの権利委員会からの総括所⾒や⼀般意⾒を前向きに検討・実⾏していく姿勢が⾒受けられ、 ⽇本における⼦ども施策に希望が持てるようになった。
・「ケアをしている⼈のケア」の対象が包括的になった点 幼児教育や保育に携わる者、教職員、⻘少年教育施設の職員、児童相談所や児童福祉施設等の職員及び ⾥親、障害児⽀援に携わる者、⺠⽣委員・児童委員、保護司、地域でこども・若者や⼦育て⽀援を 担っているNPO等の⺠間団体の職員など…(p.10第2こども施策に関する基本的な⽅針(4))
・意⾒形成の視点が⾼等教育にもつながっている点 p.26 第2 こども施策に関する基本的な⽅針(3)⻘年期 (⾼等教育の修学⽀援、⾼等教育の充実) 3段落⽬「在学段階から職業意識の形成⽀援を⾏うとともに…」

○中間報告(案)の追加意⾒↓
・セルフアドボカシーの視点→アドボカシーの担い⼿は、まず、本⼈で す。⾃分で⾃分の権利のために声をあげ ることを、セルフアドボカシーと呼んで います。「⼦どもたちには⾃分で何もで きな、⼒がない、だからおとなが守って やらないといけない」というのは保護的 な⼦ども観であって、⼦どもを権利の主 体として尊重する⼦ども観ではありませ ん。 「こどもには⾃分で声をあげる⼒があ る」ということを信じることが根本です。
・社会的養護経験者の⾃⽴⽀援について 【現在の取りまとめ案】→ 「⾃⽴に向けた訓練やサポートの不⾜、保証⼈の問題などにより、様々な困難に直⾯している ことを踏まえ、伴奏型の支援や複合的な課題にも対応できる他職種・関係機関の連携による ⾃⽴⽀援を進める。」
p.18 第3 こども施策に関する重要事項 1ライフステージに縦断的な重要事項 (社会的養護を必要とするこども・若者に対する⽀援)→そもそも「訓練」して⾃⽴するものなの? (20代児童養護施設経験者)。⾃⽴⽀援も⼤事だけど、社会や地域とのつながりがないと⾃分⼀⼈では ⽴っていけないよ…なんか⾃分⼀⼈で⽴てって⾔われている気がする。 (20代 ⾥親家庭・児童養護施設経験者)。
・⾮⾏に⾛ったこども・若者という表記について→【現在の取りまとめ案】⇒ 「⾮⾏に⾛ったこども・若者とその家族への相談⽀援、⾃⽴⽀援を促進していく。」 p.20 第3 こども施策に関する重要事項 1ライフステージに縦断的な重要事項 (7)こども・若者の⾃殺対策、犯罪などからこども・若者を守る取り組み。 【これまでのとりまとめの認識】⇒ こどもの抱える困難は、発達障害などのこどもの要員、保護者の精神疾患などの家庭の要因、 虐待などの家庭内の関係性の要因、⽣活困窮などの環境の要因といった様々な要因が複合的に 重なり合って、いじめ、不登校、ひきこもり、⾮⾏といった様々な携帯で表出するものであり、 重層的な視点からのアプローチが必要である。⾮⾏やいじめなどの問題⾏動は、こどもからの SOSであり、加害者である前に被害者である場合が多いとの指摘もある。


○中間報告(案)への具体的な提案↓
・セルフアドボカシーの視点→ 例)声をあげにくいこども・若者には⾃分で声をあげる⼒があるという認識のもと、意⾒や⾔葉だけでなく 様々な形で発する思いや願いについて⼗分な配慮を⾏う。 p.9 2⾏⽬
・社会的養護経験者の⾃⽴⽀援について→ 例)段階を経て⾃⽴をしていけるような地域社会とのつながりをもてるよう⽀援する
・⾮⾏に⾛ったこども・若者という表記について→⾮⾏に及んだこども・若者(「⼦どもの権利条約に基づくこども⼤綱の策定を求める意⾒書」2023年7 ⽉13⽇⽇本弁護⼠連合会)。⾮⾏に⾛らさざるを得なかったこども・若者(児童⾃⽴⽀援施設経験者より)。⾮⾏に⾛ってしまったこども・若者(児童⾃⽴⽀援施設経験者より)。


◎資料3−3 松本委員提出資料  第 8 回基本政策部会提出意見 北海道大学 松本伊智朗
今般の「中間整理案」について、これまでの部会での議論の多くを反映させる方向で整理されていると認識。座⾧、座⾧代理、事務局のご尽力に感謝する。以下「中間整理 案」について、以下の 8 点の修正提案を提出する。↓

1 「こども施策に関する基本的な方針」に「子育て支援」の項目を追加する。 2 「健康を守る」ことを、施策の重要な課題と位置付けて書き込む。 3 基本的な方針の(4)について、貧困・格差の解消に関する記述を追加する。 4 基本的な方針(5)について、「多様な価値観・考え方を前提」に加えて、「どのような 選択をしても不利にならない」ことを追記する。 5 ライフステージに縦断的な重要事項に、「子どもの権利擁護の促進」を項目として入れ、 子どもの権利擁護に関する第三者機関の設置の検討を書き込む。 6 ライフステージ別の重要事項の「学童期・思春期」に、アルバイトを含む「就労してい るこども」の権利保障について明記する(第 5 回提出意見より再掲)。 7 ライフステージ別の重要事項の「青年期」に、以下(居住の確保・安定、DV 問題、特に困難を経験している若年女性への支援への対応)を追記する(第 5 回提出意見再掲)。 8 こども施策を推進するために必要な事項の「1子ども・若者の社会参画・意見反映」の 30 頁 22 行目の記述「社会参画・意見反映を形だけに終わらせず」の記述を、現実的な危惧として強調する形式に変更する。

以下、上記の各項目について説明する。 ↓
1 「こども施策に関する基本的な方針」に「子育て支援」の項目を追加する
。 基本的な施策に「子育て家族への支援」が追加されることに鑑み、子育て支援に関する項 目を基本的方針に追加してはどうか。その際の基本的方針は、子育てを担うことによって生 ずる不利・困難を防止する、としてはどうか(第 5 回部会松本提出意見より再掲)。
2 「健康を守る」ことを、施策の重要な課題と位置付けて書き込む。 場所としては、上記提案の「子育て支援」の項目。加えて中間整理案 27 頁の「子育て当 事者への支援に関する重要事項」に項目を起こす。子育てと生活を維持するなかで、子育て 当事者に過度の負担が生じ、心身の健康を害する可能性が高まることをふせぐことは、施策 の重要課題である。また関連して、子育て当事者の「休息・自己ケアの時間」を確保する必 要性についても言及すべき。 なお関連して、第 5 回部会提出意見において、基本的な方針に以下を追加することを提案 していることを付記する。「すべてのこども・若者と家族の健康が守られ、その現在と将来 が自身や家族の疾病や障害によって左右されないようにする」。
3 基本的な方針の(4)について、貧困・格差の解消に関する記述を追加する。 こども大綱は「子どもの貧困対策に関する大綱」を組み込むものであるが、この点の記述 が少ない。特に総論的記述が欠落している。例えばこの項目の冒頭に、以下のパラグラフを 追加する。 追加案:格差・貧困は子ども・家族の健康とウェルビーイングを毀損し、人生における選 択可能性を制約し、社会の安定と持続性を損ねる。従って、格差・貧困を緩和・解消するこ とは、良好な生育環境とすべてのこども・若者の幸せな状態での成⾧の前提であり、すべて のこども政策の基盤となる。 なお関連して、第 2 回部会提出意見において、「基本的な共通事項」として以下を提案し ていることを付記する。「貧困は個人の選択可能性を制約し、社会の持続性を損ねることに 鑑み、すべての施策の立案、実施に際して、貧困およびその影響を緩和する方向が取られる こと」。あわせて第 7 回部会において事務局より紹介された「持続可能な開発目標」の目標 1が「あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる」であることに留意すべき。
4 基本的な方針(5)について、「多様な価値観・考え方を前提」に加えて、「どのような 選択をしても不利にならない」ことを追記する。 現行の文案だと、「結婚」を選択したもののみが支援の対象であるような印象を与える。 具体的には、11 頁 13 行目の「価値観・考え方を尊重することを大前提とし」のあとに「ど のような選択をしても不利を被らないようにすることが重要である。」を挿入する。 なお関連して、第 5 回部会提出意見において、以下を提案していることを付記する。「『結 婚』の項目の冒頭に、多様な家族の形の尊重し、いずれの家族の形をとっても不利がないよ うにすることを明記する。現行案は「結婚をするかしないかは個人が選ぶ権利があることが 前提」と記載されているが、これでは結婚(法律婚)を選択しない場合に生ずる不利をどう するかという点が不明確である」。

5 ライフステージに縦断的な重要事項に、「子どもの権利擁護の促進」を項目として入れ、 子どもの権利擁護に関する第三者機関の設置の検討を書き込む。 現行案だと「権利主体であることの周知徹底」の言及にとどまり、実際の権利擁護の促進 について総括的に言及する必要がある。また第三者機関の設置は、子どもの権利の制度的保 障の重要な事項であり、国連子どもの権利委員会における一般的意見2号においても、子ど もの権利条約第 4 条に関連して述べられている。 本中間整理案の注 17 において、子ども基本法案の国会審議において、様々な審議の結果 これを盛り込まない形で法が成立した経過が述べられているが、これは本審議会・部会にお ける第三者機関の設置の検討に関わる議論を抑制するものではないと考える(同法の衆議 院、参議院の付帯決議には、「基本理念にのっとったこども施策の一層の推進のために必要 な方策については、必要に応じ、本法の施行後 5 年を待つことなく、速やかに検討を加え、 その結果に基づき、法制上の措置その他の必要な措置を講ずること」とある)。 加えて、注 17 は第三者機関の設置について今後の議論を抑制する恐れがあることから、 削除することを提案する。 なお関連して、第 5 回部会提出意見において、縦断的な施策に関して以下を提案している ことを付記する。「こどもの権利に関するアドボカシー、権利擁護の促進を冒頭に記載する。 あわせて、アドボケイト・救済機関の創設の方向を示す」。
6 ライフステージ別の重要事項の「学童期・思春期」に、アルバイトを含む「就労してい るこども」の権利保障について明記する(第 5 回提出意見より再掲)。 この点は「こども」政策の範疇から漏れやすいが、アルバイト就労で生計補助をしている こどもが存在すること、それらのこどもは、労働者としての権利が侵害されている場合があ りうること、学校での学習や諸活動の機会が制限されていること、家族の生活基盤がぜい弱 である場合が多いと想定されることから、特に支援が必要であると考えられる。
7 ライフステージ別の重要事項の「青年期」に、以下を追記する(第 5 回提出意見再掲)。 1)「居住の確保、安定」を項目として入れる。居住の安定は重要な生活基盤である。特 に社会的養護下にあったこども・若者、特に困難な状況にあるこども・若者について、 居住の確保はその後の支援の前提となる。 2)DV 問題(親密圏における暴力)への対応を項目として入れる。これは青年期におけ る被害を防止するという点と共に、DV 被害をうけた親子(多くは母子)の生活支援の 観点の双方を含む。DV 問題との連動は、今般の「困難な問題を抱える女性への支援」 に関する法制度の整備を踏まえると、こども・若者政策の重要な課題となる。 3)「特に困難を経験している若年女性への支援」を項目として入れる。この問題はこれ まで「児童福祉」と「婦人保護」の狭間に置かれ、政策的・実践的対応が後手に回って きた経過がある。若年女性の、性的被害を含む被害にあいやすさを考慮すると、特に項 目として明記し、政策と実践の展開を促進する必要がある。上記同様、この間の女性支 援に関する法制度の整備の進捗を勘案すると、重要な政策課題である。
8 こども施策を推進するために必要な事項の「1子ども・若者の社会参画・意見反映」の 30 頁 22 行目の記述「社会参画・意見反映を形だけに終わらせず」の記述を、現実的な危惧 として強調する形式に変更する。 例えば、「こどもや若者の社会参画・意見反映は、形式的なものにとどまる危惧がある。 従って様々な工夫を・・・」とする。         以上

次回は新たに報道発表「「令和4年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表します」からです。
基本政策部会(第8回) [2023年09月25日(Mon)]
基本政策部会(第8回)(令和5年9月4日)
1. 今後5年程度を見据えたこども施策の基本的な方針と重要事項 等〜こども大綱の策定に向けて〜(中間整理)(案)について
https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/kihon_seisaku/5ZeUNXTE/
◎資料1 今後5年程度を見据えたこども施策の基本的な方針と重要事項等〜こども大綱の 策定に向けて〜(中間整理)(案)
第1 はじめに
1 こども基本法の施行、こども大綱の策定
→令和5年4月1日、こども基本法が施行された。こども基本法は、日本国憲法、児童の 権利に関する条約(以下「こどもの権利条約」という1。)の精神にのっとり、次代の社会 を担う全てのこども2が、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人としてひとし く健やかに成長することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権 利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し て、社会全体としてこども施策3に取り組むことができるよう、こども施策に関し、基本理 念を定め、国の責務等を明らかにし、こども施策の基本となる事項を定めるとともに、こ ども政策推進会議を設置すること等により、こども施策を総合的に推進することを目的と している(第1条)
・こども基本法第3条→@ 全てのこどもについて、個人として尊重され、その基本的人権が保障されると ともに、差別的取扱いを受けることがないようにすること。 A 全てのこどもについて、適切に養育されること、その生活を保障されること、 愛され保護されること、その健やかな成長及び発達並びにその自立が図られるこ とその他の福祉に係る権利が等しく保障されるとともに、教育基本法の精神にの っとり教育を受ける機会が等しく与えられること。 B 全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、自己に直接関係す る全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する機会 が確保されること。 C 全てのこどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重さ れ、その最善の利益が優先して考慮されること。 D こどもの養育については、家庭を基本として行われ、父母その他の保護者が第 一義的責任を有するとの認識の下、これらの者に対してこどもの養育に関し十分 な支援を行うとともに、家庭での養育が困難なこどもにはできる限り家庭と同様 の養育環境を確保することにより、こどもが心身ともに健やかに育成されるよう にすること。 E 家庭や子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できる社会環境を整備する こと。
・国は、これらの基本理念にのっとり、こども施策を総合的に策定・実施する責務があり (第4条)、政府は、こども施策を総合的に推進するため、こども施策に関する大綱(以下 「こども大綱」)を定めなければならないとされている(第9条第1項)。

2 これまでのこども関連3大綱を踏まえた課題認識→これまで別々に作成・推進されてきた、少子化社会対策基本法、子ど も・若者育成支援推進法及び子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく3つのこども に関する大綱を一つに束ね、こども施策に関する基本的な方針や重要事項等を一元的に定めるもの。

3 こども大綱が目指す「こどもまんなか社会」 〜全てのこども・若者が身体的・精神的・社会的に幸福な生活を送ることができる社会〜

第2 こども施策に関する基本的な方針→(1)〜(6)の施策の基本的な方針。
第3 こども施策に関する重要事項
1 ライフステージに縦断的な重要事項
→(1)こども・若者が権利の主体であることの周知徹底 (2)多様な遊びや体験、活躍できる機会づくり (3)こどもや若者への切れ目のない保健・医療の提供 (4)こどもの貧困対策 (5)障害児支援・医療的ケア児への支援 (6)児童虐待防止対策等と社会的養護の推進 (7)こども・若者の自殺対策、犯罪などからこども・若者を守る取組 
2 ライフステージ別の重要事項 →(1)こどもの誕生前から幼児期まで (2)学童期・思春期 (3)青年期
3 子育て当事者への支援に関する重要事項→(1)子育てや教育に関する経済的負担の軽減 (2)地域子育て支援、家庭教育支援 (3)共働き・共育ての推進、男性の家事・子育てへの主体的な参画促進・拡大 (4)ひとり親家庭への支援 

第4 こども施策を推進するために必要な事項
1 こども・若者の社会参画・意見反映
→(1)国の政策決定過程へのこども・若者の参画促進 (2)地方自治体等における取組促進 (3)社会参画や意見表明の機会の充実 (4)多様な声を施策に反映させる工夫 (5)社会参画・意見反映を支える人材の育成 (6)若者が主体となって活動する団体等の活動を促進する環境整備 (7)こども・若者の社会参画や意見反映に関する調査研究
2 こども施策の共通の基盤となる取組→ (1)「こどもまんなか」の実現に向けたEBPM (2)こども・若者、子育て当事者に関わる人材の確保・育成・支援 (3)地域における包括的な支援体制の構築・強化 (4)子育てに係る手続き・事務負担の軽減、必要な支援を必要な人に届けるための情報発 信や伴走型支援 (5)こども・若者、子育てにやさしい社会づくりのための意識改革 
3 施策の推進体制等→(1)国における推進体制 (2)数値目標と指標の設定(おおむね5年後のこども大綱の見直しに向けた数値目標や指標の充実について、こども 家庭審議会において検討)。 (3)自治体こども計画の策定促進、地方自治体との連携 (4)国際的な連携・協力(SDGs実施指針改訂版20に基づく取組)  (5)安定的な財源の確保
(6)こども基本法附則第2条に基づく検討(5年後)

第5 おわりに→ こども・若者は、ひとりひとりがとても大切な存在である。全てのこども・若者が自分ら しく健やかに幸せに成長できるように、社会全体で支えていくことが重要。 こども大綱は、おとなが中心になっていたこの国や社会のかたちを「こどもまんなか」へ と変えていくため、政府がどのようにこども施策を進めていくかをまとめたものである。こども大綱の策定に当たっては、こども・若者、子育て当事者等からたくさんの意見をいただくこととしている。「こどもまんなか」社会の主役はこども・若者である。こども・若者の 声をしっかりと受け止めて、こども・若者と一緒になって、こどもや若者にとって最も良いことが何かを考えて策定されるこども大綱は、「こどもまんなか社会」への大きな一歩と言えよう。  「こどもまんなか社会」の実現のためには、こども・若者や子育てに対する優しい眼差しが、属性や世代の垣根を越えて、我が国社会の隅々まで行き渡ることが重要である。すなわ ち、国民全体の理解と行動が不可欠である。このこども大綱が、国がこども施策を総合的に 推進する基盤となるにとどまらず、地方自治体、地域、学校・園、家庭、民間団体、民間企業等、こども・若者に関わる国民の皆様にも広くその趣旨が理解され、我が国全体が一体となって、「こどもまんなか社会」が実現されることを期待する。

○(参考)こども・若者や子育て当事者を取り巻く現状 あり。


◎資料2 今後5年程度を見据えたこども施策の基本的な方針と重要事項等〜こども大綱の 策定に向けて〜(中間整理)(案)【説明資料】(資料1に沿った説明)↓ 
○こども大綱が目指す「こどもまんなか社会」〜全てのこども・若者が身体的・精神的・社会的に幸福な生活を送ることができる社会〜→全てのこども・若者が、日本国憲法、こども基本法及びこどもの権利条約の精神にのっとり、生涯にわたる人格形成の 基礎を築き、自立した個人としてひとしく健やかに成⾧することができ、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、 ひとしくその権利の擁護が図られ、身体的・精神的・社会的(バイオサイコソーシャル)に将来にわたって幸せな状態 (ウェルビーイング)で生活を送ることができる社会⇒⇒こどもや若者、子育て当事者はもちろん、全ての世代にとって、社会的価値が創造され、その幸福が高まることになっていく。

○こども施策に関する基本的な方針→日本国憲法、こども基本法、こどもの権利条約の精神にのっとり、以下の6本の柱を基本的な方針とする。
(1)こども・若者を権利の主体として認識し、その多様な人格・個性を尊重し、権利を保障し、こども・若者の今と これからの最善の利益を図る→ ・こども・若者は、保護者や社会の支えを受けながら、自立した個人として自己を確立していく意見表明・参画と自己選択・自己決 定・自己実現の主体であり、生まれながらに権利の主体。多様な人格を持った個として尊重し、その権利を保障し、こども・若者 の今とこれからにとっての最善の利益を図る。「こどもとともに」という姿勢で、こどもや若者の自己選択・自己決定・自己実現 を社会全体で後押し。 ・成育環境等によって差別的取扱いを受けることのないようにする。虐待、いじめ、暴力等からこどもを守る。
(2)こどもや若者、子育て当事者の視点を尊重し、その意見を聴き、対話しながら、ともに考えていく→ ・こども・若者が、自らのことについて意見を形成し、その意見を表明し、社会に参画することができるようにし、こども・若者の 最善の利益を実現する観点からこども・若者の意見を年齢や発達の段階に応じて尊重する。 ・意見表明・社会参画の前提となる意見形成への支援を進める。困難な状況に置かれたこども・若者や低年齢のこどもなど、声をあ げにくいこども・若者について十分な配慮を行う。
(3)こどもや若者、子育て当事者のライフステージに応じて切れ目なく対応していく→ ・こども・若者の状況に応じて必要な支援が特定の年齢で途切れることなく行われ、円滑な社会生活が送れるようになるまでを社会 全体で切れ目なく支える。 ・「子育て」とは、こどもの誕生前から男女ともに始まっており、乳幼児期の後も、学童期、思春期、青年期を経て、おとなになる まで続くものとの認識の下、ライフステージを通じて、社会全体で子育て当事者を支えていく。
(4)良好な成育環境を確保し、格差や貧困の解消を図り、全てのこども・若者が幸せな状態で成⾧できるようにする→ ・乳幼児期からの安定した愛着の形成を土台として、全てのこども・若者が、相互に人格と個性を尊重しながら、安心して安全に過 ごせる多くの居場所を持ち、様々な学びや多様な外遊び・体験活動の機会を得ることを通じて、自己肯定感や自己有用感を高め、 幸せな状態で成長し、尊厳が重んぜられ、自分らしく社会生活を円滑に営むことができるように取り組む。 ・困難を抱えるこども・若者や家庭を誰一人取り残さず、その特性や支援ニーズに応じてきめ細かい支援や合理的配慮を行う。
(5)若い世代の生活の基盤の安定を図るとともに、多様な価値観・考え方を大前提として若い世代の視点に立って結婚、 子育てに関する希望の形成と実現を阻む隘路の打破に取り組む ・若い世代が「人生のラッシュアワー」と言われる学びや就職・結婚・出産・子育てなど様々なライフイベントが重なる時期におい て、社会の中で自らを活かす場を持つことができ、現在の所得や将来の見通しを持てるようにする。→ ・多様な価値観・考え方を尊重することを大前提とし、若い世代の意見に真摯に耳を傾け、その視点に立って、若い世代が、自らの 主体的な選択により、結婚し、こどもを産み、育てたいと望んだ場合に、それぞれの希望に応じて社会全体で支えていく。共働 き・共育てを推進し、育児負担が女性に集中している実態を変え、男性の家事や子育てへの参画を促進する。
(6)施策の総合性を確保するとともに、関係省庁、地方自治体、民間団体等との連携を重視する

○こども施策に関する重要事項→「こどもまんなか社会」を実現するための重要事項を、こども・若者の視点に立って分かりやすく示すため、ライフステージ別に提示。
1 ライフステージに縦断的な重要事項→こども・若者が権利の主体であることの周知徹底(こども基本法の周知、学校教育におけるこどもの権利に関する理解促進 等)。多様な遊びや体験、活躍できる機会づくり(遊びや体験活動の推進、生活習慣の形成・定着、こどもまんなかまちづくり 等)。こどもや若者への切れ目のない保健・医療の提供(成育医療等に関する研究や相談支援等、慢性疾病・難病を抱えるこども・若者への支援)。こどもの貧困対策(教育の支援、生活の安定に資するための支援、保護者の就労支援、経済的支援) ○障害児支援・医療的ケア児への支援(地域における支援体制の強化、インクルージョンの推進、特別支援教育 等)。児童虐待防止対策等と社会的養護の推進(児童虐待防止対策等の更なる強化、社会的養護を必要とするこども・若者に対する支援、 ヤングケアラー支援)。こども・若者の自殺対策、犯罪などからこども・若者を守る取組(こども・若者の自殺対策、インターネット利用環境整備、 性犯罪・性暴力対策 等。

2ライフステージ別の重要事項↓
○こどもの誕生前から幼児期まで→ こどもの将来にわたるウェルビーイングの基礎を培い、人生の確かなスタートを切るための最も重要な時期。 ・妊娠前から妊娠期、出産、幼児期までの切れ目ない保健・医療の確保 ・こどもの誕生前から幼児期までのこどもの成長の保障
○学童期・思春期→ 学童期は、こどもにとって、身体も心も大きく成長する時期であり、自己肯定感や道徳性、社会性などを育む時期。 思春期は、身体的、性的、感情的な変化が起こり、親や友達と異なる自らの内面の世界があることに気づき始め、他者との関わりや 社会との関わりの中で、自分の存在の意味、価値、役割を考え、アイデンティティーを形成していく時期。 ・こどもが安心して過ごし学ぶことのできる質の高い公教育の再生等 ・居場所づくり ・小児医療体制、心身の健康等についての情報提供やこころのケアの充実 ・成年年齢を迎える前に必要となる知識に関する情報提供や教育 ・いじめ防止 ・不登校のこどもへの支援 ・高校中退の予防、高校中退後の支援。
○青年期→ 高等教育や就職などで新たな環境に適応し、専門性や職業性を身に付け、将来の夢や希望を抱いて自己の可能性を伸展させる時期。 ・高等教育の修学支援、高等教育の充実 ・就労支援、雇用と経済的基盤の安定 ・結婚を希望する方への支援、結婚に伴う新生活への支援

3 子育て当事者への支援に関する重要事→子育て当事者が、経済的な不安や孤立感を抱いたり、仕事との両立に悩んだりすることなく、また、過度な使命感や負担を抱くことなく、 自己肯定感とゆとりを持って、こどもに向き合えるようにする。⇒ 子育てや教育に関する経済的負担の軽減。 地域子育て支援、家庭教育支援。 共働き・共育ての推進、男性の家事・子育てへの主体的な参画促進・拡大。 ひとり親家庭への支援。

○こども施策を推進するために必要な事項↓
1 こども・若者の社会参画・意見反映→こども基本法において、こども施策の基本理念として、こども・若者の年齢及び発達の程度に応じた意見表明機会と社会参画機会の確保、その意見の 尊重と最善の利益の優先考慮が定められている。また、こども施策を策定、実施、評価するに当たって、こども・若者の意見を幅広く聴取して反映させ るために必要な措置を講ずることが国や地方自治体に義務付けられている。こどもの権利条約は、児童(18歳未満の全ての者)の意見を表明する権利を 定めており、その実践を通じた権利保障を推進することが求められる。 こどもや若者の意見を聴いて施策に反映することやこどもや若者の社会参画を進めることには、大きく、2つの意義がある。 @こどもや若者の状況やニーズをより的確に踏まえることができ、施策がより実効性のあるものになる。 Aこどもや若者にとって、自らの意見が十分に聴かれ、自らによって社会に何らかの影響を与える、変化をもたらす経験は、自己肯定感や自己有用感、 社会の一員としての主体性を高めることにつながる。ひいては、民主主義の担い手の育成に資する。 こどもや若者を「ともに社会をつくるパートナー」として認識し、安心して意見を述べることができる場や機会を作るとともに、社会づくりに参画で きる機会を保障することが重要。その際、こどもや若者の社会参画・意見反映を形だけに終わらせず、様々な工夫を積み重ねながら、実効あるものとし ていくことが必要。⇒国の政策決定過程へのこども・若者の参画促進(『こども若者★いけんぷらす』の推進、若者が主体となって活動する団体からの意見聴取、 各府省庁の各種審議会・懇談会等の委員へのこども・若者の登用、行政職員向けガイドラインの作成・周知)。地方自治体等における取組促進(上記ガイドラインの周知やファシリテーターの派遣等の支援、好事例の横展開等の情報提供 等)。社会参画や意見表明の機会の充実。多様な声を施策に反映させる工夫。 社会参画・意見反映を支える人材の育成。 若者が主体となって活動する団体等の活動を促進する環境整備。 こども・若者の社会参画や意見反映に関する調査研究。

2 こども施策の共通の基盤となる取組→「こどもまんなか」の実現に向けたEBPM(仕組み・体制の整備、データの整備・エビデンスの構築)。こども・若者、子育て当事者に関わる人材の確保・育成・支援。地域における包括的な支援体制の構築・強化(要保護児童対策地域協議会と子ども・若者支援地域協議会の活用、こども家庭センターの全国展開 等)。子育てに係る手続き・事務負担の軽減、必要な支援を必要な人に届けるための情報発信や伴走型支援。こども・若者、子育てにやさしい社会づくりのための意識改革。

3 施策の推進体制等→国における推進体制(総理を長とするこども政策推進会議、こどもまんなか実行計画(仮称)の策定、担当大臣やこども家庭審議会の権限行使 等)。 数値目標と指標の設定。自治体こども計画の策定促進、地方自治体との連携等。国際的な連携・協力。安定的な財源の確保。こども基本法附則第2条に基づく検討。

○(参考)こども大綱とこども家庭審議会の答申(中間整理)の関係について→・こども大綱は、政府において定め(こども基本法第9条第1項)、その案はこども政策推進会議(会⾧:内閣総 理大臣)が作成する(同法第17条第2項第1号)。 ・こども家庭審議会の答申(中間整理)は、4月に開催された同会議における決定を踏まえた「今後5年程度を見据えたこども施策の 基本的な方針及び重要事項等について」の内閣総理大臣からの諮問を受け、現在、こども家庭審議会の下の基本政策部会において、 こども大綱の第1〜第5に該当する部分を対象に調査審議が行われている。 ・答申を踏まえて、こども政策推進会議が「目標・指標」を含めたこども大綱の案を作成した上で、政府でこども大綱を閣議決定。 「目標・指標」は、答申を踏まえて、こども政策推進会議の下で検討・調整。 こども大綱の下で進める施策の具体的内容は、「こどもまんなか実行計画(仮称)」として、こども政策推進会議において、 大綱の案の了承と併せて、決定。

次回も続き「資料3−1 岸田委員提出資料」からです。

基本政策部会(第7回) [2023年09月24日(Sun)]
基本政策部会(第7回)(令和5年8月31日)
1. 国際社会の動向等について
https://www.cfa.go.jp/councils/shingikai/kihon_seisaku/0BIQadgF/
◎資料1 こども家庭庁・外務省説明資料
≪こどもや若者に係る主な議論等≫↓
〇SDGs関係(持続可能な開発のための2030アジェンダ 持続可能な開発目標(抜粋))↓

・目標1.あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
1.2 2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる。
・目標2.飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し持続可能な農業を促進する 2.1 2030年までに、飢餓を撲滅しすべての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場
にある人々が一年中安全かつ栄 養のある食料を十分得られるようにする。
2.2 5歳未満の子どもの発育阻害や消耗性疾患について国際的に合意されたターゲットを2025年までに達成するなど、 2030年までにあらゆる形態の栄養不良を解消し、若年女子、妊婦・授乳婦及び高齢者の栄養ニーズへの対処を行う。
・目標3.あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
3.1 2030年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生10万人当たり70人未満に削減する。
3.2 すべての国が新生児死亡率を少なくとも出生 1,000 件中12件以下まで減らし、5
歳以下死亡率を少なくとも出生 1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、2030 年までに、新生児及び 5歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。
・目標4.すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
4.2 2030年までに、すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。
4.4 2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若 者と成人の割合を大幅に増加させる。
・目標8.包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用 (ディーセント・ワーク)を促進する
8.7 強制労働を根絶し、現代の奴隷制、人身売買を終らせるための緊急かつ効果的な措置の実施、最悪な形態の児童労働 の禁止及び撲滅を確保する。2025年までに児童兵士の募集と使用を含むあらゆる形態の児童労働を撲滅する。
・目標11.包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する
11.2 2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の 拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
・目標16.持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレ ベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する 16.2 子どもに対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する。

○G7広島サミットのコミュニケ(抜粋)↓
「我々は、特に脆弱な状況にある妊産婦、新生児、乳幼児及び青少年を含む全ての人の包括的な性と生殖に関する健康 と権利(SRHR)を更に推進することにコミット
する。」 「我々は、職業教育を含め、包摂的で公平な質の高い教育の確保に向けて前進することに コミットし、強靱で生産的 な社会を築くために、全ての人の生涯学習の機会を促進する。近年の危機は、子どもや若者、特に女児や最も社会的 に疎外され脆弱な状況にある人々 の教育へのアクセスの減少や学習機会の損失の増大につながっている。教育は全 てのSDGsの目標を達成するための触媒であるため、我々は、特にCOVID−19のパンデミック以降において 教育を堅持し、より強靱な教育システムを構築する重要性を再確 認する。我々は、全ての学習者の教育機会を保護 し、ジェンダー平等とあらゆる多様性 をもつ全ての女性及び女児のエンパワーメントを、この点に関する世界の政 府開発援助 (ODA)を優先することを含め、教育において、また、教育を通じて推進するという G7のこれまで のコミットメントを堅持することを改めて表明する。我々は、2022年9月の国連事務総長による教育変革サミッ ト(TES)を歓迎し、各国が最も疎外された子どもたちのために、より強固な教育システムを構築することを支援するための主要なパートナーである「教育のためのグローバル・パートナーシップ(GPE)」や「教育を後回しにはできない基金(ECW)」、また、国連教育科学文化機関(UNESCO)や国連児童基金(UNICEF)を含む国連機関に対する継続的な支援を求める。我々はまた、教育が人権の一つであることに留意しつつ、基礎学習の 重要性及び全ての学習者、特に子供たちが成長し、自らの福祉を増進するために必要な知識と技能を備えた質 の高 い学習機会を提供するため、G7がより公平かつ効率的な方法で人への投資を拡大する必要性を改めて表明する。」

○G20関係(G20バリ首脳宣言 (抜粋)2022年11月15日−16日)↓
「我々は、強靱で持続可能な食料システム及び農業の構築、持続可能で働きがいのある人間らしい雇用の創出及び能力開発、包摂的な貿易、工業化及び投資の支援、生産性の向上、並びに特に中小零細企業(MSMEs)及びスタート アップにとって将来の経済の可能性を開くことにおけるものを含め、デジタル技術が様々な分野で復興及びエンパ ワーメントの鍵となることを発見した。 若者、女性、企業、監査機関、議会、科学者、労働者等、全てのステーク ホルダーを巻き込むことによって、社会のデジタル化に向けた我々の取組から誰一人取り残さないことを確保するこ とが不可欠である。 」 「自動化とデジタル技術の台頭は、仕事の世界を作り変え、機会と課題の両方をもたらしている。この状況に加え、新型コロナウイルスのパンデミックは、多くの国で既に存在していた不平等を悪化させ、女性、若者、高齢労働者、障害者、移住労働者に引き続き不均衡に影響を与えている。我々は、現在の傾向が労働市場に及ぼす悪影響を緩和し、 自動化とデジタル技術がもたらす機会に効果的に対応しながら不平等を是正し、ジェンダー平等を促進することが、 我々の最優先事項であり続けることを強調する。我々は、働きがいのある人間らしい仕事の推進と児童労働及び強制労働の撤廃にコミットしている。」

○児童の権利条約関係↓
<外務省HP
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jido/index.html
・児童の権利条約は、児童の権利の尊重及び確保の観点から必要となる詳細かつ具体的な事項を規定。1989年の第 44回国連総会で採択、1990年に発効。日本は1990年に署名、1994年に日本に対して効力発生。
・2017年から大谷美紀子弁護士が児童の権利委員会委員を務める(現在2期目)
・条約締約国は、児童の権利委員会に定期的に政府報告を提出。同委員会は政府報告審査の後、委員会としての提案及び一般的な性格を有する勧告を含めた総括所見を公表。


◎資料2 大谷美紀子弁護士説明資料 子どもの権利条約と委員会の役割
2023年8月31日 国連子どもの権利委員会委員 大谷 美紀子
1. 子どもの権利委員会の役割と活動

o 国際人権条約の実施メカニズム
o 締約国の実施義務と条約機関による監視
o 子どもの権利委員会の総括所見と一般的意見

2. 一般的実施措置と一般原則
o 一般的実施措置(条約4条、42条、44条(6))
o 一般原則(条約2条、3条、6条、12条)
o こども基本法・こども家庭庁への期待

3. 子どもの権利をめぐる国際的な議論の動向
o 一般的実施措置(GC5)の重要性の再認識 →こども関係法令・施策の実施、予算(GC19)、調整。 こども権利影響評価(GC14)とデータ。 独立の監視メカニズム(GC2)。
o 一般原則の具体的な実施→ 差別の禁止 - 事実上の差別・実質的な差別の解消。 子どもの最善の利益(GC14) 生命、生存および発達の権利。 子どもの意見の尊重(GC12) - 意味のある参加とは。
o 子どもの権利を基盤とするアプローチ (child rights-based approach) → 子どもは権利の主体である。 子どもの権利条約の正確な理解( こども期の特徴と重要性、発達しつつある能力(5条)、保護と参加(権利の行使)、支援、エンパワーメント)。 Child centered, child friendly, child sensitive
o 子どもの権利の主流化 (mainstreaming child rights)

◆「子どもの権利条約」全文(政府訳)↓
子どもの権利条約 全文 | 日本ユニセフ協会 (unicef.or.jp)

次回は新たに「基本政策部会(第8回)」からです。

心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しました [2023年09月23日(Sat)]
心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しました(令和5年8月31日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34888.html
◎厚生労働省では「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正し、本日9月1日付で厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長宛てに通知しました。
 この改正は、近年の社会情勢の変化等に鑑み、最新の医学的知見を踏まえて「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」において検討を行い、今年7月に報告書が取りまとめられたことを受けたものです。
 厚生労働省では、業務により精神障害を発病された方に対して、改正後の本基準に基づき、一層迅速・適正な労災補償を行っていきます。

【認定基準改正のポイント】↓
○業務による心理的負荷評価表※の見直し↓

・具体的出来事「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」(いわゆるカスタマーハラスメント)を追加
・具体的出来事「感染症等の病気や事故の危険性が高い業務に従事した」を追加
・心理的負荷の強度が「強」「中」「弱」となる具体例を拡充(パワーハラスメントの6類型すべての具体例の明記等) 
 ※ 実際に発生した業務による出来事を、同表に示す「具体的出来事」に当てはめ負荷(ストレス)の強さを評価

○精神障害の悪化の業務起因性が認められる範囲を見直し↓
・悪化前おおむね6か月以内に「特別な出来事」がない場合でも、「業務による強い心理的負荷」により悪化したときには、悪化した部分について業務起因性を認める

○医学意見の収集方法を効率化↓
・専門医3名の合議により決定していた事案について、特に困難なものを除き1名の意見で決定できるよう変更

◎資料1心理的負荷による精神障害の労災認定基準の改正概→要改正の背景⇒ 精神障害・自殺事案については、2011(平成23)年に策定された「心理的負荷による精神障害の認定基準について」に基づき労災認定 を行ってきた。このたび、近年の社会情勢の変化や労災請求件数の増加等に鑑み、最新の医学的知見を踏まえて「精神障害の労災認定の 基準に関する専門検討会」において検討を行い、2023(令和5)年7月に報告書が取りまとめられたことを受け、認定基準の改正を行った。 【認定基準改正のポイント】と同じ

◎資料2心理的負荷による精神障害の認定基準について ↓ 
令和5年9月1日  厚生労働省労働基準局長⇒⇒都道府県労働局長 殿
○別添 心理的負荷による精神障害の認定基準 ↓

第1 対象疾病
第2 認定要件
第3 認定要件に関する基本的な考え方→「ストレス−脆弱性理論」に依拠
第4 認定要件の具体的判断
1 発病等の判断 (1) 発病の有無等 (2) 発病時期
2 業務による心理的負荷の強度の判断 (1) 業務による強い心理的負荷の有無の判断
(2) 業務による心理的負荷評価表(「別表1」) (ア〜カ) (3) 複数の出来事の評価(ア〜イ) (4) 評価期間の留意事項
3 業務以外の心理的負荷及び個体側要因による発病でないことの判断(1)〜(3)
第5 精神障害の悪化と症状安定後の新たな発病
1 精神障害の悪化とその業務起因性
2 症状安定後の新たな発病
第6 専門家意見と認定要件の判断 1 主治医意見による判断 2 専門医意見による判断
3 専門部会意見による判断 4 法律専門家の助言
第7 療養及び治ゆ
第8 その他 1 自殺について 2 セクシュアルハラスメント事案の留意事項 3 調査等の留意事項 4 本省協議
第9 複数業務要因災害 1 認定基準の読み替え 2 二以上の事業の業務による心理的負荷の強度の判断(1)〜(3) 3 専門家意見と認定要件の判断

○別表1 業務による心理的負荷評価表
○別表2 業務以外の心理的負荷評価表


◎資料3 精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会報告書 令和5年7月
○精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会 参集者名簿(五十音順、敬称略)
○開催状況
○目次のみ↓

T はじめに
1 検討会開催の背景等
2 検討状況.
3 検討の視点等
(1)現行認定基準の策定の経緯
(2)現行認定基準策定後の改正内容
(3)検討の視点.
U 精神障害に係る現状等
1 精神障害の患者及び自殺者の現状
2 精神障害に係る労災補償の状況
V 精神障害の成因と業務起因性の考え方
1 精神障害の成因
2 業務起因性の考え方
3 心理的負荷の客観的評価の検討
(1) 心理社会的ストレス
(2) 職業性ストレスモデル
(3) 心理社会的ストレスの客観的評価とライフイベント研究
(4) 業務起因性の判断における心理的負荷の客観的評価
W 対象疾病等
1 対象疾病
2 発病等の判断
(1) 発病の有無等の判断
(2) 治療歴がない自殺事案における発病の有無の判断
(3) 他の精神障害を有する者の発病の有無の判断
3 発病時期
4 精神障害の悪化と症状安定後の新たな発病
(1) 精神障害の悪化
(2) 悪化の業務起因性
(3) 症状安定後の新たな発病
5 自殺の取扱い
X 業務による心理的負荷の評価
1 評価の基準となる労働者
2 業務による心理的負荷の評価期間
(1) 評価期間
(2) 評価期間の留意事項
3 業務による心理的負荷評価表23
(1) 現行評価表の検証と新評価表
(2) 新評価表の考え方
(3) 長時間労働等の心理的負荷の考え方
(4) ハラスメント等に関する心理的負荷の考え方
4 複数の出来事の評価
(1) 複数の出来事の評価の枠組み
(2) 出来事が関連して生じている場合の考え方
(3) 出来事が関連せずに生じている場合の考え方
Y 業務以外の心理的負荷及び個体側要因の評価
1 業務以外の心理的負荷及び個体側要因についての考え方
2 業務以外の心理的負荷がある場合の評価
3 個体側要因がある場合の評価
Z 療養及び治ゆ
[ 認定基準の運用等
1 医学意見の収集
2 セクシュアルハラスメント事案の留意事項
3 その他
(1) 本省協議
(2) 法律専門家の意見の聴取
(3) 調査等
\ 複数業務要因災害
] まとめ

別添1 業務による心理的負荷評価表
別添2 業務以外の心理的負荷評価表
別添3 専門家の意見の聴取・判断の流れ


次回は新たに「基本政策部会(第7回)」からです。

第35回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料 [2023年09月22日(Fri)]
第35回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料(令和5年8月31日)
≪議題≫ 1. 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた主な論点(案)について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34951.html
◎資料1 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に向けた主な論点(案)
厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 こども家庭庁 支援局 障害児支援課
○はじめに
→障害者自立支援法(現・障害者総合支援法)の施行から17年が経過し、現在、障害福祉サービス等の利用者は約150万人、 国の予算額は約2兆円、施行時と比較すると、それぞれ約3倍以上となるなど障害児者への支援は年々拡充して いる。 また、令和3年12月に「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて〜 中間整理 〜」がとりまとめられ、同報告書に基づき児童福祉法等の一部改正が行われ、さらに令和4年6月に「障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについ て〜社会保障審議会 障害者部会 報告書〜」がとりまとめられた。同報告書に基づき、障害者総合支援法・精神保健福祉法 等の一部改正が行われたが、障害福祉サービス等報酬の改定により対応すべき事項についても、同報告書におい て指摘されている。 またこの間、「障害児通所支援に関する検討会」や「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」、「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会」等の各種検討会における報告書等がとりまとまり、これを 踏まえた対応が求められている。 さらに、本年5月には、令和6年度から令和8年度までの第7期障害福祉計画及び第3期障害児支援計画を作成するための 基本方針が示された。 次期診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定となる今回の改定では、障害の重度化や障害者の高齢化、 強度行動障害を有する者、医療的ケア児や医療的ケアが必要な障害者、精神障害者の地域移行の進展などに伴う障害児者の ニーズの多様化に対応するため、適切なエビデンスに基づき施策を強化する必要がある。 加えて、今般の物価高騰や賃金上昇、人材確保の必要性、経営の状況等を踏まえ、利用者に必要なサービスを提供できるよう、必要な対応を行う必要がある。サービス間・制度間の公平性や制度の持続可能性の確保が重要な課題である中で、こうし た観点を踏まえた上で、メリハリのきいた報酬体系とする必要がある。
このような状況等を踏まえ、令和6年度障害福祉サービス等報酬改定において検討を行う際の主な論点について、報酬改定 チームでの団体ヒアリングにおける意見も参考としつつ、以下のとおり整理し、今後検討を進めていくこととしてはどうか。
<主な論点(案)>→ 1.障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり 2.社会の変化等に伴う障害児・障害者のニーズへのきめ細かな対応 3.持続可能で質の高い障害福祉サービス等の実現のための報酬等の見直し  ↓↓

1. 障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり
(1)障害者が希望する地域生活を実現・継続するための支援の充実
→ 地域共生社会を実現する地域づくりを推進する中で、障害者の入所施設や病院からの地域移行を進め、障害者がどの 地域においても安心して地域生活を送れるよう、障害者が希望する多様な地域生活の実現に向けた支援の充実や地域生活 支援拠点等の整備の推進を図るための方策を検討しつつ、各サービスの支援の質の確保を図る必要があるのではないか。 障害者が希望する生活を実現するために重要な役割を担う相談支援について、質の向上や提供体制の整備を図るための 方策を検討する必要があるのではないか。   障害者本人の選択の機会を確保し、本人の意思が尊重され、希望する暮らしを実現するための意思決定支援を推進する 方策を検討する必要があるのではないか。   自らも障害や疾病の経験を持ち、その経験を活かしながら障害者のための支援を行うピアサポートの取組は、障害者の エンパワメント等の観点から重要な意義があることを踏まえつつ、さらに促進していくための方策を検討する必要がある のではないか。  
障害者支援施設については、施設が果たしている重度障害者等に対する専門的な支援の役割を踏まえつつ、施設の有す る知識等を地域の事業者へ還元するとともに、施設からの地域移行を進めるための方策を検討する必要があるのではないか。
<想定される検討事項>↓
・ 障害の重度化や障害者の高齢化など、地域のニーズに対応するための方策
・ 強度行動障害を有する障害者等への支援体制の充実を図るための方策
・ 地域生活支援拠点等の整備の推進を含めた障害者の地域移行を促進するための方策
・ グループホームにおける一人暮らし等の希望の実現、支援の実態に応じた適切な評価のための方策
・ 地域における自立した生活を送るための機能訓練・生活訓練の充実
・ 相談支援の質の向上や提供体制を整備するための方策
・ 障害者の意思決定支援を推進するための方策
・ 障害者ピアサポートの取組の促進に向けた方策

(2)医療と福祉の連携の推進→診療報酬、介護報酬と同時改定である機会をとらえ、障害の重度化や障害者の高齢化、医療的ケア児や医療的ケアが 必要な障害者、精神障害者、難病患者などへの支援の必要性を踏まえ、多様な障害特性にも配慮しつつ、保健・医療、 福祉及びその他の施策の連携を推進するための方策を検討する必要があるのではないか。
<想定される検討事項> ↓
・ 相談支援と医療との連携のさらなる促進策
・ 医療的ケア児の成人期への移行にも対応した医療的ケアの体制の充実を図るための方策
・ 重度障害者が入院した際のコミュニケーション支援の充実
・ 障害者支援施設等における医療機関との連携強化・感染症対応力の向上

(3)精神障害者の地域生活の包括的な支援→ 精神保健福祉法改正に伴い、医療、障害福祉・介護、住まい、就労等の社会参加、地域の助け合い、教育・普及啓発 が包括的に確保された「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築をさらに推進する必要がある。 そのためには、地域の連携体制の構築、地域移行や虐待防止の取組等について、さらなる充実方策を検討する必要が あるのではないか。
<想定される検討事項> ↓
・ 精神障害者の医療と相談支援との連携のさらなる促進策
・ 精神障害者の退院支援に資する地域生活支援拠点等の整備を推進するための方策
・ 精神障害者の虐待防止を図るための方策

2. 社会の変化等に伴う障害児・障害者のニーズへのきめ細かな対応↓
(1)障害児に対する専門的で質の高い支援体制の構築
→ 発達障害の認知の広がりや女性の就業率上昇に伴う預かりニーズの増加により、児童発達支援や放課後等デイサービスのサービス量が大きく拡充している一方で、支援の質の確保、インクルージョンの推進が重要な課題。児童発達支援センターの中核的役割の発揮をはじめ、地域の支援体制を強化するための方策を検討する 必要があるのではないか。   障害児への支援に当たっては、個々の特性や状況に応じた適切な支援の提供が図られるようにするとともに、家族 全体を支援していく視点や、支援にあたる事業所間や、保健、医療、保育、教育、社会的養護など、こどもと家族を 取り巻く関係機関間で連携して取り組んでいく視点が重要であり、そうした取組を強化するための方策を検討する必 要があるのではないか。
<想定される検討事項>↓
・ 児童発達支援センターが地域における障害児支援の中核的役割を発揮するための方策
・ 児童発達支援センターの類型(福祉型・医療型)の一元化のための方策
・ 障害児通所支援における支援の実態に応じた適切な評価のための方策
・ 総合的支援の提供、インクルージョンの推進のための方策
・ 障害児入所施設から成人としての生活への円滑な移行の支援に関する方策
・ 医療的ケア児や重症心身障害児、強度行動障害を有する児の支援の充実を図るための方策
・ 家族支援や関係機関間の連携を強化するための方策
・ 障害児相談支援の適切な実施・質の向上や提供体制を整備するための方策

2)障害者の多様なニーズに応じた就労の促進→ 障害者の一般就労への移行や就労支援施策は着実に進展しているものの、利用者や働き方の多様化等、障害者の就労 を取り巻く環境も変化している。こうした変化や課題に対応し、さらに障害者の就労を支援するため、雇用施策と福祉 施策の一層の連携強化を図りながら、障害や病気があっても本人が希望を叶え、力を発揮して活躍できる働きやすい社 会を実現するための方策を検討する必要があるのではないか。 障害者の希望や能力に沿った就労を支援するためには、本人の就労ニーズや能力・適性とともに、就労に必要な支援 や配慮を整理し、個々の状況に応じた適切な就労につなげる新しい障害福祉サービスである就労選択支援を着実に実施 する必要があるのではないか。
<想定される検討事項> ↓
・ 企業等で雇用される障害者の定着支援の充実を図るための方策
・ 就労継続支援A型の生産活動収支の改善を図り、効果的な取組を評価するためのさらなる方策
・ 就労継続支援B型の工賃向上を図り、効果的な取組を評価するためのさらなる方策
・ 就労選択支援の創設


3. 持続可能で質の高い障害福祉サービス等の実現のための報酬等の見直し→物価高騰、賃金上昇、支え手が減少する中での人材確保の必要性、経営の状況等を踏まえ、利用者に必要なサービスを 提供できるよう、必要な対応を行う必要があるのではないか。 障害福祉サービス等の予算額が社会保障費全体を上回る伸び率で年々増加し、利用者数・事業所数が大幅に増加しているサービスが見られる中、サービス間・制度間の公平性や制度の持続可能性の確保が重要な課題となっており、長期化した経過措置への対応の検討なども含め、メリハリのきいた報酬体系とする必要があるのではないか。 現役世代が減少していく中、人材確保の必要性を踏まえ、障害福祉サービス等の現場における業務効率化を図るため、 ICTの活用等を推進していく必要があるのではないか。   サービス提供事業者や自治体の事務・手続き等の負担感が少なく、わかりやすい制度の在り方を検討する必要があるの ではないか。
<想定される検討事項>↓
・ 物価高騰・賃金上昇等を踏まえたサービスの安定的な提供のための人材確保策など
・ 経過措置への対応(食事提供体制加算等)
・ サービス提供の実態やサービス内容・質に応じた評価
・ 障害者虐待の防止を図るための方策
・ 情報公表制度の在り方を含むサービスの質の確保・透明性向上のための方策
・ サービス提供事業者や自治体の事務・手続き等の標準化、簡素化、ICTなどの効率化等の方策



◎資料2 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に関する主な意見
T.各サービスに関する主な意見 ↓

1.居宅介護→5意見。。
2.重度訪問介護 →17意見。個々の事業所が、重度障害者に対応できる人材を腰を据えて涵養できるように、重度訪問介護の本体報酬を大幅に引 き上げるべき。毎年3%ずつの賃上げを念頭に、引き上げ幅は9%以上に設定すべき。重度訪問介護を子どもにも利用できるように。
3.同行援護 →7意見。宿泊を伴う同行援護の利用を実現させるために、同行援護の事業所のネットワーク化を図るべきではないか。それぞ れの地域の同行援護事業所を円滑に利用できるようにするため、同行援護事業所のネットワーク化を図り、訪問先の事 業所は、同行援護を実施するための負担が大きいため、事務手続き等の加算を設ける。
4.行動援護 →2意見。家庭内利用を強度行動障害状態への移行防止メニューとして位置付けるといった 取組を進めて頂きたい。
5.療養介護 →6意見。療養介護病棟職員の人員増配を喫緊に行う必要がある。
6.生活介護→12意見。支援度の高い人が多く利用されていることに加え、自宅等での入浴が困難な人への入浴支 援や、より多くの社会参加の機会の提供など、今後さらに支援度の高い人たちの社会生活を支える役割を果たしていく ためにも現行の人員配置体制加算に1.5:1等の上位区分を創設する
7.短期入所 →12意見。福祉強化型短期入所施設で医療的ケア児を受け入れられる体制にして頂きたい。

8.重度障害者等包括支援 →1意見。重い障害のある方の24時間/1日の支援体制を組むとき、サービスの組み合わせで計画を作るが、重 度障害者包括支援は単価が低く抑えられており、医療的ケア者に対応できていない制度である。また、重度障害者等包 括支援はサービスの組み合わせでサービスの時間・回数が制限されてしまう課題もあり、違いを明確にし重度障害者の 目線に沿った制度となることを要望する。
9.施設入所支援→4意見。重度訪問介護などの訪問系サービスを利用できるようにして頂きたい。
10.自立訓練(機能訓練)→19意見。
11.自立訓練(生活訓練) →7意見。生活訓練にリハビリテーション専門職を配置した場合の加算を設けて頂きたい。
12.宿泊型自立訓練 →1意見。グループホームと同様に体験の場としては有効な社会資源であるが、現行制度では 体験の受け入れに対して報酬算定が出来ないことから、グループホームと同様に体験利用においても報酬算定が出来る ようにしていただきたい。
13.就労移行支援 →9意見。就労移行並びに就労定着支援での、体制届提出時に就労の継続を証明する書類の提出が、企業、事業所双方に負担と なっている。健康保険証の写しでの確認や、誓約書の提出をもって代わりにできないか。
14.就労継続支援A型 →10意見。スコア告示で示されている「業務外の事由による負傷又は疾病の療養のための休業に関する事項」について、就業規 則で『傷病休暇制度や療養中・療養後の短時間勤務制度、失効年休積立制度等』を定めていることをもって2点として 頂きたい。また、「支援力向上のための取組」で示されている事項に加え、『就労支援の質を向上するため、“ジョブ コーチの配置”や“就労する上で課題となるコミュニケーションを支援する専門人材の配置”』を項目に加えて頂きた い。併せて、高賃金を達成している事業所や最低賃金の減額割合が低い事業所を評価する項目を追加して頂きたい。
15.就労継続支援B型 →24意見。通所が困難な利用者に対する訪問や面談、電話での支援の報酬単価を見直し、その内容や効果に応じて適正に評価す べき。また、通所が困難な利用者に対する訪問や面談、電話での支援を行う事業所に対して、「通所困難者支援加算」 などの新たな加算を設ける。

16.就労定着支援 →12意見。定年、事業主都合の離職など本人の責に帰さない離職は就労定着率の算定から除外すべき。
17.就労選択支援 →6意見。令和7年10月に創設が検討されている「就労選択支援(仮称)において、就労アセスメントを行う職種の一つとし て、作業療法士の配置を要望。
18.自立生活援助 →3意見。自立生活援助と地域定着支援のサービスの段差を解消する必要がある
19.共同生活援助→45意見。自立生活を送る上でGHは住まいの場として最適であるが、現在の3類型のGHでは重度障害者に対応できる世話人配置 基準といえず、看護師等の報酬加算はその場しのぎの感があり、継続して勤務できる人件費(報酬)が必要であるととも に、GHへの重度訪問介護を認めない自治体があることも大きな課題である。
20.計画相談支援 →56意見。相談支援の意義を踏まえ、また、計画相談支援の収支を抜本的に改善する施策として、計画相談支援の本体報酬を引 き上げ、少なくとも障害児相談支援と同水準とすべき。また、主任相談支援専門員配置加算については員数に応じた加 算とすべき。
21.地域移行支援 →13意見。精神科病院に措置入院している患者の地域移行支援について、保健所等と連携して支援した場合の加算の創設。
22.地域定着支援 →1意見。セーフィティネット機能として地域定着支援が更なる活用をされるように、地域定着支援に他のサービス利用がある 場合とない場合の2区分を創設し、状況に応じた報酬上の評価をしてはどうか。
23.児童発達支援 →31意見。児童発達支援・放課後等デイサービスを実施している障害児通所支援事業等において、専門性の高い家族支援プログ ラムを国としてより効果的に実施できるように促進していく必要があり、ガイドラインにおいて質の高い専門的な家族 支援について示していただきたい。 障害児通所支援の施設基準にリハビリテーション専門職の職名記載をしてほしい。
24.放課後等デイサービス →20意見。特に学齢児が利用するという放デイの特性を踏まえた質の維持向上を実現するため、個別支援計画について家庭、学 校との連携を図ることを必須とするとともに、こども家庭庁から文部科学省へ放デイとの連携を強力に働きかけて頂き たい。
25.保育所等訪問支援 →7意見。訪問支援員特別加算要件は経験年数に応じて単価差を設けることも考慮すべきである。
26.居宅訪問型児童発達支援 →3意見。児の個別性に応じて居宅訪問型児童発達支援を常に児童発達支援と組み合わせて利用させるべき。
27.福祉型障害児入所施設 →12意見。移行支援について、早期の障害支援区分の認定調査、在学中からの計画相談の給付、過齢児は障害者通所支援(就労 支援事業所、生活介護事業所)の利用できるようにできないか(日本肢体不自由児療護施設連絡協議会)。 障害のある子どもは障害のない子ども以上に支援の必要性が高いにもかかわらず、障害児入所支援は、他の社会的養 護施策と比較し、人員配置をはじめとする基準が低く設定されているため、少なくとも他の社会的養護施策と同様の基 準とする。
28.医療型障害児入所施設 →4意見。被虐待児受入加算費について当該児を一定期間以上受け入れた施設毎に算定可能にすることを求める。
29.障害児相談支援 →5意見。障害児の支援を手厚くするために一般相談支援等の加算、及び学齢児へのサービスの追加検討が必要。

U.横断的事項に関する主な意見 ↓
1.人材確保関係
→35意見。国家資格である公認心理師を含め保育士、社会福祉士等を実習指導者として配置し、実習生やインターンシップの積 極的な受け入れを行っている事業所に対し、新たな加算を創設することが必要であると考える。
2.物価高騰関係 →9意見。急激な物価高騰や各産業の賃上げにより、事業所運営、人材確保の両面で影響を受けている。経営努力のみでの対応 は困難な状況であるため、今回の報酬改定での対応を望む。
3.地域生活支援拠点 →19意見。コーディネーターの質の担保のため、国による指導者養成研修、都道府県による養成研修を実施。
4.医療的ケア関係 →17意見。医療的ケア児・者対応は1日1,000円の加算ではなく、基本報酬の割り増しを(医療的ケア判定スコアの活用)
5.災害、感染症関係 →3意見。障害福祉サービス等利用計画の策定時と並行して、災害時に備え障害当時者・保護者の状況に応じた避難訓練と災害 時個別支援計画を両立させた制度改正が必要。
6.共生型サービス →6意見。共生型類型の考え方を大幅に拡大し、保育所(認定こども園)と児発、放課後児童クラブと放デイ、生活保護施設と 障害福祉サービスのように、近接領域のサービスが相互乗入できるようにして頂きたい。
7.食事提供体制加算関係 →6意見。食事提供体制加算を継続・増額し、恒久的な制度にすべきである。
8.送迎加算関係 →8意見。送迎を安全に実施するためには、往復で約2,000円の経費がかかるため、100単位/片道の加算が必要となる。
9.国庫負担基準 →8意見。国庫負担基準は、夜間・早朝、深夜の報酬割り増しに対応するものに。

10.その他の横断的事項→113意見。通院が困難な障害児・者に対して、自立した日常生活を営めるよう医師による療養上の指導・管理を行う「居宅療養 管理指導」の新設を要望する。その際、医師から相談支援専門員へサービス等利用計画の作成に必要な情報提供を行う ものとする

◎障害福祉サービス等報酬改定に向けた関係団体ヒアリングの実施について
○ヒアリング要領
→(1)1団体あたり質疑応答を含め15分程度(団体説明:8分、アドバイザー等質疑:7分)で意見等を述べることとする。 (1回当たり8団体程度を予定) ※ 対面による方式のほか、オンライン会議による方式及び書面提出による方式などにより実施することも可能とする。
(2)意見等については、令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に関するものとし、以下の視点についても盛り込むこととする。
・視点1 より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法 ※ 現場の事業所等における支援の実態や効果を踏まえつつ記載
・視点2 地域において、利用者が個々のニーズに応じたサービスの提供を受けられるようにするための、サービス提供体制 の確保に向けた課題及び対処方策 ※ 質の高い人材を確保するための工夫についても記載
・視点3 障害福祉サービス等に係る予算額が、障害者自立支援法の施行時から3倍以上に増加し、毎年1割程度の伸びを示 している中で、持続可能な制度としていくための課題及び対処方策 ※ 本視点についても各団体においてご議論・ご検討の上、記載 (他分野の費用削減につながる等の観点も含まれる)
・視点4 業務の負担軽減・効率化に向けた課題及び対処方策(ICT活用など)


○ヒアリング団体一覧→49団体あり。

次回は新たに報道発表「心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しました」からです。

子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関する有識者会議報告書 [2023年09月21日(Thu)]
子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関する有識者会議報告書(令和5年8月28日)
https://www.cfa.go.jp/councils/kokoseido-keizokutekimieruka/houkokusho/
◎子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関する有識者会議報告書
令和5年8月28日
子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関する有識者会議
○ <目次> のみ↓

T.はじめに
U.子ども・子育て支援制度における継続的な見える化の目的等について
1.基本的な考え方→幼児教育・保育の担い手である保育所・幼稚園・認定こども園等の施設・事業者における、経営情報の公表やデータベース化等の継続的な見える化のための仕組みの構築を進める ことにより、行政機関として、職員の処遇改善や配置改善等が確実に実施されているかどうかを検 証できるようにすることをはじめ、施設・事業者の経営情報に関する分析結果を踏まえた政策立案 が可能となるようにしていくこと
が重要。 また、継続的な見える化を通じて、幼児教育・保育が置かれている現状・実態について、広く国民 に向けてわかりやすく情報提供を行うことで、行政機関のみならず、保護者や子育て家庭、保育士 等の求職者、施設・事業者、民間の支援団体や研究者など、幼児教育・保育に関わる多様な関係者の利益に資するようにしていくという意識も重要。

2.継続的な見える化の目的→幼児教育・保育に従事する保育士等の処遇改善や配置改善等の検証を踏 まえた、公定価格の改善を図ること

V.子ども・子育て支援制度における継続的な見える化の在り方について
1.子ども・子育て支援制度における継続的な見える化の全体構想について
2.継続的な見える化の対象とする施設・事業者について
3.施設・事業者に報告・届出を求める情報について
4.公表の方法について
W.子ども・子育て支援制度における継続的な見える化の仕組みの構築に向けて
1.集計・分析の方法の検討
2.新たな制度に対応するための子ども・子育て支援情報公表システム「ここdeサーチ」
の機能要件 の定義
補論.幼児教育・保育分野における事務負担の課題
(参考1) 子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関する有識者会議構成員名簿
(参考2) 子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関する有識者会議開催状況一覧


◎報告書の概要↓
◎子ども・子育て支援制度における継続的な見える化の在り方について(令和5年8月28日 子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に関する有識者会議報告書の概要)
○目的→幼稚園・保育所・認定こども園等の施設・事業者の経営情報の公表やデータベース化等の継続的な見える化の仕組みの構築を進め、 処遇改善や配置改善等の検証を踏まえた公定価格の改善を図ることを主たる目的
とする。 加えて、行政機関においては、幼児教育・保育が置かれている現状・実態に対する国民の正確な理解の促進、社会情勢や経営環境の変化を踏まえた的確な支援策の検討、経営情報の分析を踏まえた幼児教育・保育政策の企画・立案等の実現を目的とする。 また、情報公表の充実を図ることにより、行政機関のみならず、保護者や子育て家庭、保育士等の求職者の意思決定の支援や、施設・事業者の 経営分析・改善の促進、また、研究者による学術研究や政策提言の活性化等、幅広い関係者の利益への波及的な効果も期待できる。

○継続的な見える化の対象とする施設・事業者→原則、子ども・子育て支援法に基づく、施設型給付・地域型保育給付を受けるすべての施設・事業者を対象とする。 ※ただし、小規模な施設・事業者に対しては、公表すべき内容・項目を限定する等の一定の配慮を行う方向で検討。

○報告・届出を求める情報→全ての施設・事業者を単位として、毎事業年度の経営情報(収益・費用)について報告・届出を求める。 このうち、人件費等についてはその内訳を、職員配置の状況や職員給与の状況等については、その詳細を把握できる情報も含む。 報告・届出を求める経営情報等の具体的な項目については、「経営実態調査」における調査項目を基礎としつつ、「政策検討への活用 性の向上」と「施設・事業者への業務負担」の双方に配慮し決定。 それぞれの経営主体で採用されている会計基準に応じた様式を設け、また、それぞれの会計年度に応じた報告・届出期間を設定する。

○公表の方法→詳細な経営情報については、個別の施設・事業者単位での公表は行わない。施設・事業者の類型、経営主体の類型、地域区分の設 定、定員規模などの属性に応じたグルーピングによって集計・分析した結果を公表する。 保護者や保育士等の情報利用者にとってニーズの高い、施設・事業者の人件費比率やモデル賃金等の情報については、解釈において誤 解が生じないようにすることや施設・事業者の権利利益が損なわれない範囲とすること等を前提に、個別の施設・事業者単位で公表する。

次回は新たに「第35回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」資料」からです。
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